春ならぬ

　画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　作


　「当世十二月　卯月」です。


☆雨、今朝も寒い、春ならぬ春ですねぇ。

どうやら、潮目定まるか？

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
きっこの日記
*2010/04/22 (木)
☆「普天間移設先は北マリアナが最適地と上院が可決」
（世田谷通信）

サイパン島、ロタ島、テニアン島など１４の島からなる
北マリアナ連邦の上院議会は、１６日、北マリアナを普天間飛行場の移設先
の最適地として検討するように求める誘致決議を全会一致で可決した。
上院議会の決議の内容は、普天間飛行場と在沖米海兵隊の移転先について
北マリアナを「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調している。

「最適地」とする理由については、

（１）東南アジアにおける防衛戦略上、地理的に優位
（２）自然環境が豊かで近代施設、娯楽施設も提供でき、
　　　在沖米海兵隊員や家族の生活に適している
（３）テニアンは１９９９年、土地の３分の２を米国防総省と
　　　賃貸契約を結んでいる
（４）志願兵の割合が高いなど米軍に対する協力体制ができている、

などを挙げている。当初は上院と下院が同時に決議する予定であったが、
下院議会の決議が２７日に変更になったため、当初から
北マリアナ移転案を主張して来た社民党の照屋寛徳議員
（沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長）は、下院議会の決議後、
官邸に対して北マリアナへの移設を本格的に検討するように重ねて求める方針。
照屋氏は「北マリアナの皆さんがテニアンへの移設を強く望んでいる
ことの表明です。より現実的で実効性のある案として真摯に受け止め、
政府は移設先として本格的に検討してほしい」と話した。


*2010/04/23 (金)
☆「米軍の準機関紙がテニアン移設案を好意的に報道」
（世田谷通信）

米軍の準機関紙である「スター・アンド・ストライプス紙」が、２１日付で、
普天間飛行場のテニアン移設に好意的な内容の記事を掲載した。記事では、
初めに「日本ではすべての場所が海兵隊普天間飛行場の移設を受け入れられない
と言っているが、テニアン島では議員らが誘致のための推進運動をしている」
と書かれ、北マリアナ諸島の上院議会で「沖縄の米国海兵隊航空部隊の移転先
としてテニアンが最善の場所である」という決議を全会一致で可決した
ことを報じている。そして、テニアンの３分の２の土地がすでに
米国防総省に賃貸されていることや、第二次世界大戦の時にテニアンが
Ｂ２９爆撃機の主要飛行場として利用されていたこと、
海兵隊の司令部が置かれるグアムからわずか８０マイルの距離であること、
北マリアナ諸島の人々にとって海兵隊の誘致が大きな経済的利益につながる
ことなどをあげている。一方、日本国内に関しては、当初の案であった
辺野古が住民の反対によって実現不可能になったことや、水面下での
政府案とされていた徳之島も住民の反対によって実現不可能になった
ことなどから、日本国内で移設先を探すことは極めて難しくなったと書かれている。

◆http://eagle-hit.com/
◎鳩山首相の腹案はこれか　　　2010年4月22日

大手マスコミは報じられていないが、これが鳩山首相の腹案だろう。

テニアン誘致を決議　北マリアナ上院議会～日米政府に要求へ

米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先
として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を
全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。
２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。

決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛
の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討すること
を求めている。米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、
東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。
米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、
「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」
としている。今月９～１１日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長や
デラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた
社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。
日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、
同地域への移設の実現可能性を強調した。
【沖縄タイムス09時50分】


普天間問題は大手マスコミの騒ぎすぎである。
それだけ利権に絡んだノイズが多いということだが、
私は本筋を一度指摘したことがある。
この問題は、初めから北マリアナ諸島のグアムやテニアンに移設すること
が０６年に決定されていたのだが、その辺の事情について、
昨年12月８日付けで会員限定にお伝えした記事があるので、一部を抜粋しておこう。

　　　　　　　　　　　◇

結論から言えば、この米軍の普天間問題は、06年に米軍海兵隊が司令部と共に
全面的にグアムに移転するという結論に達していた。
これが『再編実施のための日米ロードマップ』計画と呼ばれるものである。
1996年の『ＳＡＣＯ合意』により、普天間基地返還と名護市辺野古への
ヘリポート移設など代替施設建設する計画が進行し、05年の
『日米同盟・未来のための変革と再編』にも盛り込まれていた。
この背景には95年に起きた米軍兵による少女暴行事件が発端となり、
沖縄全土で反米、米軍撤退運動が起きたからだ。
日米両政府はこれに対処にするためＳＡＣＯ合意を策定した。


だが、辺野古施設の開発は遅々として進まず、しびれを切らした米政府が
『日米同盟・未来のための変革と再編』の中で早期撤退への
日本政府への圧力を強めていた。開発が進まなかったのは、
基地問題で反対派・賛成派それぞれの沖縄県知事が交互に誕生し、
また首相の交代が相次ぎ、そのたびにこの問題が棚上げされている状態
であったからだ。また、辺野古施設の建設に伴い利権が絡み、政府自民、
建設業界、県政との癒着も指摘されている。それらの利権を生むことから、

米政府側は辺野古の施設を残して欲しい日本政府側の意向を逆手に取り、
「全面撤退するぞ」と脅しては、移転費用を捻出させ、
辺野古からも利益を吸いあげようとしていたわけである。

だが、野党時代より沖縄米軍基地反対の姿勢を示していた民主党が政権を取り、
事情が一変し、このような問題が生じることになった。いうまでもなく、

民主党政権を潰したい米政府側の対日強硬派と自民、そしてマスコミが
一体となってバッシングを行っているわけである。
米国側としては「お金」さえもらえればよい儲け話なのであるが、
日本の利権に絡む権力闘争がこの問題を複雑にしているわけである。

鳩山首相は決断を迫られそうだが、どっちに転んでも"血を流す"状況に
追い込まれる。従って、"決断をしない"という選択をとる公算が高い。
つまり、日米の協議でも、具体的日程を決め、それまでに解決するという
体のいい先延ばし策である。これにより米国側はいらだちを募らされる
だろうが、外交術としては自らの立場を優位にし、さらに国民世論を
政権の思惑通りに取り付ける時間的余裕を与えることが可能となる。
米軍撤退を前提とすることが国民の合意となれば
米国を説得しやすいわけである。

　　　　　　　　　　　　◇

以上だが、奇しくも本日、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）
が27～28日、訪日し、米軍普天間移設問題について
日本政府側と協議すると報じられた。

キャンベル氏といえば、小沢幹事長不起訴の際に会談を行った人物である。
この訪日で、この普天間問題は進展を見ることになるだろう。

少なくとも米国自治領であるテニアン議会の決定及び住民の声
を尊重するのは、米政府の責務でもある...。

↑
『米国側としては「お金」さえもらえればよい儲け話なのであるが、
日本の「利権」に絡む権力闘争がこの問題を複雑にしているわけである。』

そして、

鳩山首相は"決断をしない"という選択をとる公算が高いｗ

「焦らしに焦らし金を使わぬ」、この手ですよ。

米帝は「破綻寸前」ですから遠からず「金欠」で出てゆかざるを得なくなる。

冷然と放置するのもこれ一興かと。

鳩も堂々としなされ、きっこ姐さんの言うとおりだｗ

2010/04/21 (水) ハトポッポがリーダーになる日 ５　　より、

「今回の党首討論での答弁も、本人は一生懸命にしゃべってたつもりだろうけど、
ハタから見てると、まるで何かの謝罪会見でもやってるようなしゃべり方だった。
だから、ひとつの作戦として「確かに私は愚かな総理かもしれません」て言ったのに、
バカどもにこの部分だけを取り上げられちゃって、
「総理が自分で愚か者だって認めたぞ～！」って大騒ぎされちゃったのだ。
もっと堂々と大きな声で、自信タップリに答弁してたら、
こんなことにはならなかったと思う。だいたいからして、ハトポッポって、
アベシンゾーやフクダちゃんみたいに総理大臣なんか丸投げしちゃっても
何ひとつ困らないんだし、何もしなくても死ぬまでゼイタクの限りを尽くして
遊び呆けていられるほどの大金持ちなんだから、基本的に
もっと堂々としてればいいのに、何でこんなにオドオドしてるんだろう？」

↑
まぁ「育ちがいい」からでしょうなｗ　８９３ではないんでね。

謀略だらけの修羅の世界だ、変に染まっておらぬのもいいんですよ。

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2010年04月23日
◎「最後まで実現できるのか／オバマ大統領」（ＥＪ第２８０１号）

<略>

実は鳩山首相の席をオバマ大統領の隣の席にしたのは、
外務省の要請ではなく、米国側だったのです。
「同盟国への処遇としてバランスをとるため」
──日米関係筋──の配慮であり、普天間問題で
首脳間に決定的な亀裂が生じることは
米国側も望んではいなかったからです。
だからこそ、オバマ大統領は食事前に小さなスピーチをして、
食事中にどこかの首脳が席を立って話しかけてくるのを
あらかじめ断ったのです。しかし、
そういう日本の首相に対してワシントンポストは
厳しい論評を出しましたが、これは
米国のジャーナリズムのなせるわざであり、仕方がないことです。
しかし、同盟国に対して非常に失礼な報道であり、
日本のメディアとしては反論があってしかるべきであります。
しかるに、日本のメディアは、ワシントンポストの報道は
そのまま客観報道し、鳩山首相というのは
こんなにダメな首相であることを印象ずけたのです。
それがオバマ大統領がいったとされる次の言葉なのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　Can you follow through ?
　　　　　　　　きちんと最後までやり通せるのか
―――――――――――――――――――――――――――――
この報道をしたのは読売新聞ですが、
首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳には聞いていない」
と否定し、岡田外相も
「直接、大統領の発言をフォローした人間から確認したが、
そういう英語は使われていなかった」
と述べています。外務省首脳によると、
岡田氏は会談に同席した日本側通訳から直接、
オバマ氏の発言内容を確認しているのです。
したがって、これはおそらくためにする報道であり、
鳩山内閣をさらに追い詰めてやるという意思の
あらわれであると思います。それだけ日本のマスコミが
劣化していることをあらわしています。
こうなると、その発言が本当のことかウソかは問題にならない
のです。どうせ新聞社は情報源は秘匿するに決まっており、
もし鳩山内閣を貶めるのが目的であれば、
それが真実でなくてもきっとそうするでしょう。
今まで小沢報道においても平気でデタラメの記事
を書きておきながら、何ら反省していないからです。
どうしてここまでマスコミは民主党に対して
偏向報道をするのでしょうか。
それは前回の「小沢一郎論」で述べたように、
今まで検察に代表される官僚機構プラス自民党、
大企業(経団連)と大マスコミが連合軍化して
利権を享受してきたのです。
しかし、政権交代が起こって民主党が政権をとったため、
その構造が壊されようとしているので、
それを必死になって守ろうとしているのです。
大マスコミは、その中にあって連合軍に都合のよい世論を
形成する重要な役目を担っているのです。
現在の民主党のアキレス腱は、小沢幹事長、組合、
連立を組む社民党、そして鳩山首相です。
そのため連合軍は一致協力して小沢幹事長を起訴寸前に追い込み、
普天間基地移設問題で鳩山内閣を攻撃し、
成果を上げてきています。ただひとつ、うまくいっていないのは
自民党の支持率が上がらないことだけです。
小沢問題の情報を集めてみて、日本という国は非常におかしな
国になっていることがわかってきました。それを証明する事例は
たくさんありますが、今週のＥＪの最後にそのひとつを指摘して
おくことにします。
元参議院議員の平野貞夫氏が近著で面白いことを披露しています。
面白いことというのは、次のことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
昭和３０年以降、衆議院議員が２５名逮捕されている。
そのうち東大卒はゼロだが、何かあるのだろうか。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――平野貞夫著
　　　『小沢一郎完全無罪／「特高検察」の犯した７つの大罪』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
そんなことは偶然の一致だという人が多いと思います。しかし
ある検察ＯＢはそれを否定しないのです。いままで一番犯罪立件
の可能性の高かった政治家は中曽根康弘氏なのですが、
彼は証人喚問に複数応じながらも逮捕されていないのです。
そういう意味で東大卒でない小沢一郎氏はきわめて危険である
といえます。それでも小沢氏が起訴されることがあれば、
それは日本の終わりです。　
　　　　　　　　　　　　　――──［ジャーナリズム論／０５］


◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
2010/04/23
◎民主党の敵は前原にあり<外資の利益が第一>

前原国交大臣は、高速道路料金見直しを拒否した。

政権交代以降、民主党が、民意を失う局面には、常に、前原がいた。

<略>

ひとついえることは
高速道路を２０００円上限に
選挙前にすることは
民主党が選挙で敗北することにつながり、小沢幹事長の辞任、
鳩山の辞任につながるだろう。

次期民主党代表選挙で
自民党サポーターの手助けを得た
前原総理大臣―枝野幹事長―仙谷政調会長
のラインの実現につながるだろう。

そうすれば、以前の、前原体制と同じく、民主党は民意を失い、
大敗をして、また自民党に政権は戻るに違いない。

↑
だから、鳩は堂々と毅然とすべし。　　亀が助っ人になるよｗ