画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「高尾ゆうこん」 「絹川谷蔵」です。
☆曇り。
さぁ、ル・ペンの巻き返しなるか？
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-c8e9.html
マスコミに載らない海外記事 2017年4月25日 (火)
◎ユーロランドは解体寸前か？
☆http://journal-neo.org/2017/04/20/is-euroland-on-verge-of-disintegration-2/
F. William Engdahl 2017年4月20日
昨年のイギリス有権者の大多数による欧州連合離脱という決断は
単なる国民投票以上のものだ。
Brexitキャンペーンは、シティー・オブ・ロンドンの最も有力な複数の銀行と、
イギリス王室が推進し、資金提供していた。
イギリスの終焉どころか、Brexitは、悲惨なユーロ単一通貨実験の終わり
の始まりになる可能性の方が遙かに高い。
2008年の世界金融危機以来、ブリュッセルも19のユーロ圏諸国政府も、
ユーロ圏最大の銀行を健全な安定状態にするために
意味あることをほとんど実行していない。
逆に、ドイツのドイツ銀行のような尊敬すべき巨大銀行でさえ
瀬戸際でよろめいている。
イタリアでは、世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が、
国家による延命処置状態にある。
それもイタリア銀行不良債権の氷山の一角に過ぎない。
現在、イタリアの銀行全体で、3600億ユーロの不良債権を抱えているが、
これはイタリアGDPの20%、五年前の合計の二倍だ。
それは更に悪化しつつある。
イタリアはEU四番目の経済規模だ。
イタリア経済が惨憺たる状態なので、銀行の不良債権は増大する。
国家債務はギリシャ同様に多く、GDPの135%だ。
現在、2013年のキプロス銀行危機以来、主にドイツからの圧力で、
EUは厳しい新銀行“ベイルイン”法を成立させた。
この法律では、新たな金融危機になった場合、金融債保有者と、必要とあらば、
キプロスの場合同様、まず銀行預金者が“ベイルイン”つまり損失を被るまで、
公的資金投入による救済措置は禁じられている。
イタリアでは、総額約2000億ユーロの金融債保有者の大半は、
金融債は安全な投資だと言われた普通のイタリア国民なのだ。
☆ドイツの緊縮政策という薬が、患者を殺している
主要な問題は、2008年の金融・経済危機に対処するのに、
ユーロ圏経済が、間違った薬を押しつけられていることだ。
ユーロ圏危機は、国々が余りでたらめに支出し、労賃が余りに高くなり過ぎたと、
誤って理解されている。
そこで、またもやドイツの圧力で、ギリシャなど危機にあるユーロ圏諸国は、
過酷な緊縮政策、年金削減、賃金引き下げを押しつけるのを強いられた。
その結果、一層酷い景気後退や失業増加、銀行の不良債権増となった。
2008年と比較して、2015年には、ギリシャのGDPは26%以上、スペインのGDPはほぼ6%、
ポルトガルは7%、そしてイタリアのGDPは、ほぼ10%減少した。
緊縮政策は、決して国の経済危機に対する解決策ではない。
1931年 ハインリヒ・ブリューニング首相による過酷な緊縮政策の結果、
不況、失業と金融危機の中、勃発したドイツ経済危機の教訓は、
歴史的な記憶の健忘症に陥っているように見えるドイツ当局にとって、
十分明らかなはずだ。
ユーロ圏全体で、1900万人以上の労働者が失業している。
ギリシャ、イタリア、ポルトガルとスペインには、合計で1100万人の未曾有の
失業労働者がいる。
フランスとイタリアでは失業は労働人口の13%を越える。
スペインでは20%で、ギリシャでは信じがたい25%だ。
それが、2008年危機から8年以上たった今の経済状況だ。
要するに、ユーロランドは経済回復していないのだ。
2009年以来、欧州中央銀行 (ECB)、ユーロの銀行は
金融危機を安定させようとして未曾有の動きをした。
彼らは状況を良くするのではなく、延期しただけだった。
ECBが担保付き債権、社債、国債や資産担保型証券を購入した結果、
ECBの貸借対照表は、現在、1.5兆ユーロ以上だ。
イタリアのマリオ・ドラギが総裁をつとめるECBは、2014年6月以来、
約 -0.4%という未曾有のマイナス金利を導入した。
ECBは、マイナス中央銀行金利が“しばらく”続くことを明らかにした。
この結果、インドが昨年実行して悲惨な結果になったり、
ユーロ国ではないスウェーデンが既になったりしたような、
キャッシュレス社会にしようと、有権者の説得を試みるむきも出てきた。
多くの人々にとって驚くべき考えで、顧客が預金を利用するのに、
銀行が顧客から手数料を取り始めれば、人々は“預金をおろし”
金や、他の安全な資産や、現金に換えるだけのことだ。
ECBのマイナス金利は、控えめに言っても、死にもの狂いの兆しだ。
ユーロ圏全体の債券金利が余りに低いので、多くの保険会社が、
ユーロ圏金利がより正常な水準に戻らない限り、将来、
負債を支払う上で深刻な流動性問題に直面する。
ところが、ECBがマイナス金利政策と、
いわゆる量的緩和を辞めるようなことになれば、多くの銀行の債務危機が、
ギリシャから、イタリアやフランス、更にはドイツでも爆発するだろう。
☆来るべき通貨戦争？
だから、穏やかに言っても、ユーロ圏は、わずかな新たな衝撃や危機で
即爆発し得るカチカチいう債務時限爆弾なのだ。
二年後、イギリスがEUからの離脱を完了した際に、
その衝撃を見ることになるかも知れない。
既にワシントンのドナルド・トランプ新政権は、ユーロに対する通貨戦争を開始する
可能性を示している。
1月31日、アメリカ国家通商会議のトップ、ピーター・ナヴァロは、
アメリカと、ドイツのパートナーのEU諸国を
“非常に割安なユーロで、搾取している”とドイツを非難した。
ナヴァロは、ユーロ圏経済の中核ドイツを、事実上の“通貨操作国”とまで呼んだ。
ナヴァロはこう述べた。“ユーロは国際通貨市場で自由に変動しているが、
この制度は、もしドイツのドイツ・マルクがまだ存在していれば、
ドイツ通貨がそうであったもの以上に下げている。”
シティー・オブ・ロンドンの膨大な金融資源を持つイギリスは、
EU加盟の足かせから解放されれば、ユーロ圏経済に壊滅的結果をもたらすであろう、
ユーロを引きずり下ろす秘かな全面通貨戦争で、
ワシントンと提携することが可能になる。
イギリス・ポンドは、ドルとユーロに続く三番目に大きい世界の支払い通貨だ。
イタリア、ギリシャ、スペインや他の諸問題がある脆弱なユーロ圏に対して、
イギリスがワシントン側に付く通貨戦争で、EUの拘束から解放されたイギリスが
ユーロを引きずり下ろせれば、ポンドは主要な利得者となり得る。
既にイギリスのテレサ・メイ首相は、二国間でアメリカ-イギリス貿易協定を結ぶ
ことをトランプ政権と話し合っており、英連邦の一部の有力な国々は、
アメリカを英連邦の準会員に招くことを話しあっている。
アメリカ・ドルとウオール街銀行が、ドルに対する中央銀行準備通貨という
ライバルを傷つけるというのは極めて魅力ある考え方だ。
今やEUの拘束から間もなく解放されるイギリスと、シティー・オブ・ロンドンにとって、
誘惑が現実になる可能性がある。
これはすべて、乱用を制御する民主的に選ばれた当局が存在しない超国家的通貨
というユーロ圏プロジェクト全体の機能不全な本質のせいだ。
1990年の昔に、マーストリヒト条約が、欧州通貨制度と共にもたらした、
国家主権の中途半端な解体が、EUに将来危機が起きた場合、
最悪の組み合わせを置き土産にしたのだ。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheisensouguruinosiniagaki.html
長周新聞 ２０１７年４月１７日付
◎狙撃兵 戦争狂いの死にあがき
シリアに５９発のトマホークを撃ち込んだのに続いて、
アフガニスタンには通常兵器のなかで最強といわれる大規模爆風爆弾・モアブ
を投下するなど、トランプ米政府が立て続けに武力攻撃を加えて
世界を揺さぶっている。
これらと不気味に連動しながら、北朝鮮近海には米空母打撃群を向かわせるなど、
逆らう者には軍事力の行使をも厭わないというメッセージを全方位に発している。
アサド政府によるサリンの使用などは国際的にも真偽のほどが不確かなものだが、
イラク戦争にのめり込んだブッシュと同じように、
アメリカに楯突く者は有無を言わさず叩き潰すという意志表示となった。
シリアへの攻撃命令は米中首脳会談の真っ只中に下し、
晩餐の席でケーキを食べている際、
習近平に「先ほど、５９発撃ち込んだ」と伝えたのだという。
腕力を他の相手に行使して目の前の相手の反応を探り、何なら恫喝を加える
という手法である。
トランプの自負するディール外交は、身も蓋もない剥き出し型である
ことを浮き彫りにした。
その数日前には、仮に中国が金正恩の核兵器計画抑制に協力しないのであれば、
アメリカは一方的な軍事行動をとる用意があると発表し、
選択肢の一つに平壌“斬首”攻撃も含まれると
圧力を加えていた矢先の出来事であった。
北朝鮮のみならず、中国やロシア、イランなど全世界の“敵”に対して
一方的に力を誇示し、何なら力技で従わせるという典型的な恫喝外交が始まった。
しかし、ふり返ってみるとトランプになったから始まった
というような珍しいものではなく、アメリカは戦後からこの方、ずっとこの調子である。
「反核」を叫んだオバマとて、リビアのカダフィ撲滅等等、
やっていることが欺瞞的なだけで同じである。
身も蓋もないか否か程度の違いでしかない。
こうした世界覇権の根幹にあるのが軍事力であり、
「オマエら原爆を落とすぞ！」が戦後一貫して他国に加えてきた恫喝手段であった。
戦後７０年以上にわたって続いたパクス・アメリカーナの時代は終焉を迎え、
世界は明らかに多極化している。
終わりゆく者が断末魔に大暴れする「死にあがき」ほど狂暴なものはないが、
この恫喝外交がアメリカの思い描いた結末になるかどうかはわかったものではない。
内政が行き詰まっているからといって目先をそらしたり、
あるいは力の誇示のために東京ドーム１個分焼き払うような大量破壊兵器
を投げつけるなど、正気の沙汰ではない。
脅すことしか知らない者に世界的な力を見せつけ、
平和を希求する圧倒的な力によって戦争狂を縛ることが求められている。
吉田充春
國芳、二枚目、
「斧定九郎」二代目市川九蔵 「早野勘平」五代目沢村長十郎 です。
サイコパスｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/673.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 4 月 25 日 kNSCqYLU
◎この政権はマトモではない
米と北を威嚇し国民に避難情報（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/7757.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204259
日刊ゲンダイ 2017年4月25日 文字お越し
☆コトの重大さを、分かっているのか。
日本の海上自衛艦「あしがら」と「さみだれ」が、
アメリカの空母「カール・ビンソン」と共同訓練を開始した。
２３日、フィリピン東方で合流し、現在、朝鮮半島へ向けて並んで北上している。
カール・ビンソンが、北朝鮮に圧力をかけるために朝鮮半島に向かうと分かった直後、
日本政府から合同訓練を持ちかけたという。
能天気な大手メディアは「海自と米空母 訓練開始」「北朝鮮牽制」などと
あっさり報じているが、これは大変なことだ。
これまで北朝鮮はアメリカを敵国と名指しし、
だから「在日米軍」もミサイルの標的になりかねないと懸念されていた。
北朝鮮が対峙している敵国は、あくまでアメリカだった。
しかし、北朝鮮を恫喝しに行くカール・ビンソンと合同で軍事訓練をしたら、
日本も敵対国とみなされ、日本全体がミサイルの標的になるのは明らかである。
朝鮮半島の危機は、日を追うごとに高まっている。
戦争に巻き込まれないように細心の注意を払う必要があるのに、
日本は北朝鮮を挑発し、わざわざ危機を呼び寄せているのだから話にならない。
「日本はいきり立っている北朝鮮にケンカを売っているようなものです
と元外交官の天木直人氏がこう言う。
「もし、カール・ビンソンとの合同訓練が以前から予定されていたとしても、
“時期が悪い”とキャンセルするのが当然です。
なのに、安倍政権は自分たちから申し入れているのだから狂気の沙汰です。
訓練だったらいつでも出来るでしょう。
しかも、共同訓練は通常、終了後に公表しているのに、
あえて事前公表に踏み切っている。
これでは北朝鮮から『日本はアメリカと一緒になって戦争を仕掛けている』
とみられても仕方ない。
一国のトップの最大の使命は、戦争に巻き込まれないようにすることなのに、
安倍首相は自ら危機に突っ込んでいるのだからどうかしています」
■なぜかハイテンションの異常
信じられないのは、安倍首相が見るからにハイテンションになっていることだ。
なにを話したのか知らないが、２４日にトランプ大統領と３０分間、
電話会談した後に行ったぶら下がり会見は異様だった。
恍惚とした表情で、「トランプ大統領と北朝鮮情勢について
突っ込んだ意見交換をしました。すべての選択肢がテーブルの上にあると
言葉と行動で示している大統領の姿勢を高く評価しました」と胸を張ってみせた。
すべての選択肢とは、当然、武力行使も入っているだろう。
しかし、もし米軍が北朝鮮を空爆したら、金正恩が日本にミサイルを撃ち込んでくる
のは間違いない。
たとえ１発でも原発に命中したらどうなるのか。
北朝鮮が日本に向けているミサイルは１０００基を超えている。
取り返しのつかない被害を受けるのは、確実である。
だから、絶対に米軍に武力行使をさせてはいけない。
なのに安倍首相は、「すべての選択肢をテーブルの上に置いている
トランプ大統領を高く評価しました」と高揚して語っているのだから信じられない。
「深刻なのは、日本全体が不感症になっていることです。
大手メディアも、国民も、朝鮮半島の危機をなかば面白いショーのように見ている。
米朝戦争がはじまったら、日本国民も無傷では済まないことが分かっていない。
北朝鮮は必ず日本に向けてミサイルを発射してきますよ。
このタイミングでカール・ビンソンと合同訓練を行うことだって、
本当は国論を二分しておかしくない重大な政策決定なのに、誰も問題にしない。
その一方、安倍首相はハイテンションになっている。
非常に危険です」（天木直人氏＝前出）
☆朝鮮半島の危機を最大限に利用
いったい、安倍首相はなにを考えているのか。
二言目には「いかなる事態でも国民を守り抜く」と口にしているが、
トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を挑発し、
国民を危険にさらしているのだから、やっていることはアベコベである。
安倍首相が意図的に危機をあおっているのは、明らかだ。
わざわざ、弾道ミサイル攻撃を受けた時の避難方法を
内閣官房のホームページに掲載し、外務省も在韓邦人向けに注意を促す
「海外安全情報」を発表。
安倍首相みずから、北朝鮮はサリンを弾頭に装着して攻撃できると国会で説明している。
どうやら安倍首相は、朝鮮半島危機を千載一遇のチャンスだと計算しているらしい。
最新号の「週刊現代」によると、側近に「ツキが回ってきた」と話しているというのだ。
「安倍首相にとって北朝鮮危機は、願ってもない“神風”でしょう。
毎度のことですが、内閣支持率が急回復しています。森友問題も消えてしまった。
本来、国会が紛糾してもおかしくない共謀罪もメディアの関心が薄い。
有事の前に、多くの問題が吹き飛ばされている形です。
さらに、専守防衛に触れかねない“敵基地攻撃能力の保持”まで
認められそうな空気です。
解決しない拉致問題も免罪される。
安倍首相にはメリットばかりです。
なにより、安倍首相の最大の狙いは、国民を有事に慣れさせることでしょう。
国民の中に有事の意識が広がれば、安倍首相が掲げる“戦後レジームからの脱却”も
スムーズに進むと考えているのだと思います」（政治学者・五十嵐仁氏）
■軍事圧力は逆効果
この政権はマトモじゃない。
能天気な国民を騙し、官邸主導で勝手に軍事活動を広げるやり方は、
まさに「いつか来た道」である。
そもそも、アメリカと北朝鮮の今回の「チキンレース」は、日本には関係のないことだ。
核実験を強行しそうな北朝鮮に、アメリカが軍事圧力を加えたことが発端である。
日本が一緒になってケンカする必要がどこにあるのか。
カール・ビンソンと合同軍事訓練を行い、北朝鮮を挑発するなど愚の骨頂である。
しかも、議論もなく、勝手に官邸が決めている。
なにより、北朝鮮に軍事圧力を加えても逆効果になるだけだ。
北朝鮮が核保有に執着するのは、アメリカの武力に恐怖を感じているからである。
中途ハンパに圧力を加えても、北朝鮮は恐怖心を強め、かえって暴発を招くだけである。
「常識で考えて、さすがにアメリカが北朝鮮を先制攻撃することはないでしょう。
しかし、第１次世界大戦がそうだったように、戦争は予想もしない形ではじまる
ことがあります。
忘れていけないことは、アメリカと日本とでは置かれた立場が違うということです。
アメリカには北朝鮮のミサイルは届かないが、日本は射程圏内です。
安倍首相は『どうせ戦争は起きない』とタカをくくっているのでしょうが、もし、
万が一のことが起きたら、どうするつもりなのか。
『いかなる事態でも国民を守り抜く』と豪語していますが、
政府がホームページに掲げている弾道ミサイルからの避難方法は、
“物陰に隠れて地面に伏せましょう”というレベルです。お話になりません」
（五十嵐仁氏＝前出）
危機が強まっているというのに、恍惚としているこの男はヤバイ。
一刻も早くクビにしないとダメだ。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/7758.jpg
國芳、三枚目、
「本朝文雄百人一首 更科姫」です。
人＝今村雅弘復興相（70歳・比例九州ブロック）、議員辞職せい！
◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11004.html
ネットゲリラ (2017年4月25日)
◎疫病神・死神・貧乏神
スーパーの売上げ減少、というんだが、何もスーパーだけじゃない、
デパートも減少だし、街の商店は店そのものがなくなって行くし、
売上げが伸びているのはネット通販くらいだろうが、
元が小さいので、伸びても知れたもんだ。
つまりは、どっちを向いても不景気だらけ、という事。
不景気を不景気と認めて、それを前提にしっかりした対策を考えるべき時期に、
アベシンゾーは「好景気だ、好景気だ」と言い張り、
株価の維持と支持率の捏造だけで済ませている。
その間に、日本はどんどん沈没して行く。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/
k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
NHK 4月24日
◎主なスーパーの売り上げ ４か月連続減少
デフレ真っ只中ｗ まさにアベシンゾーこそが、疫病神・死神・貧乏神ｗ
-----------------------
百貨店は時代に合ってないだけといえるけど
スーパーはまずいだろ。
-----------------------
法人税減税の企業だけ儲かってる
小泉構造改革で派遣アルバイトになった人達は
どんなに頑張っても増えずに消費税増税分実質賃金下がってる。
正社員も将来の年金の破綻が心配で貯蓄に回す。
作られた格差で派遣屋と大企業の経営者は儲かり
レクサスバカ売れ、一般の人はどんどん貧しくなる
-----------------------
国民の貯蓄率が下がってます。
それゆえ大きな耐久消費財も日常の生活費も消費は増えてゆきません。
日本人は稼げばそれを貯金する国民性。
ところが稼いで貯める賃金が払われていないから、
国内消費はいつまでも増えないのです。
それはリテール産業にとっては先細りと同じ。
閉店倒産が次第に増えてゆき、
製造業はこれまた縮小、閉業、海外移転と空洞化が進む。
まさにデフレスパイラルですよ。悪循環
アベノミクスはこの「悪循環」をやろうとしてるから
アベコベノミクスと言われるんだ。
金利を下げてもインフレは起こらなかった。
財政出動して国民に現金を渡さないと消費しない。
そうすると企業の売上が伸びる、、あとは言わなくてもわかるよな
----------------------
政府はデフレで困ってるというんだが、国民はインフレで困ってる。
どういう意味か？ 物価は騰がっているのだ。
すくなくとも消費税分だけは確実にｗ
スーパーの利益率というのは、少なけりゃ1パーセント、
多くても数パーセントです。
汗水流して稼いだ分より多くを、税金で持って行かれてしまう。
何のために仕事をしているのか判らないｗ
-----------------------
麻生「今が消費税の上げ時！」
-----------------------
そこで戦争ですよ
-----------------------
アメリカについて行ってたら日本はアメリカに殺される。
-----------------------
◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11007.html
ネットゲリラ (2017年4月25日)
◎辞任ドミノ来るぞ～
今村復興相辞任、なんだが、コイツ、日本会議なんだよね。
アベシンゾーの日本会議優遇がなかったら
とても大臣になれなかった無能の人です。
コイツも東大なんだが、ああいう馬鹿養成大学に行くと、
こういう上から目線の狂った政治家が出来る。
☆http://www.sankei.com/politics/news/170425/plt1704250046-n1.html
産経 2017.4.25
◎今村雅弘復興相辞任へ
震災「東北で良かった」発言で更迭
今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、
東日本大震災の被害に関し
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、
甚大な額になった」と述べた。
-----------------------
今、一番恥ずかしいのは、こいつを国会議員にしたオール九州だろ。
「あぁ、熊本で良かった」なんて言う議員を、選出しちゃったんだもん。
九州の人、怒らないの？
-----------------------
東北は、ＴＰＰのせいで、
ただでさえ（農家中心に）有権者の自民離れが進んで来てるのに
このサントリーみたいな発言だものなｗ
よっぽどのバカか、狙ってやってるとしか思えないｗ
サントリーも、東北の購買層の数を甘く見てて、
サイレント不買運動展開されて大打撃食らったんだぞｗ
やっと下火になってくれるまで何十年もかかったのに、知らんのか？ｗ
有名なのにｗ
https://matome.naver.jp/odai/2131375927760964101
本当にこの今村ってボケ老人、日本人かよ？ｗ
日本語がまともに発音できない稲田といい、
安倍ちょん内閣って、日本人とは思えないやつ多すぎｗ
-----------------------
老害はなかなかやめない
森喜朗とか、西室で実証済み
この国はそういうやつらが途方もない損失を出してるんだよ
-----------------------
今村の所属団体＝
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
右翼なら右翼らしく、いさぎよく腹を切れ。
辞任の意味じゃない
ほんとに切腹しろ
-----------------------
アタの悪い、信念を持たない政治家ほど、声高に「愛国心」を叫ぶ。
愛国心なんて言うヤツは全員、無責任な売国奴だ。
-----------------------
さすがに人としてどうかと疑われるレベル
葬式で笑ってるようなもんだ
-----------------------
自民党には同類がゴロゴロ居るからな
-----------------------
捏造に捏造を重ねて作り上げてきた今の政権も、
いよいよドンヅマリに差し掛かった。
これから壮大な終焉の刻が始まりますｗ
コメント
*tanuki | 2017年4月25日 | 返信
放射能汚染が東京じゃなくってよかったー。
これ東京人の本音でしょう。
絆とか復興とかいう言葉はまやかしです。
だから「東京に原発を」という人の勇気は
またとてつもないのですよ。
安倍政権はもうガタガタです。
しかし、安倍の売国に次ぐ売国のせいで日本もガタガタ。
私はもう明治神宮だとか靖国だとかカルト宗教施設の敷地
全部売っぱらって国庫に入れるべきだと思いますね。
結構いい金になると思いますよ。とくに明治は敷地が広い。
*浜の喜楽 | 2017年4月26日 | 返信
菅野完氏が提供した森友学園と財務省とのやりとりを記録した
録音テープが報道ステーションで全国放送された。
森友学園問題は再燃必至。
しかも今村復興大臣辞任と同じタイミングで。
これはいよいよ官邸崩壊のはじまりか？
☆http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065694522.html
↑
サイコパスにはサイコパスが寄ってくるし、集めるのよなぁｗ
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「高尾ゆうこん」 「絹川谷蔵」です。
☆曇り。
さぁ、ル・ペンの巻き返しなるか？
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-c8e9.html
マスコミに載らない海外記事 2017年4月25日 (火)
◎ユーロランドは解体寸前か？
☆http://journal-neo.org/2017/04/20/is-euroland-on-verge-of-disintegration-2/
F. William Engdahl 2017年4月20日
昨年のイギリス有権者の大多数による欧州連合離脱という決断は
単なる国民投票以上のものだ。
Brexitキャンペーンは、シティー・オブ・ロンドンの最も有力な複数の銀行と、
イギリス王室が推進し、資金提供していた。
イギリスの終焉どころか、Brexitは、悲惨なユーロ単一通貨実験の終わり
の始まりになる可能性の方が遙かに高い。
2008年の世界金融危機以来、ブリュッセルも19のユーロ圏諸国政府も、
ユーロ圏最大の銀行を健全な安定状態にするために
意味あることをほとんど実行していない。
逆に、ドイツのドイツ銀行のような尊敬すべき巨大銀行でさえ
瀬戸際でよろめいている。
イタリアでは、世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が、
国家による延命処置状態にある。
それもイタリア銀行不良債権の氷山の一角に過ぎない。
現在、イタリアの銀行全体で、3600億ユーロの不良債権を抱えているが、
これはイタリアGDPの20%、五年前の合計の二倍だ。
それは更に悪化しつつある。
イタリアはEU四番目の経済規模だ。
イタリア経済が惨憺たる状態なので、銀行の不良債権は増大する。
国家債務はギリシャ同様に多く、GDPの135%だ。
現在、2013年のキプロス銀行危機以来、主にドイツからの圧力で、
EUは厳しい新銀行“ベイルイン”法を成立させた。
この法律では、新たな金融危機になった場合、金融債保有者と、必要とあらば、
キプロスの場合同様、まず銀行預金者が“ベイルイン”つまり損失を被るまで、
公的資金投入による救済措置は禁じられている。
イタリアでは、総額約2000億ユーロの金融債保有者の大半は、
金融債は安全な投資だと言われた普通のイタリア国民なのだ。
☆ドイツの緊縮政策という薬が、患者を殺している
主要な問題は、2008年の金融・経済危機に対処するのに、
ユーロ圏経済が、間違った薬を押しつけられていることだ。
ユーロ圏危機は、国々が余りでたらめに支出し、労賃が余りに高くなり過ぎたと、
誤って理解されている。
そこで、またもやドイツの圧力で、ギリシャなど危機にあるユーロ圏諸国は、
過酷な緊縮政策、年金削減、賃金引き下げを押しつけるのを強いられた。
その結果、一層酷い景気後退や失業増加、銀行の不良債権増となった。
2008年と比較して、2015年には、ギリシャのGDPは26%以上、スペインのGDPはほぼ6%、
ポルトガルは7%、そしてイタリアのGDPは、ほぼ10%減少した。
緊縮政策は、決して国の経済危機に対する解決策ではない。
1931年 ハインリヒ・ブリューニング首相による過酷な緊縮政策の結果、
不況、失業と金融危機の中、勃発したドイツ経済危機の教訓は、
歴史的な記憶の健忘症に陥っているように見えるドイツ当局にとって、
十分明らかなはずだ。
ユーロ圏全体で、1900万人以上の労働者が失業している。
ギリシャ、イタリア、ポルトガルとスペインには、合計で1100万人の未曾有の
失業労働者がいる。
フランスとイタリアでは失業は労働人口の13%を越える。
スペインでは20%で、ギリシャでは信じがたい25%だ。
それが、2008年危機から8年以上たった今の経済状況だ。
要するに、ユーロランドは経済回復していないのだ。
2009年以来、欧州中央銀行 (ECB)、ユーロの銀行は
金融危機を安定させようとして未曾有の動きをした。
彼らは状況を良くするのではなく、延期しただけだった。
ECBが担保付き債権、社債、国債や資産担保型証券を購入した結果、
ECBの貸借対照表は、現在、1.5兆ユーロ以上だ。
イタリアのマリオ・ドラギが総裁をつとめるECBは、2014年6月以来、
約 -0.4%という未曾有のマイナス金利を導入した。
ECBは、マイナス中央銀行金利が“しばらく”続くことを明らかにした。
この結果、インドが昨年実行して悲惨な結果になったり、
ユーロ国ではないスウェーデンが既になったりしたような、
キャッシュレス社会にしようと、有権者の説得を試みるむきも出てきた。
多くの人々にとって驚くべき考えで、顧客が預金を利用するのに、
銀行が顧客から手数料を取り始めれば、人々は“預金をおろし”
金や、他の安全な資産や、現金に換えるだけのことだ。
ECBのマイナス金利は、控えめに言っても、死にもの狂いの兆しだ。
ユーロ圏全体の債券金利が余りに低いので、多くの保険会社が、
ユーロ圏金利がより正常な水準に戻らない限り、将来、
負債を支払う上で深刻な流動性問題に直面する。
ところが、ECBがマイナス金利政策と、
いわゆる量的緩和を辞めるようなことになれば、多くの銀行の債務危機が、
ギリシャから、イタリアやフランス、更にはドイツでも爆発するだろう。
☆来るべき通貨戦争？
だから、穏やかに言っても、ユーロ圏は、わずかな新たな衝撃や危機で
即爆発し得るカチカチいう債務時限爆弾なのだ。
二年後、イギリスがEUからの離脱を完了した際に、
その衝撃を見ることになるかも知れない。
既にワシントンのドナルド・トランプ新政権は、ユーロに対する通貨戦争を開始する
可能性を示している。
1月31日、アメリカ国家通商会議のトップ、ピーター・ナヴァロは、
アメリカと、ドイツのパートナーのEU諸国を
“非常に割安なユーロで、搾取している”とドイツを非難した。
ナヴァロは、ユーロ圏経済の中核ドイツを、事実上の“通貨操作国”とまで呼んだ。
ナヴァロはこう述べた。“ユーロは国際通貨市場で自由に変動しているが、
この制度は、もしドイツのドイツ・マルクがまだ存在していれば、
ドイツ通貨がそうであったもの以上に下げている。”
シティー・オブ・ロンドンの膨大な金融資源を持つイギリスは、
EU加盟の足かせから解放されれば、ユーロ圏経済に壊滅的結果をもたらすであろう、
ユーロを引きずり下ろす秘かな全面通貨戦争で、
ワシントンと提携することが可能になる。
イギリス・ポンドは、ドルとユーロに続く三番目に大きい世界の支払い通貨だ。
イタリア、ギリシャ、スペインや他の諸問題がある脆弱なユーロ圏に対して、
イギリスがワシントン側に付く通貨戦争で、EUの拘束から解放されたイギリスが
ユーロを引きずり下ろせれば、ポンドは主要な利得者となり得る。
既にイギリスのテレサ・メイ首相は、二国間でアメリカ-イギリス貿易協定を結ぶ
ことをトランプ政権と話し合っており、英連邦の一部の有力な国々は、
アメリカを英連邦の準会員に招くことを話しあっている。
アメリカ・ドルとウオール街銀行が、ドルに対する中央銀行準備通貨という
ライバルを傷つけるというのは極めて魅力ある考え方だ。
今やEUの拘束から間もなく解放されるイギリスと、シティー・オブ・ロンドンにとって、
誘惑が現実になる可能性がある。
これはすべて、乱用を制御する民主的に選ばれた当局が存在しない超国家的通貨
というユーロ圏プロジェクト全体の機能不全な本質のせいだ。
1990年の昔に、マーストリヒト条約が、欧州通貨制度と共にもたらした、
国家主権の中途半端な解体が、EUに将来危機が起きた場合、
最悪の組み合わせを置き土産にしたのだ。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheisensouguruinosiniagaki.html
長周新聞 ２０１７年４月１７日付
◎狙撃兵 戦争狂いの死にあがき
シリアに５９発のトマホークを撃ち込んだのに続いて、
アフガニスタンには通常兵器のなかで最強といわれる大規模爆風爆弾・モアブ
を投下するなど、トランプ米政府が立て続けに武力攻撃を加えて
世界を揺さぶっている。
これらと不気味に連動しながら、北朝鮮近海には米空母打撃群を向かわせるなど、
逆らう者には軍事力の行使をも厭わないというメッセージを全方位に発している。
アサド政府によるサリンの使用などは国際的にも真偽のほどが不確かなものだが、
イラク戦争にのめり込んだブッシュと同じように、
アメリカに楯突く者は有無を言わさず叩き潰すという意志表示となった。
シリアへの攻撃命令は米中首脳会談の真っ只中に下し、
晩餐の席でケーキを食べている際、
習近平に「先ほど、５９発撃ち込んだ」と伝えたのだという。
腕力を他の相手に行使して目の前の相手の反応を探り、何なら恫喝を加える
という手法である。
トランプの自負するディール外交は、身も蓋もない剥き出し型である
ことを浮き彫りにした。
その数日前には、仮に中国が金正恩の核兵器計画抑制に協力しないのであれば、
アメリカは一方的な軍事行動をとる用意があると発表し、
選択肢の一つに平壌“斬首”攻撃も含まれると
圧力を加えていた矢先の出来事であった。
北朝鮮のみならず、中国やロシア、イランなど全世界の“敵”に対して
一方的に力を誇示し、何なら力技で従わせるという典型的な恫喝外交が始まった。
しかし、ふり返ってみるとトランプになったから始まった
というような珍しいものではなく、アメリカは戦後からこの方、ずっとこの調子である。
「反核」を叫んだオバマとて、リビアのカダフィ撲滅等等、
やっていることが欺瞞的なだけで同じである。
身も蓋もないか否か程度の違いでしかない。
こうした世界覇権の根幹にあるのが軍事力であり、
「オマエら原爆を落とすぞ！」が戦後一貫して他国に加えてきた恫喝手段であった。
戦後７０年以上にわたって続いたパクス・アメリカーナの時代は終焉を迎え、
世界は明らかに多極化している。
終わりゆく者が断末魔に大暴れする「死にあがき」ほど狂暴なものはないが、
この恫喝外交がアメリカの思い描いた結末になるかどうかはわかったものではない。
内政が行き詰まっているからといって目先をそらしたり、
あるいは力の誇示のために東京ドーム１個分焼き払うような大量破壊兵器
を投げつけるなど、正気の沙汰ではない。
脅すことしか知らない者に世界的な力を見せつけ、
平和を希求する圧倒的な力によって戦争狂を縛ることが求められている。
吉田充春
國芳、二枚目、
「斧定九郎」二代目市川九蔵 「早野勘平」五代目沢村長十郎 です。
サイコパスｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/673.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 4 月 25 日 kNSCqYLU
◎この政権はマトモではない
米と北を威嚇し国民に避難情報（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/7757.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204259
日刊ゲンダイ 2017年4月25日 文字お越し
☆コトの重大さを、分かっているのか。
日本の海上自衛艦「あしがら」と「さみだれ」が、
アメリカの空母「カール・ビンソン」と共同訓練を開始した。
２３日、フィリピン東方で合流し、現在、朝鮮半島へ向けて並んで北上している。
カール・ビンソンが、北朝鮮に圧力をかけるために朝鮮半島に向かうと分かった直後、
日本政府から合同訓練を持ちかけたという。
能天気な大手メディアは「海自と米空母 訓練開始」「北朝鮮牽制」などと
あっさり報じているが、これは大変なことだ。
これまで北朝鮮はアメリカを敵国と名指しし、
だから「在日米軍」もミサイルの標的になりかねないと懸念されていた。
北朝鮮が対峙している敵国は、あくまでアメリカだった。
しかし、北朝鮮を恫喝しに行くカール・ビンソンと合同で軍事訓練をしたら、
日本も敵対国とみなされ、日本全体がミサイルの標的になるのは明らかである。
朝鮮半島の危機は、日を追うごとに高まっている。
戦争に巻き込まれないように細心の注意を払う必要があるのに、
日本は北朝鮮を挑発し、わざわざ危機を呼び寄せているのだから話にならない。
「日本はいきり立っている北朝鮮にケンカを売っているようなものです
と元外交官の天木直人氏がこう言う。
「もし、カール・ビンソンとの合同訓練が以前から予定されていたとしても、
“時期が悪い”とキャンセルするのが当然です。
なのに、安倍政権は自分たちから申し入れているのだから狂気の沙汰です。
訓練だったらいつでも出来るでしょう。
しかも、共同訓練は通常、終了後に公表しているのに、
あえて事前公表に踏み切っている。
これでは北朝鮮から『日本はアメリカと一緒になって戦争を仕掛けている』
とみられても仕方ない。
一国のトップの最大の使命は、戦争に巻き込まれないようにすることなのに、
安倍首相は自ら危機に突っ込んでいるのだからどうかしています」
■なぜかハイテンションの異常
信じられないのは、安倍首相が見るからにハイテンションになっていることだ。
なにを話したのか知らないが、２４日にトランプ大統領と３０分間、
電話会談した後に行ったぶら下がり会見は異様だった。
恍惚とした表情で、「トランプ大統領と北朝鮮情勢について
突っ込んだ意見交換をしました。すべての選択肢がテーブルの上にあると
言葉と行動で示している大統領の姿勢を高く評価しました」と胸を張ってみせた。
すべての選択肢とは、当然、武力行使も入っているだろう。
しかし、もし米軍が北朝鮮を空爆したら、金正恩が日本にミサイルを撃ち込んでくる
のは間違いない。
たとえ１発でも原発に命中したらどうなるのか。
北朝鮮が日本に向けているミサイルは１０００基を超えている。
取り返しのつかない被害を受けるのは、確実である。
だから、絶対に米軍に武力行使をさせてはいけない。
なのに安倍首相は、「すべての選択肢をテーブルの上に置いている
トランプ大統領を高く評価しました」と高揚して語っているのだから信じられない。
「深刻なのは、日本全体が不感症になっていることです。
大手メディアも、国民も、朝鮮半島の危機をなかば面白いショーのように見ている。
米朝戦争がはじまったら、日本国民も無傷では済まないことが分かっていない。
北朝鮮は必ず日本に向けてミサイルを発射してきますよ。
このタイミングでカール・ビンソンと合同訓練を行うことだって、
本当は国論を二分しておかしくない重大な政策決定なのに、誰も問題にしない。
その一方、安倍首相はハイテンションになっている。
非常に危険です」（天木直人氏＝前出）
☆朝鮮半島の危機を最大限に利用
いったい、安倍首相はなにを考えているのか。
二言目には「いかなる事態でも国民を守り抜く」と口にしているが、
トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を挑発し、
国民を危険にさらしているのだから、やっていることはアベコベである。
安倍首相が意図的に危機をあおっているのは、明らかだ。
わざわざ、弾道ミサイル攻撃を受けた時の避難方法を
内閣官房のホームページに掲載し、外務省も在韓邦人向けに注意を促す
「海外安全情報」を発表。
安倍首相みずから、北朝鮮はサリンを弾頭に装着して攻撃できると国会で説明している。
どうやら安倍首相は、朝鮮半島危機を千載一遇のチャンスだと計算しているらしい。
最新号の「週刊現代」によると、側近に「ツキが回ってきた」と話しているというのだ。
「安倍首相にとって北朝鮮危機は、願ってもない“神風”でしょう。
毎度のことですが、内閣支持率が急回復しています。森友問題も消えてしまった。
本来、国会が紛糾してもおかしくない共謀罪もメディアの関心が薄い。
有事の前に、多くの問題が吹き飛ばされている形です。
さらに、専守防衛に触れかねない“敵基地攻撃能力の保持”まで
認められそうな空気です。
解決しない拉致問題も免罪される。
安倍首相にはメリットばかりです。
なにより、安倍首相の最大の狙いは、国民を有事に慣れさせることでしょう。
国民の中に有事の意識が広がれば、安倍首相が掲げる“戦後レジームからの脱却”も
スムーズに進むと考えているのだと思います」（政治学者・五十嵐仁氏）
■軍事圧力は逆効果
この政権はマトモじゃない。
能天気な国民を騙し、官邸主導で勝手に軍事活動を広げるやり方は、
まさに「いつか来た道」である。
そもそも、アメリカと北朝鮮の今回の「チキンレース」は、日本には関係のないことだ。
核実験を強行しそうな北朝鮮に、アメリカが軍事圧力を加えたことが発端である。
日本が一緒になってケンカする必要がどこにあるのか。
カール・ビンソンと合同軍事訓練を行い、北朝鮮を挑発するなど愚の骨頂である。
しかも、議論もなく、勝手に官邸が決めている。
なにより、北朝鮮に軍事圧力を加えても逆効果になるだけだ。
北朝鮮が核保有に執着するのは、アメリカの武力に恐怖を感じているからである。
中途ハンパに圧力を加えても、北朝鮮は恐怖心を強め、かえって暴発を招くだけである。
「常識で考えて、さすがにアメリカが北朝鮮を先制攻撃することはないでしょう。
しかし、第１次世界大戦がそうだったように、戦争は予想もしない形ではじまる
ことがあります。
忘れていけないことは、アメリカと日本とでは置かれた立場が違うということです。
アメリカには北朝鮮のミサイルは届かないが、日本は射程圏内です。
安倍首相は『どうせ戦争は起きない』とタカをくくっているのでしょうが、もし、
万が一のことが起きたら、どうするつもりなのか。
『いかなる事態でも国民を守り抜く』と豪語していますが、
政府がホームページに掲げている弾道ミサイルからの避難方法は、
“物陰に隠れて地面に伏せましょう”というレベルです。お話になりません」
（五十嵐仁氏＝前出）
危機が強まっているというのに、恍惚としているこの男はヤバイ。
一刻も早くクビにしないとダメだ。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/7758.jpg
國芳、三枚目、
「本朝文雄百人一首 更科姫」です。
人＝今村雅弘復興相（70歳・比例九州ブロック）、議員辞職せい！
◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11004.html
ネットゲリラ (2017年4月25日)
◎疫病神・死神・貧乏神
スーパーの売上げ減少、というんだが、何もスーパーだけじゃない、
デパートも減少だし、街の商店は店そのものがなくなって行くし、
売上げが伸びているのはネット通販くらいだろうが、
元が小さいので、伸びても知れたもんだ。
つまりは、どっちを向いても不景気だらけ、という事。
不景気を不景気と認めて、それを前提にしっかりした対策を考えるべき時期に、
アベシンゾーは「好景気だ、好景気だ」と言い張り、
株価の維持と支持率の捏造だけで済ませている。
その間に、日本はどんどん沈没して行く。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/
k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
NHK 4月24日
◎主なスーパーの売り上げ ４か月連続減少
デフレ真っ只中ｗ まさにアベシンゾーこそが、疫病神・死神・貧乏神ｗ
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百貨店は時代に合ってないだけといえるけど
スーパーはまずいだろ。
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法人税減税の企業だけ儲かってる
小泉構造改革で派遣アルバイトになった人達は
どんなに頑張っても増えずに消費税増税分実質賃金下がってる。
正社員も将来の年金の破綻が心配で貯蓄に回す。
作られた格差で派遣屋と大企業の経営者は儲かり
レクサスバカ売れ、一般の人はどんどん貧しくなる
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国民の貯蓄率が下がってます。
それゆえ大きな耐久消費財も日常の生活費も消費は増えてゆきません。
日本人は稼げばそれを貯金する国民性。
ところが稼いで貯める賃金が払われていないから、
国内消費はいつまでも増えないのです。
それはリテール産業にとっては先細りと同じ。
閉店倒産が次第に増えてゆき、
製造業はこれまた縮小、閉業、海外移転と空洞化が進む。
まさにデフレスパイラルですよ。悪循環
アベノミクスはこの「悪循環」をやろうとしてるから
アベコベノミクスと言われるんだ。
金利を下げてもインフレは起こらなかった。
財政出動して国民に現金を渡さないと消費しない。
そうすると企業の売上が伸びる、、あとは言わなくてもわかるよな
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政府はデフレで困ってるというんだが、国民はインフレで困ってる。
どういう意味か？ 物価は騰がっているのだ。
すくなくとも消費税分だけは確実にｗ
スーパーの利益率というのは、少なけりゃ1パーセント、
多くても数パーセントです。
汗水流して稼いだ分より多くを、税金で持って行かれてしまう。
何のために仕事をしているのか判らないｗ
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麻生「今が消費税の上げ時！」
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そこで戦争ですよ
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アメリカについて行ってたら日本はアメリカに殺される。
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◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11007.html
ネットゲリラ (2017年4月25日)
◎辞任ドミノ来るぞ～
今村復興相辞任、なんだが、コイツ、日本会議なんだよね。
アベシンゾーの日本会議優遇がなかったら
とても大臣になれなかった無能の人です。
コイツも東大なんだが、ああいう馬鹿養成大学に行くと、
こういう上から目線の狂った政治家が出来る。
☆http://www.sankei.com/politics/news/170425/plt1704250046-n1.html
産経 2017.4.25
◎今村雅弘復興相辞任へ
震災「東北で良かった」発言で更迭
今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、
東日本大震災の被害に関し
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、
甚大な額になった」と述べた。
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今、一番恥ずかしいのは、こいつを国会議員にしたオール九州だろ。
「あぁ、熊本で良かった」なんて言う議員を、選出しちゃったんだもん。
九州の人、怒らないの？
-----------------------
東北は、ＴＰＰのせいで、
ただでさえ（農家中心に）有権者の自民離れが進んで来てるのに
このサントリーみたいな発言だものなｗ
よっぽどのバカか、狙ってやってるとしか思えないｗ
サントリーも、東北の購買層の数を甘く見てて、
サイレント不買運動展開されて大打撃食らったんだぞｗ
やっと下火になってくれるまで何十年もかかったのに、知らんのか？ｗ
有名なのにｗ
https://matome.naver.jp/odai/2131375927760964101
本当にこの今村ってボケ老人、日本人かよ？ｗ
日本語がまともに発音できない稲田といい、
安倍ちょん内閣って、日本人とは思えないやつ多すぎｗ
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老害はなかなかやめない
森喜朗とか、西室で実証済み
この国はそういうやつらが途方もない損失を出してるんだよ
-----------------------
今村の所属団体＝
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
右翼なら右翼らしく、いさぎよく腹を切れ。
辞任の意味じゃない
ほんとに切腹しろ
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アタの悪い、信念を持たない政治家ほど、声高に「愛国心」を叫ぶ。
愛国心なんて言うヤツは全員、無責任な売国奴だ。
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さすがに人としてどうかと疑われるレベル
葬式で笑ってるようなもんだ
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自民党には同類がゴロゴロ居るからな
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捏造に捏造を重ねて作り上げてきた今の政権も、
いよいよドンヅマリに差し掛かった。
これから壮大な終焉の刻が始まりますｗ
コメント
*tanuki | 2017年4月25日 | 返信
放射能汚染が東京じゃなくってよかったー。
これ東京人の本音でしょう。
絆とか復興とかいう言葉はまやかしです。
だから「東京に原発を」という人の勇気は
またとてつもないのですよ。
安倍政権はもうガタガタです。
しかし、安倍の売国に次ぐ売国のせいで日本もガタガタ。
私はもう明治神宮だとか靖国だとかカルト宗教施設の敷地
全部売っぱらって国庫に入れるべきだと思いますね。
結構いい金になると思いますよ。とくに明治は敷地が広い。
*浜の喜楽 | 2017年4月26日 | 返信
菅野完氏が提供した森友学園と財務省とのやりとりを記録した
録音テープが報道ステーションで全国放送された。
森友学園問題は再燃必至。
しかも今村復興大臣辞任と同じタイミングで。
これはいよいよ官邸崩壊のはじまりか？
☆http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065694522.html
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サイコパスにはサイコパスが寄ってくるし、集めるのよなぁｗ
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