画は 丸尾 末広 （まるお すえひろ、本名：丸尾 末廣、1956年～ ）
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「トミノの地獄」です。
☆大雨警報 発令中、気温低い。
欧米列強の悪辣さ、カスゴミは隠れキリスト教遺産の特集をしてますが、
伴天連どもの強欲悪逆非道、 秀吉、家康、家光は正しかった、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807040000/
櫻井ジャーナル 2018.07.04
◎仏の動きが目立つ リビアで戦乱が激化、
米はアフリカに 特殊部隊を大量投入
２０１１年１０月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、
破綻国家と化しているリビアで 戦闘が激しくなりそうだ。
この体制転覆に最も積極的だったのはイギリスとフランスだが、
アメリカのバラク・オバマ大統領が２０１０年８月に出した ＰＳＤ１１、
つまりムスリム同胞団を使った体制転覆計画 の一環でもあった。
体制転覆はＮＡＴＯが空から攻撃、地上ではアル・カイダ系のＬＩＦＧが
主力だった。
ＬＩＦＧは１９９６年にＭＩ６の命令でカダフィ暗殺を試みた組織だ。
ＮＡＴＯ側は特殊部隊も投入していた。
その後、侵略を主導した米英仏などを後ろ盾とする政府が作られ、
その正規軍とされているのがハリファ・ハフトラ率いる軍隊。
ハフトラは元々リビア軍の将校だったが、
１９８０年代からアメリカと手を組んでいる。
この軍隊が東の油田地帯を押さえているイブラヒム・アル・ジドランの
武装勢力を一掃すると宣言したのだ。
アル・ジドランはカダフィ体制が倒された後、
「新政権」の石油防衛軍を指揮することになるが、
その「新政権」が腐敗し、ムスリム同胞団に支配されている として
離反したという。
現在、リビアではフランスが介入をエスカレートさせているが、
その背景にアフリカの自立阻止がある ことは本ブログでも指摘してきた。
フランスやイギリスは アフリカの利権で維持されている国。
カダフィが目論んだように金貨ディナールが全アフリカ通貨として
導入され、アフリカが自立したなら 英仏が破綻国家になりかねなかった。
経済システムが破綻しているという点ではアメリカも同様で、
１９７０年代から 金融マジックで 維持してきた。
そのマジックでサウジアラビアが重要な役割を演じている。
いわゆるペトロダラーだ。
そのアメリカは現在、特殊部隊をアフリカへ投入、
内部への侵食を図っている。
特殊部隊の工作を統括しているのは２００８年に創設された
ＡＦＲＩＣＯＭ（アフリカ軍）。
アフリカ支配が目的だということが見え見えだったこともあり、
アフリカ諸国は反発、その司令部をドイツに置かざるをえなくなった。
こうした欧米の強欲さが形になって現れた一例がスーダンでの戦闘。
２００３年からスーダン西部にあるダルフールで
資源をめぐる戦闘が激化した。
このダンフールへ積極的に介入したのがネオコン。
その地域の資源に目をつけた 隣国チャドの政府が
反スーダン政府のＪＥＭ（正義と平等運動）へ 武器を供給した
ことも戦闘を激化させた一因だが、
カダフィによると、チャドの背後にはイスラエルが存在している。
南スーダンの石油利権も 欧米諸国が狙い、戦乱が深刻化した。
その利権争いに 日本も参加したわけだ。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--c573.html
マスコミに載らない海外記事 2018年7月 4日 (水)
◎失敗への道 -
イランにおける アメリカの暴力‘政権転覆’の企み
☆http://www.moonofalabama.org/2018/07/on-the-path-to-failure-
us-goes-for-regime-change-in-iran.html
Moon of Alabama 2018年7月1日
より抜粋、
こうした "力によるカラー革命" 政権転覆抗議行動は、
アメリカがイランを破壊するため利用している手段の一つに過ぎない。
トランプは、イランの外貨を枯渇させるために、
イランの全石油輸出を停止させたがっている。
イラン最大の顧客は、ヨーロッパとインドと中国だ。
ヨーロッパの巨大石油会社は、既にトランプの圧力の下で屈し、
インドが続き、中国は(高価につく)立場を選びたいのかどうか、
これから決めるところだ。
トランプは、もはや世界市場に届けられないイラン石油の置き換え用に、
石油供給を増すよう、サウジアラビアに圧力をかけている。
イランを貧しくすれば蜂起と政権転覆になると考えられている。
しかし、そういうものか機能するかは疑わしい。
イスラム共和国の個性は実に強力だ。
イラン国民がまとまり、困難を受け入れ、不釣り合いなイラン作戦が
次第にアメリカ政策を損なう可能性の方が高い。
サウジアラビア石油輸出港は 実に格好の標的だ。
トランプ政権内では、ポンペオ国務長官と
ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官が
テヘラン政権転覆の最大の主唱者だ。
マティス国防長官はイラン政権転覆に反対だと言われている。
そのような取り組みが、より広範な中東戦争を引き起しかねないと
彼は恐れている。
トランプは、間もなく彼を首にする可能性が高い。
トランプ選挙運動に資金提供し、ボルトンにも金を出しており、
ネタニヤフを支持しているシオニスト億万長者シェルドン・アデルソン
の意見をトランプは受け入れるだろう。
アデルソンは、何であれ、イラン政権転覆を要求している。
確かに、アメリカはテヘランで、お菓子と花で大歓迎される(まさか)。
そのようなネオコンの "道徳的利益"たわごとは、
既にイラク戦争という大惨事をもたらした。
イランは何倍も大きい。
イランは極めて現代的な経済で、効果的な代理部隊と
極めて強力な同盟国がある。
イランを軍事的に打ち破ろうというあらゆる企みは、絶望的な試みだ。
アメリカは中東には弱体な同盟国しかいない。
イランとの紛争が実戦になった場合、そうした連中が
ばらばらになるのを防ぐので 手一杯になるはずだ。
当面、イラン"革命"を引き起こそうという企みで、
ハイジャックされた更なる抗議行動があるだろう。
イラン国境で、クルドとバルーチ族部隊によるアメリカが指揮する
代理攻撃が行われるだろう。
イラン国内での経済的圧力は 更に高まるだろう。
だが、こうした取り組みは全て失敗する可能性が高い。
1979年のイスラム革命以来、イランや、その同盟者を傷つけようとする
アメリカによるあらゆる企みは逆効果になっていた。
毎回、イランは、以前より強力になった。
現在の取り組みも、同じ結果となる可能性が高い。
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昨日、下記を拝聴した。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=167&v=pRMOTkBhU8w
第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏 × 植草一秀氏
丸尾 末広、二枚目、
デッサン(LUNATIC ROVER’S & 奉賀) (合成しました)
当ブログ、
☆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/a6dff00e13d7df096a94c7d7c850cdc5
皐月の光Ⅳ 2017-05-10
ご参照！
偽ユダ(イスラエル)依存症＝下痢壺、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/8480
長周新聞 2018年7月4日
◎『ギャンブル依存症』 著・田中紀子
安倍政府が国会の会期を延長してカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
実施法案を成立させようとしていることに対し、
カジノ解禁でギャンブル依存症がこれまで以上に蔓延するとして
危惧する声が高まっている。
本書では祖父、父、夫のギャンブル依存症に悩み、
２０１４年に「ギャンブル依存症問題を考える会」を立ち上げた著者が、
日本でギャンブルが引き金になって起きた事件の数数を示すとともに、
その背後にある問題点を社会に訴えている。
刑法で賭博行為が禁止されているはずの日本で、
ギャンブル依存症患者（病的ギャンブラー）はなんと５３６万人もいる。
厚労省が２０１４年におこなった調査でわかった。
この調査は世界基準にもとづいたものだが、
世界各国では病的ギャンブラーは１００人に１人程度なのに対し、
日本は２０人に１人の割合になる。
全国に ４６０万台もパチンコ台やパチスロ機がある のをはじめ、
競輪・競馬・競艇・オートレースが 認められているからだ。
福岡県の精神科医・箒木蓬生氏が最近、２年間で
１００人（男性９２人、女性８人）のギャンブル依存症患者を診た。
そこで明らかになった平均像はこうである。
２０歳頃ギャンブルを始め、７～８年後には後戻りが利かないほど
のめり込んで借金をするようになり、
２０年後には平均１２００万円以上をギャンブルに注ぎ込んでいた。
１００人のうち２８人が自己破産となり、
１７人がうつ病、５人がアルコール依存症を併発し、
配偶者の１５％も うつ病やパニック障害で治療を受けていた。
家計を破たんさせ、本人も家族も深刻な精神的ダメージを被っていたのである。
ギャンブル障害専門外来に勤務する北里大の医師によれば、
ギャンブル依存症とはＷＨＯが認める「病的賭博」という病気である。
ギャンブル依存症になると、ドーパミンの過活動という
脳の機能不全が起こり、とくに前頭葉の動きが悪くなって
思考回路が働かなくなり、自分をコントロールできず、
やめたくてもやめられなくなる。
そして、初めは少額で満足できていたものが、次第に大金をかけなければ
興奮できなくなり、気がつけば借金だらけになっている。
きっぱりやめようと思っていながら、気がついたらギャンブルを再開し、
止める家族に何度もウソをついてまで続ける。
「あのときこうしていれば 勝っていた」 「次にこうしたら勝つだろう」
と考えると快感になり、ギャンブル思考が止められない。
「借金を返すためには ギャンブルを続けるしかない」
「勝って借金を返したら 終わりにしよう」と思うが、
勝っても「これを返済に充てても 足りない。
やっとツキが回ってきたのだから、これを元手に もっと増やそう」
とのめり込み、傷口を広げる。
その結果、家庭内不和や離婚、ＤＶやネグレクト、
失職や借金に行き着いたり、会社の金や公金の横領・詐欺・窃盗・殺人
などの犯罪につながったり、自殺や一家心中になったりと
悲惨な結末を迎えている。
本書はその多くの例を挙げているが、最近マスメディアを賑わせたものでは、
２０１４年に発覚した、「進研ゼミ」などを運営するベネッセの
顧客情報約４８００万人分が 外部に流出した事件がある。
犯人は顧客データベースの管理を委託された外部の会社で
派遣社員として働く男性システムエンジニア（当時３９歳）で、
ギャンブルで借金を重ねて金に困った末に、一年間で合計２０回
顧客データを名簿業者に売り、約４００万円を得ていた。
また２００８年、大阪・難波駅前にある雑居ビル一階の個室ビデオ店で、
男性（当時４６歳）が放火して１６人を死亡させた事件があった。
この男性は高卒後に大手電機メーカーに就職し、
マイホームを持ち、妻子と暮らしていたが、リストラされると同時に
離婚もして、その頃からパチンコや競馬にのめり込み、
消費者金融で数百万円の借金をつくっていた。
☆カジノ推進の異常 世界でも対策 遅すぎる日本
著者は、日本はこれほどの被害を出すギャンブル王国である
にもかかわらず、政府は依存症に向き合っておらず、
対策が世界的に見ても遅れすぎている と指摘する。
たとえば世界最大のカジノ国・アメリカでは、カジノ業者がみずから
依存症対策をおこなうことが大前提で、
カジノ内に相談窓口をもうけたり、
従業員や顧客に教育プログラムを実施している。
米国内には相当数の治療施設もあり、依存症患者には補助や保険制度がある。
それほど依存症が危険で、危惧する世論も強いということだろうが、
一方の日本では いまだにまったく知識を持たない医者もおり、
病気ではなく「だらしのない人間の話」として 放置される例も多いという。
そして安倍政府のＩＲ実施法案では、「依存症対策」としての入場規制は
「連続７日間で３日、２８日間で１０回」というもので、
これでは年に１２０回以上通えることになる。
そのうえカジノで金を使い果たしても、その場で事業者から賭け金を借りる
ことができる。 石井国交相は「富裕層に 限定される」というが、
どの程度の高額所得者か 定義があいまいなうえ、
大王製紙の元会長が連結子会社から１０６億円以上を引き出し、
ほぼ全額をカジノですったという例もある。
ジャンケットと呼ばれるカジノ専門の仲介業者が、
創業家３代目の元会長をターゲットにしてＶＩＰルームに案内し、
現地での資金調達を手伝ったことを、本書はふれている。
今、「日本にカジノができれば 年間で総額４００億㌦（約４兆円）の売上が
期待でき、米国、マカオに次ぐ 世界第３位のカジノ市場になる」といって、
米カジノ大手が 色めき立っている。
ラスベガス・サンズは 東京･お台場エリアに複合リゾート施設をつくる構想を、
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは 大阪湾の夢洲（ゆめしま）に
同様の施設をつくる構想をうち出している。
夢洲には２０２５年に万博を誘致する計画もある。
その代理人となって条件整備を急いでいるのが安倍政府である。
日本人の個人資産を差し出すとともに、
国民に依存症の正しい知識すら提供せず、今以上に悲惨な家庭を増やして
平気というのは売国そのものである。 （浩）
（角川新書、２０４ページ、定価８００円＋税）
◆https://www.liveleak.com/view?t=k6KSU_1530632496
Liveleak
◎Japan's Secret Shame
This film tells the moving story of 29-year-old
Japanese journalist Shiori Ito, who in May 2017 shocked Japan
when she went public with allegations that
she was by a well-known TV journalist.
Through Shiori's testimony, the film outlines her allegations
against Noriyuki Yamaguchi,
on the night the two met for a business dinner in Tokyo.
Mr Yamaguchi, the biographer of Japan's prime minister,
strenuously denies her claims.
It recounts what led Shiori to take the unprecedented decision
to go public with her allegations in a country
where speaking about sex crimes remains strictly taboo.
Following Shiori over the next year,
the film tells the story of how criminal charges against Mr Yamaguchi
were never brought, and her decision to pursue a civil case
against him - a case which he is defending.
It also portrays the consequences Shiori faced by speaking out
in Japanese society.
While the #MeToo movement saw women coming forward
in solidarity across the globe, in Japan,
Shiori was met with hate mail and public humiliation.
Interweaving in the wider social issues of gender and
traditional attitudes in Japan,
the film follows Shiori on her personal journey,
as she visits the institutions she believes failed her,
meets with other women who are too frightened to even assaults,
and fights to affect change in Japan.
↑
この動画、消されまくっておる のだとか。
相変わらず「強姦魔」が 野放しだ。
丸尾末広、三枚目、
「丸尾画報DX II 改（普及版）」です。
「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」 これ、哲理、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6704531/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み （２０１８年）７月５日
＜＜トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
嘗て日本が アメリカの「がま口」であったように、
次は中国に散財させよう
トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプは中国に たっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、
その国力を弱体化させる戦略 を行使しているのではないか。
米国は中国が呼びかけているＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に
最初から冷たかった。 日本も参加する意思はない。
第一にトランプの戦略は 中国国内の金利政策、外貨規制に
静かに照準を合わせている と考えられる。
中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。
このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、
二年前から資本規制を強めて対応してきた。
外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、
海外の不動産購入は認めなくなった。
例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、
金額ベースで比較すると減少していた。
第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。
つまりＦＲＢが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。
不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが
巧妙に公的資金を注入しているからだ。
中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば 個人破産が増える
（おそらく暴動が頻発するだろう）。
第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、
三つの市場における連続的な下落がある。
ところが賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。
第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、
くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、
乗客が見込めない田舎にまで 新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、
トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、
５０の地方都市では 採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、
エベレストより高い借金の山をつくった。
ちなみに中国の新幹線、いまや２５０００キロ
（鉄道の総延長は１２万７０００キロ）、
とくに新幹線は２０１２年比較で２・５倍となって、
最新鋭「復興号」は、北京上海を３５０キロ、
四時間半で結んで世界一と自慢した。
中国は１６両連結を自慢したが、
従来は馬力の関係から８両編成を連結していた。
第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎える
支払力喪失（インソルベンシー）危機。
また老人年金はすでに多くが基金を取り崩している。
少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、
中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。
▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した
現在、全世界で展開中のＢＲＩ（一帯一路）は、
もしすべて完成すると総額は８兆ドルなる。
アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、
当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプラン
のような 公共財の提供ではなく、
まさに 不良在庫処理と、労働力の輸出であり、
相手国経済を収奪することだ。
工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、
インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、
目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。
大風呂敷のママ終わったのは ラス ー ロス間の
新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。
親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、
現実には 大判振る舞いのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に
５７０億ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。
パキスタンはＩＭＦ管理に入るほど財政が悪化、
中国は渋々１０億ドルの追加融資を決めた。
ほかにも中国の商業銀行は２０億ドルを貸しているという情報もある。
２０１３年にパキスタン危機では
６７億ドルの負債を返済できずに、ＩＭＦ管理となった。
また鼻息荒く全米の企業買収のみか不動産を買いまくったが、
これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イアイアイの高橋某と、
乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、
高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。
中国勢はハリウッド映画買収に失敗、
ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、
安邦生命は国有化 という惨状をすでに露呈している。
他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。
ウィスコン洲でＦＯＸＣＯＭ（鵬海精密工業）の工場の起工式に、
トランプはわざわざ出席し 鍬入れセレモニーに参加した。
この式典には孫正義も参加している。 孫のファンドが出資しているからだ。
トランプは起工式でこう言った
「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。
素晴らしい工場になる。 ウィスコンシン州で私は勝った。
レーガン大統領も負けた土地（戦局）で私は勝ったのだ」
と意気軒昂に吠えた。
嘗て日本は スーパー３０１条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」
によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。
それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、
国内は空洞化を来した。
中国もいずれ、そうなるだろう。
つまり 米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策 といえる
のではないだろうか。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13521.html
ネットゲリラ (2018年7月 5日)
◎アメリカが 中国育てたようなもん
トランプが仕掛けた貿易戦争で、世界中が大混乱に陥るぞ、
という話なんだが、まぁ、元からEUはブロック経済をやってて、
いまだに日本車のシェアが極端に低い地域なんだが、
これでアメリカまでもがブロック経済始めたら、大変な事になる。
自由経済を信奉し、推し進めるのが共産中国だけ、というｗ
☆https://jp.reuters.com/article/
full-blown-trade-war-could-devastate-wor-idJPKBN1JT1TV
ロイター 2018年7月3日
◎全面的な通商戦争、世界への打撃は 08年景気後退に匹敵
＝仏経済分析会議
メキシコの大統領が、マフィアの親分に決まったらしいｗ
これからますますメキシコは荒れるなｗ
荒れれば荒れるほど、不法移民がアメリカに押し寄せるｗ
アメリカの混乱に拍車がかかる。
中国は、FacebookもTwitterも拒否して、
自前でＩＴ技術の開発に取り組んでいる。
中国は、アメリカ亡き後の世界を見据えて、取り組んでいるのだ。
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もう世界経済からアメリカ外しが完了してるから
そこまで景気後退は起きないんじゃね？
困るのは 報復関税仕掛けたアメリカと
報復しない日本の 二国だけで
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自国民にキチンと賃金払って、税金はらって
残った利益の分配を得るのが株式じゃないか
賃金はらわん、税金はらわん、利益は水増しの
詐欺企業の株なんて
もともと紙切れに決まってる
常識で考えろバーカｗ
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商人がのさばりすぎた んだよ
どこでも奴隷商人が居座ってる
世界に変革の時代が来た
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トランプ「俺は破産管財人だ 世界経済を一度リセットする」
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モノを作る、というのは、人間が生きる上での基本だ。
モノを作らなくなり、銭勘定しかしなくなったら、その国は衰退する。
アメリカだけじゃない、日本も同じだ。
汗を流してモノを作るところに、最終的には富が集まる。
アタリマエの話だ。
銭勘定してるだけでカネを盗むのは、ユダ菌だけの専売特許ですｗ
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2015年6月12日に始まった中国の株価大暴落。
内情は あの時より悪くなっている。
シュウキンペーの腕の見せどころですね（棒
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今度の世界恐慌で助かる国はどこにもない。
息も絶え絶えであっても なんとか生き残ればいいほう。
臭くて汚い共産中国は破綻する。
一帯一路なんて糞の役にもたたない。
ドイツも破綻しEUは壊滅する。
導入した移民難民が邪魔になりだし、排斥運動がおきる。
移民難民は行くところがないので強制収容所行きとなる。
毎日死体を焼却する煙がたちのぼり
ヨーロッパの空は真っ黒になる。
日本は大企業がバタバタ倒産し、失業者だらけになる。
一流大学を卒業しても日雇いの仕事さえない時代になる。
「空き缶拾いの 島耕作」などという漫画が出るかも
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自由貿易の名の元にグローバル化して
何がおこったかというと
貧富の格差と市場の寡占化による経済浸食
こんなもの大多数は受け入れられないだろ
得してるのは巨大企業と優遇された企業のみで 他は奴隷状態
未来永劫続く と思ってるほうがまぬけ
揺り戻しがあるにきまってるじゃん
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貿易赤字は、９０兆円近いんだろ。
アメリカにとっては、そろそろ限界かもな？
-----------------------
↑毎年 日本の国家予算並みの貿易赤字を
垂れ流してるからな
それもよりによって共産圏の中国相手に
半分も黒字を提供してる
そりゃ安全保障的に問題になるわ
-----------------------
1930年代は国家×国家を見ておけばよかったが
今は 国家×多国籍企業の争い だから
どこに国に所属しているかわからない 多国籍企業は
税金は払わないけど インフラだけは人一倍利用するから
こいつらから税金とらないといけない
-----------------------
日本もアメリカに 重い関税掛けろよ
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コメント
*（・ω・)ノ ウマー | 2018年7月 5日 | 返信
アジアでは本性がばれてきてます。
中国「一帯一路」構想から 日本が手を引くべき3つの理由
☆https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/06/post-20.php
＜参加する沿線国は借金漬けになり、インド、ロシアは神経を尖らす
―― 前途なき「一帯一路」にのめり込む危うさ＞
ロシアは中国のミネラルウオーター企業が極東の水がめ、
バイカル湖から飲料水を採取するのを禁じる措置を取った。
ロシア人の流出が進むシベリアに大挙して進出してくる中国系企業は、
環境を破壊するだけでなく政治的な脅威と化しつつもある。
歴史的に中国は「シベリアから樺太までの広大な領土を
帝政ロシアに奪われた」と思い込んできた。
いつかは「失地回復」しようという野心に ロシアは気付いている。
日本は70年代から戦時賠償金の代わりに 円借款を超低金利で提供し、
中国の近代化に大きく貢献した。
だが日本がいくら真摯に過去の反省を示しても、
中国政府が扇動する反日の炎は消えなかった。
機会さえあれば、「打倒小日本（ちんぴら日本をつぶせ）」
という官製の反日ナショナリズムが再燃する。
一帯一路に協力し、日本が供与したハイテク技術が
中国軍の空母や武器と化す――
将来、日本の政治家や財界が後悔しても もう間に合わない。
↑
支那畜に展望はない、オリジナリティがない、パクるだけ。
盗みへの執念だけは凄まじい、民族的なDNAだなｗ
が、所詮 安かろう 悪かろうさ、
自分が作ったもの ではないので 「改善」ができないし、その発想もない。
「保守・点検」の習慣もない、で、戦闘機の稼働率が低くなるｗ
易姓革命で 内乱が起きて、共喰いして終わり、その繰り返しが支那。
関わらぬのが一番です、入国させぬこと、不法残留者は強制帰国。
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「トミノの地獄」です。
☆大雨警報 発令中、気温低い。
欧米列強の悪辣さ、カスゴミは隠れキリスト教遺産の特集をしてますが、
伴天連どもの強欲悪逆非道、 秀吉、家康、家光は正しかった、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807040000/
櫻井ジャーナル 2018.07.04
◎仏の動きが目立つ リビアで戦乱が激化、
米はアフリカに 特殊部隊を大量投入
２０１１年１０月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、
破綻国家と化しているリビアで 戦闘が激しくなりそうだ。
この体制転覆に最も積極的だったのはイギリスとフランスだが、
アメリカのバラク・オバマ大統領が２０１０年８月に出した ＰＳＤ１１、
つまりムスリム同胞団を使った体制転覆計画 の一環でもあった。
体制転覆はＮＡＴＯが空から攻撃、地上ではアル・カイダ系のＬＩＦＧが
主力だった。
ＬＩＦＧは１９９６年にＭＩ６の命令でカダフィ暗殺を試みた組織だ。
ＮＡＴＯ側は特殊部隊も投入していた。
その後、侵略を主導した米英仏などを後ろ盾とする政府が作られ、
その正規軍とされているのがハリファ・ハフトラ率いる軍隊。
ハフトラは元々リビア軍の将校だったが、
１９８０年代からアメリカと手を組んでいる。
この軍隊が東の油田地帯を押さえているイブラヒム・アル・ジドランの
武装勢力を一掃すると宣言したのだ。
アル・ジドランはカダフィ体制が倒された後、
「新政権」の石油防衛軍を指揮することになるが、
その「新政権」が腐敗し、ムスリム同胞団に支配されている として
離反したという。
現在、リビアではフランスが介入をエスカレートさせているが、
その背景にアフリカの自立阻止がある ことは本ブログでも指摘してきた。
フランスやイギリスは アフリカの利権で維持されている国。
カダフィが目論んだように金貨ディナールが全アフリカ通貨として
導入され、アフリカが自立したなら 英仏が破綻国家になりかねなかった。
経済システムが破綻しているという点ではアメリカも同様で、
１９７０年代から 金融マジックで 維持してきた。
そのマジックでサウジアラビアが重要な役割を演じている。
いわゆるペトロダラーだ。
そのアメリカは現在、特殊部隊をアフリカへ投入、
内部への侵食を図っている。
特殊部隊の工作を統括しているのは２００８年に創設された
ＡＦＲＩＣＯＭ（アフリカ軍）。
アフリカ支配が目的だということが見え見えだったこともあり、
アフリカ諸国は反発、その司令部をドイツに置かざるをえなくなった。
こうした欧米の強欲さが形になって現れた一例がスーダンでの戦闘。
２００３年からスーダン西部にあるダルフールで
資源をめぐる戦闘が激化した。
このダンフールへ積極的に介入したのがネオコン。
その地域の資源に目をつけた 隣国チャドの政府が
反スーダン政府のＪＥＭ（正義と平等運動）へ 武器を供給した
ことも戦闘を激化させた一因だが、
カダフィによると、チャドの背後にはイスラエルが存在している。
南スーダンの石油利権も 欧米諸国が狙い、戦乱が深刻化した。
その利権争いに 日本も参加したわけだ。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--c573.html
マスコミに載らない海外記事 2018年7月 4日 (水)
◎失敗への道 -
イランにおける アメリカの暴力‘政権転覆’の企み
☆http://www.moonofalabama.org/2018/07/on-the-path-to-failure-
us-goes-for-regime-change-in-iran.html
Moon of Alabama 2018年7月1日
より抜粋、
こうした "力によるカラー革命" 政権転覆抗議行動は、
アメリカがイランを破壊するため利用している手段の一つに過ぎない。
トランプは、イランの外貨を枯渇させるために、
イランの全石油輸出を停止させたがっている。
イラン最大の顧客は、ヨーロッパとインドと中国だ。
ヨーロッパの巨大石油会社は、既にトランプの圧力の下で屈し、
インドが続き、中国は(高価につく)立場を選びたいのかどうか、
これから決めるところだ。
トランプは、もはや世界市場に届けられないイラン石油の置き換え用に、
石油供給を増すよう、サウジアラビアに圧力をかけている。
イランを貧しくすれば蜂起と政権転覆になると考えられている。
しかし、そういうものか機能するかは疑わしい。
イスラム共和国の個性は実に強力だ。
イラン国民がまとまり、困難を受け入れ、不釣り合いなイラン作戦が
次第にアメリカ政策を損なう可能性の方が高い。
サウジアラビア石油輸出港は 実に格好の標的だ。
トランプ政権内では、ポンペオ国務長官と
ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官が
テヘラン政権転覆の最大の主唱者だ。
マティス国防長官はイラン政権転覆に反対だと言われている。
そのような取り組みが、より広範な中東戦争を引き起しかねないと
彼は恐れている。
トランプは、間もなく彼を首にする可能性が高い。
トランプ選挙運動に資金提供し、ボルトンにも金を出しており、
ネタニヤフを支持しているシオニスト億万長者シェルドン・アデルソン
の意見をトランプは受け入れるだろう。
アデルソンは、何であれ、イラン政権転覆を要求している。
確かに、アメリカはテヘランで、お菓子と花で大歓迎される(まさか)。
そのようなネオコンの "道徳的利益"たわごとは、
既にイラク戦争という大惨事をもたらした。
イランは何倍も大きい。
イランは極めて現代的な経済で、効果的な代理部隊と
極めて強力な同盟国がある。
イランを軍事的に打ち破ろうというあらゆる企みは、絶望的な試みだ。
アメリカは中東には弱体な同盟国しかいない。
イランとの紛争が実戦になった場合、そうした連中が
ばらばらになるのを防ぐので 手一杯になるはずだ。
当面、イラン"革命"を引き起こそうという企みで、
ハイジャックされた更なる抗議行動があるだろう。
イラン国境で、クルドとバルーチ族部隊によるアメリカが指揮する
代理攻撃が行われるだろう。
イラン国内での経済的圧力は 更に高まるだろう。
だが、こうした取り組みは全て失敗する可能性が高い。
1979年のイスラム革命以来、イランや、その同盟者を傷つけようとする
アメリカによるあらゆる企みは逆効果になっていた。
毎回、イランは、以前より強力になった。
現在の取り組みも、同じ結果となる可能性が高い。
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昨日、下記を拝聴した。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=167&v=pRMOTkBhU8w
第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏 × 植草一秀氏
丸尾 末広、二枚目、
デッサン(LUNATIC ROVER’S & 奉賀) (合成しました)
当ブログ、
☆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/a6dff00e13d7df096a94c7d7c850cdc5
皐月の光Ⅳ 2017-05-10
ご参照！
偽ユダ(イスラエル)依存症＝下痢壺、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/8480
長周新聞 2018年7月4日
◎『ギャンブル依存症』 著・田中紀子
安倍政府が国会の会期を延長してカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
実施法案を成立させようとしていることに対し、
カジノ解禁でギャンブル依存症がこれまで以上に蔓延するとして
危惧する声が高まっている。
本書では祖父、父、夫のギャンブル依存症に悩み、
２０１４年に「ギャンブル依存症問題を考える会」を立ち上げた著者が、
日本でギャンブルが引き金になって起きた事件の数数を示すとともに、
その背後にある問題点を社会に訴えている。
刑法で賭博行為が禁止されているはずの日本で、
ギャンブル依存症患者（病的ギャンブラー）はなんと５３６万人もいる。
厚労省が２０１４年におこなった調査でわかった。
この調査は世界基準にもとづいたものだが、
世界各国では病的ギャンブラーは１００人に１人程度なのに対し、
日本は２０人に１人の割合になる。
全国に ４６０万台もパチンコ台やパチスロ機がある のをはじめ、
競輪・競馬・競艇・オートレースが 認められているからだ。
福岡県の精神科医・箒木蓬生氏が最近、２年間で
１００人（男性９２人、女性８人）のギャンブル依存症患者を診た。
そこで明らかになった平均像はこうである。
２０歳頃ギャンブルを始め、７～８年後には後戻りが利かないほど
のめり込んで借金をするようになり、
２０年後には平均１２００万円以上をギャンブルに注ぎ込んでいた。
１００人のうち２８人が自己破産となり、
１７人がうつ病、５人がアルコール依存症を併発し、
配偶者の１５％も うつ病やパニック障害で治療を受けていた。
家計を破たんさせ、本人も家族も深刻な精神的ダメージを被っていたのである。
ギャンブル障害専門外来に勤務する北里大の医師によれば、
ギャンブル依存症とはＷＨＯが認める「病的賭博」という病気である。
ギャンブル依存症になると、ドーパミンの過活動という
脳の機能不全が起こり、とくに前頭葉の動きが悪くなって
思考回路が働かなくなり、自分をコントロールできず、
やめたくてもやめられなくなる。
そして、初めは少額で満足できていたものが、次第に大金をかけなければ
興奮できなくなり、気がつけば借金だらけになっている。
きっぱりやめようと思っていながら、気がついたらギャンブルを再開し、
止める家族に何度もウソをついてまで続ける。
「あのときこうしていれば 勝っていた」 「次にこうしたら勝つだろう」
と考えると快感になり、ギャンブル思考が止められない。
「借金を返すためには ギャンブルを続けるしかない」
「勝って借金を返したら 終わりにしよう」と思うが、
勝っても「これを返済に充てても 足りない。
やっとツキが回ってきたのだから、これを元手に もっと増やそう」
とのめり込み、傷口を広げる。
その結果、家庭内不和や離婚、ＤＶやネグレクト、
失職や借金に行き着いたり、会社の金や公金の横領・詐欺・窃盗・殺人
などの犯罪につながったり、自殺や一家心中になったりと
悲惨な結末を迎えている。
本書はその多くの例を挙げているが、最近マスメディアを賑わせたものでは、
２０１４年に発覚した、「進研ゼミ」などを運営するベネッセの
顧客情報約４８００万人分が 外部に流出した事件がある。
犯人は顧客データベースの管理を委託された外部の会社で
派遣社員として働く男性システムエンジニア（当時３９歳）で、
ギャンブルで借金を重ねて金に困った末に、一年間で合計２０回
顧客データを名簿業者に売り、約４００万円を得ていた。
また２００８年、大阪・難波駅前にある雑居ビル一階の個室ビデオ店で、
男性（当時４６歳）が放火して１６人を死亡させた事件があった。
この男性は高卒後に大手電機メーカーに就職し、
マイホームを持ち、妻子と暮らしていたが、リストラされると同時に
離婚もして、その頃からパチンコや競馬にのめり込み、
消費者金融で数百万円の借金をつくっていた。
☆カジノ推進の異常 世界でも対策 遅すぎる日本
著者は、日本はこれほどの被害を出すギャンブル王国である
にもかかわらず、政府は依存症に向き合っておらず、
対策が世界的に見ても遅れすぎている と指摘する。
たとえば世界最大のカジノ国・アメリカでは、カジノ業者がみずから
依存症対策をおこなうことが大前提で、
カジノ内に相談窓口をもうけたり、
従業員や顧客に教育プログラムを実施している。
米国内には相当数の治療施設もあり、依存症患者には補助や保険制度がある。
それほど依存症が危険で、危惧する世論も強いということだろうが、
一方の日本では いまだにまったく知識を持たない医者もおり、
病気ではなく「だらしのない人間の話」として 放置される例も多いという。
そして安倍政府のＩＲ実施法案では、「依存症対策」としての入場規制は
「連続７日間で３日、２８日間で１０回」というもので、
これでは年に１２０回以上通えることになる。
そのうえカジノで金を使い果たしても、その場で事業者から賭け金を借りる
ことができる。 石井国交相は「富裕層に 限定される」というが、
どの程度の高額所得者か 定義があいまいなうえ、
大王製紙の元会長が連結子会社から１０６億円以上を引き出し、
ほぼ全額をカジノですったという例もある。
ジャンケットと呼ばれるカジノ専門の仲介業者が、
創業家３代目の元会長をターゲットにしてＶＩＰルームに案内し、
現地での資金調達を手伝ったことを、本書はふれている。
今、「日本にカジノができれば 年間で総額４００億㌦（約４兆円）の売上が
期待でき、米国、マカオに次ぐ 世界第３位のカジノ市場になる」といって、
米カジノ大手が 色めき立っている。
ラスベガス・サンズは 東京･お台場エリアに複合リゾート施設をつくる構想を、
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは 大阪湾の夢洲（ゆめしま）に
同様の施設をつくる構想をうち出している。
夢洲には２０２５年に万博を誘致する計画もある。
その代理人となって条件整備を急いでいるのが安倍政府である。
日本人の個人資産を差し出すとともに、
国民に依存症の正しい知識すら提供せず、今以上に悲惨な家庭を増やして
平気というのは売国そのものである。 （浩）
（角川新書、２０４ページ、定価８００円＋税）
◆https://www.liveleak.com/view?t=k6KSU_1530632496
Liveleak
◎Japan's Secret Shame
This film tells the moving story of 29-year-old
Japanese journalist Shiori Ito, who in May 2017 shocked Japan
when she went public with allegations that
she was by a well-known TV journalist.
Through Shiori's testimony, the film outlines her allegations
against Noriyuki Yamaguchi,
on the night the two met for a business dinner in Tokyo.
Mr Yamaguchi, the biographer of Japan's prime minister,
strenuously denies her claims.
It recounts what led Shiori to take the unprecedented decision
to go public with her allegations in a country
where speaking about sex crimes remains strictly taboo.
Following Shiori over the next year,
the film tells the story of how criminal charges against Mr Yamaguchi
were never brought, and her decision to pursue a civil case
against him - a case which he is defending.
It also portrays the consequences Shiori faced by speaking out
in Japanese society.
While the #MeToo movement saw women coming forward
in solidarity across the globe, in Japan,
Shiori was met with hate mail and public humiliation.
Interweaving in the wider social issues of gender and
traditional attitudes in Japan,
the film follows Shiori on her personal journey,
as she visits the institutions she believes failed her,
meets with other women who are too frightened to even assaults,
and fights to affect change in Japan.
↑
この動画、消されまくっておる のだとか。
相変わらず「強姦魔」が 野放しだ。
丸尾末広、三枚目、
「丸尾画報DX II 改（普及版）」です。
「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」 これ、哲理、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6704531/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み （２０１８年）７月５日
＜＜トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
嘗て日本が アメリカの「がま口」であったように、
次は中国に散財させよう
トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプは中国に たっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、
その国力を弱体化させる戦略 を行使しているのではないか。
米国は中国が呼びかけているＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に
最初から冷たかった。 日本も参加する意思はない。
第一にトランプの戦略は 中国国内の金利政策、外貨規制に
静かに照準を合わせている と考えられる。
中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。
このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、
二年前から資本規制を強めて対応してきた。
外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、
海外の不動産購入は認めなくなった。
例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、
金額ベースで比較すると減少していた。
第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。
つまりＦＲＢが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。
不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが
巧妙に公的資金を注入しているからだ。
中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば 個人破産が増える
（おそらく暴動が頻発するだろう）。
第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、
三つの市場における連続的な下落がある。
ところが賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。
第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、
くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、
乗客が見込めない田舎にまで 新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、
トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、
５０の地方都市では 採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、
エベレストより高い借金の山をつくった。
ちなみに中国の新幹線、いまや２５０００キロ
（鉄道の総延長は１２万７０００キロ）、
とくに新幹線は２０１２年比較で２・５倍となって、
最新鋭「復興号」は、北京上海を３５０キロ、
四時間半で結んで世界一と自慢した。
中国は１６両連結を自慢したが、
従来は馬力の関係から８両編成を連結していた。
第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎える
支払力喪失（インソルベンシー）危機。
また老人年金はすでに多くが基金を取り崩している。
少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、
中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。
▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した
現在、全世界で展開中のＢＲＩ（一帯一路）は、
もしすべて完成すると総額は８兆ドルなる。
アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、
当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプラン
のような 公共財の提供ではなく、
まさに 不良在庫処理と、労働力の輸出であり、
相手国経済を収奪することだ。
工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、
インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、
目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。
大風呂敷のママ終わったのは ラス ー ロス間の
新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。
親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、
現実には 大判振る舞いのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に
５７０億ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。
パキスタンはＩＭＦ管理に入るほど財政が悪化、
中国は渋々１０億ドルの追加融資を決めた。
ほかにも中国の商業銀行は２０億ドルを貸しているという情報もある。
２０１３年にパキスタン危機では
６７億ドルの負債を返済できずに、ＩＭＦ管理となった。
また鼻息荒く全米の企業買収のみか不動産を買いまくったが、
これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イアイアイの高橋某と、
乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、
高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。
中国勢はハリウッド映画買収に失敗、
ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、
安邦生命は国有化 という惨状をすでに露呈している。
他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。
ウィスコン洲でＦＯＸＣＯＭ（鵬海精密工業）の工場の起工式に、
トランプはわざわざ出席し 鍬入れセレモニーに参加した。
この式典には孫正義も参加している。 孫のファンドが出資しているからだ。
トランプは起工式でこう言った
「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。
素晴らしい工場になる。 ウィスコンシン州で私は勝った。
レーガン大統領も負けた土地（戦局）で私は勝ったのだ」
と意気軒昂に吠えた。
嘗て日本は スーパー３０１条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」
によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。
それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、
国内は空洞化を来した。
中国もいずれ、そうなるだろう。
つまり 米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策 といえる
のではないだろうか。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13521.html
ネットゲリラ (2018年7月 5日)
◎アメリカが 中国育てたようなもん
トランプが仕掛けた貿易戦争で、世界中が大混乱に陥るぞ、
という話なんだが、まぁ、元からEUはブロック経済をやってて、
いまだに日本車のシェアが極端に低い地域なんだが、
これでアメリカまでもがブロック経済始めたら、大変な事になる。
自由経済を信奉し、推し進めるのが共産中国だけ、というｗ
☆https://jp.reuters.com/article/
full-blown-trade-war-could-devastate-wor-idJPKBN1JT1TV
ロイター 2018年7月3日
◎全面的な通商戦争、世界への打撃は 08年景気後退に匹敵
＝仏経済分析会議
メキシコの大統領が、マフィアの親分に決まったらしいｗ
これからますますメキシコは荒れるなｗ
荒れれば荒れるほど、不法移民がアメリカに押し寄せるｗ
アメリカの混乱に拍車がかかる。
中国は、FacebookもTwitterも拒否して、
自前でＩＴ技術の開発に取り組んでいる。
中国は、アメリカ亡き後の世界を見据えて、取り組んでいるのだ。
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もう世界経済からアメリカ外しが完了してるから
そこまで景気後退は起きないんじゃね？
困るのは 報復関税仕掛けたアメリカと
報復しない日本の 二国だけで
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自国民にキチンと賃金払って、税金はらって
残った利益の分配を得るのが株式じゃないか
賃金はらわん、税金はらわん、利益は水増しの
詐欺企業の株なんて
もともと紙切れに決まってる
常識で考えろバーカｗ
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商人がのさばりすぎた んだよ
どこでも奴隷商人が居座ってる
世界に変革の時代が来た
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トランプ「俺は破産管財人だ 世界経済を一度リセットする」
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モノを作る、というのは、人間が生きる上での基本だ。
モノを作らなくなり、銭勘定しかしなくなったら、その国は衰退する。
アメリカだけじゃない、日本も同じだ。
汗を流してモノを作るところに、最終的には富が集まる。
アタリマエの話だ。
銭勘定してるだけでカネを盗むのは、ユダ菌だけの専売特許ですｗ
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2015年6月12日に始まった中国の株価大暴落。
内情は あの時より悪くなっている。
シュウキンペーの腕の見せどころですね（棒
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今度の世界恐慌で助かる国はどこにもない。
息も絶え絶えであっても なんとか生き残ればいいほう。
臭くて汚い共産中国は破綻する。
一帯一路なんて糞の役にもたたない。
ドイツも破綻しEUは壊滅する。
導入した移民難民が邪魔になりだし、排斥運動がおきる。
移民難民は行くところがないので強制収容所行きとなる。
毎日死体を焼却する煙がたちのぼり
ヨーロッパの空は真っ黒になる。
日本は大企業がバタバタ倒産し、失業者だらけになる。
一流大学を卒業しても日雇いの仕事さえない時代になる。
「空き缶拾いの 島耕作」などという漫画が出るかも
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自由貿易の名の元にグローバル化して
何がおこったかというと
貧富の格差と市場の寡占化による経済浸食
こんなもの大多数は受け入れられないだろ
得してるのは巨大企業と優遇された企業のみで 他は奴隷状態
未来永劫続く と思ってるほうがまぬけ
揺り戻しがあるにきまってるじゃん
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貿易赤字は、９０兆円近いんだろ。
アメリカにとっては、そろそろ限界かもな？
-----------------------
↑毎年 日本の国家予算並みの貿易赤字を
垂れ流してるからな
それもよりによって共産圏の中国相手に
半分も黒字を提供してる
そりゃ安全保障的に問題になるわ
-----------------------
1930年代は国家×国家を見ておけばよかったが
今は 国家×多国籍企業の争い だから
どこに国に所属しているかわからない 多国籍企業は
税金は払わないけど インフラだけは人一倍利用するから
こいつらから税金とらないといけない
-----------------------
日本もアメリカに 重い関税掛けろよ
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コメント
*（・ω・)ノ ウマー | 2018年7月 5日 | 返信
アジアでは本性がばれてきてます。
中国「一帯一路」構想から 日本が手を引くべき3つの理由
☆https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/06/post-20.php
＜参加する沿線国は借金漬けになり、インド、ロシアは神経を尖らす
―― 前途なき「一帯一路」にのめり込む危うさ＞
ロシアは中国のミネラルウオーター企業が極東の水がめ、
バイカル湖から飲料水を採取するのを禁じる措置を取った。
ロシア人の流出が進むシベリアに大挙して進出してくる中国系企業は、
環境を破壊するだけでなく政治的な脅威と化しつつもある。
歴史的に中国は「シベリアから樺太までの広大な領土を
帝政ロシアに奪われた」と思い込んできた。
いつかは「失地回復」しようという野心に ロシアは気付いている。
日本は70年代から戦時賠償金の代わりに 円借款を超低金利で提供し、
中国の近代化に大きく貢献した。
だが日本がいくら真摯に過去の反省を示しても、
中国政府が扇動する反日の炎は消えなかった。
機会さえあれば、「打倒小日本（ちんぴら日本をつぶせ）」
という官製の反日ナショナリズムが再燃する。
一帯一路に協力し、日本が供与したハイテク技術が
中国軍の空母や武器と化す――
将来、日本の政治家や財界が後悔しても もう間に合わない。
↑
支那畜に展望はない、オリジナリティがない、パクるだけ。
盗みへの執念だけは凄まじい、民族的なDNAだなｗ
が、所詮 安かろう 悪かろうさ、
自分が作ったもの ではないので 「改善」ができないし、その発想もない。
「保守・点検」の習慣もない、で、戦闘機の稼働率が低くなるｗ
易姓革命で 内乱が起きて、共喰いして終わり、その繰り返しが支那。
関わらぬのが一番です、入国させぬこと、不法残留者は強制帰国。