画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「和田合戦(朝比奈三郎)義秀惣門押破」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
親中の論者ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510210000/
櫻井ジャーナル 2015.10.21
◎シリアやウクライナで露国に主導権を奪われた米国の好戦派は
東アジアで中国を軍事的に刺激する
南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）を舞台にして
アメリカと中国が軍事的な緊張を強めている。
アメリカの好戦派はソ連消滅後、旧ソ連圏や中東／北アフリカなどを先制攻撃、
破壊と殺戮を繰り広げてきたが、シリアやウクライナではロシアに主導権を奪われ、
イランだけでなくイラクもロシアへ接近、戦乱の炎は弱まりそうだ。
そうした中、アメリカは戦乱の舞台を東アジアへ移動させるつもりかもしれない。
東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が
検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。
次の菅直人政権は棚上げになっていた尖閣諸島（釣魚台群島）の領有権をめぐる問題に
火を付け、日本と中国との関係は悪化していく。
実際に火を付けたのは海上保安庁。
2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で
尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのが始まり。
漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていると
自民党の河野太郎議員は指摘している。
こうした展開はアメリカ支配層の思惑通り。
2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは
「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎しているが、
☆http://www.heritage.org/research/reports/2012/11/
us-should-use-japanese-political-change-to-advance-the-alliance
これは好戦派の一致した気持ちだろう。
20世紀の初頭からアメリカやイギリスの支配層は
ロシア／ソ連や中国を包囲して締め上げる戦略を立てている。
現在、中国を封じ込める枢軸としてアメリカの好戦派が想定しているのは
日本、フィリピン、ベトナム。
そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。
フィリピンとベトナムの中間にあるのが
南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）で、
そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。
この群島は南シナ海にあるのだが、6月1日に開かれた
官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相はこの海域に触れている。
「安保関連法制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていた。
安倍政権は中国との戦争を想定しているわけだが、
その背後にいるのがアメリカの好戦派だ。
アメリカの好戦派はネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、
そして巨大金融資本が中心的な存在。
古来、戦争の背後ではカネ貸しが暗躍している。
ちなみに、ヘリテージ財団はネオコン系。
アメリカ経済は中国なしに成り立たないとして
戦争にはならないと高をくくっている人たちもいるが、
同じような話をイラクへアメリカが先制攻撃する前にも聞いた。
ネオコンは軍事的な緊張を高めることが目的ではなく、世界制覇を目指している。
その野望が顕在化したのは1992年。
前年の12月にソ連が消滅、自分たちが支配するアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、
潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える
西南アジアも支配するプロジェクトを始めた。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
ソ連の消滅を「冷戦」の終結と考え、平和な時代が訪れると思った人がいるとするならば、
それは「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。
そうしたプロジェクトを文書化したのが国防総省で作成されたDPGの草案。
作業の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから、
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
その影響は日本へも波及する。
994年には「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げる
「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」が出される一方、
武村正義官房長官が排除された。
武村排除はアメリカ側の意向だったとされている。
樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、
国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、
1995年に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、
「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用
などを日本は担うことになる。
「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。
アメリカで大統領選があった2000年、ネオコン系シンクタンクPNACが
DPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表した。
作成にはウォルフォウィッツやビクトリア・ヌランド国務次官補の夫である
ロバート・ケーガンなどネオコンの大物たちが参加しているが、
実際に執筆したのは下院軍事委員会の元スタッフ、トーマス・ドネリー。
2002年からロッキード・マーチンの副社長に就任している。
この報告書は戦争ビジネスの意向でもあったわけだ。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって
「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」
も作成されている。
この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、
「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ナイ・レポートで日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む第一歩を踏み出し、
アーミテージ報告で集団的自衛権を打ち出した。
こうした報告書や新ガイドラインなどの危険性を理解、警鐘を鳴らす
研究者やジャーナリストもいたが、マスコミは無視する。
2000年にネオコン系シンクタンクPNACはDPGに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、
その執筆者たちに担がれたジョージ・W・ブッシュが2001年1月、
アメリカの大統領に就任した。
その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、
アメリカ国内では憲法の機能が停止、国外では軍事侵略が本格化する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、
03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、
04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して
「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、
05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。
2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
日本に対して集団的自衛権、憲法第9条の放棄、そして国連軽視をアメリカが求めてきたころ、
日本で問題になっていたのは「耐震偽装問題」。
ある一級建築士の構造計算書偽造が2005年に発覚したのだ。
建築業界で「手抜き」は常態化していると言われ、
この問題を掘り起こしたなら大変な問題になるはずだったが、
2007年頃には「個人犯罪」で幕引きになった。
2006年から10年にかけての頃には、
アメリカの好戦派から嫌われていた小沢一郎と鳩山由起夫が攻撃されている。
この当時、アメリカの好戦派は自信満々で、
2006年には外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌に
キール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載され、
その中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。
その攻撃に日本も使うつもりだった可能性は高い。
2011年3月8日、巨大地震で東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、
イギリスのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事の中で
東京都知事だった石原慎太郎は核武装への憧れを口にしている。
彼によると外交力とは核兵器であり、
核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうという。
その後、世界情勢は大きく変化したが、
それでもアメリカの好戦派は軍事力による世界制覇を目指し、
日本の「エリート」は彼らに付き従っている。
そして強行成立させた法律が「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法」だ。
國芳、二枚目、
「木曾街道六十九次之内」 「四十」 「須原 業平 ニ條后」です。
ユダ米も共産支那も８９３者ですよ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000010-asahi-int
朝日新聞デジタル 10月22日(木)
◎米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、
国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、
米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。
複数の米政府関係筋が明らかにした。
自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。
派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、
中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。
米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。
中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。
この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、
複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。
軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、
誰もが自由に行き来できることを示すという。
複数の米政府関係筋は朝日新聞に「（政権は）決断した。あとは時期の問題だ」と語った。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_136.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/22
◎まだまだ中国は米国国債を売る気の様ですね？ （英語記事）
粉飾決算で辛うじて、国体を維持している、昔、裕福だった国、米国。
中国に米国債１００兆円を売り払われたら、おしまい。
日本に肩代わりを求めても、急には無理。
「ドル崩壊」、心待ちにしていましたが、やっと、佳境に入るのでしょうか？
南シナ海で戦争を捏造しようとしても....
もう、間に合わないんじゃないですか、アーミテージさん？
*3838panda 2015/10/22
またまたスレ違いです。
まだまだ中国は米国国債を売る気の様ですね？ （英語記事）
☆http://www.zerohedge.com/news/2015-10-21/
capital-still-flowing-out-china-heres-how-beijing-hiding-it
そこで経済評論家からは、米国ドル１１月崩壊って予想が出て来てます。(英語記事）
☆http://theeconomiccollapseblog.com/archives/expert-that-correctly-predicted-
market-moves-in-july-august-and-september-says-stocks-will-crash-in-november
さあ 何処まで米国は、粉飾決済を隠せますかね？
コメント
*芭蕉 2015/10/22
爆売りで
ババ抜き始まる
米国債
國芳、三枚目、
「義勇八犬傅」 「犬田小文吾悌順」です。
止まらぬ難民？の大群、
◆http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/20/
pegida_n_8343346.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
The Huffington Post |2015年10月21日
◎ドイツの反イスラム運動「ペギーダ」、
難民受け入れ反対の大規模デモ「難民と一緒に地獄がやってくる」
ドイツの反イスラム運動「ペギーダ（PEGIDA）」は10月19日、
アンゲラ・メルケル首相がシリアやイラクなどからの難民・移民受け入れを表明して以降
最大規模となるデモを行った。 ロイターなどが報じた。
ペギーダは「西欧のイスラム化に反対するヨーロッパ愛国主義者」の略称で、
旧東ドイツを中心に活動している民族主義的政治団体。
2014年10月から毎週月曜日に反イスラムのデモを行っている。
ドイツのメルケル首相は14年末にペギーダを名指しで批判したが、
15年1月7日の風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに
ペギーダの勢力が急速に台頭し、
12日にはドレスデンで2万5000人、ライプチヒで約5000人のデモを行った。
ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」によると、
ペギーダ結成から1年となる19日、
メルケル首相が9月4日にハンガリーなど東ヨーロッパ諸国で足止めされていた
難民・移民の受け入れを表明して以来最大規模のデモが行われた。
参加者は「ニセモノの難民と一緒に地獄がやってくる」
「どんな人間も自分の国を持つべきだ。
そしてどんな人間もドイツにいるべきではない」などと主張した。
ドレスデンのオペラハウス「ゼンパー・オーパー」前では、
参加者が「国外追放だ！ 国外追放だ！」 「メルケルは辞めろ！」などと叫んだ。
警察は参加者数の推計を公表していないが、メディアによる集計では
参加者は1万5000～2万人とみられ、1月のデモより規模は下回った。
一方で、ペギーダに抗議するカウンターデモにはおよそ１万4000人が参加し、
難民を排斥するよりも歓迎するべきだと抗議の声を上げた。
▼http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
slide_459076_6188652_free.jpg
結成から1周年を迎え、ドレスデンに集結したペギーダの抗議デモ参加者 。
▼http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
slide_459076_6188654_free.jpg
ペギーダの支持者がドイツ国旗を振り回す。
▼http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
slide_459076_6188656_free.jpg
ペギーダの支持者が、メルケル首相を独裁者のようにコラージュした
写真のプラカードを掲げる。
↑
人ごとではないと思う。
日本の隣国には腐海支那、キ印半島がある。
すべて自己中の無法者どもですぞ。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「和田合戦(朝比奈三郎)義秀惣門押破」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
親中の論者ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510210000/
櫻井ジャーナル 2015.10.21
◎シリアやウクライナで露国に主導権を奪われた米国の好戦派は
東アジアで中国を軍事的に刺激する
南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）を舞台にして
アメリカと中国が軍事的な緊張を強めている。
アメリカの好戦派はソ連消滅後、旧ソ連圏や中東／北アフリカなどを先制攻撃、
破壊と殺戮を繰り広げてきたが、シリアやウクライナではロシアに主導権を奪われ、
イランだけでなくイラクもロシアへ接近、戦乱の炎は弱まりそうだ。
そうした中、アメリカは戦乱の舞台を東アジアへ移動させるつもりかもしれない。
東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が
検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。
次の菅直人政権は棚上げになっていた尖閣諸島（釣魚台群島）の領有権をめぐる問題に
火を付け、日本と中国との関係は悪化していく。
実際に火を付けたのは海上保安庁。
2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で
尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのが始まり。
漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていると
自民党の河野太郎議員は指摘している。
こうした展開はアメリカ支配層の思惑通り。
2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは
「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎しているが、
☆http://www.heritage.org/research/reports/2012/11/
us-should-use-japanese-political-change-to-advance-the-alliance
これは好戦派の一致した気持ちだろう。
20世紀の初頭からアメリカやイギリスの支配層は
ロシア／ソ連や中国を包囲して締め上げる戦略を立てている。
現在、中国を封じ込める枢軸としてアメリカの好戦派が想定しているのは
日本、フィリピン、ベトナム。
そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。
フィリピンとベトナムの中間にあるのが
南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）で、
そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。
この群島は南シナ海にあるのだが、6月1日に開かれた
官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相はこの海域に触れている。
「安保関連法制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていた。
安倍政権は中国との戦争を想定しているわけだが、
その背後にいるのがアメリカの好戦派だ。
アメリカの好戦派はネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、
そして巨大金融資本が中心的な存在。
古来、戦争の背後ではカネ貸しが暗躍している。
ちなみに、ヘリテージ財団はネオコン系。
アメリカ経済は中国なしに成り立たないとして
戦争にはならないと高をくくっている人たちもいるが、
同じような話をイラクへアメリカが先制攻撃する前にも聞いた。
ネオコンは軍事的な緊張を高めることが目的ではなく、世界制覇を目指している。
その野望が顕在化したのは1992年。
前年の12月にソ連が消滅、自分たちが支配するアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、
潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える
西南アジアも支配するプロジェクトを始めた。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
ソ連の消滅を「冷戦」の終結と考え、平和な時代が訪れると思った人がいるとするならば、
それは「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。
そうしたプロジェクトを文書化したのが国防総省で作成されたDPGの草案。
作業の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから、
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
その影響は日本へも波及する。
994年には「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げる
「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」が出される一方、
武村正義官房長官が排除された。
武村排除はアメリカ側の意向だったとされている。
樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、
国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、
1995年に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、
「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用
などを日本は担うことになる。
「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。
アメリカで大統領選があった2000年、ネオコン系シンクタンクPNACが
DPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表した。
作成にはウォルフォウィッツやビクトリア・ヌランド国務次官補の夫である
ロバート・ケーガンなどネオコンの大物たちが参加しているが、
実際に執筆したのは下院軍事委員会の元スタッフ、トーマス・ドネリー。
2002年からロッキード・マーチンの副社長に就任している。
この報告書は戦争ビジネスの意向でもあったわけだ。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって
「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」
も作成されている。
この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、
「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ナイ・レポートで日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む第一歩を踏み出し、
アーミテージ報告で集団的自衛権を打ち出した。
こうした報告書や新ガイドラインなどの危険性を理解、警鐘を鳴らす
研究者やジャーナリストもいたが、マスコミは無視する。
2000年にネオコン系シンクタンクPNACはDPGに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、
その執筆者たちに担がれたジョージ・W・ブッシュが2001年1月、
アメリカの大統領に就任した。
その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、
アメリカ国内では憲法の機能が停止、国外では軍事侵略が本格化する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、
03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、
04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して
「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、
05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。
2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
日本に対して集団的自衛権、憲法第9条の放棄、そして国連軽視をアメリカが求めてきたころ、
日本で問題になっていたのは「耐震偽装問題」。
ある一級建築士の構造計算書偽造が2005年に発覚したのだ。
建築業界で「手抜き」は常態化していると言われ、
この問題を掘り起こしたなら大変な問題になるはずだったが、
2007年頃には「個人犯罪」で幕引きになった。
2006年から10年にかけての頃には、
アメリカの好戦派から嫌われていた小沢一郎と鳩山由起夫が攻撃されている。
この当時、アメリカの好戦派は自信満々で、
2006年には外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌に
キール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載され、
その中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。
その攻撃に日本も使うつもりだった可能性は高い。
2011年3月8日、巨大地震で東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、
イギリスのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事の中で
東京都知事だった石原慎太郎は核武装への憧れを口にしている。
彼によると外交力とは核兵器であり、
核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうという。
その後、世界情勢は大きく変化したが、
それでもアメリカの好戦派は軍事力による世界制覇を目指し、
日本の「エリート」は彼らに付き従っている。
そして強行成立させた法律が「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法」だ。
國芳、二枚目、
「木曾街道六十九次之内」 「四十」 「須原 業平 ニ條后」です。
ユダ米も共産支那も８９３者ですよ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000010-asahi-int
朝日新聞デジタル 10月22日(木)
◎米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、
国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、
米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。
複数の米政府関係筋が明らかにした。
自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。
派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、
中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。
米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。
中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。
この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、
複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。
軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、
誰もが自由に行き来できることを示すという。
複数の米政府関係筋は朝日新聞に「（政権は）決断した。あとは時期の問題だ」と語った。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_136.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/22
◎まだまだ中国は米国国債を売る気の様ですね？ （英語記事）
粉飾決算で辛うじて、国体を維持している、昔、裕福だった国、米国。
中国に米国債１００兆円を売り払われたら、おしまい。
日本に肩代わりを求めても、急には無理。
「ドル崩壊」、心待ちにしていましたが、やっと、佳境に入るのでしょうか？
南シナ海で戦争を捏造しようとしても....
もう、間に合わないんじゃないですか、アーミテージさん？
*3838panda 2015/10/22
またまたスレ違いです。
まだまだ中国は米国国債を売る気の様ですね？ （英語記事）
☆http://www.zerohedge.com/news/2015-10-21/
capital-still-flowing-out-china-heres-how-beijing-hiding-it
そこで経済評論家からは、米国ドル１１月崩壊って予想が出て来てます。(英語記事）
☆http://theeconomiccollapseblog.com/archives/expert-that-correctly-predicted-
market-moves-in-july-august-and-september-says-stocks-will-crash-in-november
さあ 何処まで米国は、粉飾決済を隠せますかね？
コメント
*芭蕉 2015/10/22
爆売りで
ババ抜き始まる
米国債
國芳、三枚目、
「義勇八犬傅」 「犬田小文吾悌順」です。
止まらぬ難民？の大群、
◆http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/20/
pegida_n_8343346.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
The Huffington Post |2015年10月21日
◎ドイツの反イスラム運動「ペギーダ」、
難民受け入れ反対の大規模デモ「難民と一緒に地獄がやってくる」
ドイツの反イスラム運動「ペギーダ（PEGIDA）」は10月19日、
アンゲラ・メルケル首相がシリアやイラクなどからの難民・移民受け入れを表明して以降
最大規模となるデモを行った。 ロイターなどが報じた。
ペギーダは「西欧のイスラム化に反対するヨーロッパ愛国主義者」の略称で、
旧東ドイツを中心に活動している民族主義的政治団体。
2014年10月から毎週月曜日に反イスラムのデモを行っている。
ドイツのメルケル首相は14年末にペギーダを名指しで批判したが、
15年1月7日の風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに
ペギーダの勢力が急速に台頭し、
12日にはドレスデンで2万5000人、ライプチヒで約5000人のデモを行った。
ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」によると、
ペギーダ結成から1年となる19日、
メルケル首相が9月4日にハンガリーなど東ヨーロッパ諸国で足止めされていた
難民・移民の受け入れを表明して以来最大規模のデモが行われた。
参加者は「ニセモノの難民と一緒に地獄がやってくる」
「どんな人間も自分の国を持つべきだ。
そしてどんな人間もドイツにいるべきではない」などと主張した。
ドレスデンのオペラハウス「ゼンパー・オーパー」前では、
参加者が「国外追放だ！ 国外追放だ！」 「メルケルは辞めろ！」などと叫んだ。
警察は参加者数の推計を公表していないが、メディアによる集計では
参加者は1万5000～2万人とみられ、1月のデモより規模は下回った。
一方で、ペギーダに抗議するカウンターデモにはおよそ１万4000人が参加し、
難民を排斥するよりも歓迎するべきだと抗議の声を上げた。
▼http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
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結成から1周年を迎え、ドレスデンに集結したペギーダの抗議デモ参加者 。
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ペギーダの支持者がドイツ国旗を振り回す。
▼http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/459076/
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ペギーダの支持者が、メルケル首相を独裁者のようにコラージュした
写真のプラカードを掲げる。
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人ごとではないと思う。
日本の隣国には腐海支那、キ印半島がある。
すべて自己中の無法者どもですぞ。
