画は 藤田 嗣治 （ふじた つぐはる レオナール・フジタ）
エコール・ド・パリの代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「Porte d Arcuei アルキュイの入り口」です。
☆晴れ。
JOCの竹田に フランスが贈賄の捜査とか、何年も前からの案件です、
IOCとか 今や「利権の巣窟」でしかない、ゴーンの意趣返しかｗ
オリンピックは 返上でいい、無駄金を これ以上使うな！
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901100000/
櫻井ジャーナル 2019.01.10
◎利害の対立が強まっている アメリカへの従属を続けるEU
アメリカとEUとの利害対立が 強まっている。
本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、
つまりアングロ・サクソン系の支配層は
ユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して
内陸部を締め上げようというのだ。
この地域をハルフォード・マッキンダーは 内部三日月帯 と名付けた。
その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。
こうしたイギリスの世界制覇戦略において 日本は重要な意味を持っている。
19世紀にイギリスは 中国（清）を略奪するためにアヘン戦争を仕掛けたが、
内陸部を支配するための地上部隊が圧倒的に不足、
そこで日本が目をつけられたのだ。
国家神道の日本を作り上げた明治維新も その後の日本の大陸侵略も
そうした視点から 見直す必要がある。
内部三日月帯 という包囲網を築くためには
パレスチナとアラビア半島を支配する仕組みが必要だが、
その仕組みとして機能しているのが 1948年に作られたシオニストの国である
イスラエルと 1932年に作られたワッハーブ派の国であるサウジアラビアだ。
この海の包囲網を機能させる上で1869年に完成した スエズ運河の役割も重要。
この運河は1875年にイギリス系企業の所有になり、
82年にイギリス軍は運河周辺の地域を占領する。
この運河が存在しないなら、船はアフリカ大陸の南端を回らなければならない。
第1次世界大戦（1914年から18年）と第2次世界大戦（1939年から45年）で
ヨーロッパ、ソ連／ロシア、中国などは 破壊と殺戮で疲弊、
イギリスやアメリカの支配層が世界に君臨する時代に入った。（詳細は割愛）
第2次世界大戦の終盤にイギリスのウィンストン・チャーチル首相が
イギリス軍、アメリカ軍、ドイツ軍で ソ連を奇襲攻撃しようとしていた
ことも本ブログで繰り返し指摘してきた。
ドイツ軍との戦闘でソ連は消耗、侵略のチャンスだと考えたのだろう。
つまり、大戦後、ソ連が 軍事侵攻してくるような状況にはなかった。
そこで組織されたNATOの 主要な目的はヨーロッパの支配。
NATOが組織される前から「NATOの秘密部隊」は編成され、
そのひとつがイタリアで 爆弾テロを繰り返したグラディオだ。
イタリアと同じようにコミュニストの力が強かったフランスでも
米英は秘密工作を実行している。
フランスで1947年に社会党政権が誕生すると、その内部大臣だった
エドアル・ドプは右翼の秘密部隊が創設されたと語っているが、
これがフランスにおける「NATOの秘密部隊」。
その年の夏、アメリカとイギリスの情報機関は秘密部隊を使い、
クーデターを目論む。
そのクーデターでシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとした という。
この計画は成功しなかったが、1961年になるとOAS（秘密軍事機構）
という秘密組織が作られた。
ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されていたが、
その黒幕は CIAの破壊工作（テロ）部門。
OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。
この年、アメリカではジョン・F・ケネディが大統領に就任していた。
この計画を知ったケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、
必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。
選挙期間中、ケネディは「タカ派」だと見られていたが、実際は違った。
ケネディの発言はクーデター軍がパリへ侵攻してきたなら
アメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、CIAは驚愕する。
その後、ド・ゴール大統領は計画に参加していたと見られるフランスの
情報機関SDECEの長官を解任、
SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。
それでも諦めないOASの一派は 1962年8月にパリで
ド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。
暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、
全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのは
ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐だけ。
ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。
ド・ゴール大統領は暗殺未遂から4年後の1966年に
フランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、
翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。
ド・ゴールはNATOの正体を熟知していた。
フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅の4年後、
1995年になってからのこと。 完全復帰は その14年後だ。
その間、2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権
イラクを戦争攻撃した。 大量破壊兵器を口実に使っていたが、
これが嘘だということは攻撃前から指摘されていた。
この攻撃にフランスやドイツは参加していない。
当時、フランス大統領としてアメリカ政府の姿勢を批判していた
ジャック・シラクはド・ゴールの流れをくむ政治家だという。
そのシラクは大統領を退任した直後、2007年からスキャンダル攻勢にあい、
職員架空雇用の容疑で起訴されて 2011年には執行猶予付きながら
禁固2年が言い渡された。
現在、EUは イランとの貿易を継続する方策を検討しているらしいが、
アメリカ支配層の圧力で前に進んでいない。
その間、イランはロシア、中国、トルコ、イラク、インドなどの国々との
関係を強めている。
2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを進めた際、ビクトリア・ヌランド国務次官補と
ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話が
インターネット上に公開された。
その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を
「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現で表している。
イランやノード・ストリーム2の問題でも アメリカ側は同じようなことを
口にしているかもしれない。
Leonard Foujita、二枚目、
「Paysage de neige à Akita 秋田での雪の風景」です。
これはオカシイわなぁ、民意を封じて どーすんだよ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 10 日 kNSCqYLU
◎政府が誘導する「沖縄県民投票 妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8658.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8660.png
☆https://www.nikkansports.com/general/column/
jigokumimi/news/201901100000093.html
日刊スポーツ 2019年1月10日
★沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。
ところが宮古島市、宜野湾市、沖縄市が
投票事務を拒否する考えを示した。
また うるま市議会は8日の臨時会で投票事務費用を否決したが
市長の判断待ち。糸満市議会は同日の臨時会で事務予算を可決した。
これでは 県民なのに投票できない人とで きる人が生まれてしまう。
または市長の考えと市民が同じだということになる。
そもそも市長が 県民の投票権を奪う権利などないのではないか。
これでは憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することになる。
★3市長が辺野古埋め立てに賛成しようが、
県民の意思を問うている時に自らの意思と違うから協力しない
など法律は想定していない。
そもそも県民投票実施に向けて県内の市民で作る
「『辺野古』県民投票の会」が条例制定を直接請求するため
昨年5月から2カ月間、県内各地で署名を集め有効署名数は
既定の4倍の9万2848筆に上った。
つまり、県民の意思は既に示されているし、
1日、同会が県民対象の電話世論調査したところ
投票と回答した人が73・6％に、
市長が不参加を表明している宜野湾市でも賛成は約73％だった。
このように市長が反対しようとも市内に住む県民の反対票が
上回る可能性があることを避けるため、
総務省や自民党や官邸が 知恵を出したのではないかとおもわれている。
★保守系3市長らの拒否権の行使は法的根拠の希薄な
いかがわしい判断と言わざるを得ない。
つまり市長がその善しあしに関わるべきことではないのだ。
市長や市議会の判断で投票権が行使できなくなる状況に、
市民が「投票権を奪うな」と声を上げるのは当然のこと。
だが、この健全な地方自治を政府は後押ししてくれることはない。
本来は 県民投票の結果を見てから判断すべきことを
政府は県民投票実施の妨害という形で誘導する。
多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。
大きな政策のわりに 小さくせこい対応にあきれる。（K）※敬称略
県民投票「不参加」、波立つ民意
「意見表明、大事」「分断を深める」 辺野古移設巡り
☆https://digital.asahi.com/articles/DA3S13842598.html
朝日新聞 2019年1月10日分 文字起こし
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う
沖縄県民投票（２月２４日投開票）。
トップが不参加の意向を表明している自治体の住民は、
県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、
投票の機会が失われる。
どう受け止めているのか。▼総合４面＝「サンゴ発言」に反発
宜野湾市は松川正則市長が不参加を明言。
元高校教諭の宮城和子（なぎこ）さん（６８）は
「普天間飛行場移設問題の県民投票なのに、
宜野湾市で投票を実施しないなんてショック」と憤る。
日々、自宅の上空をオスプレイやヘリが行き交う。
原則飛ばないことになっている午後１０時以降も騒音が響き、
テレビの音が遮られる。
でも、名護市辺野古への移設には反対の立場だ。どこに基地を移しても、
被害のたらい回しだと思う。
なぜ、沖縄だけが過重な基地負担をしなければならないのか。
「だからこそ、意見を直接表明できる場として
県民投票は大事。 県民の一人として『基地はいらない』と訴えたい」
一方、宜野湾市内の派遣社員幸地（こうち）善弘さん（５８）は
県民投票に懐疑的な立場だ。 「県民の分断を深める」と思うからだ。
確かに、騒音被害はひどい。
基地から米軍機のエンジン音が昼夜問わず鳴り響き、頭を悩ませる。
「騒音が嫌なら『辺野古移設』に賛成しろ」。
そう迫られていると感じる時すらある。
日米両政府が普天間の返還に合意したのは１９９６年４月。
以来、市民はずっと翻弄（ほんろう）されてきた。
「経済発展のため、県内移設はやむを得ない」
「お金欲しさで辺野古に基地を押しつけていいのか」。
知人同士でも、酒が入ると言い合いになることがある。
「（投票すれば）本音だけがむき出しになり、県民がいがみ合う。
こんな苦しみはうんざりだ」
宮古島市の内科医・岸本邦弘さん（５７）は、
県民投票の実施を求める署名集めに参加。
下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。
宮古島市は陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって
市民の賛否は割れている。だからこそ、どんな問題も市民が声をあげて
議論していくことが大切だと考えた。
県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の１割近い
約４２００筆が集まった。
ただ、県内４１市町村のうち３６市町村が投票に参加する
ことには期待している。
反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、
それが沖縄の「民意」と言える。
「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。
一方、市中心部で食品製造業を営む前川勝信さん（５３）は開口一番、
「投票はやらない方がいい」と言った。
県全体の関連予算は５億５千万円。
菅義偉官房長官は投票結果が工事に与える影響は「まったくない」
と明言しており、政府が工事を止めることはないと思う。
「それなら、お金を福祉に回した方がいい。
仮に投票が実施されても、行くつもりはない」
☆知事が協力要請、宮古島市長拒む
県民投票をめぐり、玉城デニー知事は９日、沖縄県宮古島市を訪れ、
下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。
下地氏は実施しないと表明しているが、
知事の説得を受けても方針を変えなかった。
実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、
玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
☆３市が不参加表明
沖縄県内の４１市町村のうち、首長が県民投票を実施しないと表明したのは
宮古島、宜野湾、沖縄の３市。
また、石垣、うるまの２市は 議会が関連予算案を認めず、
実施するかどうか市長が態度を明らかにしていない。
５市長とも玉城デニー知事と 距離を置き、安倍政権に近い立場だ。
ほかの３６市町村は実施する。
有権者数（昨年９月３０日の知事選の時点）は、
県全体で１１４万６８１５人。
うち実施しないとした３市の有権者は計２２万７９８８人で、
全体の１９・８８％にあたる。
うるま、石垣両市も含めた５市になれば、
計３６万３０９６人（３１・６６％）に拡大する。
Leonard Foujita、三枚目、
「秋田の行事 (左 部分)」です。
文在寅は 反日・盧武鉉 の股分、容共の親北鮮ですよ、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_512401/
Business Journal / 2019年1月11日
◎【韓国レーダー照射】北朝鮮の 瀬取り支援 疑惑浮上…
韓国、日本が金融制裁なら 通貨危機に発展も
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から
火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。
事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は
二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。
日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、
韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく
当時の映像を公開した。
しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠は
いまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録した
レーダーの波形を示すことも検討しているという。
この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対して
レーダーを照射したのかということだ。
まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたか ということになるが、
これは国際連合安全保障理事会決議による
北朝鮮の瀬取りの監視であると見られている。
当時、北朝鮮籍の漁船を 韓国のボートや警備救難艦が
取り囲むように位置していたことが確認されており、
韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。
しかし、佐藤正久外務副大臣のオフィシャルブログによると、
1月7日に行われた国防部会・安全保障調査会合同会議では、
ある国会議員から「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から
救助の信号を受けていない。 都合が悪い現場を押さえられて、
レーダーを照射して 海自機を追い払おうとしたのであれば、
辻褄が合う」といった意見が出たという。
瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、
国連制裁の対象である北朝鮮が 瀬取りを行うこと、
あるいは国連加盟国が 北朝鮮の瀬取りに関与することは禁止されている。
一方で、実際には 北朝鮮が瀬取りを行っていることは
何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。
そして、北朝鮮の瀬取りに対しては
日米英などの多国籍軍が 連携するかたちで対応しており、
その情報は常に共有されている。
韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。
あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮の瀬取りに
協力または容認している可能性がある といわざるを得ない。
かねて文在寅大統領は 北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、
国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対して
なんらかの支援をしている という見方も浮上している。
文大統領の思惑に 韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。
しかし、北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、
今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。
すでに韓国は 経済減速が伝えられており、
金融機関の信用も 著しく低下しているため、
そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。
そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり
日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も 納得できる。
当然ながら、この問題に関しても アメリカとの間で情報共有がなされており、
強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。
アメリカとしては反米政権といわれる文大統領は
やっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、
これを機に一気に攻勢をかける戦略に 合意した可能性もある。
●韓国のレーダー照射は 国際社会への宣戦布告
ちなみに、韓国に対しては日本単独でも 金融制裁を科すことは可能である。
たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの
国策銀行は 輸出に伴う信用状の発行などが
日本の銀行の信用枠で 成立している状態だ。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、
経済の急落を招くことになる。
また、金融庁が 韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を
引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。
すでに米連邦準備理事会（FRB）は、
北朝鮮関連の取引について 韓国系銀行のニューヨーク支店に
警告を発している。それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）
によるドル取引は凍結状態で、
アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで 国際送金を行っている。
いわば、韓国は 日米に生殺与奪を握られている状態 なのだ。
また、たとえば文大統領が「SDNリスト」
（アメリカの経済制裁の対象となる 人や国、法人のリスト）入りすれば、
韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、
それに応じなければ 韓国の銀行はドル決済ができなくなって
経営危機に陥ることになる。
これは大統領令で行使できるため 議会の承認は不要で、
ドナルド・トランプ大統領の さじ加減ひとつだ。
いずれにせよ、瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、
国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、
韓国のレーダー照射は 国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。
仮に日本 が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、
首相の責任問題にまで発展するだろう。
果たして、韓国は どのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
◆https://archives.mag2.com/0000110606/
日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 2019年01月07日
◎【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら 日本の完敗
全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、
韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。
素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。
早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか
「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。
そう思うのも無理はありません。
しかしはっきり言いましょう。
日本人の悪い癖は、自分たち日本人の
常識、理解力、道徳観、民度などを
当然のこととして 世界に期待してしまうことです。
国際社会は 国連を含めて 日本人が考えるより
ずっと野蛮な世界です。 漠然と期待してはいけません。
今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。
軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、
それが国際社会では「弱さ」に映るのです。
だから韓国は
「まだ抵抗できる！ 日本人は
決定的なデータを公表する勇気は ないだろう」と踏んで、
「韓国船が 北朝鮮漁船の救助という
人道的な活動をしているのにも拘らず、
日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」
というプロパガンダを始めたのです。 そう、プロパガンダです。
それにしても稚拙なのですが、
世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、
最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか？」
と考えてしまうのです。
もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。
しかし、韓国が狙っているのは 国際世論です。
防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで 証拠を小出しにする」
と言っていたので、心配していました。
相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、
相手は 赤化が甚だしい極左文在寅政権下の 韓国です。
韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、
もう感情のうねりを抑えられないのです。
ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。
そう、韓流ポップグループの BTS騒ぎです。
メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、
サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、
韓国人ネット民が物凄い勢いで
「あれば日本人が BTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」
と大騒ぎを始めました。
まさに息を吐くように嘘をつく、
韓流アーミーから韓国政府まで 同じレベルだということです。
そこで私は、問題となった
2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、
そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。
これが加工だというなら、
雑誌の編集者がやったことになりますね。
この事実をツイートしたら静かになりました。
※参考動画※---
【Youtube動画】
▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・
フェイク、デマには (1)即座に (2)一次資料で、 対抗せよ！
＜山岡流情報戦の作法＞
山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1
https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg
--------------
相手が韓国人や中国人であった場合は、
最初から動かぬ証拠を突きつけて
一発で議論を終わらせる のが基本です。
今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から
「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」
という意見も複数頂きました。
それをしっかりやる決意と能力があるなら
それもいいかもしれません。
それなら、今回間髪入れずに再反論して
相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。
相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。
不用意に時間をかけると、
韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。
韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、
密室の協議で解決したい考えです。
ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」
などと考えてそれに応じれば 日本の完敗です。
日本が韓国の主張を認めたことになるからです。
たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。
日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、
いかなる情報発信も第三国向け である ことを忘れてはなりません。
韓国は反省しません。
相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。
第三国が聞いて いかに説得力があるか、が鍵です。
そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え！」に書きましたが、
即時性が重要です。
相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。
時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。
「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。
「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。
これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか？
第二次世界大戦における敗北も同様です。
今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。
少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべき です。
今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。
逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。
（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）
↑
イチゴばかりか 今度はミカンを盗んで 輸出を狙ったが 発覚とかｗ
パクリと捏造が 十八番、さすが 腐海支那の属国 です。
とにかく日本が妬ましい 根性がいじけて ひん曲がっておる からねぇ。
エコール・ド・パリの代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「Porte d Arcuei アルキュイの入り口」です。
☆晴れ。
JOCの竹田に フランスが贈賄の捜査とか、何年も前からの案件です、
IOCとか 今や「利権の巣窟」でしかない、ゴーンの意趣返しかｗ
オリンピックは 返上でいい、無駄金を これ以上使うな！
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901100000/
櫻井ジャーナル 2019.01.10
◎利害の対立が強まっている アメリカへの従属を続けるEU
アメリカとEUとの利害対立が 強まっている。
本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、
つまりアングロ・サクソン系の支配層は
ユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して
内陸部を締め上げようというのだ。
この地域をハルフォード・マッキンダーは 内部三日月帯 と名付けた。
その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。
こうしたイギリスの世界制覇戦略において 日本は重要な意味を持っている。
19世紀にイギリスは 中国（清）を略奪するためにアヘン戦争を仕掛けたが、
内陸部を支配するための地上部隊が圧倒的に不足、
そこで日本が目をつけられたのだ。
国家神道の日本を作り上げた明治維新も その後の日本の大陸侵略も
そうした視点から 見直す必要がある。
内部三日月帯 という包囲網を築くためには
パレスチナとアラビア半島を支配する仕組みが必要だが、
その仕組みとして機能しているのが 1948年に作られたシオニストの国である
イスラエルと 1932年に作られたワッハーブ派の国であるサウジアラビアだ。
この海の包囲網を機能させる上で1869年に完成した スエズ運河の役割も重要。
この運河は1875年にイギリス系企業の所有になり、
82年にイギリス軍は運河周辺の地域を占領する。
この運河が存在しないなら、船はアフリカ大陸の南端を回らなければならない。
第1次世界大戦（1914年から18年）と第2次世界大戦（1939年から45年）で
ヨーロッパ、ソ連／ロシア、中国などは 破壊と殺戮で疲弊、
イギリスやアメリカの支配層が世界に君臨する時代に入った。（詳細は割愛）
第2次世界大戦の終盤にイギリスのウィンストン・チャーチル首相が
イギリス軍、アメリカ軍、ドイツ軍で ソ連を奇襲攻撃しようとしていた
ことも本ブログで繰り返し指摘してきた。
ドイツ軍との戦闘でソ連は消耗、侵略のチャンスだと考えたのだろう。
つまり、大戦後、ソ連が 軍事侵攻してくるような状況にはなかった。
そこで組織されたNATOの 主要な目的はヨーロッパの支配。
NATOが組織される前から「NATOの秘密部隊」は編成され、
そのひとつがイタリアで 爆弾テロを繰り返したグラディオだ。
イタリアと同じようにコミュニストの力が強かったフランスでも
米英は秘密工作を実行している。
フランスで1947年に社会党政権が誕生すると、その内部大臣だった
エドアル・ドプは右翼の秘密部隊が創設されたと語っているが、
これがフランスにおける「NATOの秘密部隊」。
その年の夏、アメリカとイギリスの情報機関は秘密部隊を使い、
クーデターを目論む。
そのクーデターでシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとした という。
この計画は成功しなかったが、1961年になるとOAS（秘密軍事機構）
という秘密組織が作られた。
ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されていたが、
その黒幕は CIAの破壊工作（テロ）部門。
OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。
この年、アメリカではジョン・F・ケネディが大統領に就任していた。
この計画を知ったケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、
必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。
選挙期間中、ケネディは「タカ派」だと見られていたが、実際は違った。
ケネディの発言はクーデター軍がパリへ侵攻してきたなら
アメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、CIAは驚愕する。
その後、ド・ゴール大統領は計画に参加していたと見られるフランスの
情報機関SDECEの長官を解任、
SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。
それでも諦めないOASの一派は 1962年8月にパリで
ド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。
暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、
全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのは
ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐だけ。
ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。
ド・ゴール大統領は暗殺未遂から4年後の1966年に
フランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、
翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。
ド・ゴールはNATOの正体を熟知していた。
フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅の4年後、
1995年になってからのこと。 完全復帰は その14年後だ。
その間、2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権
イラクを戦争攻撃した。 大量破壊兵器を口実に使っていたが、
これが嘘だということは攻撃前から指摘されていた。
この攻撃にフランスやドイツは参加していない。
当時、フランス大統領としてアメリカ政府の姿勢を批判していた
ジャック・シラクはド・ゴールの流れをくむ政治家だという。
そのシラクは大統領を退任した直後、2007年からスキャンダル攻勢にあい、
職員架空雇用の容疑で起訴されて 2011年には執行猶予付きながら
禁固2年が言い渡された。
現在、EUは イランとの貿易を継続する方策を検討しているらしいが、
アメリカ支配層の圧力で前に進んでいない。
その間、イランはロシア、中国、トルコ、イラク、インドなどの国々との
関係を強めている。
2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを進めた際、ビクトリア・ヌランド国務次官補と
ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話が
インターネット上に公開された。
その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を
「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現で表している。
イランやノード・ストリーム2の問題でも アメリカ側は同じようなことを
口にしているかもしれない。
Leonard Foujita、二枚目、
「Paysage de neige à Akita 秋田での雪の風景」です。
これはオカシイわなぁ、民意を封じて どーすんだよ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 10 日 kNSCqYLU
◎政府が誘導する「沖縄県民投票 妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8658.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8660.png
☆https://www.nikkansports.com/general/column/
jigokumimi/news/201901100000093.html
日刊スポーツ 2019年1月10日
★沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。
ところが宮古島市、宜野湾市、沖縄市が
投票事務を拒否する考えを示した。
また うるま市議会は8日の臨時会で投票事務費用を否決したが
市長の判断待ち。糸満市議会は同日の臨時会で事務予算を可決した。
これでは 県民なのに投票できない人とで きる人が生まれてしまう。
または市長の考えと市民が同じだということになる。
そもそも市長が 県民の投票権を奪う権利などないのではないか。
これでは憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することになる。
★3市長が辺野古埋め立てに賛成しようが、
県民の意思を問うている時に自らの意思と違うから協力しない
など法律は想定していない。
そもそも県民投票実施に向けて県内の市民で作る
「『辺野古』県民投票の会」が条例制定を直接請求するため
昨年5月から2カ月間、県内各地で署名を集め有効署名数は
既定の4倍の9万2848筆に上った。
つまり、県民の意思は既に示されているし、
1日、同会が県民対象の電話世論調査したところ
投票と回答した人が73・6％に、
市長が不参加を表明している宜野湾市でも賛成は約73％だった。
このように市長が反対しようとも市内に住む県民の反対票が
上回る可能性があることを避けるため、
総務省や自民党や官邸が 知恵を出したのではないかとおもわれている。
★保守系3市長らの拒否権の行使は法的根拠の希薄な
いかがわしい判断と言わざるを得ない。
つまり市長がその善しあしに関わるべきことではないのだ。
市長や市議会の判断で投票権が行使できなくなる状況に、
市民が「投票権を奪うな」と声を上げるのは当然のこと。
だが、この健全な地方自治を政府は後押ししてくれることはない。
本来は 県民投票の結果を見てから判断すべきことを
政府は県民投票実施の妨害という形で誘導する。
多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。
大きな政策のわりに 小さくせこい対応にあきれる。（K）※敬称略
県民投票「不参加」、波立つ民意
「意見表明、大事」「分断を深める」 辺野古移設巡り
☆https://digital.asahi.com/articles/DA3S13842598.html
朝日新聞 2019年1月10日分 文字起こし
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う
沖縄県民投票（２月２４日投開票）。
トップが不参加の意向を表明している自治体の住民は、
県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、
投票の機会が失われる。
どう受け止めているのか。▼総合４面＝「サンゴ発言」に反発
宜野湾市は松川正則市長が不参加を明言。
元高校教諭の宮城和子（なぎこ）さん（６８）は
「普天間飛行場移設問題の県民投票なのに、
宜野湾市で投票を実施しないなんてショック」と憤る。
日々、自宅の上空をオスプレイやヘリが行き交う。
原則飛ばないことになっている午後１０時以降も騒音が響き、
テレビの音が遮られる。
でも、名護市辺野古への移設には反対の立場だ。どこに基地を移しても、
被害のたらい回しだと思う。
なぜ、沖縄だけが過重な基地負担をしなければならないのか。
「だからこそ、意見を直接表明できる場として
県民投票は大事。 県民の一人として『基地はいらない』と訴えたい」
一方、宜野湾市内の派遣社員幸地（こうち）善弘さん（５８）は
県民投票に懐疑的な立場だ。 「県民の分断を深める」と思うからだ。
確かに、騒音被害はひどい。
基地から米軍機のエンジン音が昼夜問わず鳴り響き、頭を悩ませる。
「騒音が嫌なら『辺野古移設』に賛成しろ」。
そう迫られていると感じる時すらある。
日米両政府が普天間の返還に合意したのは１９９６年４月。
以来、市民はずっと翻弄（ほんろう）されてきた。
「経済発展のため、県内移設はやむを得ない」
「お金欲しさで辺野古に基地を押しつけていいのか」。
知人同士でも、酒が入ると言い合いになることがある。
「（投票すれば）本音だけがむき出しになり、県民がいがみ合う。
こんな苦しみはうんざりだ」
宮古島市の内科医・岸本邦弘さん（５７）は、
県民投票の実施を求める署名集めに参加。
下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。
宮古島市は陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって
市民の賛否は割れている。だからこそ、どんな問題も市民が声をあげて
議論していくことが大切だと考えた。
県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の１割近い
約４２００筆が集まった。
ただ、県内４１市町村のうち３６市町村が投票に参加する
ことには期待している。
反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、
それが沖縄の「民意」と言える。
「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。
一方、市中心部で食品製造業を営む前川勝信さん（５３）は開口一番、
「投票はやらない方がいい」と言った。
県全体の関連予算は５億５千万円。
菅義偉官房長官は投票結果が工事に与える影響は「まったくない」
と明言しており、政府が工事を止めることはないと思う。
「それなら、お金を福祉に回した方がいい。
仮に投票が実施されても、行くつもりはない」
☆知事が協力要請、宮古島市長拒む
県民投票をめぐり、玉城デニー知事は９日、沖縄県宮古島市を訪れ、
下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。
下地氏は実施しないと表明しているが、
知事の説得を受けても方針を変えなかった。
実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、
玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
☆３市が不参加表明
沖縄県内の４１市町村のうち、首長が県民投票を実施しないと表明したのは
宮古島、宜野湾、沖縄の３市。
また、石垣、うるまの２市は 議会が関連予算案を認めず、
実施するかどうか市長が態度を明らかにしていない。
５市長とも玉城デニー知事と 距離を置き、安倍政権に近い立場だ。
ほかの３６市町村は実施する。
有権者数（昨年９月３０日の知事選の時点）は、
県全体で１１４万６８１５人。
うち実施しないとした３市の有権者は計２２万７９８８人で、
全体の１９・８８％にあたる。
うるま、石垣両市も含めた５市になれば、
計３６万３０９６人（３１・６６％）に拡大する。
Leonard Foujita、三枚目、
「秋田の行事 (左 部分)」です。
文在寅は 反日・盧武鉉 の股分、容共の親北鮮ですよ、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_512401/
Business Journal / 2019年1月11日
◎【韓国レーダー照射】北朝鮮の 瀬取り支援 疑惑浮上…
韓国、日本が金融制裁なら 通貨危機に発展も
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から
火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。
事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は
二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。
日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、
韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく
当時の映像を公開した。
しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠は
いまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録した
レーダーの波形を示すことも検討しているという。
この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対して
レーダーを照射したのかということだ。
まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたか ということになるが、
これは国際連合安全保障理事会決議による
北朝鮮の瀬取りの監視であると見られている。
当時、北朝鮮籍の漁船を 韓国のボートや警備救難艦が
取り囲むように位置していたことが確認されており、
韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。
しかし、佐藤正久外務副大臣のオフィシャルブログによると、
1月7日に行われた国防部会・安全保障調査会合同会議では、
ある国会議員から「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から
救助の信号を受けていない。 都合が悪い現場を押さえられて、
レーダーを照射して 海自機を追い払おうとしたのであれば、
辻褄が合う」といった意見が出たという。
瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、
国連制裁の対象である北朝鮮が 瀬取りを行うこと、
あるいは国連加盟国が 北朝鮮の瀬取りに関与することは禁止されている。
一方で、実際には 北朝鮮が瀬取りを行っていることは
何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。
そして、北朝鮮の瀬取りに対しては
日米英などの多国籍軍が 連携するかたちで対応しており、
その情報は常に共有されている。
韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。
あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮の瀬取りに
協力または容認している可能性がある といわざるを得ない。
かねて文在寅大統領は 北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、
国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対して
なんらかの支援をしている という見方も浮上している。
文大統領の思惑に 韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。
しかし、北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、
今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。
すでに韓国は 経済減速が伝えられており、
金融機関の信用も 著しく低下しているため、
そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。
そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり
日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も 納得できる。
当然ながら、この問題に関しても アメリカとの間で情報共有がなされており、
強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。
アメリカとしては反米政権といわれる文大統領は
やっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、
これを機に一気に攻勢をかける戦略に 合意した可能性もある。
●韓国のレーダー照射は 国際社会への宣戦布告
ちなみに、韓国に対しては日本単独でも 金融制裁を科すことは可能である。
たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの
国策銀行は 輸出に伴う信用状の発行などが
日本の銀行の信用枠で 成立している状態だ。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、
経済の急落を招くことになる。
また、金融庁が 韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を
引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。
すでに米連邦準備理事会（FRB）は、
北朝鮮関連の取引について 韓国系銀行のニューヨーク支店に
警告を発している。それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）
によるドル取引は凍結状態で、
アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで 国際送金を行っている。
いわば、韓国は 日米に生殺与奪を握られている状態 なのだ。
また、たとえば文大統領が「SDNリスト」
（アメリカの経済制裁の対象となる 人や国、法人のリスト）入りすれば、
韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、
それに応じなければ 韓国の銀行はドル決済ができなくなって
経営危機に陥ることになる。
これは大統領令で行使できるため 議会の承認は不要で、
ドナルド・トランプ大統領の さじ加減ひとつだ。
いずれにせよ、瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、
国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、
韓国のレーダー照射は 国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。
仮に日本 が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、
首相の責任問題にまで発展するだろう。
果たして、韓国は どのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
◆https://archives.mag2.com/0000110606/
日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 2019年01月07日
◎【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら 日本の完敗
全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、
韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。
素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。
早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか
「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。
そう思うのも無理はありません。
しかしはっきり言いましょう。
日本人の悪い癖は、自分たち日本人の
常識、理解力、道徳観、民度などを
当然のこととして 世界に期待してしまうことです。
国際社会は 国連を含めて 日本人が考えるより
ずっと野蛮な世界です。 漠然と期待してはいけません。
今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。
軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、
それが国際社会では「弱さ」に映るのです。
だから韓国は
「まだ抵抗できる！ 日本人は
決定的なデータを公表する勇気は ないだろう」と踏んで、
「韓国船が 北朝鮮漁船の救助という
人道的な活動をしているのにも拘らず、
日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」
というプロパガンダを始めたのです。 そう、プロパガンダです。
それにしても稚拙なのですが、
世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、
最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか？」
と考えてしまうのです。
もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。
しかし、韓国が狙っているのは 国際世論です。
防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで 証拠を小出しにする」
と言っていたので、心配していました。
相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、
相手は 赤化が甚だしい極左文在寅政権下の 韓国です。
韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、
もう感情のうねりを抑えられないのです。
ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。
そう、韓流ポップグループの BTS騒ぎです。
メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、
サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、
韓国人ネット民が物凄い勢いで
「あれば日本人が BTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」
と大騒ぎを始めました。
まさに息を吐くように嘘をつく、
韓流アーミーから韓国政府まで 同じレベルだということです。
そこで私は、問題となった
2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、
そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。
これが加工だというなら、
雑誌の編集者がやったことになりますね。
この事実をツイートしたら静かになりました。
※参考動画※---
【Youtube動画】
▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・
フェイク、デマには (1)即座に (2)一次資料で、 対抗せよ！
＜山岡流情報戦の作法＞
山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1
https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg
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相手が韓国人や中国人であった場合は、
最初から動かぬ証拠を突きつけて
一発で議論を終わらせる のが基本です。
今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から
「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」
という意見も複数頂きました。
それをしっかりやる決意と能力があるなら
それもいいかもしれません。
それなら、今回間髪入れずに再反論して
相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。
相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。
不用意に時間をかけると、
韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。
韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、
密室の協議で解決したい考えです。
ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」
などと考えてそれに応じれば 日本の完敗です。
日本が韓国の主張を認めたことになるからです。
たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。
日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、
いかなる情報発信も第三国向け である ことを忘れてはなりません。
韓国は反省しません。
相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。
第三国が聞いて いかに説得力があるか、が鍵です。
そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え！」に書きましたが、
即時性が重要です。
相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。
時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。
「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。
「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。
これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか？
第二次世界大戦における敗北も同様です。
今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。
少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべき です。
今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。
逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。
（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）
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イチゴばかりか 今度はミカンを盗んで 輸出を狙ったが 発覚とかｗ
パクリと捏造が 十八番、さすが 腐海支那の属国 です。
とにかく日本が妬ましい 根性がいじけて ひん曲がっておる からねぇ。