画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「忠臣藏夜討之圖」です。
☆雪、ドサッと積もりました。
同感ですな、ほんと異様な世相ですよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/123.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 12 月 12 日 kNSCqYLU
◎怪しい武器に消える 庶民増税
国民が怒らない 異様な世相（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4132.jpg
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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219362
日刊ゲンダイ 2017年12月12日 文字起こし
これが詐欺でなくて何なのか。
所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。
選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。
選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。
それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。
政府は陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を
１９日の閣議で決定する方針を固めた。
秋田県の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備候補地で、
導入のための予算を「調査費」の名目で今年度予算案に約３０億円盛り込むという。
来年度予算案から前倒しして計上するのだ。
「補正予算は本来、災害や景気の急激な落ち込みに対応するために
追加で編成するものです。
武器購入の経費は一般予算で計上しなければおかしい。
１１月に来日したトランプ大統領から、米国製武器の購入拡大を要求され、
ドサクサに紛れて補正予算にネジ込んだのでしょうが、
過去最大となった今年度の防衛費５．１兆円が、これで上積みされるわけです。
『調査費』がアリの一穴になり
今後も軍拡経費がどんどん膨張していくのは目に見えています」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
イージス・アショアだけではない。来年度予算案には、敵基地攻撃能力を保有する
長距離巡航ミサイルを初めて導入するための経費を追加要求する方針だ。
これは戦後日本が基本方針にしてきた「専守防衛」の原則に違反する可能性が大きい。
小野寺防衛相は「長距離ミサイル導入は専守防衛に反しない」と強弁しているが、
じゃあ、なぜ夏の概算要求で計上しなかったのか。
今になって急に追加要求するのは不自然だ。
小野寺は「導入できるかどうか、相手側の考えが固まっていなかった。
その後、調整がついた」とか苦しい説明をしていたが、選挙中は隠していて、
勝ったら専守防衛からの方針転換をゴリ押ししてきたのは明らかである。
■防衛費は青天井で社会保障は削減
安倍政権は閣議決定で 憲法解釈を変更し、「武器輸出三原則」も葬り去った。
平和国家としての矜持を捨て、騙し討ちみたいなやり方で、
やすやすと禁忌を超えてしまう。
この政権のいつもの手口だ。
その結果、来年度の防衛予算も過去最大の５．２兆円を計上。
防衛費は青天井の軍拡路線をひた走る。
そのシワ寄せが、社会保障費の削減という形で庶民に押し付けられるのだ。
厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。
毎日新聞によると、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）は平均２割カット
になる可能性があるという。
現状でも、日本の子どもの相対的貧困率は
ＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。
特に母子家庭の貧困は深刻だ。
厚労省が１７年に出した調査報告によると、
ひとり親家庭の相対的貧困率は５０．８％と、
半分以上の子どもたちが経済的に厳しい状態にある。
「女性が輝く社会」や「人づくり革命」をうたい、少子化を「国難」と言って
解散・総選挙に踏み切った政権が 母子加算の増額を決めるなら、話は分かる。
それが大幅カットとは、ちょっと信じられない仕打ちだ。
「生活保護には族議員がいない。力がなく、声を上げないから、切り捨てやすい
と考えているのでしょう。しかし、生活保護費が１割もカットされ、
さらに消費税が１０％に上がったら、生活が成り立たなくなりますよ。
そもそも消費税は全額、社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、
第２次安倍政権になってから、カットと負担増の話ばかりです。
増税分が社会保障の充実に使われず、怪しげな武器購入に消えて、
それで不足すれば、また弱者を狙い撃ちかと思うと、やりきれません」
（経済評論家・荻原博子氏）
☆まるで「欲しがりません、勝つまでは」の世界
困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、
儲かっている大企業の法人税を引き下げる。
しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。
生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。
こんなフザけた政治があるか。
生活保護費削減の理由が、またひどい。
低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、
低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。
最低賃金を上げればいいのだ。
大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、
給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、
どこの誰なのか。
「低所得者世帯の８割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、
受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、
単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。
０７年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。
つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。
住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、
保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。
最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。
低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。
安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が
非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、
対象者を少なくするために 生活保護基準引き下げという暴挙に出た
のではないかと勘ぐってしまいます」（荻原博子氏＝前出）
■庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家
特別国会では公務員給与とボーナスの引き上げが決まった。
１基８００億円のイージス・アショアも２基購入する。
その原資は税金だ。
増税や生活保護費カットで庶民の懐から巻き上げるのだ。
「ここまでデタラメをされて、国民がなぜ黙っているのか不思議です。
まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは』のようなガマン強さですが、
世が世なら、一揆が起きてもおかしくない横暴を現政権は働いている。
専門家が『迎撃は無理だ』と口をそろえるほど役立たずの
イージス・アショアの購入なんて中止して、
首相が海外でのバラマキをやめ、天下り法人をなくせば、
増税の必要はありません。
安倍首相は国民生活よりトランプに尻尾を振ることや、
外遊先でチヤホヤされることが大事なのです。
そもそも、政府が喧伝するようにアベノミクスが成功し、
“いざなぎ超え”の好景気が本当なら、
生活保護基準を切り下げる必要もないはずです。
失政のツケを国民に回し、仲間内で利権を貪っているのが安倍政権です。
口では『国民の命と安全を守る』と言いますが、
実際にやっていることは正反対で、
国民を騙して、中間層を破壊し、低所得者を貧困に突き落とす。
そして、庶民から巻き上げたカネを米国に献上している。
一体、どこの国の首相なのかと思います。
これほど国民に対して非情で冷酷な亡国政権は見たことがありません。
戦争政権で 国民生活も日本経済もイバラの道です」（菊池英博氏＝前出）
庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家が、
国民生活を犠牲にして軍拡に走る。
それでも声を上げない世相が異様だ。
↑
TVはあまり見ることがないのですが、最近CMで出ておる若い男女、
とりわけ男が気持ち悪い、人相・目付きが日本人じゃない、
ハーフというか、キムチ系というか、やたら露出が多いと思う。
朝鮮電通の作戦なんですよ、総理以下、外国系が日本を仕切るｗ
洗脳作戦ですな、あまりにも露骨なんでバレるんだよ。
そもそも榊原とか、葛西とか朝鮮ズラだよねｗ 寄生虫です。
國貞、二枚目、
「誠忠大星一代話 三十二」 「五代目 市川團十郎の 大星由良之助」です。
認知症が握る「核のボタン」、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53740
現代ビジネス ２０１７・１２・０８
◎米議会が懸念する、トランプが突然「北への核攻撃」を命令する日
実は、それをチェックする仕組みはない 中岡 望
☆アメリカが核戦争の引き金を引く
北朝鮮が11月29日にICBMの発射実験を行ったことで、
ワシントンはトランプ大統領が北朝鮮に対して
核兵器を使った先制攻撃を加えるのではないか、という憶測に大きく揺れている。
日本でも政府は盛んに北朝鮮が攻撃を仕掛けてくる可能性がある
という観測を流している。だが、人口2500万人の世界最貧国のひとつで、
エネルギーすら十分に確保することができない北朝鮮が、
巨象に向かって無謀な核先制攻撃を仕掛けると本気で考えるのは、
やや異常であろう。
また、多くのメディアは、トランプ大統領のアジア歴訪の間に、
北朝鮮が再び挑発的な行動を行うのではないかと指摘していたが、
現実には2ヶ月にわたって核実験やミサイル実験を行わなかった。
その間に、北朝鮮は非核化に応じる兆候ではないかと楽観的な見通しも聞かれた。
だが北朝鮮は沈黙を破ってミサイル発射実験に踏み切った。
その理由のひとつにトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国に指定したことがある。
国務省は、事前にその予想をしていた。
また北朝鮮のミサイル発射後、
韓国も“ピンポイント・ミサイル”を発射する対抗阻止を取っている。
さらに史上最大といわれる米韓合同軍事演習も行われるなど、
朝鮮半島の緊張が高まっている。
☆ホワイトハウスの意思の在りか
トランプ大統領は9月19日の国連総会での演説で、
「我が国や同盟国を守らなければならない事態に至れば、
我々にとって北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と強い態度を示した。
またホワイトハウスは、さかんに北朝鮮の軍事的脅威を強調している。
マティス国防長官は「北朝鮮は世界の平和と地域の平和、そして間違いなく
アメリカに脅威を与える大陸間弾道弾の開発を継続している」と
北朝鮮に対する厳しいコメントを発表している。
マックマスター安全保障担当補佐官も「トランプ大統領は北朝鮮が核兵器で
アメリカに脅威を与えないようにするために必要なことは何でもするだろう」
とさらに厳しいコメントをしている。
また共和党のリンゼイ・グラハム上院議員は
「北朝鮮の核開発、ミサイル開発を阻止しなければならないとすれば、
我々は間違いなくそうするだろう。もし戦争が起こるなら、
それは北朝鮮が引き起こしたものだ。事態が変わらなければ、
我々は北朝鮮と戦争することも辞さない」と語るなど
極めて強硬な姿勢を示している。
12月2日、レーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムに出席した
マックマスター補佐官は
「北朝鮮はアメリカにとって差し迫った脅威である。
脅威は日々強まっている」と発言して、注目された。
さらに記者の質問に対して「軍事衝突以外にも問題に取り組む方法はある。
しかし、これは（軍事）競争であり、金正恩は次第に我々に迫ってきている。
それほど残された時間はない」と、
北朝鮮のミサイル開発の進展が予想以上に早く、脅威は高まっていると答えている。
ただ北朝鮮に軍事攻撃を加えるといった直接的な発言はなく、
「もっと厳しい新たな制裁を行わない限り、
金正恩はミサイル開発を後退させることはないだろう」と、
当面は経済制裁の完全実施と
中国に北朝鮮に対する原油輸出の完全停止を求めるとする意向を明らかにした。
☆妥協点は見いだせず
アメリカと北朝鮮は、決して妥協できない目的をそれぞれ持っている。
アメリカは北朝鮮を完全に非核化することである。
他方、北朝鮮はアメリカを含む各国に“核保有国”として認知させることである。
これはアメリカにとって絶対認めることができない。
とすれば、和解の道がないまま、
北朝鮮が核武装化を進めていくのは避けられないだろう。
当面、トランプ大統領は、経済制裁によって北朝鮮を兵糧攻めにし、
核兵器開発を断念させる戦略を取っている。
だが、北朝鮮は、アメリカはイラクで行ったような“体制転換”を求めてくる
ことを懸念しており、核兵器保有は
“金王朝の国体護持”に関わる死活問題であるとみている。
とすれば、経済制裁によって簡単に核開発を断念するとは考えられない。
両国とも解決策を見いだせない状況にある。
現状が続き、トランプ大統領と北朝鮮の間での“口撃”がエスカレートし、
北朝鮮のミサイル技術が進めば、どこかの時点で
トランプ大統領が軍事的な行動を取らないとも限らない。
ジャーナリストのニコラス・クリストフ氏は『ニューヨーク・タイムズ』（11月29日）
に「歴史の教訓では、大統領や顧問が戦争を検討していると語る時、
彼らは本当にそれを考えているということだ」と書いている。
要するにトランプ大統領や顧問が北朝鮮との戦争を語る時、
それは単なる言葉では終わらないということである。
クリストフ氏はさらに「私が取材した安全保障の専門家は
戦争が起こる確率は15％から50％以上と推定している」とも書いている。
またクリストフ氏は、最近、北朝鮮を訪問している。
その印象から「アメリカも北朝鮮も過剰に自信を持っている。
北朝鮮はアメリカとの核戦争を生き延びることができるだけでなく、
勝利を得ると信じている。
ワシントンもミサイル先制攻撃によって１日で戦争を終わらせることができる
と同じ幻想を抱いている」と指摘している。
相手を過大評価したり、あるいは過小評価することが、
最悪の事態を招く最大の原因となる。
両国の間で外交チャネルがなく、相手の情報を十分に得ることができない状況では、
なおさらである。
☆ティラーソン「失脚」の意味
戦争の確率が高まっているとはいえ、現在、差し迫った状況にあるわけではない。
ティラーソン国務長官は北朝鮮のミサイル発射実験の後に発表した声明のなかで
「まだ外交的選択肢は生きており、開かれている」と過剰な軍事的反応を諫めている。
だが、そうしたティラーソン長官に対して逆風が吹き始めている。
今までも大統領と長官の確執が語られてきたが、
北朝鮮のミサイル発射後、大手メディアは一斉にティラーソン長官が更迭される
との観測情報を流した。
情報源は“ホワイトハウス高官”である。
トランプ大統領もティラーソン長官も表面的には観測情報を否定しているが、
こうした観測情報が流される意味合いは明確である。
それはティラーソン長官がホワイトハウス内での権力闘争で敗れた
ということである。
仮にティラーソン長官が留任したとしても、ホワイトハウス内での影響力が低下する
ことは否めない。今後、ホワイトハウス内から
北朝鮮に対するより厳しいコメントが出てくることは想像に難くない。
ジャーナリストのウィリアム・ボードマ氏は、
北朝鮮脅威論と北朝鮮に対する先制攻撃論が高まるワシントンの状況を
“ヒステリア・ブーム”と表現している。
だが、北朝鮮がミサイル発射実験を行った後に国防総省が発表した声明は、
マティス長官とは違った見解が示されている。
国防総省のロバート・マニング報道官は「北米航空宇宙防衛本部（NORAD）は、
北朝鮮のミサイル発射は北米にとって、我が国領土にとって、
あるいは我が国の同盟国にとって脅威ではないと判断した」と語っている。
政治家がヒステリックに北朝鮮の脅威を語るのに対して、
職業軍人は極めて冷静な判断をしているのが印象的である。
☆米議会の懸念は北ではなくトランプ
11月14日に上院外交関係委員会で
「大統領の核兵器使用権限に関する公聴会」が開かれた。
現実的な問題としてアメリカで最も懸念されているのは、
北朝鮮がアメリカを攻撃することではなく、トランプ大統領が
北朝鮮に対して核の先制攻撃を行うかどうかなのである。
多くの専門家は、北朝鮮がアメリカに戦争を仕掛けると思ってはいない。
またトランプ大統領が核を使った攻撃を北朝鮮に加える可能性の方が高い
と見ているのである。
議会が大統領の核使用権限について議論するのは41年ぶりのことである。
過去において核兵器使用を考えた大統領はいたが、
実際に核兵器が使われることはなかった。
したがって、核兵器使用は大きな政治的な課題になることはなかった。
どんな法的な根拠で大統領は核兵器が使えるのか、
核兵器使用にどんな道徳的な意味があるのかといった問題が
真剣に議論されることはなかった。
冷戦時代の“核抑止理論”によって 核兵器は張子の虎 となっていた。
だが、トランプ大統領は選挙運動中に「なぜ使わない核兵器を持っているのか」と、
核抑止論を真正面から否定する発言を行っている。
トランプ大統領によって、新たに核兵器使用に対する本質的な議論が
必要となっているのである。
☆核のボタンの「メカニズム」
アメリカでは核兵器の使用に関してシビリアン・コントロールが成立している。
軍が他の武器と同様に勝手に使用することはできない。
具体的には、核兵器の使用を命じる権限は大統領にある。
大統領が核ミサイルの発射を命じる場合、大統領のスタッフが常に携帯する
“フットボール”と呼ばれるスーツケースを開き、
事前に決められた番号を打ち込むことになる。
同時に、大統領は国防総省の作戦本部の副本部長と戦略軍司令官と電話会談を開く。
この電話会議には大統領顧問なども参加できる。この会議は30秒程度で終わり、
これを受けて国防総省の高官が、大統領が常に携帯している“ビスケット”と呼ばれる
薄いカードを使って大統領の指令が本物であることを確認する。
大統領の発射命令が確認されると、発射命令とミサイルのロック解除コードが
戦略軍に伝達され、核兵器を搭載したミサイルが発射される。
大統領が“フットボール”に暗号を打ち込み、
ミサイルが発射されるまでにかかる時間は15分以下である。
問題は、この過程で大統領の命令を阻止する方法がないことである。
公聴会で問題となったのは、こうした大統領権限のあり方である。
極論すれば、トランプ大統領が核ミサイル発射命令を出したら、誰も阻止できない。
☆「非合理な核攻撃」を止める法律がない
公聴会のボブ・コーカー委員長は、トランプ大統領の攻撃的な発言は
世界を第三次世界大戦に導く可能性があると、公然とトランプ大統領を批判した
ことで知られている人物である。
同委員長は、トランプ大統領は大統領の職責にふさわしくなく、
場合によっては核兵器を使用するかもしれないと強い懸念を抱いている。
公聴会には3名の証人が招かれた。
元戦略軍司令官のロバート・ケーラー退役将軍、
デューク大学のピーター・フェーヴァー教授、
ブライアン・マッケオン元防衛政策担当国防次官代理である。
証言の中でケーラー証人は繰り返し「軍は盲目的に核攻撃の命令には従わない」と
発言している。
さらに「軍は合法的な命令に従わなければならないが、
違法な命令には従う必要はない」とも証言している。
では、何が法的な規準になるのか。
「妥当性」と「必要性」が判断基準になる。
具体的に言えば、核攻撃が差し迫った脅威に対する対応として“妥当”か
どうかである（妥当性）と、通常兵器で脅威に十分に対応できず、
核兵器の使用が不可避かどうかである（必要性）。
委員会の委員からも多くの質問が出された。
ベン・カーディン上院議員は「大統領が核戦争を始める権限を制限する
チェック・アンド・バランスが存在するのかどうか」について質問し、
「一人の人物だけが核兵器を使う権限を持つ制度を見直すべきである」と主張した。
さらに「核兵器使用制度は衝動的で非合理な
核攻撃を阻止するものでなければならないが、
現行の制度ではそれを保障することはできない」と悲観的なコメントをしている。
またエド・マーキー委員も「一人の人物が核戦争を始める権限を持つ制度」の
問題点を指摘している。
同委員はテッド・ルイ下院議員と共同で「核兵器による先制攻撃を禁止する法案」
を下院に提出している。
同法案には、憲法の規定に基づく議会の「戦争宣言（declaration of war＝宣戦布告）」
なしで大統領が核兵器を使った先制攻撃を禁止する条文が盛り込まれている。
ちなみにアメリカの憲法では「戦争宣言」を行う権限は議会に与えられている
（第1章第8条第11項）。
委員から、大統領は北朝鮮に先制攻撃を加える場合、議会の承認を求めるべきか
という質問が証人に投げかけられた。
それに対してマッケオン証人は「いなかる大統領も
国民の直接の代表である議会の承認を得るべきである。
北朝鮮との戦争では莫大な人的被害が予想されることから、憲法上、
北朝鮮との対立を“戦争”ではないと主張するのは合理的な議論とはいえない」
と答えている。
公聴会の証人は核使用に関する大統領権限を制約する必要性を説いたが、
委員の中には、大統領権限を制限することは
同盟国に“核の傘”に対する不安を引き起こすのではないかとの指摘もあった。
☆軍人も大統領には逆らえない
また、公聴会以外でも、11月18日にカナダのハリファックスで開かれた、
国際安全保障フォーラムに出席した、
米国戦略軍のジョン・ハイテン司令官の発言が注目された。
現役の軍司令官が「トランプ大統領であろうが、彼の後継者の大統領であろうと、
核使用命令が違法なら、その命令には従わない」と発言したのである。
さらに「もし違法なら、何が起こるか推測し、大統領に対して
『大統領閣下、それは違法です』と言うだろう。
どんな状況にも対応できる組み合わせの選択肢を持つべきである」と語っている。
ＡＰの記事は、この発言に関して「トランプ大統領が核攻撃を決めた場合、
ハイテン司令官は（核攻撃以外の）合法的な攻撃の選択肢を提供する」と解説している。
ちなみに戦略軍は核兵器を管理する部門である。
ただ歴史を見ると、空軍のハロルド・へリング少佐の解任事件が前例としてある。
1973年に空軍基地で訓練中にヘリング少佐が
「ミサイルを発射せよという命令が、気が狂った大統領から出されたのではないと、
どうしたら分かるのか」と質問したことを理由に除隊させられたケールである。
また大統領は軍の最高司令官であり、自分の命令に反する兵を解任することができる。
ホワイトハウス内で、大統領の決定を批判した閣僚や顧問は、即座に解任されるだろう。
ハイテン司令官は「大統領の命令が違法だったら従わない」と述べたが、
果たして軍の司令官が本当に大統領の決定に背くことができるのだろうか。
☆すべてはトランプ一人にかかっている
また「1973年戦争権限法」によって、大統領は議会の承認なしに48時間、
軍を自由に動かすことができる。
その時間を過ぎると、大統領は議会に通告し、60日以内に
軍事行動の承認を得なければならない。
現状の法律を適用するとすれば、大統領が核兵器で北朝鮮を攻撃し、
核能力を破壊する決断をしても議会は阻止できないのである。
こうした攻撃は“外科的攻撃（surgical attack）”と呼ばれている。
だが、外科的攻撃は、韓国と日本に重大な被害を与える事態をもたらすことは明白である。
核攻撃を加えたとしても、北朝鮮の核能力を一気に破壊するのは難しいだろう。
もう一つの戦略的な作戦は金正恩をはじめとする北朝鮮の指導部を排除する作戦である。
これは”断頭的攻撃（decapitation attack）”と呼ばれている。
これも成功する見通しは小さい。
トランプ大統領の支持率は低迷し、大統領を弾劾すべきだという声も強まっている。
国内で行き詰ったトランプ大統領が、
起死回生の策として北朝鮮を攻撃する可能性はないわけではない。
米韓合同演習に示されるような北朝鮮に対する圧力が、
偶発的な軍事衝突を起こす可能性も懸念される。
北朝鮮は激しい口調でトランプ大統領を攻撃しているが、
具体的な軍事行動を取っているわけではない。
しかし、北朝鮮軍と米軍あるいは韓国軍の間で偶発的な軍事衝突が起これば、
トランプ大統領は北朝鮮攻撃の口実を得ることになる。
北朝鮮はトランプ大統領に攻撃の口実を与えないように最大限の配慮を払っているが、
計算違いは起こりうる。
現在のアメリカの制度では、
トランプ大統領の核攻撃命令をチェックする仕組みはないのである。
國貞、三枚目、
「誠忠義士傳」「る」「茅野三平 藤原常世 尾上菊五郎」です。
戦後の膿、澱オリ、の集積が、朝鮮背乗り・下痢壺、ということです、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12323.html
ネットゲリラ (2017年12月12日)
◎全ての悪は安倍に通じる
加計獣医大の推薦入試に600人というんだが、「併願アリ」だそうで、
何だよ、併願アリの推薦入試ってｗ
そもそも600という数字もアテにならなきゃ、
究極の滑り止めというのがほとんどだろうし、
獣医学部以外は惨憺たる数字で、さて、どうなる事か。
そんな中、銀行筋がアレだそうでｗ
☆https://twitter.com/yoswata/status/940147224331264005
＃番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 @yoswata
こりゃえらいことだわ。野党の追及なんかより、
加計学園が自滅する可能性の方が遥かに高い。
三菱東京ＵＦＪ銀行岡山支店に本店から融資は慎重に、
との通達が入った。加計学園幹部が大慌て。
加計孝太郎は市外にお引っ越しで雲隠れ。
以上、加計学園秘書室周辺からの情報でした。
「本店から融資は慎重に」とのお達し、というんだが、
コレね、「融資すんな」と言ってるのも同じだろｗ もう詰んだわｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000053-jij-pol
時事 12/9(土)
◎政府、「森友・加計」追及しのぐ ＝ 核心なお不透明―特別国会閉幕
アベトモで群がった有象無象がこぞって退場して行く風情。
次はレイパージャーナリストと JR東海ですかｗ
いずれの案件も、疑惑の中心にはアベシンゾ
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スパコン詐欺事件「異例の捜査」で
検察は誰を追い詰めたいのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00053767-gendaibiz-pol
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女子高生の間で
「あべ過ぎ」
という言葉が流行っているそうです。その意味は
「馬鹿過ぎる」
「人の話を聞かない」
「聞かれた事に答えない」
「聞かれてもごまかす」
だそうです。
「あべ過ぎ」の安倍さんご存知ですか？
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安倍の頭脳＝能無しネトウヨ葛西＝日本の癌
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やましいことがないのであれば
昭恵は証人喚問で証言すればよいだけ。
それを拒否るのは
寄付も口利きも事実だと自白しているようなもの。
主犯安倍
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国会もマトモに開けず、党首討論も出来ず、
ひたすら逃げ廻るだけの みっともない首相。
お仲間の日本会議は 狂って日本刀で殺人自害ｗ
これが美しい国ですｗ
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「沖縄の保育園の落下部品は米軍じゃない」→
屋根に凹み、米軍ヘリの部品と判明
↓
「部品は故意に持ち込まれた
米軍機から落下したしたものではない」←今ここ
ポスト真実も ここまで来たか
「都合の悪い事実は認めなければいい」
というメンタリティーは
安倍とトランプに共通してる
仲がいいのも納得だわ
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安倍
葛西敬之JR東海名誉会長
北村（滋）内閣情報官
国からＪＲ東海に流れた金。
モリカケスパのレベルじゃなく巨額だよ。
リニアなんかいらない。
なんであんなものに金使うのかね？
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あれれ・・・
ＪＲ東海社員が漏えいか＝工事費情報、大林組に－
リニア入札不正で聴取・東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121200457&g=soc#cxrecs_s
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戦後70年間かかって汚染されてきた、構造的な問題なのだ。
アベシンゾーというのは、その神輿に過ぎない。
アベシンゾー的なるモノ全てを潰さないと、日本の再生はあり得ない。
既に、後継者のイナダは潰した。
今は順繰りに、周辺から潰しているところ。
アタマだけ潰してもダメだよ。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米とキ印・半島が今や断末魔で、
なりふり構わずタカリに来ておるのですよ、日本国内の手羽先を使って。
続くは腐海・支那畜の群れ。 日本の疲弊は外部要因です。
こいつらを振り払う、それで平安が訪れる、ハッキリしておるのですが。
認知症トランプが一気に共倒れに向け暴走するかも？
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「忠臣藏夜討之圖」です。
☆雪、ドサッと積もりました。
同感ですな、ほんと異様な世相ですよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/123.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 12 月 12 日 kNSCqYLU
◎怪しい武器に消える 庶民増税
国民が怒らない 異様な世相（日刊ゲンダイ）
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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219362
日刊ゲンダイ 2017年12月12日 文字起こし
これが詐欺でなくて何なのか。
所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。
選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。
選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。
それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。
政府は陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を
１９日の閣議で決定する方針を固めた。
秋田県の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備候補地で、
導入のための予算を「調査費」の名目で今年度予算案に約３０億円盛り込むという。
来年度予算案から前倒しして計上するのだ。
「補正予算は本来、災害や景気の急激な落ち込みに対応するために
追加で編成するものです。
武器購入の経費は一般予算で計上しなければおかしい。
１１月に来日したトランプ大統領から、米国製武器の購入拡大を要求され、
ドサクサに紛れて補正予算にネジ込んだのでしょうが、
過去最大となった今年度の防衛費５．１兆円が、これで上積みされるわけです。
『調査費』がアリの一穴になり
今後も軍拡経費がどんどん膨張していくのは目に見えています」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
イージス・アショアだけではない。来年度予算案には、敵基地攻撃能力を保有する
長距離巡航ミサイルを初めて導入するための経費を追加要求する方針だ。
これは戦後日本が基本方針にしてきた「専守防衛」の原則に違反する可能性が大きい。
小野寺防衛相は「長距離ミサイル導入は専守防衛に反しない」と強弁しているが、
じゃあ、なぜ夏の概算要求で計上しなかったのか。
今になって急に追加要求するのは不自然だ。
小野寺は「導入できるかどうか、相手側の考えが固まっていなかった。
その後、調整がついた」とか苦しい説明をしていたが、選挙中は隠していて、
勝ったら専守防衛からの方針転換をゴリ押ししてきたのは明らかである。
■防衛費は青天井で社会保障は削減
安倍政権は閣議決定で 憲法解釈を変更し、「武器輸出三原則」も葬り去った。
平和国家としての矜持を捨て、騙し討ちみたいなやり方で、
やすやすと禁忌を超えてしまう。
この政権のいつもの手口だ。
その結果、来年度の防衛予算も過去最大の５．２兆円を計上。
防衛費は青天井の軍拡路線をひた走る。
そのシワ寄せが、社会保障費の削減という形で庶民に押し付けられるのだ。
厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。
毎日新聞によると、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）は平均２割カット
になる可能性があるという。
現状でも、日本の子どもの相対的貧困率は
ＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。
特に母子家庭の貧困は深刻だ。
厚労省が１７年に出した調査報告によると、
ひとり親家庭の相対的貧困率は５０．８％と、
半分以上の子どもたちが経済的に厳しい状態にある。
「女性が輝く社会」や「人づくり革命」をうたい、少子化を「国難」と言って
解散・総選挙に踏み切った政権が 母子加算の増額を決めるなら、話は分かる。
それが大幅カットとは、ちょっと信じられない仕打ちだ。
「生活保護には族議員がいない。力がなく、声を上げないから、切り捨てやすい
と考えているのでしょう。しかし、生活保護費が１割もカットされ、
さらに消費税が１０％に上がったら、生活が成り立たなくなりますよ。
そもそも消費税は全額、社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、
第２次安倍政権になってから、カットと負担増の話ばかりです。
増税分が社会保障の充実に使われず、怪しげな武器購入に消えて、
それで不足すれば、また弱者を狙い撃ちかと思うと、やりきれません」
（経済評論家・荻原博子氏）
☆まるで「欲しがりません、勝つまでは」の世界
困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、
儲かっている大企業の法人税を引き下げる。
しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。
生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。
こんなフザけた政治があるか。
生活保護費削減の理由が、またひどい。
低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、
低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。
最低賃金を上げればいいのだ。
大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、
給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、
どこの誰なのか。
「低所得者世帯の８割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、
受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、
単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。
０７年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。
つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。
住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、
保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。
最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。
低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。
安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が
非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、
対象者を少なくするために 生活保護基準引き下げという暴挙に出た
のではないかと勘ぐってしまいます」（荻原博子氏＝前出）
■庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家
特別国会では公務員給与とボーナスの引き上げが決まった。
１基８００億円のイージス・アショアも２基購入する。
その原資は税金だ。
増税や生活保護費カットで庶民の懐から巻き上げるのだ。
「ここまでデタラメをされて、国民がなぜ黙っているのか不思議です。
まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは』のようなガマン強さですが、
世が世なら、一揆が起きてもおかしくない横暴を現政権は働いている。
専門家が『迎撃は無理だ』と口をそろえるほど役立たずの
イージス・アショアの購入なんて中止して、
首相が海外でのバラマキをやめ、天下り法人をなくせば、
増税の必要はありません。
安倍首相は国民生活よりトランプに尻尾を振ることや、
外遊先でチヤホヤされることが大事なのです。
そもそも、政府が喧伝するようにアベノミクスが成功し、
“いざなぎ超え”の好景気が本当なら、
生活保護基準を切り下げる必要もないはずです。
失政のツケを国民に回し、仲間内で利権を貪っているのが安倍政権です。
口では『国民の命と安全を守る』と言いますが、
実際にやっていることは正反対で、
国民を騙して、中間層を破壊し、低所得者を貧困に突き落とす。
そして、庶民から巻き上げたカネを米国に献上している。
一体、どこの国の首相なのかと思います。
これほど国民に対して非情で冷酷な亡国政権は見たことがありません。
戦争政権で 国民生活も日本経済もイバラの道です」（菊池英博氏＝前出）
庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家が、
国民生活を犠牲にして軍拡に走る。
それでも声を上げない世相が異様だ。
↑
TVはあまり見ることがないのですが、最近CMで出ておる若い男女、
とりわけ男が気持ち悪い、人相・目付きが日本人じゃない、
ハーフというか、キムチ系というか、やたら露出が多いと思う。
朝鮮電通の作戦なんですよ、総理以下、外国系が日本を仕切るｗ
洗脳作戦ですな、あまりにも露骨なんでバレるんだよ。
そもそも榊原とか、葛西とか朝鮮ズラだよねｗ 寄生虫です。
國貞、二枚目、
「誠忠大星一代話 三十二」 「五代目 市川團十郎の 大星由良之助」です。
認知症が握る「核のボタン」、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53740
現代ビジネス ２０１７・１２・０８
◎米議会が懸念する、トランプが突然「北への核攻撃」を命令する日
実は、それをチェックする仕組みはない 中岡 望
☆アメリカが核戦争の引き金を引く
北朝鮮が11月29日にICBMの発射実験を行ったことで、
ワシントンはトランプ大統領が北朝鮮に対して
核兵器を使った先制攻撃を加えるのではないか、という憶測に大きく揺れている。
日本でも政府は盛んに北朝鮮が攻撃を仕掛けてくる可能性がある
という観測を流している。だが、人口2500万人の世界最貧国のひとつで、
エネルギーすら十分に確保することができない北朝鮮が、
巨象に向かって無謀な核先制攻撃を仕掛けると本気で考えるのは、
やや異常であろう。
また、多くのメディアは、トランプ大統領のアジア歴訪の間に、
北朝鮮が再び挑発的な行動を行うのではないかと指摘していたが、
現実には2ヶ月にわたって核実験やミサイル実験を行わなかった。
その間に、北朝鮮は非核化に応じる兆候ではないかと楽観的な見通しも聞かれた。
だが北朝鮮は沈黙を破ってミサイル発射実験に踏み切った。
その理由のひとつにトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国に指定したことがある。
国務省は、事前にその予想をしていた。
また北朝鮮のミサイル発射後、
韓国も“ピンポイント・ミサイル”を発射する対抗阻止を取っている。
さらに史上最大といわれる米韓合同軍事演習も行われるなど、
朝鮮半島の緊張が高まっている。
☆ホワイトハウスの意思の在りか
トランプ大統領は9月19日の国連総会での演説で、
「我が国や同盟国を守らなければならない事態に至れば、
我々にとって北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と強い態度を示した。
またホワイトハウスは、さかんに北朝鮮の軍事的脅威を強調している。
マティス国防長官は「北朝鮮は世界の平和と地域の平和、そして間違いなく
アメリカに脅威を与える大陸間弾道弾の開発を継続している」と
北朝鮮に対する厳しいコメントを発表している。
マックマスター安全保障担当補佐官も「トランプ大統領は北朝鮮が核兵器で
アメリカに脅威を与えないようにするために必要なことは何でもするだろう」
とさらに厳しいコメントをしている。
また共和党のリンゼイ・グラハム上院議員は
「北朝鮮の核開発、ミサイル開発を阻止しなければならないとすれば、
我々は間違いなくそうするだろう。もし戦争が起こるなら、
それは北朝鮮が引き起こしたものだ。事態が変わらなければ、
我々は北朝鮮と戦争することも辞さない」と語るなど
極めて強硬な姿勢を示している。
12月2日、レーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムに出席した
マックマスター補佐官は
「北朝鮮はアメリカにとって差し迫った脅威である。
脅威は日々強まっている」と発言して、注目された。
さらに記者の質問に対して「軍事衝突以外にも問題に取り組む方法はある。
しかし、これは（軍事）競争であり、金正恩は次第に我々に迫ってきている。
それほど残された時間はない」と、
北朝鮮のミサイル開発の進展が予想以上に早く、脅威は高まっていると答えている。
ただ北朝鮮に軍事攻撃を加えるといった直接的な発言はなく、
「もっと厳しい新たな制裁を行わない限り、
金正恩はミサイル開発を後退させることはないだろう」と、
当面は経済制裁の完全実施と
中国に北朝鮮に対する原油輸出の完全停止を求めるとする意向を明らかにした。
☆妥協点は見いだせず
アメリカと北朝鮮は、決して妥協できない目的をそれぞれ持っている。
アメリカは北朝鮮を完全に非核化することである。
他方、北朝鮮はアメリカを含む各国に“核保有国”として認知させることである。
これはアメリカにとって絶対認めることができない。
とすれば、和解の道がないまま、
北朝鮮が核武装化を進めていくのは避けられないだろう。
当面、トランプ大統領は、経済制裁によって北朝鮮を兵糧攻めにし、
核兵器開発を断念させる戦略を取っている。
だが、北朝鮮は、アメリカはイラクで行ったような“体制転換”を求めてくる
ことを懸念しており、核兵器保有は
“金王朝の国体護持”に関わる死活問題であるとみている。
とすれば、経済制裁によって簡単に核開発を断念するとは考えられない。
両国とも解決策を見いだせない状況にある。
現状が続き、トランプ大統領と北朝鮮の間での“口撃”がエスカレートし、
北朝鮮のミサイル技術が進めば、どこかの時点で
トランプ大統領が軍事的な行動を取らないとも限らない。
ジャーナリストのニコラス・クリストフ氏は『ニューヨーク・タイムズ』（11月29日）
に「歴史の教訓では、大統領や顧問が戦争を検討していると語る時、
彼らは本当にそれを考えているということだ」と書いている。
要するにトランプ大統領や顧問が北朝鮮との戦争を語る時、
それは単なる言葉では終わらないということである。
クリストフ氏はさらに「私が取材した安全保障の専門家は
戦争が起こる確率は15％から50％以上と推定している」とも書いている。
またクリストフ氏は、最近、北朝鮮を訪問している。
その印象から「アメリカも北朝鮮も過剰に自信を持っている。
北朝鮮はアメリカとの核戦争を生き延びることができるだけでなく、
勝利を得ると信じている。
ワシントンもミサイル先制攻撃によって１日で戦争を終わらせることができる
と同じ幻想を抱いている」と指摘している。
相手を過大評価したり、あるいは過小評価することが、
最悪の事態を招く最大の原因となる。
両国の間で外交チャネルがなく、相手の情報を十分に得ることができない状況では、
なおさらである。
☆ティラーソン「失脚」の意味
戦争の確率が高まっているとはいえ、現在、差し迫った状況にあるわけではない。
ティラーソン国務長官は北朝鮮のミサイル発射実験の後に発表した声明のなかで
「まだ外交的選択肢は生きており、開かれている」と過剰な軍事的反応を諫めている。
だが、そうしたティラーソン長官に対して逆風が吹き始めている。
今までも大統領と長官の確執が語られてきたが、
北朝鮮のミサイル発射後、大手メディアは一斉にティラーソン長官が更迭される
との観測情報を流した。
情報源は“ホワイトハウス高官”である。
トランプ大統領もティラーソン長官も表面的には観測情報を否定しているが、
こうした観測情報が流される意味合いは明確である。
それはティラーソン長官がホワイトハウス内での権力闘争で敗れた
ということである。
仮にティラーソン長官が留任したとしても、ホワイトハウス内での影響力が低下する
ことは否めない。今後、ホワイトハウス内から
北朝鮮に対するより厳しいコメントが出てくることは想像に難くない。
ジャーナリストのウィリアム・ボードマ氏は、
北朝鮮脅威論と北朝鮮に対する先制攻撃論が高まるワシントンの状況を
“ヒステリア・ブーム”と表現している。
だが、北朝鮮がミサイル発射実験を行った後に国防総省が発表した声明は、
マティス長官とは違った見解が示されている。
国防総省のロバート・マニング報道官は「北米航空宇宙防衛本部（NORAD）は、
北朝鮮のミサイル発射は北米にとって、我が国領土にとって、
あるいは我が国の同盟国にとって脅威ではないと判断した」と語っている。
政治家がヒステリックに北朝鮮の脅威を語るのに対して、
職業軍人は極めて冷静な判断をしているのが印象的である。
☆米議会の懸念は北ではなくトランプ
11月14日に上院外交関係委員会で
「大統領の核兵器使用権限に関する公聴会」が開かれた。
現実的な問題としてアメリカで最も懸念されているのは、
北朝鮮がアメリカを攻撃することではなく、トランプ大統領が
北朝鮮に対して核の先制攻撃を行うかどうかなのである。
多くの専門家は、北朝鮮がアメリカに戦争を仕掛けると思ってはいない。
またトランプ大統領が核を使った攻撃を北朝鮮に加える可能性の方が高い
と見ているのである。
議会が大統領の核使用権限について議論するのは41年ぶりのことである。
過去において核兵器使用を考えた大統領はいたが、
実際に核兵器が使われることはなかった。
したがって、核兵器使用は大きな政治的な課題になることはなかった。
どんな法的な根拠で大統領は核兵器が使えるのか、
核兵器使用にどんな道徳的な意味があるのかといった問題が
真剣に議論されることはなかった。
冷戦時代の“核抑止理論”によって 核兵器は張子の虎 となっていた。
だが、トランプ大統領は選挙運動中に「なぜ使わない核兵器を持っているのか」と、
核抑止論を真正面から否定する発言を行っている。
トランプ大統領によって、新たに核兵器使用に対する本質的な議論が
必要となっているのである。
☆核のボタンの「メカニズム」
アメリカでは核兵器の使用に関してシビリアン・コントロールが成立している。
軍が他の武器と同様に勝手に使用することはできない。
具体的には、核兵器の使用を命じる権限は大統領にある。
大統領が核ミサイルの発射を命じる場合、大統領のスタッフが常に携帯する
“フットボール”と呼ばれるスーツケースを開き、
事前に決められた番号を打ち込むことになる。
同時に、大統領は国防総省の作戦本部の副本部長と戦略軍司令官と電話会談を開く。
この電話会議には大統領顧問なども参加できる。この会議は30秒程度で終わり、
これを受けて国防総省の高官が、大統領が常に携帯している“ビスケット”と呼ばれる
薄いカードを使って大統領の指令が本物であることを確認する。
大統領の発射命令が確認されると、発射命令とミサイルのロック解除コードが
戦略軍に伝達され、核兵器を搭載したミサイルが発射される。
大統領が“フットボール”に暗号を打ち込み、
ミサイルが発射されるまでにかかる時間は15分以下である。
問題は、この過程で大統領の命令を阻止する方法がないことである。
公聴会で問題となったのは、こうした大統領権限のあり方である。
極論すれば、トランプ大統領が核ミサイル発射命令を出したら、誰も阻止できない。
☆「非合理な核攻撃」を止める法律がない
公聴会のボブ・コーカー委員長は、トランプ大統領の攻撃的な発言は
世界を第三次世界大戦に導く可能性があると、公然とトランプ大統領を批判した
ことで知られている人物である。
同委員長は、トランプ大統領は大統領の職責にふさわしくなく、
場合によっては核兵器を使用するかもしれないと強い懸念を抱いている。
公聴会には3名の証人が招かれた。
元戦略軍司令官のロバート・ケーラー退役将軍、
デューク大学のピーター・フェーヴァー教授、
ブライアン・マッケオン元防衛政策担当国防次官代理である。
証言の中でケーラー証人は繰り返し「軍は盲目的に核攻撃の命令には従わない」と
発言している。
さらに「軍は合法的な命令に従わなければならないが、
違法な命令には従う必要はない」とも証言している。
では、何が法的な規準になるのか。
「妥当性」と「必要性」が判断基準になる。
具体的に言えば、核攻撃が差し迫った脅威に対する対応として“妥当”か
どうかである（妥当性）と、通常兵器で脅威に十分に対応できず、
核兵器の使用が不可避かどうかである（必要性）。
委員会の委員からも多くの質問が出された。
ベン・カーディン上院議員は「大統領が核戦争を始める権限を制限する
チェック・アンド・バランスが存在するのかどうか」について質問し、
「一人の人物だけが核兵器を使う権限を持つ制度を見直すべきである」と主張した。
さらに「核兵器使用制度は衝動的で非合理な
核攻撃を阻止するものでなければならないが、
現行の制度ではそれを保障することはできない」と悲観的なコメントをしている。
またエド・マーキー委員も「一人の人物が核戦争を始める権限を持つ制度」の
問題点を指摘している。
同委員はテッド・ルイ下院議員と共同で「核兵器による先制攻撃を禁止する法案」
を下院に提出している。
同法案には、憲法の規定に基づく議会の「戦争宣言（declaration of war＝宣戦布告）」
なしで大統領が核兵器を使った先制攻撃を禁止する条文が盛り込まれている。
ちなみにアメリカの憲法では「戦争宣言」を行う権限は議会に与えられている
（第1章第8条第11項）。
委員から、大統領は北朝鮮に先制攻撃を加える場合、議会の承認を求めるべきか
という質問が証人に投げかけられた。
それに対してマッケオン証人は「いなかる大統領も
国民の直接の代表である議会の承認を得るべきである。
北朝鮮との戦争では莫大な人的被害が予想されることから、憲法上、
北朝鮮との対立を“戦争”ではないと主張するのは合理的な議論とはいえない」
と答えている。
公聴会の証人は核使用に関する大統領権限を制約する必要性を説いたが、
委員の中には、大統領権限を制限することは
同盟国に“核の傘”に対する不安を引き起こすのではないかとの指摘もあった。
☆軍人も大統領には逆らえない
また、公聴会以外でも、11月18日にカナダのハリファックスで開かれた、
国際安全保障フォーラムに出席した、
米国戦略軍のジョン・ハイテン司令官の発言が注目された。
現役の軍司令官が「トランプ大統領であろうが、彼の後継者の大統領であろうと、
核使用命令が違法なら、その命令には従わない」と発言したのである。
さらに「もし違法なら、何が起こるか推測し、大統領に対して
『大統領閣下、それは違法です』と言うだろう。
どんな状況にも対応できる組み合わせの選択肢を持つべきである」と語っている。
ＡＰの記事は、この発言に関して「トランプ大統領が核攻撃を決めた場合、
ハイテン司令官は（核攻撃以外の）合法的な攻撃の選択肢を提供する」と解説している。
ちなみに戦略軍は核兵器を管理する部門である。
ただ歴史を見ると、空軍のハロルド・へリング少佐の解任事件が前例としてある。
1973年に空軍基地で訓練中にヘリング少佐が
「ミサイルを発射せよという命令が、気が狂った大統領から出されたのではないと、
どうしたら分かるのか」と質問したことを理由に除隊させられたケールである。
また大統領は軍の最高司令官であり、自分の命令に反する兵を解任することができる。
ホワイトハウス内で、大統領の決定を批判した閣僚や顧問は、即座に解任されるだろう。
ハイテン司令官は「大統領の命令が違法だったら従わない」と述べたが、
果たして軍の司令官が本当に大統領の決定に背くことができるのだろうか。
☆すべてはトランプ一人にかかっている
また「1973年戦争権限法」によって、大統領は議会の承認なしに48時間、
軍を自由に動かすことができる。
その時間を過ぎると、大統領は議会に通告し、60日以内に
軍事行動の承認を得なければならない。
現状の法律を適用するとすれば、大統領が核兵器で北朝鮮を攻撃し、
核能力を破壊する決断をしても議会は阻止できないのである。
こうした攻撃は“外科的攻撃（surgical attack）”と呼ばれている。
だが、外科的攻撃は、韓国と日本に重大な被害を与える事態をもたらすことは明白である。
核攻撃を加えたとしても、北朝鮮の核能力を一気に破壊するのは難しいだろう。
もう一つの戦略的な作戦は金正恩をはじめとする北朝鮮の指導部を排除する作戦である。
これは”断頭的攻撃（decapitation attack）”と呼ばれている。
これも成功する見通しは小さい。
トランプ大統領の支持率は低迷し、大統領を弾劾すべきだという声も強まっている。
国内で行き詰ったトランプ大統領が、
起死回生の策として北朝鮮を攻撃する可能性はないわけではない。
米韓合同演習に示されるような北朝鮮に対する圧力が、
偶発的な軍事衝突を起こす可能性も懸念される。
北朝鮮は激しい口調でトランプ大統領を攻撃しているが、
具体的な軍事行動を取っているわけではない。
しかし、北朝鮮軍と米軍あるいは韓国軍の間で偶発的な軍事衝突が起これば、
トランプ大統領は北朝鮮攻撃の口実を得ることになる。
北朝鮮はトランプ大統領に攻撃の口実を与えないように最大限の配慮を払っているが、
計算違いは起こりうる。
現在のアメリカの制度では、
トランプ大統領の核攻撃命令をチェックする仕組みはないのである。
國貞、三枚目、
「誠忠義士傳」「る」「茅野三平 藤原常世 尾上菊五郎」です。
戦後の膿、澱オリ、の集積が、朝鮮背乗り・下痢壺、ということです、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12323.html
ネットゲリラ (2017年12月12日)
◎全ての悪は安倍に通じる
加計獣医大の推薦入試に600人というんだが、「併願アリ」だそうで、
何だよ、併願アリの推薦入試ってｗ
そもそも600という数字もアテにならなきゃ、
究極の滑り止めというのがほとんどだろうし、
獣医学部以外は惨憺たる数字で、さて、どうなる事か。
そんな中、銀行筋がアレだそうでｗ
☆https://twitter.com/yoswata/status/940147224331264005
＃番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 @yoswata
こりゃえらいことだわ。野党の追及なんかより、
加計学園が自滅する可能性の方が遥かに高い。
三菱東京ＵＦＪ銀行岡山支店に本店から融資は慎重に、
との通達が入った。加計学園幹部が大慌て。
加計孝太郎は市外にお引っ越しで雲隠れ。
以上、加計学園秘書室周辺からの情報でした。
「本店から融資は慎重に」とのお達し、というんだが、
コレね、「融資すんな」と言ってるのも同じだろｗ もう詰んだわｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000053-jij-pol
時事 12/9(土)
◎政府、「森友・加計」追及しのぐ ＝ 核心なお不透明―特別国会閉幕
アベトモで群がった有象無象がこぞって退場して行く風情。
次はレイパージャーナリストと JR東海ですかｗ
いずれの案件も、疑惑の中心にはアベシンゾ
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スパコン詐欺事件「異例の捜査」で
検察は誰を追い詰めたいのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00053767-gendaibiz-pol
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女子高生の間で
「あべ過ぎ」
という言葉が流行っているそうです。その意味は
「馬鹿過ぎる」
「人の話を聞かない」
「聞かれた事に答えない」
「聞かれてもごまかす」
だそうです。
「あべ過ぎ」の安倍さんご存知ですか？
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安倍の頭脳＝能無しネトウヨ葛西＝日本の癌
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やましいことがないのであれば
昭恵は証人喚問で証言すればよいだけ。
それを拒否るのは
寄付も口利きも事実だと自白しているようなもの。
主犯安倍
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国会もマトモに開けず、党首討論も出来ず、
ひたすら逃げ廻るだけの みっともない首相。
お仲間の日本会議は 狂って日本刀で殺人自害ｗ
これが美しい国ですｗ
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「沖縄の保育園の落下部品は米軍じゃない」→
屋根に凹み、米軍ヘリの部品と判明
↓
「部品は故意に持ち込まれた
米軍機から落下したしたものではない」←今ここ
ポスト真実も ここまで来たか
「都合の悪い事実は認めなければいい」
というメンタリティーは
安倍とトランプに共通してる
仲がいいのも納得だわ
-----------------------
安倍
葛西敬之JR東海名誉会長
北村（滋）内閣情報官
国からＪＲ東海に流れた金。
モリカケスパのレベルじゃなく巨額だよ。
リニアなんかいらない。
なんであんなものに金使うのかね？
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あれれ・・・
ＪＲ東海社員が漏えいか＝工事費情報、大林組に－
リニア入札不正で聴取・東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121200457&g=soc#cxrecs_s
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戦後70年間かかって汚染されてきた、構造的な問題なのだ。
アベシンゾーというのは、その神輿に過ぎない。
アベシンゾー的なるモノ全てを潰さないと、日本の再生はあり得ない。
既に、後継者のイナダは潰した。
今は順繰りに、周辺から潰しているところ。
アタマだけ潰してもダメだよ。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米とキ印・半島が今や断末魔で、
なりふり構わずタカリに来ておるのですよ、日本国内の手羽先を使って。
続くは腐海・支那畜の群れ。 日本の疲弊は外部要因です。
こいつらを振り払う、それで平安が訪れる、ハッキリしておるのですが。
認知症トランプが一気に共倒れに向け暴走するかも？