画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 袋井」です。
☆曇、冷え込む。
まずは、悪しき「グローバリズム」ということ。
究極の「窮乏化」のツール、焼畑経済です。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hinnkonntosensounomitikurikaesuna.html
長周新聞 ２０１４年１１月２１日付
貧困と戦争の道くり返すな
国内食い尽くし海外進出
覇権守るため若者肉弾に
「求人が増え雇用失業情勢が改善した」とメディアがもてはやしているものの、
職安にいって求人を見てみると、契約社員や派遣・パートなど低賃金の非正規雇用ばかり
が並んでいる。終身雇用がすっかり崩壊して短期使い捨て型の“雇用”が蔓延し、
一方では深刻な人手不足も社会問題になっている。
リーマン・ショックを経て、大企業はみな海外移転して国内の労働力を切り捨て、
現地生産方式によって最高益を更新するようになった。
そして、街角のコンビニや中小企業にいたるまで外国人労働者が「研修制度」
によって投入され、自民党が標榜していた
多民族国家を先取りするような状況が広がっている。
９０年代から拍車がかかった規制緩和、２０００年代の構造改革、
それに輪をかけて新自由主義政策を徹底した「アベノミクス」によって
社会全体の崩壊が進行しており、とりわけ労働者・国民が食べていけない
貧困状態に置かれていることが問題になっている。
☆全国団結した政治斗争に展望
北九州市の職安を訪れた４０代の男性は、１０月に「契約終了」で
事務関係の契約社員を切られた。１カ月ごとの更新を続けてきたため蓄えもない。
しかし出向いて職安で目にする求人は契約社員ばかりだ。
「正社員募集」とあっても、早くて６カ月間、長くて４～５年程度の
契約社員期間を経ないと正社員にはなれない。
最近は雇用保険に加入していない企業も多い。
「突然切られたときや体を壊したときのことを考えるとうかつに応募できない。
求人数は確かに多い。でも契約社員ばかりだから一カ月先の生活設計すら
たてられないのが現実」と話した。
正社員でもいつ切られるかわからない。
日産の下請を退社した元正社員の男性（４０代）は、５０種類にのぼる自動車部品を
１０㌧ほどトラックに積み製造ラインに供給する仕事をしていた。
しかし３年目になる今年９月、「自己都合」の退職に追い込まれた。
職場は重労働に加えて、つねに時間に追われる。
部品を一つでも落とすと社員証がブラックリストに登録され、構内立ち入り禁止となる。
「コンピューター管理だから、１回のミスでもすべての日産の工場内にデータが回り、
入場証明を出した段階で入場拒否となる。会社の方はやめろとはいわないが、
仕事ができなくなるから“自己都合”でやめるしかない。
自己都合退職だから３カ月ぐらい失業保険も出ない。自分はまだ独身だから生活できるが
結婚して子育てをするとなるととても無理だ」といい、その理不尽な扱いについて語った。
日本全体の労働者の非正規社員（パート、派遣、契約など）は２０１２年９月段階で
１８２９万人だった。それが今では１９５２万人（１４年９月）となり
「アベノミクス」の期間だけで１２３万人増えた。
正社員の数は３３２７万人（１２年９月）だったのが３３０５万人（２０１４年９月）となり、
逆に２２万人減っている。
現役世代が簡単にクビを切られ再就職先がないなか、一方では「人手不足」の傾向が
さまざまな業界で顕在化している。建設業界ではリーマンショック以後の不況で
建設業者の倒産があいつぎ、技術や経験を持つ熟練工が育っておらず、
急に人を集めようとしても集まらない。
鉄鋼、造船、溶接など熟練した技術が必要な産業でも共通した現象として語られている。
いったん退職させた熟練工を呼び戻して、働いてもらう工場もあるほどだ。
技術立国を支えてきた中小企業を「コスト削減」で叩きあげ、
技術継承を蔑ろにしてきたことが、いかに社会にとって損失になるかが語られている。
下関市内の設計会社の経営者の男性は「うちの業界でも人手不足は深刻。この１０年来、
設計コンサルなどの分野でも公共工事が減らされてきたこととかかわって、
どこも人員をギリギリまで削ってきた。そのために後継者の育成が滞り、
いざ公共工事が山ほど出ても請け負えず、求人を出しても技術者が集まらない。
知り合いの会社は給料をかなり高値に設定して募集をかけているが、
半年近く音沙汰がないと嘆いていた。災害対応でもお呼びがかかるが、
地方の中小企業がなくなれば地域の防災一つとっても対応できないのが現実で、
その役割は大きい。大手コンサルが地方の仕事まで手を伸ばしてくる過程で、
中小零細が淘汰されてきた。しかし大手一人勝ちでは社会が保たない」と思いを語った。
バス運転手のなかでは「人の命を預かる職場なのにダイヤはギリギリ、
人員はギリギリで睡眠時間がない。事故を起こすのを恐れたり
安全面に責任が持てずやめていく」という。
介護士や保育士も「実質一日中拘束され、将来にむけた貯蓄もできないから
若い子が集まらないし、育たない」という。
コンビニ店経営者も「求人をかけてもなかなか人が来ない。最近は高齢者が
夜中のシフトで働いたり、年金だけで食べていけない人人が募集に応じてくる。
そんな社会になった」と話していた。
いくら時給を上げても応募者が集まらない業種もある。
牛丼チェーン店「すき家」では、深夜ぶっ続けの勤務を一人でさせる「ワンオペ」で
若手従業員の反乱があいついだため、時給を１０００円に引き上げたが人が集まらない。
人手不足を集中的にあらわしているのが高校生の新卒求人で、
厚生労働省がまとめた来年３月卒業予定の生徒の求人・求職状況を見ると
求人数約２３万８０００人（前年同期比３８・４％の増）に対し、
求職者は１８万６０００人（同０・１％増）。
「求人倍率は１・２８倍。前年より０・３５増え改善した」と評価されるが、
地方の実業高校進路担当の教師に聞くと、
「せっかく求人がたくさん来ているのに応募する生徒の数が足りない」と頭を抱えていた。
非正規雇用の増加、工場の海外移転などで地域が疲弊しきってしまい、
「景気が回復した」といって大企業が求人を募集しても少子化で応募者がいない。
「仕事がないとき、地場の企業に頼み込んでとってもらったのに、
“景気がいい”となると大企業のネームバリューだけで判断して
関東ばかりに応募が集中する。地場企業は技術継承ができず倒産するかもしれない
と危機感を持って何度も生徒を回してくださいとお願いに来る」と明かしていた。
求人数は増え、求人倍率は上がったが人手不足でどこも大変な状態にある。
２０１０年に６６３２万人だった労働力人口は２０１３年に６５７７万人になり
５５万人減った。とくに１５歳から３４歳の若者の減少幅が大きく、
１８７３万人（１０年）から１７５７万人（１３年）に推移し、１１６万人も減っている。
「求人倍率改善」というより、大企業が現役世代を生活できないまでに搾りすぎた結果、
将来日本を支えていく若者の減少に歯止めがかからない事態となっている。
「倍率」をはじき出す分子と分母の関係が狂い始めていることを示している。
現役世代が「生活できない」と敬遠する仕事は、この間、年金をもらいながら
高齢者が働きに出ているのも特徴になっている。
定年退職して夫婦で年金暮らしをしている女性は、保育施設に週２回出て働き、
それとは別にシルバー人材センターが統括する掃除に週３回出て働く。
受けとる年金は少ない方ではないが、医療費の自己負担額は多いし、
家賃、住民税、介護保険などが引かれるとギリギリの生活だ。
「年金は減るし、物価は上がっていくばかり。それに自分がいつ倒れるかわからないし、
子どもたちになにがあるかもわからないからできるだけ蓄えをする。
今後の先行きが不安だし子どもに迷惑をかけられない」という。
年金プラス新聞配達、警備員、公園の草刈り、タクシーやバスの運転手などをして
生活する高齢者は増え続けている。
就職したり職を探す６５歳以上の労働力人口は２０００年代は４００万人規模だったが、
２０１２年に６００万人をこえ、今では７２０万人（１４年９月）に達した。
年金切り捨てや医療費の自己負担増など福祉切り捨ても直撃している。
☆海外進出の要員に 増加する外国人労働者 反発拡大の中
国内で若者や年寄りからも搾り上げすぎた結果、資本にとって
市場のバロメーターでもある人口の減少が止まらない。
しかし食い物にしたら使い捨て、海外に権益を求めていったのが大企業や独占資本だった。
より人件費の安い中国に行き、そこからベトナムやタイ、ミャンマーなど
さらに人件費の安い東南アジアに進出し、それを日本政府がＯＤＡで支援してきた。
自動車大手各社を見てみると、部品も組み立てもみな海外でやり、
日本へ逆輸入する動きが加速している。
日産やホンダ、マツダはメキシコにあいついで新工場を建設。
三菱自動車はタイ製トラック、スズキはハンガリーでつくった多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、
日産はスペインでつくる電気自動車などを日本で発売するという。
トヨタはトルコでＳＵＶ生産を始めるため２００億円投資してラインを改造したり、
ブラジルでプリウスの生産をおこなう計画を明らかにしている。
円高になろうが円安になろうが、新興国で極端に安い人件費で大量生産させた方が
もうかるためで国内では工場閉鎖によって労働者が職を失い、
部品関連の中小企業まで淘汰が進んでいる。
海外で生産する工場は１カ月の給与相場が中国なら４万円程度、タイが３万５０００円程度、
ベトナムが１万５０００円程度といわれ、日本の労働者の十分の一以下になる。
給与水準が低いことに加え、労働時間の規制、安全面の規制などもないため、
国内以上に過酷な境遇に置いて反発を買っている。
今年四月に上海のＴＯＴＯ子会社で、給与引き下げに抗議し
１０００人の大規模ストが発生したが、低賃金に加え、工場内を監視カメラで監視して
労務管理をするなど、奴隷労働の一端が露呈した。
そうした海外生産を拡大するために外国人研修生を呼び寄せ、
スーパーやコンビニで働かせながら日本語を習わせたり、
鉄工所や食品加工などさまざまな職場での受け入れが急増している。
国策として高度人材、留学生の受け入れが奨励されており、
外国人労働者数は７１万７５０４人（昨年１０月末）に到達した。
国籍は中国人＝３０万３８８６人、ブラジル人＝９万５５０５人、
フィリピン人＝８万１７０人、ベトナム人＝３万７５３７人となり、
ベトナム人が前年より１万人増えている。
都会に限った話ではなく、地方の隅隅までコンビニやスーパーに行けば
東南アジアの若者たちがレジを打つ姿が珍しくなくなっている。
経済植民地の現地要員として配置していくために国が奨励しているものだ。
研修生たちについて「東南アジアの若者は素直で、給与はむだ遣いせず
みな母国の家族へ仕送りしてやる。とてもまじめ」と評価は高い。
しかし第一線で働く技術者は「従順さだけではモノ作りはできない。
素直なのはとてもいいことなのだろうが、それが裏目に出ることもある」と警鐘を鳴らす。
「日本の技術者なら車の部品製造でも余りにむちゃくちゃにラインを早くしたり、
おかしなことをいわれると、そんなことはできないとはっきりいう。
そうしないと車に乗った人が事故にあうからだ。
技術の蓄積もないし、教えないから、自分たちがとても危険すぎてできないようなことも
上からいわれれば素直にやる。こんな状態が広がれば、いつ大事故が起きてもおかしくない」
と指摘していた。
素直で従順で、なおかつ低賃金であるから「使いやすい」というもので、
「人材育成」「後進国への技術援助」の仮面をかぶって、奴隷労働を拡大させている。
☆社会の再生産破壊 大企業に奉仕する政府 公益守るたたかい
「アベノミクス」によって上場企業はもうかった。
トヨタは「１円の円安で４００億円の利益」といわれ、
４～９月期は８００億円ほどの利益押し上げで営業最高益を記録した。
日産や富士重も円安の利益押し上げ額が２００億円以上にのぼった。
一般庶民を苦しめる消費税増税もトヨタにとっては
輸出額に応じて消費税分還付される「還付金」増額として作用した。
しかも海外に子会社をつくってそこで利益を上げれば優遇される
「外国子会社配当 益金不参入制度」など大企業は税金を免除される制度もある。
大企業の海外生産比率はすごく、自動車製造の国内生産比率はトヨタが３６％（今年４～９月期）、
日産が１６％、ホンダが２０％とほぼ海外頼みの構造になっている。
一方で、「安ければいい」「もうかればいい」と海外へ出て行った結果、
技術低下が進行して欠陥品製造も増加し、昨年度のリコールは
自動車業界全体で過去最多の七九八万台にのぼった。
粗製乱造で、国内で走る１０台に１台が自主回収の対象となる規模となった。
「規制緩和」「構造改革」で働く者が生きていけない社会に変貌してきたことが
強い実感を伴って労働現場では話題にされている。
この間、進められてきたのは 多国籍企業にとって搾取しやすい国づくり
にほかならなかった。そして小泉改革の旗を振った竹中平蔵が
派遣会社パソナの顧問についたり、人が驚くようなマッチポンプが平然とやられてきた。
労働者のたたかいによって勝ちとられてきた労働基準法や労働法を取り払い、
労働条件を押し下げることを「国際競争力に打ち勝つ」といい、
国内労働力保護のために規制されてきた外国人労働を野放しにしたり、
過労死を防ぐための安全衛生基準をなし崩しにし、
女子の深夜労働を禁じた女子保護法撤廃など強行してきた。
そして企業の都合で雇ったり解雇できる自由を認め派遣労働を自由化するなど、
ムキ出しの搾取を横行させてきた。
労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために必要な社会的規制
として維持されてきた。労働者から労働力を買って働かせることで利潤を得るのが資本で、
一方的な解雇を認めず、残業代を払うことなどを定めてきた。
労働者は奴隷のように２４時間束縛される資本の所有物ではないからだ。
八時間労働制についても資本主義登場以来、労働者が結束したたたかいで勝ち得てきた
人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせるような強欲資本と
ストライキや争議でたたかい、仕事を終えたあとは休憩したり、
社会的な活動に参加したり、次の世代を産み育てていく、
人間としての尊厳を認めさせてきた。
これを百年以上後戻りさせるものとして、
強欲資本の本性を丸出しにした攻撃があらわれている。
歴代政府が公益を守るどころか、大企業や財界の道具となって
社会にとって必要な規制や法律をみな取り払い、
国鉄、郵便、医療、教育、保育、福祉、介護などの機能がみな
営利追求の道具に変えられ、増えるのは非正規雇用ばかりで貧困化に歯止めがかからない。
子どもを産み、育てることができないまでに
社会の再生産機能を破壊している姿を暴露している。
そして国民負担ばかり増やしながら「個人消費が増えない！」
「デフレから脱却できない！」 「年寄りばかり増えて社会保障費が大変」
といってのたうち回っている。
さらに国内だけでは利潤追求が頭打ちとなり、多国籍企業化して世界を股に掛けて
「国際競争」（覇権争奪）をするなかで、今度はその海外覇権を守るために
集団的自衛権の行使を可能にし、少子化の国内から若者を肉弾として放り込むところまできた。
国民の生命や安全、国益などどうでもよく、
最後はその利潤を守る為に「死んでこい！」といってはばからない。
遠慮を知らない資本に対して、たたかわなければ現状を打開することはできない。
国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、
しまいにはアジア侵略に乗り出して３２０万人を殺したのがかつての大戦だった。
今や「貧困になって戦争になった」六九年前とそっくりな社会状況が広がっている。
労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、
国民生活全般を擁護する全国的な政治斗争を
戦争反対の斗争とつなげて強力なものにすることが迫られている。
廣重、二枚目、
「東海道五拾三次之内 大津」です。
いろいろ動きが始まってきた、
◆http://www.asahi.com/articles/ASGCS4HZ4GCSUTFK003.html
朝日新聞 014年11月24日
◎衆院選立候補予定者、大幅減１０４７人 野党間調整進む
来月２日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。
朝日新聞がまとめた今月２４日時点の擁立状況は、
小選挙区９２８人、比例区１１９人で 計１０４７人。
民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、
「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数１５０４人より
大幅に減る方向だ。
一票の格差縮小のため、今回から選挙区は５減の２９５となり、
比例区を含めた衆院定数は４７５。
与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。
共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、
民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。
共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は
前回の６２４人から３１４人に半減している。
２４日時点では２９５選挙区のうち１８５前後で、与党と共産に加え、
民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから１人が立つ構図に。
民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約６０あり、
与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約４５ある。
自民は選挙区で２８５人、比例区は「０増５減」で選挙区を失った５人や
比例単独の前職らを擁立。
公明は選挙区で９人、比例単独で２５人を立てる。
民主は選挙区に１８０人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。
選挙区では維新が７３人、次世代が３０人、
生活が１６人、社民が１１人を擁立する。
◆http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/890.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2014 年 11 月 22 日 igsppGRN/E9PQ
◎「すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選：
「落とそう！原発大好きイレブン」：大島堅一氏」
▼http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34970.jpg
☆http://sun.ap.teacup.com/souun/15886.html
2014/11/22 晴耕雨読
この政権のままだと、原子力事業に対する新たな補助策がつくられることは必至です。
そうなると、電力自由化の下でも原発は手厚く保護されます。
いつまで保護が必要な産業なのかと呆れた人は、
そうじゃない政党、特に現政権にとって最も打撃だろうと思う政党に入れるといいと思います。
逆に、電力自由化があろうと、なんであろうと、原発のリスクとコストは、
電力会社ではなく国民が負うべきだと考える人は、現政権を担ってる政党に入れればいいと思います。
そのような方向に迅速に導いてくれるでしょう。
あと、再処理とか高速増殖炉開発とか、これからも推進！ と考える人は現政権へ、
こんなものもうやめておいたほうがいいじゃないか、と考える人は、
現政権にとって最も打撃になるであろうと思う政党に入れるといいでしょう。
原発分野はとてもシンプルなので、これにこだわる人は判断しやすいと思います。
国民負担で原発推進したい人は現政権、
そうでない人（国民負担はやだという人も含め）は今の野党に入れるべきです。
野党の場合、選挙後に変節したり妥協したりするかもしれないと思うようなところには注意。
選挙に行かないのは 現政権に入れるようなもの。
現政権支持者以外は投票に行きましょう。
コメント
*05. 2014年11月22日 1 FfzzRIbxkp
原発止まっているせいで燃料費が高くなっているとかいうけど、
安倍政権になってから原油の輸入量は変わっていないのに、
円安のせいで６兆円コストがかかっているってさ。
*13. 2014年11月23日 w3M1BHSquE
確かにそうですね
小選挙区で共産党候補が 当選してしまうほど票を集めるならまだしも
中途半端に票を集めただけでは、結果的に自民党を助ける事になる
殆どの選挙区で独自の候補を立て、他の野党と一切 選挙協力をしない
これが共産党が もっとも正論を言うと大勢の人達に認められながらも
躍進できない最大の理由
言ってる事は正論でも、やってる事は結局 結果的に自民党の応援団
あまりにも独善的すぎて、
永田町でも国民からも “浮いている存在”それが共産党ですな。
*84. スポンのポン 2014年11月24日 c21io5ga5E
＞“2番手投票”作戦
■大賛成です。
『自民を倒したければ２番手に投票しろ』
は理にかなっています。
■自分の一票を無駄にしない投票方法として
世の中に広がって欲しいと思います。
■誰が二番手かを知る方法は
直近の政党支持率を参考にする以外はないでしょう。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/623.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 23 日 /puxjEq49qRk6
◎ゲンダイ・一年坊主全員落選、
安倍は小泉の詐欺解散を狙ったが ひょっとこ型か野田ブー型の自爆解散、
棚ぼた民主に突風である。
なんちゃって日本人の一軍が自公で 二軍が民主という感じで
どっ白けを心配したが 小沢民主党に投票した人達が
野田ブーや 首なし枝野や前田といったトロイのキムチが混ざっていても
最悪の自公を勝たせる訳にはいかないと 酷い民主を勝たせるという
よりましの選択をするようで それでこそ大人である。
子供であればどっちも嫌いーで済むが 大人は日本人比率の高い民主を選んだ方がまし
という選択をしなければ 息子を尖閣に派遣されるは 妻わ入会即婦人部長にされるわ
キャバクラでバイトしている娘は 正規キャバ嬢にさせられるわ
自分はペンのかわりに太いペンライトを振る仕事に転職の上に
息子が戦死したら自分も徴兵だわで そんなのやだと思えば
酷い民主党を勝たせて時間を稼ぐしかない訳で
そうすれば プーさんと元さんがなんちゃってユダヤを退治している最中だから
なんとか間に合う訳である。
創価と維新のなんちゃって日本人対決はどっちが負けても日本人に損はない名勝負だが
橋の下の立候補は見送られたようで
恐らく創価が 自民の選挙手抜きするから勘弁してよー と折り合いをつけたのである。
創価が手抜きをすると安部自民党は一人も当選できず
比例復活政党に転落するが 自民の幹部が安倍は気違いだーテレビに出すなー
と吠えるようでは ひょっとこ隠しや野田ブー隠しと同じ結果になるのは明らかである。
自民の地方議員は野党転落後の選挙になると悟り
自分が当選する為に体力を温存し 衆院選は寝るようである。
昨日の震度６は 地震速報を見て もはやこれ迄と遺言をしたため始めようと思ったが
よく考えたらバーで飲んでる最中で 長野ではなくて東京にいたのを思い出し
もし子供の時の林間学校の最中に震度６が起きたら 今ごろお墓の中だったと思うと
ゾーッとして４０年分びっくりしたというか
酔ってて全然分からなかったというか 未だに二日酔いの震えが止まらないが
人工地震というのは本当に怖いというより ムカつく感じである。
そんな訳で今日はハイグレード風俗で 高いコーヒーを飲みながら書いているが
夕方はスーパーのレジに見立てた熟女風俗で買い物プレーを楽しむ予定だが
両手に荷物を持たされて指にレジ袋が食い込む 縛り系のコースはどうも苦手である。
という訳でがむしゃらに選挙に向けて全速力で走っている感じが
皆さんにもヒシヒシと伝わったと思うが 選挙は戦争であり
つべこべ言わずに自公票を一票でも切り崩し 気が滅入るがとりあえず
うんざり民主を勝たせるのが 今日本人にできるベストチョイスである。
私は例によって喫茶店を本陣にして時々刻々と変わる選挙情勢を分析しながら
今川義元の首を盗る為に全身全霊を傾けて戦う所存だが
公示になったらマジンガーZの運転手になったつもりで
エッチでない方のネットカフェに陣取り パイルダーオンする積りだが
隣でエロサイトを見ているスケベ爺に惑わされる事なく
にやけながら鼻の下を伸ばしながら采配を振るうので
後の者も続けーという気持ちだが
よく考えたら仕事をサボって仮眠するのと余り変わらないが
まあ細かい事はいいのである。
天下分け目の 胸の谷間の関ヶ原 という感じの歴史的選挙である。
廣重、三枚目、
「冨士三十六景 さがみ川」です。
「隷米売国」を止め、「一億総中流」の時代に戻せばよいのさ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 19日
より抜粋、
＃そうか、アベ、「消費税増税」ってのは、
「ホウジン税減税の穴埋め用」ってことなんだな。
だから、ニッポン経団連に所属しておる、東証一部上場の巨大企業の社ちょー連中は、
「いいぞ、いいぞ、消費税増税をヤリマクれ」と旗を振っておるんだな。
へえー、それで、ホウジン税額算出の基礎となる法人所得をはじき出すにあたって、
個人の所得税の必要経費に相当する「損金」に、どれだけ計上デキるってのがミソなんだが、
それに「ヤクイン報酬」や「ヤクイン退職金」も、ジャンジャンと組み込むことがデキるんだな。
それとリンクして、所得税の累進性もブッ壊されてきておるんだな。
だから、「カネ持ちはさらに富み、ビンボー人はますます赤貧洗うがごとしになる」
っていうシステムが、既にデキ上がっておるんだな。
しかし、消費税１０％阻止の財源は、
「ホウジン税率の引き上げと、所得税の累進課税の再強化によって賄う」
っていう対案を出す政党って、どこもおらんのかよ？
共産あたりは言いそうかいなあ。
民主は「中間層の創出」ってことを言い出そうとしとるらしいんだが、だったら、
「消費税増税永久凍結の財源は、ホウジン税増税でヤル」ってことを、
何で、ハッキリ言わんのだ。
ついでに、「宗教ホウジンの非課税特ケンも、大廃止」って言えってんだ、このアホンダラが！
そうだよ、そうだよ、ハシストんところの維新は、
この「宗教ホウジン優遇税制の全面見直し」を、センキョ公約のアタマにせんとだよなあ（笑）
うわっ、赤旗のＨＰを見た限りでも、その消費税率１０％の阻止の代替財源は、
「大企業の内部留保の活用」とまでしか言っておらんのだな。
「賃労働者の味方」であるハズの共産トウがだな、
「ホウジン税の強化で、トヨタや三菱東京ＵＦＪ銀行以下、大企業から
税金をジャンジャンと毟り取れ！」て吼えんで、どうするんだよなあ。
本気で「共産シュギ革命」を起こす気は、あるのかよ？
＃ほいで、ハシストは、今日（＝１１・２３）、衆院センキョに「不出馬」を正式表明かよ。
「途中投げ出し批判」にビビッたってことだが、ま、それもあるだろうが、
所詮、口先だけなんだな。「言ってることと、やっとることとの間に整合性がない」
っていうことでいえば、「口だけ反戦平和」の信濃町の丸ハムとクリソツぢゃないか！
結局、退路をピャーッと絶ってまで、政敵にブチ当たるだけの気概と覚悟が、
なかったってことだからな。一軍の将がコレではアカンわ。
もっとも、その直前に大阪市営地下鉄民営化の条例アンが、ギカイで否決されたってのも、
チンポが萎える一因にはなっておったんだろうなあ。
信濃町の連中も、会ちょーの原田稔以下、「ヤレヤレ」と胸を撫で下ろしておることだろう（笑）
＃何や、ハシスト、今日（＝１１・２４）の大阪市内の応援演説で、
「総センキョ不出馬は、ベストの判断だった」かあ。
大嘘もエエところで、こんなもん、「ワーストの判断」そのものや。
だいたい、一軍の将がピャーッと「敵前逃亡」しとるんだから、
もし、グン隊だったら、軍ポウ会議で、即刻、銃殺刑だからな。
何が、「死ぬまで、公明トウのセンキョ区から立候補することを、ライフワークとする」だよ。
ホンマ、「口先だけ」だわな（怒）
＃ほいで、民主トウは、今度のセンキョ公約の柱に「分厚い中間層を創出する」ってんだが、
それは、まさに税制の抜本的ないじくり回しを不可欠としておるよな。
そもそも、ホウジン税の減税分を消費税増税で穴埋めしとるんだから、
「そこ」をぬあんで、突かんのだ？
しかし、このことは、あの革命政党の共産トウですら、スルーしとるんだよな。おかしいで。
一言で言えば、「１億総中流」だった７０年～８０年代の税制に戻せばエエだけのハナシだ。
それはホウジン税の引き上げであり、
個人の所得税に対して、累進課税を再強化（最高税率７０％）すれば済む。
もっと言うなら、物品税も復活して、
ぜいたく品、例えば、ゴルフのクラブとかは、税率２０％でもエエわけだよな。
その分、食料品をはじめとする生活必需品は、５％の軽減税率だわなあ。
そうそう、あと、ホウジン税に関しては、「宗教ホウジンの非課税特ケンの廃止」や。
特に、お布施が年間１０００億円を超える巨大宗教ホウジンからは、
税率５０％超の懲罰的課税でもって、もっとビシバシと毟り取れってんだ、このアホンダラが！
＃「上」の続きだが、その民主のセンキョ公約の「分厚い中間層を創出する」ってのは、
要するに「消費税をもうこれ以上、上げない」ってことだから、
その３トウ合意もパーになったことだし、
この際、抜本的なセーサク転換を、ワシら主権者の手によって、図らせるべきだ。
それで言うとだな、カチカチ山のタヌキのように、ケツに火の点いたアベが
「野党のセンキョ体制が整わない間に、カイサン」ってことで、
時間的な余裕がないのは、しゃあないかもしれん。
結局、現行の小センキョ区中心である以上、野党がバラけておると、
「セー権批判票の受け皿」が分散するんだよな。
ナンボ、小センキョ区で候補者調整がデキたところで、「比例」で票が散逸するんで、
結果的には、自民トウに利するカタチになるんだよな。
ま、時間的にはキビシイかもしれんが、まずは、民主と生活の合流も考えてもエエと思う。
今回でセー権交代は無理にしても、「次の次」を見据えて、
「いかに、自公のギセキを減らすか」だからな。
その「行き過ぎた格差の是正」ってのは、明確な対立軸だ。
↑
あるといはれる「１６年衆参同日選挙」に向けて、 まずは、一歩を！
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 袋井」です。
☆曇、冷え込む。
まずは、悪しき「グローバリズム」ということ。
究極の「窮乏化」のツール、焼畑経済です。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hinnkonntosensounomitikurikaesuna.html
長周新聞 ２０１４年１１月２１日付
貧困と戦争の道くり返すな
国内食い尽くし海外進出
覇権守るため若者肉弾に
「求人が増え雇用失業情勢が改善した」とメディアがもてはやしているものの、
職安にいって求人を見てみると、契約社員や派遣・パートなど低賃金の非正規雇用ばかり
が並んでいる。終身雇用がすっかり崩壊して短期使い捨て型の“雇用”が蔓延し、
一方では深刻な人手不足も社会問題になっている。
リーマン・ショックを経て、大企業はみな海外移転して国内の労働力を切り捨て、
現地生産方式によって最高益を更新するようになった。
そして、街角のコンビニや中小企業にいたるまで外国人労働者が「研修制度」
によって投入され、自民党が標榜していた
多民族国家を先取りするような状況が広がっている。
９０年代から拍車がかかった規制緩和、２０００年代の構造改革、
それに輪をかけて新自由主義政策を徹底した「アベノミクス」によって
社会全体の崩壊が進行しており、とりわけ労働者・国民が食べていけない
貧困状態に置かれていることが問題になっている。
☆全国団結した政治斗争に展望
北九州市の職安を訪れた４０代の男性は、１０月に「契約終了」で
事務関係の契約社員を切られた。１カ月ごとの更新を続けてきたため蓄えもない。
しかし出向いて職安で目にする求人は契約社員ばかりだ。
「正社員募集」とあっても、早くて６カ月間、長くて４～５年程度の
契約社員期間を経ないと正社員にはなれない。
最近は雇用保険に加入していない企業も多い。
「突然切られたときや体を壊したときのことを考えるとうかつに応募できない。
求人数は確かに多い。でも契約社員ばかりだから一カ月先の生活設計すら
たてられないのが現実」と話した。
正社員でもいつ切られるかわからない。
日産の下請を退社した元正社員の男性（４０代）は、５０種類にのぼる自動車部品を
１０㌧ほどトラックに積み製造ラインに供給する仕事をしていた。
しかし３年目になる今年９月、「自己都合」の退職に追い込まれた。
職場は重労働に加えて、つねに時間に追われる。
部品を一つでも落とすと社員証がブラックリストに登録され、構内立ち入り禁止となる。
「コンピューター管理だから、１回のミスでもすべての日産の工場内にデータが回り、
入場証明を出した段階で入場拒否となる。会社の方はやめろとはいわないが、
仕事ができなくなるから“自己都合”でやめるしかない。
自己都合退職だから３カ月ぐらい失業保険も出ない。自分はまだ独身だから生活できるが
結婚して子育てをするとなるととても無理だ」といい、その理不尽な扱いについて語った。
日本全体の労働者の非正規社員（パート、派遣、契約など）は２０１２年９月段階で
１８２９万人だった。それが今では１９５２万人（１４年９月）となり
「アベノミクス」の期間だけで１２３万人増えた。
正社員の数は３３２７万人（１２年９月）だったのが３３０５万人（２０１４年９月）となり、
逆に２２万人減っている。
現役世代が簡単にクビを切られ再就職先がないなか、一方では「人手不足」の傾向が
さまざまな業界で顕在化している。建設業界ではリーマンショック以後の不況で
建設業者の倒産があいつぎ、技術や経験を持つ熟練工が育っておらず、
急に人を集めようとしても集まらない。
鉄鋼、造船、溶接など熟練した技術が必要な産業でも共通した現象として語られている。
いったん退職させた熟練工を呼び戻して、働いてもらう工場もあるほどだ。
技術立国を支えてきた中小企業を「コスト削減」で叩きあげ、
技術継承を蔑ろにしてきたことが、いかに社会にとって損失になるかが語られている。
下関市内の設計会社の経営者の男性は「うちの業界でも人手不足は深刻。この１０年来、
設計コンサルなどの分野でも公共工事が減らされてきたこととかかわって、
どこも人員をギリギリまで削ってきた。そのために後継者の育成が滞り、
いざ公共工事が山ほど出ても請け負えず、求人を出しても技術者が集まらない。
知り合いの会社は給料をかなり高値に設定して募集をかけているが、
半年近く音沙汰がないと嘆いていた。災害対応でもお呼びがかかるが、
地方の中小企業がなくなれば地域の防災一つとっても対応できないのが現実で、
その役割は大きい。大手コンサルが地方の仕事まで手を伸ばしてくる過程で、
中小零細が淘汰されてきた。しかし大手一人勝ちでは社会が保たない」と思いを語った。
バス運転手のなかでは「人の命を預かる職場なのにダイヤはギリギリ、
人員はギリギリで睡眠時間がない。事故を起こすのを恐れたり
安全面に責任が持てずやめていく」という。
介護士や保育士も「実質一日中拘束され、将来にむけた貯蓄もできないから
若い子が集まらないし、育たない」という。
コンビニ店経営者も「求人をかけてもなかなか人が来ない。最近は高齢者が
夜中のシフトで働いたり、年金だけで食べていけない人人が募集に応じてくる。
そんな社会になった」と話していた。
いくら時給を上げても応募者が集まらない業種もある。
牛丼チェーン店「すき家」では、深夜ぶっ続けの勤務を一人でさせる「ワンオペ」で
若手従業員の反乱があいついだため、時給を１０００円に引き上げたが人が集まらない。
人手不足を集中的にあらわしているのが高校生の新卒求人で、
厚生労働省がまとめた来年３月卒業予定の生徒の求人・求職状況を見ると
求人数約２３万８０００人（前年同期比３８・４％の増）に対し、
求職者は１８万６０００人（同０・１％増）。
「求人倍率は１・２８倍。前年より０・３５増え改善した」と評価されるが、
地方の実業高校進路担当の教師に聞くと、
「せっかく求人がたくさん来ているのに応募する生徒の数が足りない」と頭を抱えていた。
非正規雇用の増加、工場の海外移転などで地域が疲弊しきってしまい、
「景気が回復した」といって大企業が求人を募集しても少子化で応募者がいない。
「仕事がないとき、地場の企業に頼み込んでとってもらったのに、
“景気がいい”となると大企業のネームバリューだけで判断して
関東ばかりに応募が集中する。地場企業は技術継承ができず倒産するかもしれない
と危機感を持って何度も生徒を回してくださいとお願いに来る」と明かしていた。
求人数は増え、求人倍率は上がったが人手不足でどこも大変な状態にある。
２０１０年に６６３２万人だった労働力人口は２０１３年に６５７７万人になり
５５万人減った。とくに１５歳から３４歳の若者の減少幅が大きく、
１８７３万人（１０年）から１７５７万人（１３年）に推移し、１１６万人も減っている。
「求人倍率改善」というより、大企業が現役世代を生活できないまでに搾りすぎた結果、
将来日本を支えていく若者の減少に歯止めがかからない事態となっている。
「倍率」をはじき出す分子と分母の関係が狂い始めていることを示している。
現役世代が「生活できない」と敬遠する仕事は、この間、年金をもらいながら
高齢者が働きに出ているのも特徴になっている。
定年退職して夫婦で年金暮らしをしている女性は、保育施設に週２回出て働き、
それとは別にシルバー人材センターが統括する掃除に週３回出て働く。
受けとる年金は少ない方ではないが、医療費の自己負担額は多いし、
家賃、住民税、介護保険などが引かれるとギリギリの生活だ。
「年金は減るし、物価は上がっていくばかり。それに自分がいつ倒れるかわからないし、
子どもたちになにがあるかもわからないからできるだけ蓄えをする。
今後の先行きが不安だし子どもに迷惑をかけられない」という。
年金プラス新聞配達、警備員、公園の草刈り、タクシーやバスの運転手などをして
生活する高齢者は増え続けている。
就職したり職を探す６５歳以上の労働力人口は２０００年代は４００万人規模だったが、
２０１２年に６００万人をこえ、今では７２０万人（１４年９月）に達した。
年金切り捨てや医療費の自己負担増など福祉切り捨ても直撃している。
☆海外進出の要員に 増加する外国人労働者 反発拡大の中
国内で若者や年寄りからも搾り上げすぎた結果、資本にとって
市場のバロメーターでもある人口の減少が止まらない。
しかし食い物にしたら使い捨て、海外に権益を求めていったのが大企業や独占資本だった。
より人件費の安い中国に行き、そこからベトナムやタイ、ミャンマーなど
さらに人件費の安い東南アジアに進出し、それを日本政府がＯＤＡで支援してきた。
自動車大手各社を見てみると、部品も組み立てもみな海外でやり、
日本へ逆輸入する動きが加速している。
日産やホンダ、マツダはメキシコにあいついで新工場を建設。
三菱自動車はタイ製トラック、スズキはハンガリーでつくった多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、
日産はスペインでつくる電気自動車などを日本で発売するという。
トヨタはトルコでＳＵＶ生産を始めるため２００億円投資してラインを改造したり、
ブラジルでプリウスの生産をおこなう計画を明らかにしている。
円高になろうが円安になろうが、新興国で極端に安い人件費で大量生産させた方が
もうかるためで国内では工場閉鎖によって労働者が職を失い、
部品関連の中小企業まで淘汰が進んでいる。
海外で生産する工場は１カ月の給与相場が中国なら４万円程度、タイが３万５０００円程度、
ベトナムが１万５０００円程度といわれ、日本の労働者の十分の一以下になる。
給与水準が低いことに加え、労働時間の規制、安全面の規制などもないため、
国内以上に過酷な境遇に置いて反発を買っている。
今年四月に上海のＴＯＴＯ子会社で、給与引き下げに抗議し
１０００人の大規模ストが発生したが、低賃金に加え、工場内を監視カメラで監視して
労務管理をするなど、奴隷労働の一端が露呈した。
そうした海外生産を拡大するために外国人研修生を呼び寄せ、
スーパーやコンビニで働かせながら日本語を習わせたり、
鉄工所や食品加工などさまざまな職場での受け入れが急増している。
国策として高度人材、留学生の受け入れが奨励されており、
外国人労働者数は７１万７５０４人（昨年１０月末）に到達した。
国籍は中国人＝３０万３８８６人、ブラジル人＝９万５５０５人、
フィリピン人＝８万１７０人、ベトナム人＝３万７５３７人となり、
ベトナム人が前年より１万人増えている。
都会に限った話ではなく、地方の隅隅までコンビニやスーパーに行けば
東南アジアの若者たちがレジを打つ姿が珍しくなくなっている。
経済植民地の現地要員として配置していくために国が奨励しているものだ。
研修生たちについて「東南アジアの若者は素直で、給与はむだ遣いせず
みな母国の家族へ仕送りしてやる。とてもまじめ」と評価は高い。
しかし第一線で働く技術者は「従順さだけではモノ作りはできない。
素直なのはとてもいいことなのだろうが、それが裏目に出ることもある」と警鐘を鳴らす。
「日本の技術者なら車の部品製造でも余りにむちゃくちゃにラインを早くしたり、
おかしなことをいわれると、そんなことはできないとはっきりいう。
そうしないと車に乗った人が事故にあうからだ。
技術の蓄積もないし、教えないから、自分たちがとても危険すぎてできないようなことも
上からいわれれば素直にやる。こんな状態が広がれば、いつ大事故が起きてもおかしくない」
と指摘していた。
素直で従順で、なおかつ低賃金であるから「使いやすい」というもので、
「人材育成」「後進国への技術援助」の仮面をかぶって、奴隷労働を拡大させている。
☆社会の再生産破壊 大企業に奉仕する政府 公益守るたたかい
「アベノミクス」によって上場企業はもうかった。
トヨタは「１円の円安で４００億円の利益」といわれ、
４～９月期は８００億円ほどの利益押し上げで営業最高益を記録した。
日産や富士重も円安の利益押し上げ額が２００億円以上にのぼった。
一般庶民を苦しめる消費税増税もトヨタにとっては
輸出額に応じて消費税分還付される「還付金」増額として作用した。
しかも海外に子会社をつくってそこで利益を上げれば優遇される
「外国子会社配当 益金不参入制度」など大企業は税金を免除される制度もある。
大企業の海外生産比率はすごく、自動車製造の国内生産比率はトヨタが３６％（今年４～９月期）、
日産が１６％、ホンダが２０％とほぼ海外頼みの構造になっている。
一方で、「安ければいい」「もうかればいい」と海外へ出て行った結果、
技術低下が進行して欠陥品製造も増加し、昨年度のリコールは
自動車業界全体で過去最多の七九八万台にのぼった。
粗製乱造で、国内で走る１０台に１台が自主回収の対象となる規模となった。
「規制緩和」「構造改革」で働く者が生きていけない社会に変貌してきたことが
強い実感を伴って労働現場では話題にされている。
この間、進められてきたのは 多国籍企業にとって搾取しやすい国づくり
にほかならなかった。そして小泉改革の旗を振った竹中平蔵が
派遣会社パソナの顧問についたり、人が驚くようなマッチポンプが平然とやられてきた。
労働者のたたかいによって勝ちとられてきた労働基準法や労働法を取り払い、
労働条件を押し下げることを「国際競争力に打ち勝つ」といい、
国内労働力保護のために規制されてきた外国人労働を野放しにしたり、
過労死を防ぐための安全衛生基準をなし崩しにし、
女子の深夜労働を禁じた女子保護法撤廃など強行してきた。
そして企業の都合で雇ったり解雇できる自由を認め派遣労働を自由化するなど、
ムキ出しの搾取を横行させてきた。
労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために必要な社会的規制
として維持されてきた。労働者から労働力を買って働かせることで利潤を得るのが資本で、
一方的な解雇を認めず、残業代を払うことなどを定めてきた。
労働者は奴隷のように２４時間束縛される資本の所有物ではないからだ。
八時間労働制についても資本主義登場以来、労働者が結束したたたかいで勝ち得てきた
人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせるような強欲資本と
ストライキや争議でたたかい、仕事を終えたあとは休憩したり、
社会的な活動に参加したり、次の世代を産み育てていく、
人間としての尊厳を認めさせてきた。
これを百年以上後戻りさせるものとして、
強欲資本の本性を丸出しにした攻撃があらわれている。
歴代政府が公益を守るどころか、大企業や財界の道具となって
社会にとって必要な規制や法律をみな取り払い、
国鉄、郵便、医療、教育、保育、福祉、介護などの機能がみな
営利追求の道具に変えられ、増えるのは非正規雇用ばかりで貧困化に歯止めがかからない。
子どもを産み、育てることができないまでに
社会の再生産機能を破壊している姿を暴露している。
そして国民負担ばかり増やしながら「個人消費が増えない！」
「デフレから脱却できない！」 「年寄りばかり増えて社会保障費が大変」
といってのたうち回っている。
さらに国内だけでは利潤追求が頭打ちとなり、多国籍企業化して世界を股に掛けて
「国際競争」（覇権争奪）をするなかで、今度はその海外覇権を守るために
集団的自衛権の行使を可能にし、少子化の国内から若者を肉弾として放り込むところまできた。
国民の生命や安全、国益などどうでもよく、
最後はその利潤を守る為に「死んでこい！」といってはばからない。
遠慮を知らない資本に対して、たたかわなければ現状を打開することはできない。
国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、
しまいにはアジア侵略に乗り出して３２０万人を殺したのがかつての大戦だった。
今や「貧困になって戦争になった」六九年前とそっくりな社会状況が広がっている。
労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、
国民生活全般を擁護する全国的な政治斗争を
戦争反対の斗争とつなげて強力なものにすることが迫られている。
廣重、二枚目、
「東海道五拾三次之内 大津」です。
いろいろ動きが始まってきた、
◆http://www.asahi.com/articles/ASGCS4HZ4GCSUTFK003.html
朝日新聞 014年11月24日
◎衆院選立候補予定者、大幅減１０４７人 野党間調整進む
来月２日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。
朝日新聞がまとめた今月２４日時点の擁立状況は、
小選挙区９２８人、比例区１１９人で 計１０４７人。
民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、
「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数１５０４人より
大幅に減る方向だ。
一票の格差縮小のため、今回から選挙区は５減の２９５となり、
比例区を含めた衆院定数は４７５。
与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。
共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、
民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。
共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は
前回の６２４人から３１４人に半減している。
２４日時点では２９５選挙区のうち１８５前後で、与党と共産に加え、
民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから１人が立つ構図に。
民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約６０あり、
与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約４５ある。
自民は選挙区で２８５人、比例区は「０増５減」で選挙区を失った５人や
比例単独の前職らを擁立。
公明は選挙区で９人、比例単独で２５人を立てる。
民主は選挙区に１８０人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。
選挙区では維新が７３人、次世代が３０人、
生活が１６人、社民が１１人を擁立する。
◆http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/890.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2014 年 11 月 22 日 igsppGRN/E9PQ
◎「すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選：
「落とそう！原発大好きイレブン」：大島堅一氏」
▼http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34970.jpg
☆http://sun.ap.teacup.com/souun/15886.html
2014/11/22 晴耕雨読
この政権のままだと、原子力事業に対する新たな補助策がつくられることは必至です。
そうなると、電力自由化の下でも原発は手厚く保護されます。
いつまで保護が必要な産業なのかと呆れた人は、
そうじゃない政党、特に現政権にとって最も打撃だろうと思う政党に入れるといいと思います。
逆に、電力自由化があろうと、なんであろうと、原発のリスクとコストは、
電力会社ではなく国民が負うべきだと考える人は、現政権を担ってる政党に入れればいいと思います。
そのような方向に迅速に導いてくれるでしょう。
あと、再処理とか高速増殖炉開発とか、これからも推進！ と考える人は現政権へ、
こんなものもうやめておいたほうがいいじゃないか、と考える人は、
現政権にとって最も打撃になるであろうと思う政党に入れるといいでしょう。
原発分野はとてもシンプルなので、これにこだわる人は判断しやすいと思います。
国民負担で原発推進したい人は現政権、
そうでない人（国民負担はやだという人も含め）は今の野党に入れるべきです。
野党の場合、選挙後に変節したり妥協したりするかもしれないと思うようなところには注意。
選挙に行かないのは 現政権に入れるようなもの。
現政権支持者以外は投票に行きましょう。
コメント
*05. 2014年11月22日 1 FfzzRIbxkp
原発止まっているせいで燃料費が高くなっているとかいうけど、
安倍政権になってから原油の輸入量は変わっていないのに、
円安のせいで６兆円コストがかかっているってさ。
*13. 2014年11月23日 w3M1BHSquE
確かにそうですね
小選挙区で共産党候補が 当選してしまうほど票を集めるならまだしも
中途半端に票を集めただけでは、結果的に自民党を助ける事になる
殆どの選挙区で独自の候補を立て、他の野党と一切 選挙協力をしない
これが共産党が もっとも正論を言うと大勢の人達に認められながらも
躍進できない最大の理由
言ってる事は正論でも、やってる事は結局 結果的に自民党の応援団
あまりにも独善的すぎて、
永田町でも国民からも “浮いている存在”それが共産党ですな。
*84. スポンのポン 2014年11月24日 c21io5ga5E
＞“2番手投票”作戦
■大賛成です。
『自民を倒したければ２番手に投票しろ』
は理にかなっています。
■自分の一票を無駄にしない投票方法として
世の中に広がって欲しいと思います。
■誰が二番手かを知る方法は
直近の政党支持率を参考にする以外はないでしょう。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/623.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 23 日 /puxjEq49qRk6
◎ゲンダイ・一年坊主全員落選、
安倍は小泉の詐欺解散を狙ったが ひょっとこ型か野田ブー型の自爆解散、
棚ぼた民主に突風である。
なんちゃって日本人の一軍が自公で 二軍が民主という感じで
どっ白けを心配したが 小沢民主党に投票した人達が
野田ブーや 首なし枝野や前田といったトロイのキムチが混ざっていても
最悪の自公を勝たせる訳にはいかないと 酷い民主を勝たせるという
よりましの選択をするようで それでこそ大人である。
子供であればどっちも嫌いーで済むが 大人は日本人比率の高い民主を選んだ方がまし
という選択をしなければ 息子を尖閣に派遣されるは 妻わ入会即婦人部長にされるわ
キャバクラでバイトしている娘は 正規キャバ嬢にさせられるわ
自分はペンのかわりに太いペンライトを振る仕事に転職の上に
息子が戦死したら自分も徴兵だわで そんなのやだと思えば
酷い民主党を勝たせて時間を稼ぐしかない訳で
そうすれば プーさんと元さんがなんちゃってユダヤを退治している最中だから
なんとか間に合う訳である。
創価と維新のなんちゃって日本人対決はどっちが負けても日本人に損はない名勝負だが
橋の下の立候補は見送られたようで
恐らく創価が 自民の選挙手抜きするから勘弁してよー と折り合いをつけたのである。
創価が手抜きをすると安部自民党は一人も当選できず
比例復活政党に転落するが 自民の幹部が安倍は気違いだーテレビに出すなー
と吠えるようでは ひょっとこ隠しや野田ブー隠しと同じ結果になるのは明らかである。
自民の地方議員は野党転落後の選挙になると悟り
自分が当選する為に体力を温存し 衆院選は寝るようである。
昨日の震度６は 地震速報を見て もはやこれ迄と遺言をしたため始めようと思ったが
よく考えたらバーで飲んでる最中で 長野ではなくて東京にいたのを思い出し
もし子供の時の林間学校の最中に震度６が起きたら 今ごろお墓の中だったと思うと
ゾーッとして４０年分びっくりしたというか
酔ってて全然分からなかったというか 未だに二日酔いの震えが止まらないが
人工地震というのは本当に怖いというより ムカつく感じである。
そんな訳で今日はハイグレード風俗で 高いコーヒーを飲みながら書いているが
夕方はスーパーのレジに見立てた熟女風俗で買い物プレーを楽しむ予定だが
両手に荷物を持たされて指にレジ袋が食い込む 縛り系のコースはどうも苦手である。
という訳でがむしゃらに選挙に向けて全速力で走っている感じが
皆さんにもヒシヒシと伝わったと思うが 選挙は戦争であり
つべこべ言わずに自公票を一票でも切り崩し 気が滅入るがとりあえず
うんざり民主を勝たせるのが 今日本人にできるベストチョイスである。
私は例によって喫茶店を本陣にして時々刻々と変わる選挙情勢を分析しながら
今川義元の首を盗る為に全身全霊を傾けて戦う所存だが
公示になったらマジンガーZの運転手になったつもりで
エッチでない方のネットカフェに陣取り パイルダーオンする積りだが
隣でエロサイトを見ているスケベ爺に惑わされる事なく
にやけながら鼻の下を伸ばしながら采配を振るうので
後の者も続けーという気持ちだが
よく考えたら仕事をサボって仮眠するのと余り変わらないが
まあ細かい事はいいのである。
天下分け目の 胸の谷間の関ヶ原 という感じの歴史的選挙である。
廣重、三枚目、
「冨士三十六景 さがみ川」です。
「隷米売国」を止め、「一億総中流」の時代に戻せばよいのさ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 19日
より抜粋、
＃そうか、アベ、「消費税増税」ってのは、
「ホウジン税減税の穴埋め用」ってことなんだな。
だから、ニッポン経団連に所属しておる、東証一部上場の巨大企業の社ちょー連中は、
「いいぞ、いいぞ、消費税増税をヤリマクれ」と旗を振っておるんだな。
へえー、それで、ホウジン税額算出の基礎となる法人所得をはじき出すにあたって、
個人の所得税の必要経費に相当する「損金」に、どれだけ計上デキるってのがミソなんだが、
それに「ヤクイン報酬」や「ヤクイン退職金」も、ジャンジャンと組み込むことがデキるんだな。
それとリンクして、所得税の累進性もブッ壊されてきておるんだな。
だから、「カネ持ちはさらに富み、ビンボー人はますます赤貧洗うがごとしになる」
っていうシステムが、既にデキ上がっておるんだな。
しかし、消費税１０％阻止の財源は、
「ホウジン税率の引き上げと、所得税の累進課税の再強化によって賄う」
っていう対案を出す政党って、どこもおらんのかよ？
共産あたりは言いそうかいなあ。
民主は「中間層の創出」ってことを言い出そうとしとるらしいんだが、だったら、
「消費税増税永久凍結の財源は、ホウジン税増税でヤル」ってことを、
何で、ハッキリ言わんのだ。
ついでに、「宗教ホウジンの非課税特ケンも、大廃止」って言えってんだ、このアホンダラが！
そうだよ、そうだよ、ハシストんところの維新は、
この「宗教ホウジン優遇税制の全面見直し」を、センキョ公約のアタマにせんとだよなあ（笑）
うわっ、赤旗のＨＰを見た限りでも、その消費税率１０％の阻止の代替財源は、
「大企業の内部留保の活用」とまでしか言っておらんのだな。
「賃労働者の味方」であるハズの共産トウがだな、
「ホウジン税の強化で、トヨタや三菱東京ＵＦＪ銀行以下、大企業から
税金をジャンジャンと毟り取れ！」て吼えんで、どうするんだよなあ。
本気で「共産シュギ革命」を起こす気は、あるのかよ？
＃ほいで、ハシストは、今日（＝１１・２３）、衆院センキョに「不出馬」を正式表明かよ。
「途中投げ出し批判」にビビッたってことだが、ま、それもあるだろうが、
所詮、口先だけなんだな。「言ってることと、やっとることとの間に整合性がない」
っていうことでいえば、「口だけ反戦平和」の信濃町の丸ハムとクリソツぢゃないか！
結局、退路をピャーッと絶ってまで、政敵にブチ当たるだけの気概と覚悟が、
なかったってことだからな。一軍の将がコレではアカンわ。
もっとも、その直前に大阪市営地下鉄民営化の条例アンが、ギカイで否決されたってのも、
チンポが萎える一因にはなっておったんだろうなあ。
信濃町の連中も、会ちょーの原田稔以下、「ヤレヤレ」と胸を撫で下ろしておることだろう（笑）
＃何や、ハシスト、今日（＝１１・２４）の大阪市内の応援演説で、
「総センキョ不出馬は、ベストの判断だった」かあ。
大嘘もエエところで、こんなもん、「ワーストの判断」そのものや。
だいたい、一軍の将がピャーッと「敵前逃亡」しとるんだから、
もし、グン隊だったら、軍ポウ会議で、即刻、銃殺刑だからな。
何が、「死ぬまで、公明トウのセンキョ区から立候補することを、ライフワークとする」だよ。
ホンマ、「口先だけ」だわな（怒）
＃ほいで、民主トウは、今度のセンキョ公約の柱に「分厚い中間層を創出する」ってんだが、
それは、まさに税制の抜本的ないじくり回しを不可欠としておるよな。
そもそも、ホウジン税の減税分を消費税増税で穴埋めしとるんだから、
「そこ」をぬあんで、突かんのだ？
しかし、このことは、あの革命政党の共産トウですら、スルーしとるんだよな。おかしいで。
一言で言えば、「１億総中流」だった７０年～８０年代の税制に戻せばエエだけのハナシだ。
それはホウジン税の引き上げであり、
個人の所得税に対して、累進課税を再強化（最高税率７０％）すれば済む。
もっと言うなら、物品税も復活して、
ぜいたく品、例えば、ゴルフのクラブとかは、税率２０％でもエエわけだよな。
その分、食料品をはじめとする生活必需品は、５％の軽減税率だわなあ。
そうそう、あと、ホウジン税に関しては、「宗教ホウジンの非課税特ケンの廃止」や。
特に、お布施が年間１０００億円を超える巨大宗教ホウジンからは、
税率５０％超の懲罰的課税でもって、もっとビシバシと毟り取れってんだ、このアホンダラが！
＃「上」の続きだが、その民主のセンキョ公約の「分厚い中間層を創出する」ってのは、
要するに「消費税をもうこれ以上、上げない」ってことだから、
その３トウ合意もパーになったことだし、
この際、抜本的なセーサク転換を、ワシら主権者の手によって、図らせるべきだ。
それで言うとだな、カチカチ山のタヌキのように、ケツに火の点いたアベが
「野党のセンキョ体制が整わない間に、カイサン」ってことで、
時間的な余裕がないのは、しゃあないかもしれん。
結局、現行の小センキョ区中心である以上、野党がバラけておると、
「セー権批判票の受け皿」が分散するんだよな。
ナンボ、小センキョ区で候補者調整がデキたところで、「比例」で票が散逸するんで、
結果的には、自民トウに利するカタチになるんだよな。
ま、時間的にはキビシイかもしれんが、まずは、民主と生活の合流も考えてもエエと思う。
今回でセー権交代は無理にしても、「次の次」を見据えて、
「いかに、自公のギセキを減らすか」だからな。
その「行き過ぎた格差の是正」ってのは、明確な対立軸だ。
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あるといはれる「１６年衆参同日選挙」に向けて、 まずは、一歩を！
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