画は 高橋 松亭（弘明）
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「日光 神橋の雪」です。
☆晴れ。
勝負あり、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201502190000/
櫻井ジャーナル 2015.02.19
◎崩壊寸前のキエフ軍は停戦で助かったが、
投降する兵士が相次いで戦争を継続するのが難しい状況
ドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が2月11日から
ベラルーシの首都ミンスクで会談、15日から停戦に入ること決めた最大の理由は
EU内部でアメリカへの従属に反発する声が高まっていることにあるのだろうが、
それだけでなく、キエフ軍の崩壊を恐れているということもあるはずだ。
ウクライナの東／南部でキエフ軍は早い段階から劣勢で、
要衝と言われるデバリツェボでは
ナバロシエ（ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国）軍に包囲され、
投降するか全滅するかという状況に追い込まれていた。
撤退ではなく投降だということだ。
全滅させて全てを失うより、投降させて交渉の余地を残す方が良いと
EUやペトロ・ポロシェンコ大統領は判断したのだろう。
ところが、右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員の
ドミトロ・ヤロシュは停戦を拒否、アメリカ議会では
ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、
2008年にグルジアが南オセチアへ奇襲攻撃した際に撮影された写真などを振りかざして
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻したと主張していた。
アメリカの好戦派とネオ・ナチはロシアとの戦争に向かい、突き進んでいる。
キエフ政権もアメリカ政府もロシア軍がウクライナへ入っていると根拠を示すことなく主張、
その嘘が次々に暴露されてきた。
ロシア軍の存在を主張するのは自分たちが敗北している弁明であり、
アメリカ／NATOが軍事介入を本格化させる口実にしたいのだろうが、
実際にはロシア軍がウクライナにいないため、
アメリカとしては大きく動くわけにはいかなかった。
アメリカが行ったことと言えば、傭兵を送り込んだほか、
FBI、CIA、軍事顧問団を派遣し、武器を提供する程度のことしかできていない。
停戦合意後、高性能の武器を提供するようにアメリカ政府へ求めると
ネオ・ナチを率いるひとりのアンドレイ・パルビーは語っていた。
☆http://ipress.ua/news/
parubiy_letyt_u_ssha_domagatysya_postavok_zbroi_dlya_ukrainy_110372.html
パルビーは1991年にオレフ・チャフニボクとネオ・ナチの
「ウクライナ社会ナショナル党」を創設している。
この名称はナチス（ナショナル社会主義ドイツ労働者党）を連想させるということもあり、
アメリカ側の指示で2004年に「スボボダ（自由）」へ名称を変更している。
この年、ウクライナのネオ・ナチはバルト諸国で軍事訓練を受けるようになった。
前の停戦をキエフ側は体勢の立て直しに利用していたが、
パルビとアメリカ政府との話し合いが間に合わず、
キエフ軍は投降、撤退することになった。
当初からキエフ軍は食糧も不十分な状態で、「現地調達」で戦うことになっていた。
報酬もまともに払えないようで、
制圧した東部の土地は無償で提供するという話になっていたようだ。
☆https://www.kyivpost.com/content/ukraine/
ukraines-land-agency-give-land-to-soldiers-in-the-east-for-free-352100.html
この結果、キエフ軍は押し込み強盗のようになり、住民との敵対関係は強まった。
アメリカが参加しなかった今回の停戦合意をヤロシュたちは拒否、
その一方でパルビーはアメリカ政府へ高性能兵器の提供を求めるとしていた。
ネオ・ナチは戦争を継続する意思を鮮明にしていたということだ。
そして戦闘は続くのだが、独仏の首脳がロシアのウラジミル・プーチンと会う前から
デバリツェボは人民共和国側に包囲され、勝負は決していた。
そこで、ポロシェンコ大統領は人民共和国軍の攻撃を停戦合意で止める一方、
国連やEUに平和維持部隊の派遣を求める意向のようだ。
自分たちに有利な状況を作りたいという計算だろうが、
ロシアはOSCE（欧州安全保障協力機構）をないがしろにする行為だと反発している。
OSCEには西側の情報機関と結びついたグループが存在しているが、
全般的には公正な活動をしてきた。
すでにアメリカ／NATOはキエフ政権に対する軍事的な支援を行っている。
例えば、アメリカやポーランドの傭兵会社から戦闘員が数百名の単位で
ウクライナへ入って戦いに参加、アメリカ政府はFBI、CIA、そして軍事顧問を派遣している。
☆http://www.washingtontimes.com/news/2014/jul/22/
pentagon-team-dispatched-to-ukraine-amid-crisis-wi/?page=all#pagebreak
1月21日にキエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を
中心とする代表団は国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するために
アメリカ軍の部隊を派遣する意向を示している。
すでに武器も供与されている可能性がきわめて高い。
（例えば、ウクライナのテレビ局、反キエフ軍の説明）
それにもかかわらずキエフ側は負けているわけで、
少々のテコ入れで戦況を変えることは難しい。
平和維持軍という名目でNATO軍を入れようとすれば、
ロシアとの軍事衝突から核戦争へ発展する可能性が出てくる。
これまでロシアは自重して軍隊をウクライナへ派遣しなかったことから
開戦は避けられてきたが、これまで以上にアメリカ／NATOの挑発が強まれば、
どこかの時点で火がつくだろう。
アメリカの好戦派にとってシリア情勢も頭が痛いところ。
反シリア政府軍が拠点にしているアレッポに政府軍が迫っているのだ。
アメリカ／NATO、ペルシャ湾岸の産油国、トルコ、イスラエルなどが
シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしてきたが、
プラン通りには進んでいない。
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、
アル・カイダ系の武装集団がシリアへ移動、イラクで戦っていたアル・カイダは
AQIからISI、そしてIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）へ
と名称を変更、シリアへ乗り込んだ。
アル・カイダ／ISの背後にアメリカが存在することは本ブログで何度も書いた。
イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、
イラクのアメリカ大使館がIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の司令部だと語っている。
☆http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
ISがイラクのファルージャとモスルを制圧した際、
その動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずのアメリカが
反応していないことに疑惑の目を向ける人も少なくない。
サウジアラビアなどからISへ流れている資金を断ち、
石油や天然ガスの密輸ルートを止めるだけでも組織を維持できなくなりそうだ。
現在、シリアで実際にISと戦っているのはシリア政府軍とヒズボラ。
アメリカを中心として行われている空爆に疑問があることも本ブログで何度も指摘してきた。
イスラエル軍はISと戦うシリア軍とヒズボラを1月18日に攻撃、
イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺したと伝えられている。
シリアで反政府軍が劣勢になる中、戦闘が激しくなっている場所がある。リビアだ。
アル・カイダ系のLIFGがNATOと手を組んでカダフィ政権を倒したのだが、
☆http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/
Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html
無政府状態の中、ISが活発に動いているという。
ここにきてロシアと接近しているエジプトはリビアの状況に危機感を持っているようだが、
EUへの影響を警戒するべきだとする意見もある。
リビアの隣国、チュニジアはかつてカルタゴと呼ばれた都市国家があり、
ローマと戦ったことは有名。
地図を見ても明らかなように、シチリアを経由すれば容易にイタリアへ入れ、
モロッコからポルトガル／スペインというルートもある。
アメリカの支配層に背いたEUに対し、ISを使って報復するという推測だ。
↑
今日は７０年前、硫黄島の戦いが始まった日で、ユダ米で記念式典とか。
佐々江とかいう害務省の売国奴が愚劣な挨拶をしておりますｗ
硫黄島の英霊の皆々様に 合掌
☆戦力
日 22,786 米 110,000
☆損害
日 戦死 17,845-18,375 米 戦死 6,821
（軍属82を含む）
捕虜 1,023 戦傷 21,865
日本軍に増援や救援の具体的な計画は当初よりなく、
守備兵力20,933名のうち96%の20,129名が戦死 或いは戦闘中の行方不明となった。
一方、アメリカ軍は戦死6,821名・戦傷21,865名の計28,686名の損害を受けた。
太平洋戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害実数が
日本軍を上回った稀有な戦いであり、また、硫黄島上陸後わずか3日間にて
対ドイツ戦（西部戦線）における「史上最大の上陸作戦」こと
ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）における戦死傷者数を上回るなど、
フィリピンの戦い (1944-1945年)や
沖縄戦とともに第二次世界大戦屈指の最激戦地のひとつとして知られる。(Wikipedia)
高橋 松亭、二枚目、
「大橋 雪中」です。
極め付きの阿呆ｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157311
日刊ゲンダイ 2015年2月19日
◎自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。
安倍首相は１７日の参院本会議の代表質問で
「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、
邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する
恒久法の制定に強い意欲を示した。
安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備に
どんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、
“身内”が批判の声を上げた。
１９５２年に警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊され、
自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している
安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」（東京）である。
同紙は１２日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束された
ジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――
と指摘した上で、 今の国会審議について
＜陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能
であるかのような内容だ。国民に誤解を与える＞と苦言を呈したのだ。
さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、
＜これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、
海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、
在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。
今回のような人質事件での救出とは全く異なる＞とバッサリ斬り捨てている。
■イラク派遣後に自殺者も
自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、
政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。
安倍政権よ、ふざけるなと。
例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、
自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、
そんな武器も与えられていない。
自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、
在外邦人の救出活動は行動概念にありません。
しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。
あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」
小泉政権下の０４年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、
不測の事態に備えて
独自の行動マニュアルを作っていたことを１７日の朝日新聞が報じていた。
政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、
現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、
復興支援でさえこの状況だ。
テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、
現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、
戦場ストレスで自殺した人もいる。
仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。
安倍首相はそういう事実を理解した上で、
自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。
軍事を全く理解していませんよ」（神浦元彰氏）
防衛省・自衛隊の現場が 安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。
追：２：００PM
イカれておるｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2015/02/post-6553.html#more
ネットゲリラ (2015年2月19日)
◎池沼が騒いで学級崩壊ｗ
おいらも見ていたんだが、酷いもんだった。
本物のキチガイを見るのは久しぶりだ。
いつだったか、バンコクのホテル食堂で、統失のドイツ婆あに胸ぐら掴まれて以来ですｗ
これだけ偉い人がこの姿だというのに、ＴＶでは騒ぎにもなりませんねｗ
よっぽど鼻薬嗅がされているんだろうｗ
Twitterfloria_mint （あー）
☆https://twitter.com/floria_mint/status/568295349384654848
衆院予算委国会中継、
玉木雄一郎議員質問中「総理、ヤジを飛ばさないでください。総理、質問しているんですから」
安倍首相「日教組！日教組！」
委員長「安倍首相、静粛に」...
なんだこの偉いセンセー方は...
【西川農相の献金問題】玉木雄一郎（民主党）
【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月19日 - YouTube
☆https://www.youtube.com/watch?v=OwcaabS8bos
20分30秒～
どうやら、民主党は日教組の関係団体からカネ貰ってるじゃないか、と言いたいらしいんだが、
そもそも日教組は金儲けを目的とするる「会社」じゃないしｗ
金儲けのための企業が集まった業界団体からカネ貰って、
それで便宜を計った上に 補助金まで撒いた というのとは事情が違っているわけで、
まったくの筋違いなんだが、なんか、悪いオクスリでもやっているのか、
それともホントに狂ったのか。
ちなみに細野モナ豪志も、「たしかに、異様な光景でした。」とTwitterしてますｗ
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https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=OwcaabS8bos#t=1243
玉木「（略）与党の先生にも呼びかけをして、だってこんなこと出来るならみんなやりますよ。
こういう法律は（政治資金規制法の話）」
安倍「日教組！」
玉木「総理野次飛ばさないで下さいよ、私話してるんですから」
安倍「日教組！」
玉木「真面目な話してるんですよ、
政治に対しての信頼をどう確保するかという話をしてるんです」
安倍「じゃあ日教組どうすんだ！日教組！」
議長「いやいや総理......ちょっと静かに」
安倍「日教組どうすんだ！」
議長「総理総理ちょっと」
玉木「日教組のことなんか私 話してないじゃないですか！？」
議長「総理、総理総理。あのー野次同士のやり取りしないで、総理もうちょっと」
安倍「教育改革どうすんだ！」
ヤジ「関係ないだろ！」「何言ってんですか！」
玉木「これは与党の先生にも訴えたいんですが、こういうことが許される法律であれば」
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いきなり、ニッキョウソ連呼厨とかした
今のイカれた精神状態の安倍首相と自公とかいう愉快な仲間たちに、
ＮＳＣだ 特秘法だ、安保法整備だ、
自衛隊だのの指揮権を与えておいていいのか？
ダメだ、さっさと辞職させよう、自公両政党はいますぐ非合法化すべきだ。
今上天皇陛下に逆賊認定してもらい、
自公安倍政権の追討の宣旨を自衛隊に下賜するしかない。
-----------------------
キチガイは追い出せよｗ まぁ、今のところ日本は核兵器持ってないからまだマシだがｗ
高橋 松亭、三枚目、
「木曽峡谷 吊り橋」です。
偽ユダヤ・オバマは日本の仇敵です、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6166921/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(李登輝元台湾総統「新・台湾の主張」を読む）
発行日:2/18
ロシアを「あちら側」へ追いやったオバマの愚策
中国が建設のニカラグア運河をロシアは軍艦の通り道にする
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
考えてみれば歴代アメリカ外交は
誤断に基づくとてつもない見込み違いを繰り返し、
結果的に取り返しの付かない失敗に繋がることの連続である。
近年ではサダム・フセインが大量破壊兵器を開発しているという理由で
イラクに戦争を仕掛け、あげくにスンニ派のバース党を解体させ、
シーア派政権をバグダッドに樹立させた。
その揺れ返しがＩＳＩＬという「アルカィーダ」よりも残酷なテロリスト集団を誕生させた。
もとはと言えば米国の失策から誕生したのだ。
アルカィーダもアフガニスタン戦争の結果が産んだ化け物である。
１９３０年代後半から日本の台頭に不快感を抱いたルーズベルトは
心底からの親中派で、共産主義に深い同情と理解を示した。
もっとも彼の周りはコミンテルンのスパイばかりだったため、
あろうことか中国を支援し、日本をくじいた。
ヤルタの密約で、宏大な利益をソ連に差し上げたのもルーズベルトだった。
味方と考えてきた蒋介石への援助を中断し、毛沢東に結局シナ大陸を支配させた。
「誰がチャイナを失わしめたか」とリチャード・ニクソン等は後年、
ルーズベルト外交を攻撃した。
こんにち真珠湾攻撃はルーズベルトの仕掛けた罠であったことも証明されている。
が、米国でこの真実を言うと「修正主義」のレッテルを貼られる。
朝鮮戦争で恩を仇で返すかのように毛沢東は朝鮮半島に義勇軍を送り込んできた。
米国は爾来、ソ連と中国を一枚岩の共産主義同盟と誤認し、封じ込めを計った。
４０年代の政策を逆転したのである。
中ソ対立が起きていたことを 鉄のカーテンの向こう側の政局激変をしらずにいた米国は、
ある日気がついた。それは敵の分断、内訌を促進する作戦である。
米国と自由世界の主要敵であるソ連を封じ込めるには、
むしろ中国を駒として利用することが得策であり理にかなっていることに
米国は活路を見いだした。
ニクソンの安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは
中国の軍事同盟国＝パキスタンを訪問し、三日ほどホテルで病気と称して
引きこもった振りをして、イスラマバード経由で北京に密かに飛んで周恩来と密談をなし、
米中関係の劇的な再生に結びつけた。
ニクソン・ショックと呼ばれる米大統領の北京訪問が発表された。
この間、米国は徐々に中国へてこ入れを開始し、１９７１年のニクソン訪中から、
７９年の国交回復の期間に台湾と外交関係を断ち切り、
スポーツ文化交流から軍事交流への道を突っ走る。
もし中国がソ連と軍事衝突し、それが長期化した場合、米国は装備などの支援のほか、
ソ連軍の動きを分析した情報の提供もほのめかし、
中国軍の脆弱性を補完するなど中国軍の近代化に側面的援助をなした。
それが布石となって今日の中国軍はおばけのような凶悪な存在となった。
米中雪解けを商業的に先読みした日本は中国に急接近するために台湾を弊履の如く捨て、
異様な金額を注ぎ込んで、中国の経済発展を助けた。
将来を不安視する声を、日本のマスコミは黙殺し、企業は中国への投資を進めた。
戦前のコミンテルンのごとき代理人役を果たしたのが、日本の主力メディアだったのだ。
やがて中国が経済力をつけると、それが軍拡になって将来日本への脅威となる
ことを当時の日本の政治家も財界人も考慮した形跡がない。
だから米国の歴代政権同様に 日本も愚かだった。
しかしソ連が崩壊し、新生ロシアが米国の脅威とみなされなくなると、
米国の対中態度はがらりと変わる。
なにしろ米国の軍事力に挑戦しようというライバルの出現に
敵対的になるのは大国として当然である。
したがって現状を分析すれば、
「ロシアを中国から引きはがすことは、あたかも１９７０年代に
ソ連から中国を引き離したときにように、アジアに於ける力の均衡において
好ましい影響をもたらすことになる。
ヨーロッパにおけるロシアの報復主義を阻止しながらも、
アメリカ政府はこの可能性を排除してしまうような行動は
いっさいとらないようにすべきであろう」
（アーロン・フリードバーグ『支配への競合』、佐藤亮監訳、日本評論社）
だがオバマは間違えた。
オバマはルーズベルトと同じ過ちを犯し、
ロシアを『あちら側』に追いやってしまうという愚を、歴史の教訓を考えずに、
周囲の反対も聞かずに押し切って
将来の歴史家から愚昧な大統領として評価されるしかない道を選んでしまった。
▼ロシアの反撃が始まった
すでに多くの点で米国の思惑は大きく外れ、中国の敵対的行動は、
とうとう米国の目の前に現れたのだ。
ニカラグア運河の建設が始まった。
「米国の裏庭」で中国は、米国の大きな権益があるパナマ運河に対抗するため
膨大な建設費を投じてニカラグアの東西を貫通させる運河を建設し、
数年で完成させると息巻いている世紀のプロジェクトだが、
はたして『ニカラグア運河』が完成するか、どうかは高見の見物だろう。
世界の情報筋も、これを半信半疑で見ている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は先ごろ、
このニカラグラ、ベネズエラ、そしてキューバを訪問した。
いずれも中国が大々的な投資をおこなっている国々だが、
もとはと言えばソ連時代の「あちら側」だった国々である。
キューバはソ連の代理戦争を各地で闘ったほど、
反米のあまりにソ連衛星圏の中核的存在だった。
オバマは、そのキューバへの制裁を徐々に解除しはじめ、将来の国交回復を述べた。
ニカラグアのサンディニスタ独裁政権はソ連の後ろ盾で革命に成功した。
セルゲイ大臣はニカラグアでソ連軍艦寄港の弐国間取り決め交信にサインし、
また将来、ニカラグア運河完成のおりは、ソ連の軍艦が通過するとした。
「これは重要な案件であり、ソ連の軍艦が太平洋からメキシコ湾へ入れることを意味する。
ロシア海軍は長距離巡航ミサイルを装備した艦船を保有しており、
これらがキューバの近海で遊弋すれば、米国の下腹部をいつでも襲撃可能となる。
これこそはロシア周辺国に米国と連携した軍隊の展開に対してのロシアの回答である」。
米国のキューバへの急接近は
キューバ側が要求しているグアンタナモ基地の撤収が最初になされて以後、
本格化するかも知れないが、ロシアは国防大臣を送り込んで、米国の急な接近を牽制する。
ただしキューバでラウレル・カストロ議長と何が話し合わせたかは発表がなかった
（英語案プラウダ、２月１６日）。
ベネズエラでは火砲、戦車、機械化装置など軍事物資の購入に関して打診し、
また共同の軍事演習についてつっこんだ話し合いがもたれたという。
インドはモディ首相の登場以来、たしかに親米路線に外交方針を変えたが、
それでもプーチンをあたたかく迎え、対米外交との均衡をとる。
なぜならインドの武器システムはソ連時代から露西亜製で体系化されており、
短時日裡に米軍システムに切り替えは不可能だからだ。
ニカラグア、キューバはインド同様な境遇にあり、
中国がいかにしゃかりきになろうとも
ラテンアメリカ諸国の武器、防衛体系は一朝一夕に中国のシステムに
二者択一というわけにはいかないだろう。
ともかく中南米でおきているのはロシアのクリミア併合に端を発し、
ウクライナの戦火拡大に抗議してとられた欧米の対ロ経済制裁が、
ロシアをして、こうした報復的行動を採らせてしまった。
最大の脅威＝中国にロシアは依拠せざるを得ない環境をつくりだしたわけであり、
オバマのロシア制裁はあまりにも拙速だった。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/nx3262p0yz057j/MYBLOG/yblog.html
DORAのブログ 2015/2/19(木)
◎「ドイツを見習え」のウソ
ドイツの財政均衡を評価する声がある。
それに比べて日本は‥‥というわけである。
報道ステーションでも寺島実朗がそんなこと言っていた。
しかし、これにはトリックがあると思う。
第一に、ドイツは巨額の貿易黒字である。
２０１４年でじつに２７３４億ドル。今や中国を抜いて世界最大の貿易黒字国だという。
つまり、典型的な外需依存型であり、これには批判も出ている。
「ドイツ政府が内需刺激政策を推進し、ユーロ地域の経済成長を後押ししないため、
欧州の他国経済に悪影響を及ぼしている」（ＩＭＦ、米政府関係者）。
「危機にある隣国に囲まれれば、ドイツも楽園のままではいられない」
（欧州委員会バローゾ委員長）。
ドイツの貿易額の６０％がＥＵ圏であることは見逃せない。
なぜなら、ＥＵ圏は統一通貨であるから為替変動の影響を被らなくてすむからである。
普通なら、これだけの貿易黒字だと通貨切り上げの圧力があるはず。
日本の場合、かつて集中豪雨的輸出で批判を浴び、プラザ合意によって、
円の切り上げが推し進められた。
ひたすら黒字を稼いでいた１９８５年に１ドル＝２４０円だったのが、
プラザ合意後、１９８７年には一気に１ドル＝１２０円まで切り上げられたのである。
その後も円高は進み、１ドル＝８０円を切る事態となって、
悲鳴を上げた日本企業がどんどん海外に生産拠点を移した。
おかげで、日本国内で生産するものがなくなってしまった。
これがいまいち不況から脱却できないことの一因になっている。
一方、ドイツにはこのような悩みない。
通貨切り上げの心配なく、ひたすら貿易黒字を稼げるし、産業空洞化の心配もない。
貿易黒字が伸びるはずである。
これによって、国内の産業も安定し、雇用も安定し、税収も安定する。
とても日本と同列には論じられない。
もし、ドイツがこれまでの外需依存を、そっくり内需で賄おうとすれば、
やはり日本と同じことやらなければならなくなるだろう。
すなわち、財政出動をして、カネをばらまき、国内消費を喚起しなければならなくなる。
現在、ドイツの財政均衡は、欧州の他国の犠牲のもとになりたっている。
欧州のほとんどの国は財政赤字に苦しんでいるが、つまり、
他国が借金してドイツ製品を買ってくれているのだ。
ドイツが他国に経済支援をしても、事態は根本的に改善されないだろう。
すなわち、ドイツの場合、債権者はドイツであり、
債務者は欧州の他国（たとえばギリシア）である。
日本場合、債権者は日銀であり、債務者は日本政府（日本国民）である。
それだけの違いだ。
ドイツもカネをばらまかなければ経済を維持できない。
ばらまく相手が異なるだけなのである。
↑
ギリシャ切り捨てに舵を切るようです。
EUの解体が始まる、弱者連合の破綻ということ。
ドイツは支那に突っ込みすぎたねｗ 昔から支那大好き。
蒋介石軍の主力は、ドイツ軍事顧問団によってドイツ式訓練と装備をした8個の師団。
支那好き、これがアキレス腱になる、ヘタすれば命取り。
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ歴史の哲理。
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「日光 神橋の雪」です。
☆晴れ。
勝負あり、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201502190000/
櫻井ジャーナル 2015.02.19
◎崩壊寸前のキエフ軍は停戦で助かったが、
投降する兵士が相次いで戦争を継続するのが難しい状況
ドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が2月11日から
ベラルーシの首都ミンスクで会談、15日から停戦に入ること決めた最大の理由は
EU内部でアメリカへの従属に反発する声が高まっていることにあるのだろうが、
それだけでなく、キエフ軍の崩壊を恐れているということもあるはずだ。
ウクライナの東／南部でキエフ軍は早い段階から劣勢で、
要衝と言われるデバリツェボでは
ナバロシエ（ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国）軍に包囲され、
投降するか全滅するかという状況に追い込まれていた。
撤退ではなく投降だということだ。
全滅させて全てを失うより、投降させて交渉の余地を残す方が良いと
EUやペトロ・ポロシェンコ大統領は判断したのだろう。
ところが、右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員の
ドミトロ・ヤロシュは停戦を拒否、アメリカ議会では
ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、
2008年にグルジアが南オセチアへ奇襲攻撃した際に撮影された写真などを振りかざして
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻したと主張していた。
アメリカの好戦派とネオ・ナチはロシアとの戦争に向かい、突き進んでいる。
キエフ政権もアメリカ政府もロシア軍がウクライナへ入っていると根拠を示すことなく主張、
その嘘が次々に暴露されてきた。
ロシア軍の存在を主張するのは自分たちが敗北している弁明であり、
アメリカ／NATOが軍事介入を本格化させる口実にしたいのだろうが、
実際にはロシア軍がウクライナにいないため、
アメリカとしては大きく動くわけにはいかなかった。
アメリカが行ったことと言えば、傭兵を送り込んだほか、
FBI、CIA、軍事顧問団を派遣し、武器を提供する程度のことしかできていない。
停戦合意後、高性能の武器を提供するようにアメリカ政府へ求めると
ネオ・ナチを率いるひとりのアンドレイ・パルビーは語っていた。
☆http://ipress.ua/news/
parubiy_letyt_u_ssha_domagatysya_postavok_zbroi_dlya_ukrainy_110372.html
パルビーは1991年にオレフ・チャフニボクとネオ・ナチの
「ウクライナ社会ナショナル党」を創設している。
この名称はナチス（ナショナル社会主義ドイツ労働者党）を連想させるということもあり、
アメリカ側の指示で2004年に「スボボダ（自由）」へ名称を変更している。
この年、ウクライナのネオ・ナチはバルト諸国で軍事訓練を受けるようになった。
前の停戦をキエフ側は体勢の立て直しに利用していたが、
パルビとアメリカ政府との話し合いが間に合わず、
キエフ軍は投降、撤退することになった。
当初からキエフ軍は食糧も不十分な状態で、「現地調達」で戦うことになっていた。
報酬もまともに払えないようで、
制圧した東部の土地は無償で提供するという話になっていたようだ。
☆https://www.kyivpost.com/content/ukraine/
ukraines-land-agency-give-land-to-soldiers-in-the-east-for-free-352100.html
この結果、キエフ軍は押し込み強盗のようになり、住民との敵対関係は強まった。
アメリカが参加しなかった今回の停戦合意をヤロシュたちは拒否、
その一方でパルビーはアメリカ政府へ高性能兵器の提供を求めるとしていた。
ネオ・ナチは戦争を継続する意思を鮮明にしていたということだ。
そして戦闘は続くのだが、独仏の首脳がロシアのウラジミル・プーチンと会う前から
デバリツェボは人民共和国側に包囲され、勝負は決していた。
そこで、ポロシェンコ大統領は人民共和国軍の攻撃を停戦合意で止める一方、
国連やEUに平和維持部隊の派遣を求める意向のようだ。
自分たちに有利な状況を作りたいという計算だろうが、
ロシアはOSCE（欧州安全保障協力機構）をないがしろにする行為だと反発している。
OSCEには西側の情報機関と結びついたグループが存在しているが、
全般的には公正な活動をしてきた。
すでにアメリカ／NATOはキエフ政権に対する軍事的な支援を行っている。
例えば、アメリカやポーランドの傭兵会社から戦闘員が数百名の単位で
ウクライナへ入って戦いに参加、アメリカ政府はFBI、CIA、そして軍事顧問を派遣している。
☆http://www.washingtontimes.com/news/2014/jul/22/
pentagon-team-dispatched-to-ukraine-amid-crisis-wi/?page=all#pagebreak
1月21日にキエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を
中心とする代表団は国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するために
アメリカ軍の部隊を派遣する意向を示している。
すでに武器も供与されている可能性がきわめて高い。
（例えば、ウクライナのテレビ局、反キエフ軍の説明）
それにもかかわらずキエフ側は負けているわけで、
少々のテコ入れで戦況を変えることは難しい。
平和維持軍という名目でNATO軍を入れようとすれば、
ロシアとの軍事衝突から核戦争へ発展する可能性が出てくる。
これまでロシアは自重して軍隊をウクライナへ派遣しなかったことから
開戦は避けられてきたが、これまで以上にアメリカ／NATOの挑発が強まれば、
どこかの時点で火がつくだろう。
アメリカの好戦派にとってシリア情勢も頭が痛いところ。
反シリア政府軍が拠点にしているアレッポに政府軍が迫っているのだ。
アメリカ／NATO、ペルシャ湾岸の産油国、トルコ、イスラエルなどが
シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしてきたが、
プラン通りには進んでいない。
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、
アル・カイダ系の武装集団がシリアへ移動、イラクで戦っていたアル・カイダは
AQIからISI、そしてIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）へ
と名称を変更、シリアへ乗り込んだ。
アル・カイダ／ISの背後にアメリカが存在することは本ブログで何度も書いた。
イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、
イラクのアメリカ大使館がIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の司令部だと語っている。
☆http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
ISがイラクのファルージャとモスルを制圧した際、
その動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずのアメリカが
反応していないことに疑惑の目を向ける人も少なくない。
サウジアラビアなどからISへ流れている資金を断ち、
石油や天然ガスの密輸ルートを止めるだけでも組織を維持できなくなりそうだ。
現在、シリアで実際にISと戦っているのはシリア政府軍とヒズボラ。
アメリカを中心として行われている空爆に疑問があることも本ブログで何度も指摘してきた。
イスラエル軍はISと戦うシリア軍とヒズボラを1月18日に攻撃、
イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺したと伝えられている。
シリアで反政府軍が劣勢になる中、戦闘が激しくなっている場所がある。リビアだ。
アル・カイダ系のLIFGがNATOと手を組んでカダフィ政権を倒したのだが、
☆http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/
Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html
無政府状態の中、ISが活発に動いているという。
ここにきてロシアと接近しているエジプトはリビアの状況に危機感を持っているようだが、
EUへの影響を警戒するべきだとする意見もある。
リビアの隣国、チュニジアはかつてカルタゴと呼ばれた都市国家があり、
ローマと戦ったことは有名。
地図を見ても明らかなように、シチリアを経由すれば容易にイタリアへ入れ、
モロッコからポルトガル／スペインというルートもある。
アメリカの支配層に背いたEUに対し、ISを使って報復するという推測だ。
↑
今日は７０年前、硫黄島の戦いが始まった日で、ユダ米で記念式典とか。
佐々江とかいう害務省の売国奴が愚劣な挨拶をしておりますｗ
硫黄島の英霊の皆々様に 合掌
☆戦力
日 22,786 米 110,000
☆損害
日 戦死 17,845-18,375 米 戦死 6,821
（軍属82を含む）
捕虜 1,023 戦傷 21,865
日本軍に増援や救援の具体的な計画は当初よりなく、
守備兵力20,933名のうち96%の20,129名が戦死 或いは戦闘中の行方不明となった。
一方、アメリカ軍は戦死6,821名・戦傷21,865名の計28,686名の損害を受けた。
太平洋戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害実数が
日本軍を上回った稀有な戦いであり、また、硫黄島上陸後わずか3日間にて
対ドイツ戦（西部戦線）における「史上最大の上陸作戦」こと
ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）における戦死傷者数を上回るなど、
フィリピンの戦い (1944-1945年)や
沖縄戦とともに第二次世界大戦屈指の最激戦地のひとつとして知られる。(Wikipedia)
高橋 松亭、二枚目、
「大橋 雪中」です。
極め付きの阿呆ｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157311
日刊ゲンダイ 2015年2月19日
◎自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。
安倍首相は１７日の参院本会議の代表質問で
「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、
邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する
恒久法の制定に強い意欲を示した。
安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備に
どんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、
“身内”が批判の声を上げた。
１９５２年に警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊され、
自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している
安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」（東京）である。
同紙は１２日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束された
ジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――
と指摘した上で、 今の国会審議について
＜陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能
であるかのような内容だ。国民に誤解を与える＞と苦言を呈したのだ。
さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、
＜これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、
海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、
在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。
今回のような人質事件での救出とは全く異なる＞とバッサリ斬り捨てている。
■イラク派遣後に自殺者も
自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、
政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。
安倍政権よ、ふざけるなと。
例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、
自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、
そんな武器も与えられていない。
自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、
在外邦人の救出活動は行動概念にありません。
しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。
あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」
小泉政権下の０４年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、
不測の事態に備えて
独自の行動マニュアルを作っていたことを１７日の朝日新聞が報じていた。
政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、
現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、
復興支援でさえこの状況だ。
テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、
現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、
戦場ストレスで自殺した人もいる。
仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。
安倍首相はそういう事実を理解した上で、
自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。
軍事を全く理解していませんよ」（神浦元彰氏）
防衛省・自衛隊の現場が 安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。
追：２：００PM
イカれておるｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2015/02/post-6553.html#more
ネットゲリラ (2015年2月19日)
◎池沼が騒いで学級崩壊ｗ
おいらも見ていたんだが、酷いもんだった。
本物のキチガイを見るのは久しぶりだ。
いつだったか、バンコクのホテル食堂で、統失のドイツ婆あに胸ぐら掴まれて以来ですｗ
これだけ偉い人がこの姿だというのに、ＴＶでは騒ぎにもなりませんねｗ
よっぽど鼻薬嗅がされているんだろうｗ
Twitterfloria_mint （あー）
☆https://twitter.com/floria_mint/status/568295349384654848
衆院予算委国会中継、
玉木雄一郎議員質問中「総理、ヤジを飛ばさないでください。総理、質問しているんですから」
安倍首相「日教組！日教組！」
委員長「安倍首相、静粛に」...
なんだこの偉いセンセー方は...
【西川農相の献金問題】玉木雄一郎（民主党）
【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月19日 - YouTube
☆https://www.youtube.com/watch?v=OwcaabS8bos
20分30秒～
どうやら、民主党は日教組の関係団体からカネ貰ってるじゃないか、と言いたいらしいんだが、
そもそも日教組は金儲けを目的とするる「会社」じゃないしｗ
金儲けのための企業が集まった業界団体からカネ貰って、
それで便宜を計った上に 補助金まで撒いた というのとは事情が違っているわけで、
まったくの筋違いなんだが、なんか、悪いオクスリでもやっているのか、
それともホントに狂ったのか。
ちなみに細野モナ豪志も、「たしかに、異様な光景でした。」とTwitterしてますｗ
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https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=OwcaabS8bos#t=1243
玉木「（略）与党の先生にも呼びかけをして、だってこんなこと出来るならみんなやりますよ。
こういう法律は（政治資金規制法の話）」
安倍「日教組！」
玉木「総理野次飛ばさないで下さいよ、私話してるんですから」
安倍「日教組！」
玉木「真面目な話してるんですよ、
政治に対しての信頼をどう確保するかという話をしてるんです」
安倍「じゃあ日教組どうすんだ！日教組！」
議長「いやいや総理......ちょっと静かに」
安倍「日教組どうすんだ！」
議長「総理総理ちょっと」
玉木「日教組のことなんか私 話してないじゃないですか！？」
議長「総理、総理総理。あのー野次同士のやり取りしないで、総理もうちょっと」
安倍「教育改革どうすんだ！」
ヤジ「関係ないだろ！」「何言ってんですか！」
玉木「これは与党の先生にも訴えたいんですが、こういうことが許される法律であれば」
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いきなり、ニッキョウソ連呼厨とかした
今のイカれた精神状態の安倍首相と自公とかいう愉快な仲間たちに、
ＮＳＣだ 特秘法だ、安保法整備だ、
自衛隊だのの指揮権を与えておいていいのか？
ダメだ、さっさと辞職させよう、自公両政党はいますぐ非合法化すべきだ。
今上天皇陛下に逆賊認定してもらい、
自公安倍政権の追討の宣旨を自衛隊に下賜するしかない。
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キチガイは追い出せよｗ まぁ、今のところ日本は核兵器持ってないからまだマシだがｗ
高橋 松亭、三枚目、
「木曽峡谷 吊り橋」です。
偽ユダヤ・オバマは日本の仇敵です、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6166921/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(李登輝元台湾総統「新・台湾の主張」を読む）
発行日:2/18
ロシアを「あちら側」へ追いやったオバマの愚策
中国が建設のニカラグア運河をロシアは軍艦の通り道にする
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
考えてみれば歴代アメリカ外交は
誤断に基づくとてつもない見込み違いを繰り返し、
結果的に取り返しの付かない失敗に繋がることの連続である。
近年ではサダム・フセインが大量破壊兵器を開発しているという理由で
イラクに戦争を仕掛け、あげくにスンニ派のバース党を解体させ、
シーア派政権をバグダッドに樹立させた。
その揺れ返しがＩＳＩＬという「アルカィーダ」よりも残酷なテロリスト集団を誕生させた。
もとはと言えば米国の失策から誕生したのだ。
アルカィーダもアフガニスタン戦争の結果が産んだ化け物である。
１９３０年代後半から日本の台頭に不快感を抱いたルーズベルトは
心底からの親中派で、共産主義に深い同情と理解を示した。
もっとも彼の周りはコミンテルンのスパイばかりだったため、
あろうことか中国を支援し、日本をくじいた。
ヤルタの密約で、宏大な利益をソ連に差し上げたのもルーズベルトだった。
味方と考えてきた蒋介石への援助を中断し、毛沢東に結局シナ大陸を支配させた。
「誰がチャイナを失わしめたか」とリチャード・ニクソン等は後年、
ルーズベルト外交を攻撃した。
こんにち真珠湾攻撃はルーズベルトの仕掛けた罠であったことも証明されている。
が、米国でこの真実を言うと「修正主義」のレッテルを貼られる。
朝鮮戦争で恩を仇で返すかのように毛沢東は朝鮮半島に義勇軍を送り込んできた。
米国は爾来、ソ連と中国を一枚岩の共産主義同盟と誤認し、封じ込めを計った。
４０年代の政策を逆転したのである。
中ソ対立が起きていたことを 鉄のカーテンの向こう側の政局激変をしらずにいた米国は、
ある日気がついた。それは敵の分断、内訌を促進する作戦である。
米国と自由世界の主要敵であるソ連を封じ込めるには、
むしろ中国を駒として利用することが得策であり理にかなっていることに
米国は活路を見いだした。
ニクソンの安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは
中国の軍事同盟国＝パキスタンを訪問し、三日ほどホテルで病気と称して
引きこもった振りをして、イスラマバード経由で北京に密かに飛んで周恩来と密談をなし、
米中関係の劇的な再生に結びつけた。
ニクソン・ショックと呼ばれる米大統領の北京訪問が発表された。
この間、米国は徐々に中国へてこ入れを開始し、１９７１年のニクソン訪中から、
７９年の国交回復の期間に台湾と外交関係を断ち切り、
スポーツ文化交流から軍事交流への道を突っ走る。
もし中国がソ連と軍事衝突し、それが長期化した場合、米国は装備などの支援のほか、
ソ連軍の動きを分析した情報の提供もほのめかし、
中国軍の脆弱性を補完するなど中国軍の近代化に側面的援助をなした。
それが布石となって今日の中国軍はおばけのような凶悪な存在となった。
米中雪解けを商業的に先読みした日本は中国に急接近するために台湾を弊履の如く捨て、
異様な金額を注ぎ込んで、中国の経済発展を助けた。
将来を不安視する声を、日本のマスコミは黙殺し、企業は中国への投資を進めた。
戦前のコミンテルンのごとき代理人役を果たしたのが、日本の主力メディアだったのだ。
やがて中国が経済力をつけると、それが軍拡になって将来日本への脅威となる
ことを当時の日本の政治家も財界人も考慮した形跡がない。
だから米国の歴代政権同様に 日本も愚かだった。
しかしソ連が崩壊し、新生ロシアが米国の脅威とみなされなくなると、
米国の対中態度はがらりと変わる。
なにしろ米国の軍事力に挑戦しようというライバルの出現に
敵対的になるのは大国として当然である。
したがって現状を分析すれば、
「ロシアを中国から引きはがすことは、あたかも１９７０年代に
ソ連から中国を引き離したときにように、アジアに於ける力の均衡において
好ましい影響をもたらすことになる。
ヨーロッパにおけるロシアの報復主義を阻止しながらも、
アメリカ政府はこの可能性を排除してしまうような行動は
いっさいとらないようにすべきであろう」
（アーロン・フリードバーグ『支配への競合』、佐藤亮監訳、日本評論社）
だがオバマは間違えた。
オバマはルーズベルトと同じ過ちを犯し、
ロシアを『あちら側』に追いやってしまうという愚を、歴史の教訓を考えずに、
周囲の反対も聞かずに押し切って
将来の歴史家から愚昧な大統領として評価されるしかない道を選んでしまった。
▼ロシアの反撃が始まった
すでに多くの点で米国の思惑は大きく外れ、中国の敵対的行動は、
とうとう米国の目の前に現れたのだ。
ニカラグア運河の建設が始まった。
「米国の裏庭」で中国は、米国の大きな権益があるパナマ運河に対抗するため
膨大な建設費を投じてニカラグアの東西を貫通させる運河を建設し、
数年で完成させると息巻いている世紀のプロジェクトだが、
はたして『ニカラグア運河』が完成するか、どうかは高見の見物だろう。
世界の情報筋も、これを半信半疑で見ている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は先ごろ、
このニカラグラ、ベネズエラ、そしてキューバを訪問した。
いずれも中国が大々的な投資をおこなっている国々だが、
もとはと言えばソ連時代の「あちら側」だった国々である。
キューバはソ連の代理戦争を各地で闘ったほど、
反米のあまりにソ連衛星圏の中核的存在だった。
オバマは、そのキューバへの制裁を徐々に解除しはじめ、将来の国交回復を述べた。
ニカラグアのサンディニスタ独裁政権はソ連の後ろ盾で革命に成功した。
セルゲイ大臣はニカラグアでソ連軍艦寄港の弐国間取り決め交信にサインし、
また将来、ニカラグア運河完成のおりは、ソ連の軍艦が通過するとした。
「これは重要な案件であり、ソ連の軍艦が太平洋からメキシコ湾へ入れることを意味する。
ロシア海軍は長距離巡航ミサイルを装備した艦船を保有しており、
これらがキューバの近海で遊弋すれば、米国の下腹部をいつでも襲撃可能となる。
これこそはロシア周辺国に米国と連携した軍隊の展開に対してのロシアの回答である」。
米国のキューバへの急接近は
キューバ側が要求しているグアンタナモ基地の撤収が最初になされて以後、
本格化するかも知れないが、ロシアは国防大臣を送り込んで、米国の急な接近を牽制する。
ただしキューバでラウレル・カストロ議長と何が話し合わせたかは発表がなかった
（英語案プラウダ、２月１６日）。
ベネズエラでは火砲、戦車、機械化装置など軍事物資の購入に関して打診し、
また共同の軍事演習についてつっこんだ話し合いがもたれたという。
インドはモディ首相の登場以来、たしかに親米路線に外交方針を変えたが、
それでもプーチンをあたたかく迎え、対米外交との均衡をとる。
なぜならインドの武器システムはソ連時代から露西亜製で体系化されており、
短時日裡に米軍システムに切り替えは不可能だからだ。
ニカラグア、キューバはインド同様な境遇にあり、
中国がいかにしゃかりきになろうとも
ラテンアメリカ諸国の武器、防衛体系は一朝一夕に中国のシステムに
二者択一というわけにはいかないだろう。
ともかく中南米でおきているのはロシアのクリミア併合に端を発し、
ウクライナの戦火拡大に抗議してとられた欧米の対ロ経済制裁が、
ロシアをして、こうした報復的行動を採らせてしまった。
最大の脅威＝中国にロシアは依拠せざるを得ない環境をつくりだしたわけであり、
オバマのロシア制裁はあまりにも拙速だった。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/nx3262p0yz057j/MYBLOG/yblog.html
DORAのブログ 2015/2/19(木)
◎「ドイツを見習え」のウソ
ドイツの財政均衡を評価する声がある。
それに比べて日本は‥‥というわけである。
報道ステーションでも寺島実朗がそんなこと言っていた。
しかし、これにはトリックがあると思う。
第一に、ドイツは巨額の貿易黒字である。
２０１４年でじつに２７３４億ドル。今や中国を抜いて世界最大の貿易黒字国だという。
つまり、典型的な外需依存型であり、これには批判も出ている。
「ドイツ政府が内需刺激政策を推進し、ユーロ地域の経済成長を後押ししないため、
欧州の他国経済に悪影響を及ぼしている」（ＩＭＦ、米政府関係者）。
「危機にある隣国に囲まれれば、ドイツも楽園のままではいられない」
（欧州委員会バローゾ委員長）。
ドイツの貿易額の６０％がＥＵ圏であることは見逃せない。
なぜなら、ＥＵ圏は統一通貨であるから為替変動の影響を被らなくてすむからである。
普通なら、これだけの貿易黒字だと通貨切り上げの圧力があるはず。
日本の場合、かつて集中豪雨的輸出で批判を浴び、プラザ合意によって、
円の切り上げが推し進められた。
ひたすら黒字を稼いでいた１９８５年に１ドル＝２４０円だったのが、
プラザ合意後、１９８７年には一気に１ドル＝１２０円まで切り上げられたのである。
その後も円高は進み、１ドル＝８０円を切る事態となって、
悲鳴を上げた日本企業がどんどん海外に生産拠点を移した。
おかげで、日本国内で生産するものがなくなってしまった。
これがいまいち不況から脱却できないことの一因になっている。
一方、ドイツにはこのような悩みない。
通貨切り上げの心配なく、ひたすら貿易黒字を稼げるし、産業空洞化の心配もない。
貿易黒字が伸びるはずである。
これによって、国内の産業も安定し、雇用も安定し、税収も安定する。
とても日本と同列には論じられない。
もし、ドイツがこれまでの外需依存を、そっくり内需で賄おうとすれば、
やはり日本と同じことやらなければならなくなるだろう。
すなわち、財政出動をして、カネをばらまき、国内消費を喚起しなければならなくなる。
現在、ドイツの財政均衡は、欧州の他国の犠牲のもとになりたっている。
欧州のほとんどの国は財政赤字に苦しんでいるが、つまり、
他国が借金してドイツ製品を買ってくれているのだ。
ドイツが他国に経済支援をしても、事態は根本的に改善されないだろう。
すなわち、ドイツの場合、債権者はドイツであり、
債務者は欧州の他国（たとえばギリシア）である。
日本場合、債権者は日銀であり、債務者は日本政府（日本国民）である。
それだけの違いだ。
ドイツもカネをばらまかなければ経済を維持できない。
ばらまく相手が異なるだけなのである。
↑
ギリシャ切り捨てに舵を切るようです。
EUの解体が始まる、弱者連合の破綻ということ。
ドイツは支那に突っ込みすぎたねｗ 昔から支那大好き。
蒋介石軍の主力は、ドイツ軍事顧問団によってドイツ式訓練と装備をした8個の師団。
支那好き、これがアキレス腱になる、ヘタすれば命取り。
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ歴史の哲理。
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