春まだ浅くⅡ

　画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）～嘉永元年（1848年）　　　作


　　「東都　不忍辯天　春ノ景」です。


☆晴れ、ようやく気温上昇中。

ダル初登板、中継中ｗ　　強力打線に助けられたねぇ、ツキがある。

抜けた玉が多い、ボール滑るのかもしらんなぁ。

イチロー、川崎も活躍したし面白いゲームですなぁ。

さて、

◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a49e60130979394667d236895819ebd7
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ 2012年04月10日
◎【注目動画】　吉岡斉（事故調委員）に聞く　「原発再稼動わたしはこう思う」

☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wvHaoo6RBH4
吉岡斉　（事故調委員）に聞く　「原発再稼動わたしはこう思う」

古舘伊知郎の「報道ステーション」について、ロクでもない報道番組のひとつであるとの考えに変わりはないが、
古舘がいらぬコメントを一切挟まないというこのコーナーはなかなかの内容である。

特に３月２３日に登場した福島原発事故の事故調査検証委員の吉岡斉・九州大学副学長のコメントについては、
野田内閣の”暴走”による、あまりに拙速な大飯原発の再稼動の動きを前に、改めて注目すべき内容である。

吉岡副学長の言葉は、そのひとつひとつがもっともな意見であり、
以下のとおり、まさに”金言”ばかりである。


「（事故制御に）失敗している官邸が保証して野田が保証しても何の救いにもならない」

「能力がないのに安全だと言ってもらっては困る」

「原発事故は広域に及びコストも甚大で全国民が負担しなければならないものであり、
　受け入れの決定を安易に自治体がしていいのか？」

「国民全体を悲劇にする決断だということを自治体は十分理解した上で
　再稼動を受け入れるかどうかを判断すべき」

「それで事故が起きればその市町村はなくなる（という覚悟が必要）」

「一番重要なことは責任の所在を明確にすること」

「国の補助金をすべて中止（事故が起きても損害賠償法は廃止）した上で地元の理解が得たいなら、
　電力会社が高い金を自分で払え。それでいいならおやりなさい」

「自由主義の下では原発は成り立たない」

「原発は国家による手厚い保護によって守られてきたというそういう素性の悪い公共事業みたいなもの。
　全部その国家の保護を無くせば、おのずとやるやつはいなくなるだろう」



野田首相をはじめとする”大暴走”内閣は、今や大飯原発の再稼動に向けて「猫まっしぐら」の勢いであるが、
ど素人の閣僚が４人集まって何回議論しようが何の説得性もなければ、
何の解決にもなっていないことは自明であろう。

フクシマの悪夢が再び起きた場合、今度こそ「想定外」などというふざけた言い訳の余地などなく、
「そのとき誰がどう責任をとるのか？」
ということまで明確にしない限り「原発再稼動」など許されない話である。



英泉、二枚目、



「浮世美人見立　三きょ久」です。



◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/464250f997093bfbdd48a29fc1041910
いかりや爆氏の毒独日記　2012-04-09
◎それでも消費税増税ですか？　　野田は小沢切りがもう一つの使命かも、

筆者は、消費税率のアップには一貫して反対し続けてきました。
消費税率をこれ以上アップする根拠は全くないことを、
先日（4/3）野田首相が出演したＮＨＫ番組「クローズアップ現代」のコメント欄に投稿しましたが、
更に以下の文章を付け加えて民主党広報委員会のメルマガへ、
件名：「それでも消費税増税ですか？」とし、「民主党議員各位殿」にして投稿しました。


国民所得の低下が１世帯当り、年間１１５万円は、
国民全体に換算すれば、低く見積もっても、年間５１兆７５００億円です。

消費税率５％が導入されて以後今日までの消費税による国の税収は
平均して年間約１０兆円（９．５～１０．７兆円）です。
従って既におわかりかと思いますが、この５１兆７５００億円は消費税率に換算すれば、
現在の消費税率５％分の５倍、つまり２５％分に相当します。
従って、長期の景気低迷によって
事実上既に国民は５％＋２５％＝３０％の消費税を払わされていることを意味します。

所得の低下は、非正規雇用者やワーキングプアーに代表されるように、格差拡大の原因になっています。
そういう被害者・弱者に追い討ちをかけるような消費税増税は最早
政治のモラルハザード（倫理の欠如、政治が社会的な責任を果たさないこと）を起こしています。
これ以上の消費税率アップはもうムチャクチャです。

更にもう一点付け加えておきます。内閣府は１９８５年～２０００年、
東京対世界主要５都市の内外価格差の調査をしています。
東京対ニューヨーク比でみますと、例えば2000年の調査によれば内外価格差は１．２２倍です。
なかでも生活インフラ：　電気、上下水道、家賃は　１．５６～１．７７倍です、
当時の為替レートは1ｕｓドル１０８円であり、現在のレート８２円を考慮すれば、もっと割高になります。


以上が付け加えた文章です。


「もの言えば唇寒し～」と申しますが、政治に対して黙っていたら、野田はとんでもないことをしでかす。

消費税増税に正当性がないことはわかっていながら、
それでも野田首相は「不退転の決意とか、政治生命、命までかける」と恥も外聞もなく狂ったことを言っている。

今は野党党首会談を呼びかけていますが、魂胆は「自民党との大連立」がみえみえである。
野党党首会談を呼びかける前に、本来なら消費税増税に反対する小沢氏と会談するのが順序である。

勘ぐりですが、消費税増税をネタにして「小沢氏排除」が彼のもう一つの重要な使命かもしれない。
先日の二人が否定する野田・谷垣の会談もその布石かもしれない。
又、自民党の石原伸晃幹事長も先日の講演で、
「小沢一郎元代表を切り、衆院解散時期を明示し、輿石東幹事長が党内をまとめると約束すれば、
　自民党が法案に賛成して成立する芽が出てくる」とぬけぬけと小沢氏排除を語っていた。

このように考えると、４月２６日の小沢氏の無罪を読んだ動きが、
自民党との間で着々と「小沢切り」の方向へ進んでいるのかも知れない。



◆http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3066.html
建築とかあれこれ　呪いもあれこれ　2012-04-09
◎亀ちゃん、いけー！

☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HuN0aajyYkk
《 消費税増税が必要ない理由 》


亀井静香　特別会計に踏み込みました。
石井こうきもめった刺しにされた特別会計。

年間税収の３/４は、
各省庁の使途不明金の特別会計。

公開させろー。




英泉、三枚目、



「新吉原夜櫻」です。



◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/04/post-95.html#more
ネットゲリラ(2012年4月 9日)
◎日朝合同軍事演習間近

日朝合同軍事演習で、ネトウヨ君たちがおおはしゃぎなんだが、まぁ、
あれくらい無意味な騒動もないもんで、
そもそも北朝鮮が打ち上げようとしているのは「ミサイル」じゃないし、
日本を狙っているわけでもないし、おまけにネトウヨ君たちは政府高官でもないし、
軍人でもないし、どこからどこまでもピント外れの馬鹿騒ぎなんだが、
他に面白いNEWSもないので、ＴＶもこの話題ばかりですｗ　
つうか、あんなにバカでかいのにペイロードが100kgしかねーんだろｗ　戦争の役には立たないよ。
そんな事より、北朝鮮の資金源になっている覚醒剤と、
手羽先になって動いている日本ヤクザの取り締まりをしっかりやってくれよ。


☆http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-09_32253/
沖縄タイムス　2012年4月9日
◎ＰＡＣ３配備「意味ない」元官房副長官補


元内閣官房副長官補で、２００９年の北朝鮮「ミサイル発射」に首相官邸で対応した柳沢協二氏が
８日までに沖縄タイムスの取材に応じ、
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を今回沖縄へ配備したことについて、
「軍事的な意味はない。展開の訓練と、先島進出に向けた地ならしが目的だ」と明言した。（阿部岳）

防衛省出身の柳沢氏は、０４年から０９年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた。
０９年の発射では「破片が日本に落下する可能性を検討した結果、ほぼゼロだと考えていた」という。

しかし、鳴り物入りでＰＡＣ３を導入した防衛省は当時、「何もしないわけにはいかない」と主張。
政府として「万が一に備える意味」で、北朝鮮が発射する軌道の真下に当たるよう秋田、岩手に配備した。

これに対し、今回は予想される軌道から約３００キロ東に外れた沖縄本島を含め、
宮古島、石垣島と東西に広がる形で配備。　ＰＡＣ３の射程は半径約２０キロの範囲とされている。


柳沢氏は「ＰＡＣ３は届かないし、北朝鮮の技術の進歩を考えれば、破片が落下する可能性は０９年よりさらに低い。
それでも配備するのは、別の思惑があるからだ」と指摘する。


「念のため中枢である那覇基地に置くことはあり得るが、
　知念分屯基地は完全に（既存の基地なら）置きやすいから置くだけ。先島では、
　自衛隊と地元がお互いに慣れるための関係づくり、既成事実づくりを意図している」

また、仮に破片が落下した場合について、
「ミサイルと違って放物線を描かず、空気抵抗で揺れるため、軌道が計算できない。
　ＰＡＣ３の有効性は不明、というのが自衛隊のプロの見方だった」と明かした。

自衛隊は今回、大型輸送艦や輸送機、ヘリ、化学防護車を動員し、
与那国島の「救助部隊」を含め県内に約９５０人を派遣した。
「必要以上にはしゃいでいるが、移動訓練としての意味がある」と分析した。

配備をめぐる報道については、
「全国メディアは絵になるミサイルばかり報じるが、北朝鮮に対しては地道な方法しかない。
　制裁強化など、外交的にどう解決するかを議論してほしい」と、冷静さを求めた。



◆http://melma.com/backnumber_45206_5535184/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（三年以内にハードランディング）　発行日:4/10

中国経済は三年以内にハード・ランディングへ向かう
　　急速な消費の冷え込み、資本配分の不均衡は不良債権を激増させた

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アジア経済の著名な経済学者ジム・ウォーカー（香港「アジアノミクス」ＣＥＯ、前ＣＬＳＡチーフ・エコノミスト）は
「中国経済は三年以内にハード・ランディングするだろう」と予測した（ウォールストリートジャーナル、中文版、４月１０日）。
　
消費が衰え、バブルから醒めつつある中国で、
「これから起こるのは通貨緊縮による消費激減である。ところが中国経済の構造は、
消費が拡大するという前提で投資が行われた。
典型例は豪への鉱山開発など海外鉱区買収、豪華品の生産増、設備投資拡大など一部アイフォンの需要もあるが、
短期的であり、内需拡大は明らかに衰退過程にある」

こう語るウォーカーは続けた。

「この空前の消費のおちこみは直近に１９都市を調査しても明らかであり、
セメント、鉄鋼の需要激減などから判断しても近未来は悲観的にならざるを得ない。広域で経済が失速しており、
この六月から急減現象が出現する。資本の配分の不均衡が顕著になる。不良債権は２５％から４０％に増加している」
と悲観的な立場を明らかにしている。



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「米中抱き合い心中」♪への道行が始まっておりますよ。

金の亡者どもの哀れな末路がさ。

日本は「体制一新」が必須にして急務、 「脱米」＆「排特亜」なのですよ。