ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

猛暑お見舞ひⅢ

2020-08-08 09:25:35 | Weblog
 画は 歌川 國貞  (三代 豊國) 

 天明6年(1786年) ~ 元治元年 (1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など          作


  「安倍貞任」 「八幡太郎」 「安倍宗任」です。


☆晴れ。

立憲の安住が 無能なんだろうな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-76598e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年8月 7日 (金)
国会召集要求 拒絶を 糾弾しない 野党


コロナは人々を 死活問題に追い込んでいる。

コロナで命を落とす人も多い。

日本では1000人強だが、

米国では16万人もの人が コロナで命を失っている。

その日本でも 感染者数が急増している。

4月の感染者増加局面では 「緊急事態宣言」が発出された。

人々は 厳格な行動抑制 を実行した。

その結果として 新規感染者数が急減した。

この局面で 慎重に対応するべきだった。

ところが、安倍首相は5月25日に、

全国すべての都道府県の 緊急事態宣言を解除し、

「わずか1ヵ月半で 感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力 を示した」

と豪語し、行動再拡大を誘導 した。

その結果、この発言からわずか1ヵ月半で

感染者減少はあとかたもなく消滅した。

史上最大の感染者数が 連日報じられることになった。
 
安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の 1月24日に、

中国国民に対して 春節の休みを利用しての訪日 を要請した。

最低最悪のコロナ対応 を続けている


安倍内閣は 4月の感染者数 急増局面では

「緊急事態宣言」を発出したが

7月以降の感染者数急増局面では 逆の行動を示している。

GoToトラブル キャンペーンで 大都市から

地方への人の移動を促進している。

人の移動とともに ウイルスが拡散される。

安倍内閣は コロナ感染症の感染拡大を推進している。

私は Apple社が公表している 人の移動指数データ推移が

4週間後の 東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。

いまも連動関係は維持されている。

https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/080620.jpg


人の移動指数は 6月26日にピークを更新した。

小池都知事がすべての営業自粛要請を解除した ことなどが背景だ。

この人の移動拡大を背景に 7月末にかけて新規感染者数が急増した。
 
その人の移動指数データが 7月22日にさらにピークを更新した。

安倍内閣がGoToトラブルキャンペーン開始を強行した日 である。
 
これに連動して8月19日頃に発表される

新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。

感染者数推移の特徴は、日を追うごとに

感染者数の基準値が増加する点にある。

新たな感染者が 別の新たな感染 を引き起こす。

感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で 拡大する。

このために、新規感染者数の規模が 増大してゆくものと考えられる。

東京都の感染者数が1日1000人を超える事態に

移行する可能性が高い。


東アジアでのコロナ感染症の致死率は 低いと考えられる。

シンガポールの致死率は 英国の300分の1である。

しかし、手放しの楽観は 許されない。

ウイルスが変異によって強毒化する可能性 を否定できない。

安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は

極めてリスクの大きなものだ。

東京都の小池都知事は 帰省自粛を呼びかけている。

行政部門内が 完全な 支離滅裂に陥っている


この局面でフル稼働しなければならないのが

国権の最高機関である国会だ。

野党は 日本国憲法 第53条の規定 

に基づいて 国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。

6月10日の那覇地裁判決が このことを明確にした。

ところが、安倍首相は平然と 憲法の規定を無視する構え

を示している。

日本国憲法には

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の

      公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


との定めが置かれている。

速やかに国会を召集しない 安倍首相は 二重の意味で憲法に違反している。

野党は黙って 引き下がるべきでない。

憲法を破壊する安倍首相には 即刻 職を辞してもらう必要がある。



國貞、二枚目、



「しまの内 げい子」です。


無能で時代遅れの 感染医・Paper Doctor ども、

◆https://31634308.at.webry.info/202008/article_6.html?1596808269
かっちの言い分  2020年08月07日
東大先端研 児玉教授、今のコロナ専門委員会は
 百年前の スペイン風邪の対策の域 を出ていない と述べる




今日報道1930で 国会において答弁して有名になった、

世田谷区のコロナ検査に乗り出した東大の 児玉教授が登場した。

教授の話では、今第2波として 日本に蔓延してコロナは、

武漢型、ヨーロッパ型とも違う。

日本の中で新たに進化した ウイルスだと述べた。

特に、東京由来、もっと言えば 新宿由来のウイルスと述べている。

第1波が過ぎて 感染数が低下した時期、

新宿地域で根付いて エピセンター化した ウイルスであると述べた。

無症状の人の移動ともに全国に広がった。

まず横浜、新幹線で愛知、大阪、 飛行機で福岡、沖縄に広がった。

このウイルスの対策は、まずは感染のメカニズムを知る必要がある

と強調した。 その感染のモードを掴む必要がある。


単に 感染者数を毎日報道しても 感染は収まらない

東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡、沖縄の

エピセンターを潰さなければならない。

そうしないと、感染無症状者が動き回れば 感染のピークは繰り返す。

今の専門分科会は、ウイルスメカニズム を理解していない。

数字に振り回されていると述べた。

その意味で今の専門家たちは 用を達していない
と言い切った。


児玉教授は自らデータを取りに 現場に出向いて検体を取り に行っている。

病院で単に見ていてもメカニズムはわからない。

感染数の指標に振り回わされてダメだ。

現場に出向いて、走りながら考えなければならない。

ダメな理由を 100言い訳するリーダーより、

1やるリーダーが必要である と述べた。

児玉教授の 各論の感染数ばかりに振り回されずに

ウイルスの拡散メカニズムを考えなければならない と述べた話は、

昨日この番組に出演した歴史学者の保坂氏の話に通じる。

保坂氏は、政府のリーダーは

大局を判断し 指針を述べることがまず大事と述べている。

児玉教授は、保坂区長の下で、

大学の自動感染テスト装置 を導入し、数千件のオーダーで

検査数をこなすと述べた。

政府、都に言っても 検査は進まない。

世田谷モデルを成功させ、地方から国を動かして欲しい。


「エピセンター」:

ウイルスの「感染集積地」や「震源地」という意味。


國貞、三枚目、



「花鳥風月」です。


「維新」は 偽ユダ傀儡の 売国奴・集団、

朝鮮=ハシゲの 股分どもで、出自がしれておるw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277014
日刊ゲンダイ  2020/08/07
抗議殺到! イソジン吉村と 大阪モデルの化けの皮 が剥がれる


「うがい薬で コロナに打ち勝てる のではないか」

こう胸を張って、日本全国を「うがい薬パニック」に陥れた

吉村洋文大阪府知事。

一夜明けた5日には「誤解がある」と慌てて火消しに回ったが、

府には抗議の電話が殺到。5日だけで450件の苦情が寄せられた。

府では再び感染者が増加し、6日は過去最多の225人の

感染が確認された。

府健康医療部の担当者に聞くと「苦情? 結構入ってますというか、

かなりというか、そればっかりです」とこう続ける。



「混乱を招いたのだから 謝罪すべき」

「府民に限らず、よその県の方も含めてですね。

『あらかじめ品薄になるのが分かっとったのに、

何でそんなことを言うてくれたんや』といった内容から、

さまざまなご意見を頂戴しています。

知事の姿勢について『混乱を招いたのだから謝罪すべきだ』とか、

『開き直っているのか』といったものもありました。

何件苦情があったかは集計していませんが、

私が1日で受けたのは7、8件です」


国民に「予防薬」「治療薬」といった誤解を与えたことで

陽性反応が出ないようにするために、、

PCR検査や抗体検査の直前に イソジンでうがいをする感染者

が現れてもおかしくない


それにしても、どうして吉村知事はわざわざ 混乱を招く会見をしたのか。

在阪ジャーナリストの吉富有治氏は

「あの会見を見れば、 誰だって イソジンがコロナに効く

と思いますよ。『誤解を与えた』と言い訳していますが、

誤解を与えるような表現をしたのは 知事本人です。

根底に焦りがある と思います」とこう続ける。

「大阪モデルが評価され、6月ごろには感染者が減った。

吉村人気が爆上げして、それにリンクして

日本維新の会の政党支持率も上がってきた。 

ここまでは絶頂期です。

ところが 第2波が押し寄せてきて、政治家として、

あるいは 大阪モデルの 化けの皮が剥がれてきている。

下手をすると、都構想の賛否を問う住民投票ができなくなる焦りです。

だからこのタイミングで 花火を打ち上げたのだと思います」


知事という影響力と 慎重さが求められる立場 にありながら、

わずか41件のデータに基づき、「重大発表」をすれば

混乱を招くのは当たり前だ。

「政治家は 科学をベースにして対策を立てないといけないのに、

科学を飛び越して 『僕はこう思っている』なんて言っちゃいけない。

知事の間違いはそこです。科学的根拠がまだ中途半端なまま、

タチの悪い政治ショーになっていた。

彼の政治家としての限界だ と思う」(吉富有治氏)

知事の「思い付き」に振り回される国民は、たまったものではない。



下痢壺・別動部隊w

都構想、カジノ特区 など 々 売国一直線の連中 でしか無い。