画は 東山 魁夷（ひがしやま かいい）
1908年（明治41年) ～ 1999年（平成11年）
日本の画家、著述家。 昭和を代表する日本画家の一人。
作
「白い朝 1980年」です。
☆晴れ。
既報ですが 民意を封じて どーすんだよ、
☆https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/90/8c6da90c3715562bb8d2ddf4023dd404.html
毎日 １月１４日
◎県民投票 拒否に 「違憲」の指摘も
ご参照あれ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/1063
長周新聞 2019年1月12日
◎沖縄県民の意思表示恐れた 悪あがき
辺野古・県民投票巡る 攻防 「強行」を 裏返して見てみると
☆民主主義無視の 投票権剥奪
辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日に実施予定）
をめぐり、沖縄県内４１市町村のうち３市の市長が投票の実施を拒否する
などの抵抗をくり広げている。
辺野古新基地の建設を推進するために県民投票の効果を弱めたい安倍政府
の意向に沿って県民世論との対立を深めている。
屈服を迫る力尽くの恫喝や甘言による欺瞞が 通用しなくなると、
県民が持つ意志表示の権利そのものを奪ってしまうという
前代未聞の手法があらわれている。
この凶暴さの背景にあるもの、辺野古新基地問題をめぐる力関係について、
記者座談会で論議した。
Ａ 辺野古新基地建設のための埋め立ての是非を問う県民投票は、
昨年５月から住民有志による署名活動が始まり、
わずか２カ月で県内有権者の１割をこえる１０万９５０筆（法定必要数の４倍）
に上る署名が集まり、１０月に県議会で実施が可決されたものだ。
県民投票にあたっては、通常選挙と同じように市町村に
投票事務作業を移譲しなければならない。
ところが県内４１市町村のうち３６市町村は投票事務の実施を決めたものの、
宮古島、宜野湾、沖縄の３市では、議会が投票事務の予算案を否決し、
市長が投票を実施しない意向を表明した。
また、石垣市、うるま市も同じく予算を否決し、市長は態度を明らかにしていない。
いずれも辺野古新基地建設の阻止を掲げる玉城県政と対抗する立場で、
市長選で自民党政府の強力なバックアップを受けた市長たちだ。
主な拒否理由を見てみると、
「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化に繋がる懸念が極めて高い」
（ 宜野湾市・松川正則市長）、
「市議会の意思を尊重する」（宮古島市・下地敏彦市長）、
「○でも×でもない人たちの思いを無視した県民投票は乱暴だ」
（沖縄市・桑江朝千夫市長）というものだが、
要するに辺野古新基地についての県民の民意を明確にしたくない
というのが動機だ。
Ｂ 辺野古新基地の建設によって普天間飛行場が返還される保証はどこにもなく、
市民の投票権そのものを奪いとってしまう方がよっぽど乱暴だ。
「県がやるものに市の税金は使えない」との意見もあるが、
県民投票の事務を委託しても、経費は県が支出するものだ。
また３市長とも「市議会の意向を尊重する」というが、
市議会で多数を占める与党議員の意志を尊重しているだけで、
市民を代表した判断とはいえない。
県全体の有権者数は１１４万６８１５人（昨年９月現在）だが、
「実施しない」としている３市の有権者は計２２万７９８８人で
全体の約２０％を占める。
うるま市、石垣市を含めると計３６万３０９６人となり、
全体の３１％をこえる。
市議会や市長の権限によって 県民から投票の機会を奪うことで、
県民投票の結果に 大きな穴を開けることが目的であり、
それ以外の意味はない。
この３市長があくまで辺野古新基地に賛成の立場に立つのなら、
「普天間の固定化を避けるためには辺野古移設が必要」なり、
「国防は国の専管事項」 「国策には従うべきだ」などの主張を明確に訴えて、
「埋め立て賛成に投票しよう」という運動をやればいいだけの話だ。
その正否の判断を県民に委ねるのが民主主義だろう。
県民投票は、県民の意志を明確に示すため是非いずれかを問うもの
と定められているが、棄権の選択肢もある。
その全県民に与えられた意志表示の機会そのものを奪ってしまえ
というのは市民の都合ではなく、市長や議員の都合以外のなにものでもない。
Ｃ 先の知事選は、官邸が主導した東京司令部オール沖縄（沖縄県民）
のたたかいとなり、金力と権力をフル動員しながら自民党政府が大敗した。
振興予算を振りかざして企業や業界団体を揺さぶったり、
あらゆる圧力と欺瞞を駆使して知事ポストを奪いにいったが、
永久的に沖縄を米軍基地支配に縛り付けようとする東京司令部の
「乗っとり」は島ぐるみの力によって叩き潰された。
県民投票の実施拒否も、自民党政府が背後で糸を引いている
ことは明らかで、市民に投票で選ばれたはずの市長が
市民の投票権を奪うという本末転倒した行為に及んでいる
のはそのためだ。これらの市長や市議会は、官邸や米軍を忖度することで
自分の地位を保障してもらう関係をみずから暴露している。
同時に、県民の審判から果てしなく逃げ回らなければならないわけで、
力関係としては県民の側が圧倒していることを示している。
「強行」を裏返して見てみる必要があるのではないか。
知事選で打ち倒された側が、なおも懲りずに県民を挑発している関係であり、
県民としてはこの悪あがきの芽を摘んでいく以外にない。
Ｂ 逆にいえば、県民投票の結果について、この３市長なり背後勢力の側が
自覚しているということでもある。これまでは安倍首相のご飯論法を真似て、
辺野古新基地の賛否を問われても「普天間の危険性除去が最優先」
などといって誤魔化してきたわけだが、
辺野古問題の一点を争点にしたときには欺瞞のしようがない。
宜野湾市長にしてみれば、地元で「辺野古埋め立て反対」が多数を占める
結果が出たなら、「宜野湾市民のため」という欺瞞が足元から崩れる。
県民を分断できなくなる。それがわかっているから
市民が持つ県民としての投票権を奪ってしまう というものだ。
Ａ 沖縄県は、拒否自治体には最後まで実施を要請するが、
例え「穴あき状態」であっても 県民投票を予定通り実施する方針だ。
県が代理で投票事務をおこなう案もあるが、
県民を裏切る連中を包囲する世論は さらに鋭さを増すだろう。
沖縄は米軍統治のもとで参政権を奪われ、行政主席（現県知事）も
公選でなく米軍の民政官による任命制であったところから、
島ぐるみのたたかいによって投票権を勝ちとってきた歴史がある。
沖縄県内への新たな米軍基地の建設に対して
意志を示す県民の権利を奪った者たちについては、
将来にわたってその名を歴史に刻むことになるし、
今後は県民からの反撃に晒されることになる。
民主主義をことごとく潰して 米軍統治下に逆戻りさせて恥じない
ような思いあがりは 大概にしなければならない。
今年は、４月に衆院補欠選挙（３区）、７月に参院選があるが、
各地の市長選、市議選も含めて相当なしっぺ返しを
覚悟しなければならない趨勢だ。
☆窮地に立つのは日米政府 県民との対決恐れる
Ｂ 辺野古の土砂投入や県民投票の攻防をめぐって、
追い詰められているのは県民の側ではなく、日米政府の側である
というのがあるがままの姿だ。
「法的拘束力は ない」という県民投票からも逃げ回って、
県民との直接対決を恐れている。
Ａ 昨年１２月１４日には、辺野古埋め立て地への土砂投入に着手したが、
沖縄県が試算しただけでも工事完了までに今後１３年かかり、
総事業費は当初の１０倍に及ぶ２・５兆円に達するという。
建設予定海域には「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在も明らかになり、
知事や地元名護市の承認を必要とする設計の変更は避けられない。
工事全体からいえば数十分の一のもっとも容易な部分から
着手しているだけで、これをもって「後戻りできない状態」
などというものでは決してない。
米国政府に対して「工事着工しました！」のアピールをするとともに、
「オマエたちがいくら反対しても無駄だ」と県民の諦めを誘う
ための見切り発車だ。
県民が諦めない限り、後回しにした膨大なツケが
次次に露呈していくことになる。
Ｂ 一方、県民の民意を無視して安倍政府が強行すればするほど、
辺野古の埋め立ては国内だけでなく国際的な注目を集めている。
この間、ホワイトハウスのトランプ大統領に対し、
県民投票の実施まで埋め立て工事のストップを求める電子署名活動
がおこなわれ、開始から１０日で１０万人に達し、
１カ月で２０万人をこえた。
請願署名が１カ月で１０万人をこえた場合は
政府が直接回答するというホワイトハウスの制度を利用したもので、
米政府は６０日以内の回答を迫られている。
国内では、タレントが署名を呼びかけて
一部メディアから「政治的発言をするな」などと叩かれていたが、
「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイをはじめ
海外のアーティストや著名人も署名活動に加わった。
知事選で文句なしの過去最多得票で反対の民意が示されながら
問答無用で進める基地建設は、「国防のため」でも
「安全保障のため」でもなく、米軍のためである
ことが誰の目にも明らかだからだ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
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ホワイトハウスへの請願署名サイト。
１０日現在で署名数は ２０万６１６６人に達している
Ａ 昨年末は、日ロ交渉でも辺野古問題を指摘したプーチンに
「（在日米軍について）日本政府に決定権はあるのか」と問われ、
北方領土問題も暗礁に乗り上げようとしている。
いくら日ロ間で約束をしたところで、北方領土に米軍基地がつくられたら
近隣国にとっては脅威でしかない。
日本政府そのものが主権国家とみなされておらず、主体的な外交ができない。
Ｃ 新年早早、安倍首相がＮＨＫの日曜討論で「土砂投入にあたって、
あそこのサンゴは移している」云云といい放ってまたも炎上している。
専門家からは、サンゴも希少生物も移植しただけでは
環境保全措置として何の意味もないことが指摘されているが、
工事予定地で確認されているサンゴ約７万４０００群体のうち
政府が移植したのはわずか９群体だけで、
その他の膨大なサンゴは知事の採捕許可が必要であるため
無視しているのが実際だ。
違法工事をしておきながら、口を開くたびにウソしか出てこないから
みなが怒る。県民の生命にかかわる問題について
一国の首相の発言としては あまりにも軽薄で、
国際的な信用も ますます低下している。
Ａ そもそも「辺野古移設が 普天間返還の唯一の解決策」というのが
大きなウソだ。普天間の返還条件は、２０１３年に
日米両政府が嘉手納基地以南の ６施設の返還・統合計画を発表したさいに
示したもので、返還条件は８つある。
そのうちの一つが滑走路の問題で、
合意文には「普天間飛行場代替施設では確保されない
長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による
民間施設の使用を改善する」とある。
普天間飛行場の滑走路は約２７００㍍だが、
辺野古新基地はオーバーランを含めても約１８００㍍しかない。
沖縄県内で、普天間並みの「長い滑走路」を持っている民間施設は
那覇空港であり、米国防総省の高官が「那覇空港の使用を想定している」
と明言した事実もある。
０９年にはキャンベル米国務次官補が「中国との有事に備えるためには、
嘉手納と那覇空港を含めて 少なくとも滑走路３本が必要だ」と、
日米の外務・防衛当局の協議で要求していたことが、
ウィキリークスが公開した外交資料で明らかになっている。
２０１７年６月１５日の参院外交防衛委員会で、
このことを問われた稲田元防衛大臣が
「（辺野古新基地ができても）普天間の返還条件が整わなければ、
返還とはならない」と答弁して物議を醸した。
この発言で稲田大臣は更迭となったが、
あたかも辺野古への「移設」で普天間が返還されるような印象を
振りまいて沖縄県民同士を対立させ、さらに「沖縄の痛みを 分かち合え」
といって本土にも基地や訓練場を造るという手法で
日本全土を米軍の不沈空母として提供し、
終わってみれば 在日米軍が格段に強化される というシナリオだ。
Ｃ 普天間の空中給油機が移駐した岩国基地でも、
「基地の沖合移設」「騒音の解消」といって基地沖合を埋め立て、
埋め立てに使った土砂を削り出した愛宕山には
学校や病院を兼ね備えたニュータウンを建設するという約束
で始まったが、基地面積を１・５倍に拡張したところで、
ニュータウンの建設計画は「不採算」として中止された。
厚木基地からの空母艦載機部隊（６０機）の移駐計画が明らかになった
のはその後だ。滑走路も２本になった岩国基地は、
１２０機の戦闘機、米軍関係者１万人を抱える極東最大の基地へと
強化され、市民のための住宅予定地は防衛省に買い上げられて
広大な米軍住宅へと変貌している。
ウソと騙しで市民を翻弄し、力尽くで基地を拡張していくのが
「日米同盟」の姿だ。このようなものに対しては
「騒音を軽減してください」ではなく、「出て行け」でなければ解決しない。
Ｂ 宜野湾市民のあいだでも、最近、普天間基地の滑走路や施設の
大規模リニューアルをしたことや、移転先とされるグアムでは
まったく工事が始まっておらず更地のままであることが語られており、
「返還する気配はない」という実感が強い。
今月８日には嘉手納基地の北側滑走路を施設工事のため閉鎖し、
その代替滑走路として普天間基地や那覇空港を使用する
ことが報じられている。 嘉手納、普天間、那覇の「滑走路３本体制」が
すでに動いている。
Ａ 沖縄県民が求めているのは、普天間基地の「辺野古移設」でも
「本土移設」でもなく、２０万人もの県民を殺戮して奪った基地を
沖縄県民に返し、米軍は出て行けということだ。
侵略者が強奪した基地に 代替案など必要ない。
その思いは、私たちが取材したオスプレイ配備に反対する佐賀や
ミサイル基地計画に反対する山口県民と共通するもので、
日本全国が抱える問題だ。
沖縄のたたかいに連帯してそれぞれの地域で郷土を守るたたかいを
くり広げている。民主主義を剥奪し、法治国家の原則さえも投げ捨てていく
ムキ出しの強権に対して、諦めではなく、
日本全国が呼応したたたかいを挑んでいく ことが求められている。
Ｂ 沖縄の県民投票をめぐるたたかいは、辺野古問題を県民の頭越しで
進める日米政府に対し、反対する側もイデオロギーや政党利害に縛られて
運動を形骸化させるのではなく、主人公であるべき県民の力を束ねて
形にしていく努力をともなって発展してきた。
力尽くでその民意をねじ伏せようとしているが、
要するに県民の意志が形になるのを極度に恐れていることをあらわしている。
県民の側が諦めず、さらに結束を強めるなら何の意味も持たない。
禁じ手を連発する安倍政府に対して、がっちりと県民世論を束ねて
進むことが重要だ。 基地建設の前に倒壊するのは安倍政府の側だ。
東山魁夷、二枚目、
「北山初雪 昭和43（1968）」です。
利権五輪は 中止でいい、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-94e1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年1月13日 (日)
◎政府間司法取引なければ 五輪汚職摘発 公算大
確定している事実と 確定していない事実を はっきりしておこう。
ことの発端は、２０１６年５月１２日に、フランス検察当局が、
日本の銀行から２０１３年７月と１０月に、
２０２０年東京オリンピック招致の名目
国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）前会長のラミン・ディアク氏の息子に
関係するシンガポールの銀行口座に約２億２３００万円の送金があった
ことを把握したとの声明を発表したことである。
招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」に
コンサルタント費名目で約２億２３００万円を支払った。
ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日に
アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。
日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が
「イスラム諸国は けんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。
７月には東日本大震災に伴
東京電力福島第１原発の汚染水漏れが 海外に伝わった。
２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、
陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まった。
招致委員会は電通に照会をかけ、
タン氏が ２０１５年北京世界選手権招致で実績がある ことを確認し
タン氏のブラック社と契約を締結した。
「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が
招致委員会に売り込みをかけてきた とも伝えられている。
招致委員会はこれらの事実を認めた。
しかし、「招致委員会は 正式な業務契約に基づく対価として支払った」
として問題がないとしてきた。
しかし、これだけでは 疑惑を晴らす弁明にはなっていな
フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先が
ＩＡＡＦ前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、
ＩＯＣによる２０２０年五輪開催地決定の直前で、
開催地決定に影響力を持つ ＩＯＣ委員を買収する目的で行われた
不正な送金である疑いがあることなのだ。
ペーパーカンパニーとも言える企業に
２億２３００万円の資金を入金したのなら、その資金が何に
どのように使われるのか についての認識を説明することが必要である。
弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、
問題発覚後にＪＯＣが設置した調査チームは、この点について、
説得力のある説明をしていない。
調査チームが公表した報告書には
「招致委員会が コンサルタントに対して支払った金額には
妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」
と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が
何も示されていないのだ。
フランス検察当局は、この送金が
ＩＯＣ委員等の買収資金となった可能性を疑っている。
この点を明確に否定する根拠が 何も示されていない。
他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける
重大な事案が すでに表面化している。
郷原氏の記述からの引用になるが、２０１７年１０月５日に、
リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、
ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の
買収に関与した疑い が強まったとして、
ブラジル・オリンピック委員会（ＢＯＣ）のカルロス・ヌズマン会長を
逮捕したのだ。
当時のＮＨＫ報道は、ブラジルの捜査当局が、
リオデジャネイロへの招致が決まった２００９年のＩＯＣ総会の直前に、
ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つ
セネガル出身のラミン・ディアク氏の 息子の会社と息子名義の２つの口座に、
ブラジル人の有力な実業家の関連会社から 合わせて２００万ドルが
振り込まれていたと発表したことを伝えた。
このことについて、郷原氏は、
「ＢＯＣ会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、
『ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身の
ラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、
約２００万ドルが振り込まれていた』というもので、
東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」
と指摘していた。
「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、
この実績に関する「売り込み」だったのではないか。
郷原氏は、
「フランス当局が捜査の対象としている『ＩＯＣの委員の買収』は、
公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、
『外国の公務員等』に対する贈賄として
外国公務員贈賄罪 に該当する可能性はあるし、
招致委員会の理事長が 資金を不正の目的で支出したということであれば、
一般社団法人法の特別背任等の犯罪が 成立する可能性もある」
と指摘している。
招致委員会の活動費用には 東京都の公金 が投入されている。
つまり、国民の税金が投入されているのだ。
その税金が、賄賂資金に使われることも 許されることではない。
利権の祭典である 東京五輪開催が中止になるなら、 歓迎すべきである。
今後の推移に対する 厳正な監視が求められている。
東山魁夷、三枚目、
「冬華 1964年」です。
自公が これほど勝つとは思えんわなｗ これからさ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/241.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 14 日 kNSCqYLU
◎＜サンデー毎日＞ 衆参同日選「全予測」
自民・衆院は４０議席超減！ 立民・衆参で３０議席超増
選挙のプロが徹底分析
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8920.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8919.jpg
☆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/01/20/post-2185.html
サンデー毎日 2019年1月20日号
▼潰えるか、安倍政権悲願の改憲スケジュール
▼自民は１人区「２２勝１０敗」も 参院で単独過半数割れ
▼参院複数区は野党共倒れで 自民「漁夫の利」も
２０１９年は、統一地方選、参院選が続く「政治決戦」の年である。
１２年ごとに二つの選挙が並ぶ「亥年選挙」は、自民党にとって鬼門。
前回の０７年は参院選で惨敗した。
永田町で「衆参同日選」の臆測が飛び交う中、
"選挙のプロ"の全予測をお届けする。
「消費増税を巡る姿勢こそ、安倍晋三首相の政治スタイルの典型。
少子高齢化に備え、社会保障の財源として出発したが、今や骨抜きで、
将来を見据えた政策が掘り崩されている。
近代的理性とは、未来を予測して現在の行動を決める能力だが、
それに欠けています」
昨年１２月、安倍首相の母校・成蹊大の一室で、
加藤節（たかし）名誉教授（政治哲学）がそう嘆いた。
寒風が吹く中、キャンパスには授業を終え、
家路に就く成蹊小学校の児童たちの姿があった。
安倍首相の小さな後輩たちの未来を憂えるのである。
「現実を論じるとき、主語と述語で考えてみるといい。
"現代日本" を主語にすると、もっとも的確にそれを示す述語は何か？」
そう問いかける加藤氏が、こう続ける。
「答えは "非合法性"。
ルールを守らない風潮が 瀰漫（びまん）している。
森友・加計（かけ）学園問題、障害者雇用や外国人労働者問題など、
官僚の世界では文書やデータの改ざんが隠ぺいされる。
そうした状況を作り出したのは、
消費増税を先送りし続けた 安倍政治そのものです」
政府の２０１９年度予算案は、１９年１０月の消費増税に備えた
経済対策に約２兆円が計上され、
消費増税による増収見込み額（１・３兆円程度）を上回る大盤振る舞いだ。
対策の目玉として、中小店舗での キャッシュレス決済を５％ポイント還元
するという制度まで飛び出した。
「ポイント還元を発案したのは、首相に近いとされる経済産業省で、
将来のキャッシュレス社会をもくろんでいます。
公明党が要求した プレミアム付き商品券も盛り込まれた。
一体、何のための増税か わからない」
ベテラン政治ジャーナリストがそう憤る。
財政健全化という増税の趣旨は見失われつつあり、
選挙目当てのバラマキであることは明らかだ。
確かに、今の安倍自民党は選挙に強い。
衆院選は１２年、１４年、１７年、参院選は１３年、１６年、
統一地方選では１５年と 大型選挙で勝利し続けている。
「ここまで選挙に勝ち続けた政権は、第二次世界大戦後では初めて。
野党崩壊の中、安倍１強が生まれた。
ただ、日本社会の将来は 明るくない。
地方の衰退は進行し、人口減少は止まらず、貧富の差は広がるばかり。
安倍政治には、この問題と真剣に取り組む姿勢は見られません。
歴史が繰り返すことは あり得るのです」
そう話すのは６０年近く日本政界をウオッチしてきた政治評論家の森田実氏。
その「歴史」とは、１２年前の出来事である。
０７年の亥（い）年の参院選で、安倍首相率いる自民党は歴史的惨敗を喫した。
改選１の１人区で６勝２３敗と負け越し、
改選６４議席から３７へと大幅減となったのだ。
「閣僚の失言や不祥事が相次いで参院選で惨敗すると、
体調不良もあって安倍首相は退陣した。
その後、衆参のねじれがのしかかり、２年後の衆院選で自民は大敗。
民主党政権の誕生を許したのです」（森田氏）
昨年秋の総裁選で３選し、今年春には統一地方選、夏に参院選と
政治日程は１２年前とまったく重なる。
果たして、安倍首相に 再び悪夢は訪れるのか―。
◇京都は 前原ｖｓ．福山の "代理戦争"
そこで本誌は、独自分析に定評がある選挙プランナーの三浦博史氏に、
参院選１２４議席の行方を予測してもらった。
１人区では野党候補の一本化は進む としたが、
比例では 日本維新の会を除く 野党統一名簿など一本化ができない
という前提の シミュレーションだ。
まずは、参院で単独過半数を上回る１２４議席を有する自民党から見てみよう。
改選議席では選挙区で３８議席、比例で１６議席を獲得し、
非改選と合わせると１４議席減の１１０議席で、単独過半数割れするという。
三浦氏が解説する。
「自民は議席を減らしますが、公明は１７年衆院選で議席を減らした危機感から、
組織をフル回転させて３議席増やし、非改選と合わせると２８議席と見ています。
自民、公明の与党で１３８議席を獲得して過半数の１２３を上回り、
各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数である安定多数も実現する見通しです」
とはいえ、連携を模索する日本維新の会や希望の党が加わったとしても
１５２議席で、安倍首相の悲願である改憲の発議に必要な
３分の２、１６３議席には届かない。
一方の野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計２１議席を獲得し、
非改選と合わせて１２議席増の３５議席となり、議席数では公明党を上回る。
他の６党は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は増減ゼロの２２議席、
共産党は１減の１３議席、日本維新の会は１増の１２議席と予測した。
「野党が分裂している状況で、候補者調整が遅れている。
選挙区では自民候補者の準備が進んでおり、野党が一本化したとしても
厳しいでしょう。しかし、選挙区で自民候補者に投票したとしても、
参院選は政党の人気投票の側面もあることから、
比例では安倍批判票が 立憲など野党に流れる可能性が高い」（三浦氏）
それでは各選挙区の情勢はどうか。
３２選挙区ある１人区。 野党一本化が実現すれば、
「自民党ｖｓ．野党候補」という一騎打ちの構図が成立する。
直近の１人区の勝敗を見ると、自民党は１３年が２９勝２敗、
１６年は２１勝１１敗だった。１９年の行方はどうなるのか。
「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、
愛媛、長野でも野党に勢いがある。
無所属候補を野党が推薦する大分、野党系候補である沖縄社会大衆党の沖縄、
三重民主連合の三重でも、自民党は厳しい戦いとなりそうです」（同）
とはいえ、予測結果は自民党の「２２勝１０敗」。
前回１６年の参院選より、１勝上積みするとの見方である。
１３選挙区ある複数人区はどうか。
野党共闘に向けては、自由党の小沢一郎共同代表が積極的に動いているものの、
立憲民主党の枝野幸男代表は 複数人区で
「野党第１党が立てない選択肢は あり得ない」と独自候補擁立の構えだ。
改選数が２から３に増える北海道は、
高橋はるみ道知事が自民党から立候補を表明し、一躍注目選挙区となった。
三浦氏が言う。
「自民が２人の擁立を決める中、立憲にも２人擁立を模索する動きがある。
共産も含め、野党の票が割れると、自民が漁夫の利で
２人当選という芽も出てくる。野党乱立で共倒れする可能性がある選挙区は
ほかにもあります」
既にもめ始めているのが京都（改選数２）。
自民党と共産党の現職が立候補予定だが、
国民民主党の前原誠司衆院議員と立憲民主党の福山哲郎幹事長による
両党京都府連会長による "代理戦争"の様相 を呈しているというのだ。
「国民が前原氏の元秘書、斎藤アレックス氏の擁立を決める中、
立憲は経済評論家の勝間和代さんと同性パートナーであると公表した
ＬＧＢＴ（性的少数者）支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏の擁立を
後から発表した。
京都は共産が強く、野党分裂を象徴する注目選挙区となりそうです。
改選数が５から６に増える東京は、現職５人が立候補予定だが、
複数の党が 著名人の擁立を模索しており、波乱含みでしょう」（三浦氏）
改選数２の茨城や広島では、自民党が野党共倒れを見越し、
２人擁立を目指す動きもあるが、野党の足並みが乱れたとしても、
自民党は国政選挙で議席を減らすとの予測だ。
そこで永田町で囁（ささや）かれているのが、衆参同日選である。
昨年は、森友・加計学園問題を巡る不誠実な答弁や、
外国人材の受け入れを拡大する改正入管法の強行採決など、
強引な国会運営が目立った安倍政権。
昨年１２月の報道各社の世論調査では、内閣支持率が軒並み下落した。
『毎日新聞』によると、安倍内閣の支持率は昨年１１月の調査から
４ポイント減の３７％。 前出の森田氏がこう指摘する。
「安倍首相が衆院を解散し、ダブル選を仕掛ける可能性はある。
昨年末から、衆院議員が政治資金パーティーを開き、
解散総選挙に備える動きも出てきました」
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やるでしょうね、不正選挙込でｗ
とにかく「投票率 UP」 が肝要です、７０％は欲しいね。
1908年（明治41年) ～ 1999年（平成11年）
日本の画家、著述家。 昭和を代表する日本画家の一人。
作
「白い朝 1980年」です。
☆晴れ。
既報ですが 民意を封じて どーすんだよ、
☆https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/90/8c6da90c3715562bb8d2ddf4023dd404.html
毎日 １月１４日
◎県民投票 拒否に 「違憲」の指摘も
ご参照あれ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/1063
長周新聞 2019年1月12日
◎沖縄県民の意思表示恐れた 悪あがき
辺野古・県民投票巡る 攻防 「強行」を 裏返して見てみると
☆民主主義無視の 投票権剥奪
辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日に実施予定）
をめぐり、沖縄県内４１市町村のうち３市の市長が投票の実施を拒否する
などの抵抗をくり広げている。
辺野古新基地の建設を推進するために県民投票の効果を弱めたい安倍政府
の意向に沿って県民世論との対立を深めている。
屈服を迫る力尽くの恫喝や甘言による欺瞞が 通用しなくなると、
県民が持つ意志表示の権利そのものを奪ってしまうという
前代未聞の手法があらわれている。
この凶暴さの背景にあるもの、辺野古新基地問題をめぐる力関係について、
記者座談会で論議した。
Ａ 辺野古新基地建設のための埋め立ての是非を問う県民投票は、
昨年５月から住民有志による署名活動が始まり、
わずか２カ月で県内有権者の１割をこえる１０万９５０筆（法定必要数の４倍）
に上る署名が集まり、１０月に県議会で実施が可決されたものだ。
県民投票にあたっては、通常選挙と同じように市町村に
投票事務作業を移譲しなければならない。
ところが県内４１市町村のうち３６市町村は投票事務の実施を決めたものの、
宮古島、宜野湾、沖縄の３市では、議会が投票事務の予算案を否決し、
市長が投票を実施しない意向を表明した。
また、石垣市、うるま市も同じく予算を否決し、市長は態度を明らかにしていない。
いずれも辺野古新基地建設の阻止を掲げる玉城県政と対抗する立場で、
市長選で自民党政府の強力なバックアップを受けた市長たちだ。
主な拒否理由を見てみると、
「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化に繋がる懸念が極めて高い」
（ 宜野湾市・松川正則市長）、
「市議会の意思を尊重する」（宮古島市・下地敏彦市長）、
「○でも×でもない人たちの思いを無視した県民投票は乱暴だ」
（沖縄市・桑江朝千夫市長）というものだが、
要するに辺野古新基地についての県民の民意を明確にしたくない
というのが動機だ。
Ｂ 辺野古新基地の建設によって普天間飛行場が返還される保証はどこにもなく、
市民の投票権そのものを奪いとってしまう方がよっぽど乱暴だ。
「県がやるものに市の税金は使えない」との意見もあるが、
県民投票の事務を委託しても、経費は県が支出するものだ。
また３市長とも「市議会の意向を尊重する」というが、
市議会で多数を占める与党議員の意志を尊重しているだけで、
市民を代表した判断とはいえない。
県全体の有権者数は１１４万６８１５人（昨年９月現在）だが、
「実施しない」としている３市の有権者は計２２万７９８８人で
全体の約２０％を占める。
うるま市、石垣市を含めると計３６万３０９６人となり、
全体の３１％をこえる。
市議会や市長の権限によって 県民から投票の機会を奪うことで、
県民投票の結果に 大きな穴を開けることが目的であり、
それ以外の意味はない。
この３市長があくまで辺野古新基地に賛成の立場に立つのなら、
「普天間の固定化を避けるためには辺野古移設が必要」なり、
「国防は国の専管事項」 「国策には従うべきだ」などの主張を明確に訴えて、
「埋め立て賛成に投票しよう」という運動をやればいいだけの話だ。
その正否の判断を県民に委ねるのが民主主義だろう。
県民投票は、県民の意志を明確に示すため是非いずれかを問うもの
と定められているが、棄権の選択肢もある。
その全県民に与えられた意志表示の機会そのものを奪ってしまえ
というのは市民の都合ではなく、市長や議員の都合以外のなにものでもない。
Ｃ 先の知事選は、官邸が主導した東京司令部オール沖縄（沖縄県民）
のたたかいとなり、金力と権力をフル動員しながら自民党政府が大敗した。
振興予算を振りかざして企業や業界団体を揺さぶったり、
あらゆる圧力と欺瞞を駆使して知事ポストを奪いにいったが、
永久的に沖縄を米軍基地支配に縛り付けようとする東京司令部の
「乗っとり」は島ぐるみの力によって叩き潰された。
県民投票の実施拒否も、自民党政府が背後で糸を引いている
ことは明らかで、市民に投票で選ばれたはずの市長が
市民の投票権を奪うという本末転倒した行為に及んでいる
のはそのためだ。これらの市長や市議会は、官邸や米軍を忖度することで
自分の地位を保障してもらう関係をみずから暴露している。
同時に、県民の審判から果てしなく逃げ回らなければならないわけで、
力関係としては県民の側が圧倒していることを示している。
「強行」を裏返して見てみる必要があるのではないか。
知事選で打ち倒された側が、なおも懲りずに県民を挑発している関係であり、
県民としてはこの悪あがきの芽を摘んでいく以外にない。
Ｂ 逆にいえば、県民投票の結果について、この３市長なり背後勢力の側が
自覚しているということでもある。これまでは安倍首相のご飯論法を真似て、
辺野古新基地の賛否を問われても「普天間の危険性除去が最優先」
などといって誤魔化してきたわけだが、
辺野古問題の一点を争点にしたときには欺瞞のしようがない。
宜野湾市長にしてみれば、地元で「辺野古埋め立て反対」が多数を占める
結果が出たなら、「宜野湾市民のため」という欺瞞が足元から崩れる。
県民を分断できなくなる。それがわかっているから
市民が持つ県民としての投票権を奪ってしまう というものだ。
Ａ 沖縄県は、拒否自治体には最後まで実施を要請するが、
例え「穴あき状態」であっても 県民投票を予定通り実施する方針だ。
県が代理で投票事務をおこなう案もあるが、
県民を裏切る連中を包囲する世論は さらに鋭さを増すだろう。
沖縄は米軍統治のもとで参政権を奪われ、行政主席（現県知事）も
公選でなく米軍の民政官による任命制であったところから、
島ぐるみのたたかいによって投票権を勝ちとってきた歴史がある。
沖縄県内への新たな米軍基地の建設に対して
意志を示す県民の権利を奪った者たちについては、
将来にわたってその名を歴史に刻むことになるし、
今後は県民からの反撃に晒されることになる。
民主主義をことごとく潰して 米軍統治下に逆戻りさせて恥じない
ような思いあがりは 大概にしなければならない。
今年は、４月に衆院補欠選挙（３区）、７月に参院選があるが、
各地の市長選、市議選も含めて相当なしっぺ返しを
覚悟しなければならない趨勢だ。
☆窮地に立つのは日米政府 県民との対決恐れる
Ｂ 辺野古の土砂投入や県民投票の攻防をめぐって、
追い詰められているのは県民の側ではなく、日米政府の側である
というのがあるがままの姿だ。
「法的拘束力は ない」という県民投票からも逃げ回って、
県民との直接対決を恐れている。
Ａ 昨年１２月１４日には、辺野古埋め立て地への土砂投入に着手したが、
沖縄県が試算しただけでも工事完了までに今後１３年かかり、
総事業費は当初の１０倍に及ぶ２・５兆円に達するという。
建設予定海域には「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在も明らかになり、
知事や地元名護市の承認を必要とする設計の変更は避けられない。
工事全体からいえば数十分の一のもっとも容易な部分から
着手しているだけで、これをもって「後戻りできない状態」
などというものでは決してない。
米国政府に対して「工事着工しました！」のアピールをするとともに、
「オマエたちがいくら反対しても無駄だ」と県民の諦めを誘う
ための見切り発車だ。
県民が諦めない限り、後回しにした膨大なツケが
次次に露呈していくことになる。
Ｂ 一方、県民の民意を無視して安倍政府が強行すればするほど、
辺野古の埋め立ては国内だけでなく国際的な注目を集めている。
この間、ホワイトハウスのトランプ大統領に対し、
県民投票の実施まで埋め立て工事のストップを求める電子署名活動
がおこなわれ、開始から１０日で１０万人に達し、
１カ月で２０万人をこえた。
請願署名が１カ月で１０万人をこえた場合は
政府が直接回答するというホワイトハウスの制度を利用したもので、
米政府は６０日以内の回答を迫られている。
国内では、タレントが署名を呼びかけて
一部メディアから「政治的発言をするな」などと叩かれていたが、
「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイをはじめ
海外のアーティストや著名人も署名活動に加わった。
知事選で文句なしの過去最多得票で反対の民意が示されながら
問答無用で進める基地建設は、「国防のため」でも
「安全保障のため」でもなく、米軍のためである
ことが誰の目にも明らかだからだ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
a2543b3d1dd88a762bf25b46e7abb05d-600x416.jpg
ホワイトハウスへの請願署名サイト。
１０日現在で署名数は ２０万６１６６人に達している
Ａ 昨年末は、日ロ交渉でも辺野古問題を指摘したプーチンに
「（在日米軍について）日本政府に決定権はあるのか」と問われ、
北方領土問題も暗礁に乗り上げようとしている。
いくら日ロ間で約束をしたところで、北方領土に米軍基地がつくられたら
近隣国にとっては脅威でしかない。
日本政府そのものが主権国家とみなされておらず、主体的な外交ができない。
Ｃ 新年早早、安倍首相がＮＨＫの日曜討論で「土砂投入にあたって、
あそこのサンゴは移している」云云といい放ってまたも炎上している。
専門家からは、サンゴも希少生物も移植しただけでは
環境保全措置として何の意味もないことが指摘されているが、
工事予定地で確認されているサンゴ約７万４０００群体のうち
政府が移植したのはわずか９群体だけで、
その他の膨大なサンゴは知事の採捕許可が必要であるため
無視しているのが実際だ。
違法工事をしておきながら、口を開くたびにウソしか出てこないから
みなが怒る。県民の生命にかかわる問題について
一国の首相の発言としては あまりにも軽薄で、
国際的な信用も ますます低下している。
Ａ そもそも「辺野古移設が 普天間返還の唯一の解決策」というのが
大きなウソだ。普天間の返還条件は、２０１３年に
日米両政府が嘉手納基地以南の ６施設の返還・統合計画を発表したさいに
示したもので、返還条件は８つある。
そのうちの一つが滑走路の問題で、
合意文には「普天間飛行場代替施設では確保されない
長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による
民間施設の使用を改善する」とある。
普天間飛行場の滑走路は約２７００㍍だが、
辺野古新基地はオーバーランを含めても約１８００㍍しかない。
沖縄県内で、普天間並みの「長い滑走路」を持っている民間施設は
那覇空港であり、米国防総省の高官が「那覇空港の使用を想定している」
と明言した事実もある。
０９年にはキャンベル米国務次官補が「中国との有事に備えるためには、
嘉手納と那覇空港を含めて 少なくとも滑走路３本が必要だ」と、
日米の外務・防衛当局の協議で要求していたことが、
ウィキリークスが公開した外交資料で明らかになっている。
２０１７年６月１５日の参院外交防衛委員会で、
このことを問われた稲田元防衛大臣が
「（辺野古新基地ができても）普天間の返還条件が整わなければ、
返還とはならない」と答弁して物議を醸した。
この発言で稲田大臣は更迭となったが、
あたかも辺野古への「移設」で普天間が返還されるような印象を
振りまいて沖縄県民同士を対立させ、さらに「沖縄の痛みを 分かち合え」
といって本土にも基地や訓練場を造るという手法で
日本全土を米軍の不沈空母として提供し、
終わってみれば 在日米軍が格段に強化される というシナリオだ。
Ｃ 普天間の空中給油機が移駐した岩国基地でも、
「基地の沖合移設」「騒音の解消」といって基地沖合を埋め立て、
埋め立てに使った土砂を削り出した愛宕山には
学校や病院を兼ね備えたニュータウンを建設するという約束
で始まったが、基地面積を１・５倍に拡張したところで、
ニュータウンの建設計画は「不採算」として中止された。
厚木基地からの空母艦載機部隊（６０機）の移駐計画が明らかになった
のはその後だ。滑走路も２本になった岩国基地は、
１２０機の戦闘機、米軍関係者１万人を抱える極東最大の基地へと
強化され、市民のための住宅予定地は防衛省に買い上げられて
広大な米軍住宅へと変貌している。
ウソと騙しで市民を翻弄し、力尽くで基地を拡張していくのが
「日米同盟」の姿だ。このようなものに対しては
「騒音を軽減してください」ではなく、「出て行け」でなければ解決しない。
Ｂ 宜野湾市民のあいだでも、最近、普天間基地の滑走路や施設の
大規模リニューアルをしたことや、移転先とされるグアムでは
まったく工事が始まっておらず更地のままであることが語られており、
「返還する気配はない」という実感が強い。
今月８日には嘉手納基地の北側滑走路を施設工事のため閉鎖し、
その代替滑走路として普天間基地や那覇空港を使用する
ことが報じられている。 嘉手納、普天間、那覇の「滑走路３本体制」が
すでに動いている。
Ａ 沖縄県民が求めているのは、普天間基地の「辺野古移設」でも
「本土移設」でもなく、２０万人もの県民を殺戮して奪った基地を
沖縄県民に返し、米軍は出て行けということだ。
侵略者が強奪した基地に 代替案など必要ない。
その思いは、私たちが取材したオスプレイ配備に反対する佐賀や
ミサイル基地計画に反対する山口県民と共通するもので、
日本全国が抱える問題だ。
沖縄のたたかいに連帯してそれぞれの地域で郷土を守るたたかいを
くり広げている。民主主義を剥奪し、法治国家の原則さえも投げ捨てていく
ムキ出しの強権に対して、諦めではなく、
日本全国が呼応したたたかいを挑んでいく ことが求められている。
Ｂ 沖縄の県民投票をめぐるたたかいは、辺野古問題を県民の頭越しで
進める日米政府に対し、反対する側もイデオロギーや政党利害に縛られて
運動を形骸化させるのではなく、主人公であるべき県民の力を束ねて
形にしていく努力をともなって発展してきた。
力尽くでその民意をねじ伏せようとしているが、
要するに県民の意志が形になるのを極度に恐れていることをあらわしている。
県民の側が諦めず、さらに結束を強めるなら何の意味も持たない。
禁じ手を連発する安倍政府に対して、がっちりと県民世論を束ねて
進むことが重要だ。 基地建設の前に倒壊するのは安倍政府の側だ。
東山魁夷、二枚目、
「北山初雪 昭和43（1968）」です。
利権五輪は 中止でいい、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-94e1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年1月13日 (日)
◎政府間司法取引なければ 五輪汚職摘発 公算大
確定している事実と 確定していない事実を はっきりしておこう。
ことの発端は、２０１６年５月１２日に、フランス検察当局が、
日本の銀行から２０１３年７月と１０月に、
２０２０年東京オリンピック招致の名目
国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）前会長のラミン・ディアク氏の息子に
関係するシンガポールの銀行口座に約２億２３００万円の送金があった
ことを把握したとの声明を発表したことである。
招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」に
コンサルタント費名目で約２億２３００万円を支払った。
ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日に
アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。
日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が
「イスラム諸国は けんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。
７月には東日本大震災に伴
東京電力福島第１原発の汚染水漏れが 海外に伝わった。
２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、
陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まった。
招致委員会は電通に照会をかけ、
タン氏が ２０１５年北京世界選手権招致で実績がある ことを確認し
タン氏のブラック社と契約を締結した。
「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が
招致委員会に売り込みをかけてきた とも伝えられている。
招致委員会はこれらの事実を認めた。
しかし、「招致委員会は 正式な業務契約に基づく対価として支払った」
として問題がないとしてきた。
しかし、これだけでは 疑惑を晴らす弁明にはなっていな
フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先が
ＩＡＡＦ前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、
ＩＯＣによる２０２０年五輪開催地決定の直前で、
開催地決定に影響力を持つ ＩＯＣ委員を買収する目的で行われた
不正な送金である疑いがあることなのだ。
ペーパーカンパニーとも言える企業に
２億２３００万円の資金を入金したのなら、その資金が何に
どのように使われるのか についての認識を説明することが必要である。
弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、
問題発覚後にＪＯＣが設置した調査チームは、この点について、
説得力のある説明をしていない。
調査チームが公表した報告書には
「招致委員会が コンサルタントに対して支払った金額には
妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」
と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が
何も示されていないのだ。
フランス検察当局は、この送金が
ＩＯＣ委員等の買収資金となった可能性を疑っている。
この点を明確に否定する根拠が 何も示されていない。
他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける
重大な事案が すでに表面化している。
郷原氏の記述からの引用になるが、２０１７年１０月５日に、
リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、
ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の
買収に関与した疑い が強まったとして、
ブラジル・オリンピック委員会（ＢＯＣ）のカルロス・ヌズマン会長を
逮捕したのだ。
当時のＮＨＫ報道は、ブラジルの捜査当局が、
リオデジャネイロへの招致が決まった２００９年のＩＯＣ総会の直前に、
ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つ
セネガル出身のラミン・ディアク氏の 息子の会社と息子名義の２つの口座に、
ブラジル人の有力な実業家の関連会社から 合わせて２００万ドルが
振り込まれていたと発表したことを伝えた。
このことについて、郷原氏は、
「ＢＯＣ会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、
『ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身の
ラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、
約２００万ドルが振り込まれていた』というもので、
東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」
と指摘していた。
「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、
この実績に関する「売り込み」だったのではないか。
郷原氏は、
「フランス当局が捜査の対象としている『ＩＯＣの委員の買収』は、
公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、
『外国の公務員等』に対する贈賄として
外国公務員贈賄罪 に該当する可能性はあるし、
招致委員会の理事長が 資金を不正の目的で支出したということであれば、
一般社団法人法の特別背任等の犯罪が 成立する可能性もある」
と指摘している。
招致委員会の活動費用には 東京都の公金 が投入されている。
つまり、国民の税金が投入されているのだ。
その税金が、賄賂資金に使われることも 許されることではない。
利権の祭典である 東京五輪開催が中止になるなら、 歓迎すべきである。
今後の推移に対する 厳正な監視が求められている。
東山魁夷、三枚目、
「冬華 1964年」です。
自公が これほど勝つとは思えんわなｗ これからさ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/241.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 14 日 kNSCqYLU
◎＜サンデー毎日＞ 衆参同日選「全予測」
自民・衆院は４０議席超減！ 立民・衆参で３０議席超増
選挙のプロが徹底分析
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8920.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8919.jpg
☆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/01/20/post-2185.html
サンデー毎日 2019年1月20日号
▼潰えるか、安倍政権悲願の改憲スケジュール
▼自民は１人区「２２勝１０敗」も 参院で単独過半数割れ
▼参院複数区は野党共倒れで 自民「漁夫の利」も
２０１９年は、統一地方選、参院選が続く「政治決戦」の年である。
１２年ごとに二つの選挙が並ぶ「亥年選挙」は、自民党にとって鬼門。
前回の０７年は参院選で惨敗した。
永田町で「衆参同日選」の臆測が飛び交う中、
"選挙のプロ"の全予測をお届けする。
「消費増税を巡る姿勢こそ、安倍晋三首相の政治スタイルの典型。
少子高齢化に備え、社会保障の財源として出発したが、今や骨抜きで、
将来を見据えた政策が掘り崩されている。
近代的理性とは、未来を予測して現在の行動を決める能力だが、
それに欠けています」
昨年１２月、安倍首相の母校・成蹊大の一室で、
加藤節（たかし）名誉教授（政治哲学）がそう嘆いた。
寒風が吹く中、キャンパスには授業を終え、
家路に就く成蹊小学校の児童たちの姿があった。
安倍首相の小さな後輩たちの未来を憂えるのである。
「現実を論じるとき、主語と述語で考えてみるといい。
"現代日本" を主語にすると、もっとも的確にそれを示す述語は何か？」
そう問いかける加藤氏が、こう続ける。
「答えは "非合法性"。
ルールを守らない風潮が 瀰漫（びまん）している。
森友・加計（かけ）学園問題、障害者雇用や外国人労働者問題など、
官僚の世界では文書やデータの改ざんが隠ぺいされる。
そうした状況を作り出したのは、
消費増税を先送りし続けた 安倍政治そのものです」
政府の２０１９年度予算案は、１９年１０月の消費増税に備えた
経済対策に約２兆円が計上され、
消費増税による増収見込み額（１・３兆円程度）を上回る大盤振る舞いだ。
対策の目玉として、中小店舗での キャッシュレス決済を５％ポイント還元
するという制度まで飛び出した。
「ポイント還元を発案したのは、首相に近いとされる経済産業省で、
将来のキャッシュレス社会をもくろんでいます。
公明党が要求した プレミアム付き商品券も盛り込まれた。
一体、何のための増税か わからない」
ベテラン政治ジャーナリストがそう憤る。
財政健全化という増税の趣旨は見失われつつあり、
選挙目当てのバラマキであることは明らかだ。
確かに、今の安倍自民党は選挙に強い。
衆院選は１２年、１４年、１７年、参院選は１３年、１６年、
統一地方選では１５年と 大型選挙で勝利し続けている。
「ここまで選挙に勝ち続けた政権は、第二次世界大戦後では初めて。
野党崩壊の中、安倍１強が生まれた。
ただ、日本社会の将来は 明るくない。
地方の衰退は進行し、人口減少は止まらず、貧富の差は広がるばかり。
安倍政治には、この問題と真剣に取り組む姿勢は見られません。
歴史が繰り返すことは あり得るのです」
そう話すのは６０年近く日本政界をウオッチしてきた政治評論家の森田実氏。
その「歴史」とは、１２年前の出来事である。
０７年の亥（い）年の参院選で、安倍首相率いる自民党は歴史的惨敗を喫した。
改選１の１人区で６勝２３敗と負け越し、
改選６４議席から３７へと大幅減となったのだ。
「閣僚の失言や不祥事が相次いで参院選で惨敗すると、
体調不良もあって安倍首相は退陣した。
その後、衆参のねじれがのしかかり、２年後の衆院選で自民は大敗。
民主党政権の誕生を許したのです」（森田氏）
昨年秋の総裁選で３選し、今年春には統一地方選、夏に参院選と
政治日程は１２年前とまったく重なる。
果たして、安倍首相に 再び悪夢は訪れるのか―。
◇京都は 前原ｖｓ．福山の "代理戦争"
そこで本誌は、独自分析に定評がある選挙プランナーの三浦博史氏に、
参院選１２４議席の行方を予測してもらった。
１人区では野党候補の一本化は進む としたが、
比例では 日本維新の会を除く 野党統一名簿など一本化ができない
という前提の シミュレーションだ。
まずは、参院で単独過半数を上回る１２４議席を有する自民党から見てみよう。
改選議席では選挙区で３８議席、比例で１６議席を獲得し、
非改選と合わせると１４議席減の１１０議席で、単独過半数割れするという。
三浦氏が解説する。
「自民は議席を減らしますが、公明は１７年衆院選で議席を減らした危機感から、
組織をフル回転させて３議席増やし、非改選と合わせると２８議席と見ています。
自民、公明の与党で１３８議席を獲得して過半数の１２３を上回り、
各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数である安定多数も実現する見通しです」
とはいえ、連携を模索する日本維新の会や希望の党が加わったとしても
１５２議席で、安倍首相の悲願である改憲の発議に必要な
３分の２、１６３議席には届かない。
一方の野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計２１議席を獲得し、
非改選と合わせて１２議席増の３５議席となり、議席数では公明党を上回る。
他の６党は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は増減ゼロの２２議席、
共産党は１減の１３議席、日本維新の会は１増の１２議席と予測した。
「野党が分裂している状況で、候補者調整が遅れている。
選挙区では自民候補者の準備が進んでおり、野党が一本化したとしても
厳しいでしょう。しかし、選挙区で自民候補者に投票したとしても、
参院選は政党の人気投票の側面もあることから、
比例では安倍批判票が 立憲など野党に流れる可能性が高い」（三浦氏）
それでは各選挙区の情勢はどうか。
３２選挙区ある１人区。 野党一本化が実現すれば、
「自民党ｖｓ．野党候補」という一騎打ちの構図が成立する。
直近の１人区の勝敗を見ると、自民党は１３年が２９勝２敗、
１６年は２１勝１１敗だった。１９年の行方はどうなるのか。
「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、
愛媛、長野でも野党に勢いがある。
無所属候補を野党が推薦する大分、野党系候補である沖縄社会大衆党の沖縄、
三重民主連合の三重でも、自民党は厳しい戦いとなりそうです」（同）
とはいえ、予測結果は自民党の「２２勝１０敗」。
前回１６年の参院選より、１勝上積みするとの見方である。
１３選挙区ある複数人区はどうか。
野党共闘に向けては、自由党の小沢一郎共同代表が積極的に動いているものの、
立憲民主党の枝野幸男代表は 複数人区で
「野党第１党が立てない選択肢は あり得ない」と独自候補擁立の構えだ。
改選数が２から３に増える北海道は、
高橋はるみ道知事が自民党から立候補を表明し、一躍注目選挙区となった。
三浦氏が言う。
「自民が２人の擁立を決める中、立憲にも２人擁立を模索する動きがある。
共産も含め、野党の票が割れると、自民が漁夫の利で
２人当選という芽も出てくる。野党乱立で共倒れする可能性がある選挙区は
ほかにもあります」
既にもめ始めているのが京都（改選数２）。
自民党と共産党の現職が立候補予定だが、
国民民主党の前原誠司衆院議員と立憲民主党の福山哲郎幹事長による
両党京都府連会長による "代理戦争"の様相 を呈しているというのだ。
「国民が前原氏の元秘書、斎藤アレックス氏の擁立を決める中、
立憲は経済評論家の勝間和代さんと同性パートナーであると公表した
ＬＧＢＴ（性的少数者）支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏の擁立を
後から発表した。
京都は共産が強く、野党分裂を象徴する注目選挙区となりそうです。
改選数が５から６に増える東京は、現職５人が立候補予定だが、
複数の党が 著名人の擁立を模索しており、波乱含みでしょう」（三浦氏）
改選数２の茨城や広島では、自民党が野党共倒れを見越し、
２人擁立を目指す動きもあるが、野党の足並みが乱れたとしても、
自民党は国政選挙で議席を減らすとの予測だ。
そこで永田町で囁（ささや）かれているのが、衆参同日選である。
昨年は、森友・加計学園問題を巡る不誠実な答弁や、
外国人材の受け入れを拡大する改正入管法の強行採決など、
強引な国会運営が目立った安倍政権。
昨年１２月の報道各社の世論調査では、内閣支持率が軒並み下落した。
『毎日新聞』によると、安倍内閣の支持率は昨年１１月の調査から
４ポイント減の３７％。 前出の森田氏がこう指摘する。
「安倍首相が衆院を解散し、ダブル選を仕掛ける可能性はある。
昨年末から、衆院議員が政治資金パーティーを開き、
解散総選挙に備える動きも出てきました」
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やるでしょうね、不正選挙込でｗ
とにかく「投票率 UP」 が肝要です、７０％は欲しいね。