画は 橋本（揚洲）周延 ようしゅう ちかのぶ
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「更科 田毎の月」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込む。
いい記事です、
鬼畜ユダ米とグルの「悪魔の戦前体制」、棄兵棄民、保身のみ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nitibeigaltusakunogenbakutoukawokokuhatu.html
長周新聞 ２０１５年１０月７日付
日米合作の原爆投下を告発
関連書籍・資料にみる
☆原爆投下知り握り潰した大本営 予告聞いた被爆市民の経験
藤原章生（ジャーナリスト）の近著
『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか』（新潮社）は湯川秀樹の「最後の弟子」で、
「原子力ムラ内の批判派」といわれた故・森一久の半生をたどっている。
森は広島で被爆しており それを知る湯川秀樹から生活上の配慮、世話を受けていた。
著者は、森自身がその背景に湯川が戦時中に広島に原爆が投下されることを知っていた
ことがあるのではないかとの思いをめぐらせていた事情を明らかにしている。
それによると、今も現役の水田泰次・大阪合金工業所会長が、
京大工学部冶金教室に入学したばかりの１９４５年５月、
西村秀雄主任教授から広島市内に住居がある学生として呼び出され、
アメリカの原爆開発について情報を得たことを、
森と同じ旧制・広島高校の同窓会誌に書いていた。
☆第１回現地テストを広島で 米国学会から知らせ
水田青年はそこで、「米国の学会から秘密裡にニュースが先生に送られ、
当時原爆製作を競争していた日本より先に、米国が成功し、
その第１回現地テストを広島で行う予定が決まったから、
出来るだけ早く親を疎開させなさい」といわれたこと、
それを受けて「早速帰広し、特高警察等の関係のため、誰にも話すことが出来ないまま、
父を無理矢理、理由も云わずに、廿日市まで大八車で、家財を積んで疎開させた」
と証言していた。
森が水田と直接会って確かめるなかで、
「そのとき湯川博士が同席していた」ことを知らされ、大きな衝撃を受けたという。
本書では、森がこの問題に自問自答しつつ
結局解明されないまま他界したことを明らかにしつつ、
著者自身もそのことの真相に迫れないままもどかしさを残して終えている。
本書では明らかにされていないが、
湯川博士とアメリカの原爆製造計画（マンハッタン計画）に携わった科学者との間で、
戦前から学術的な連携関係があったことは事実である。
また、アメリカでは 原爆が投下される半年前に、「原爆使用反対」の声や
「日本の都市に落とす前に警告を発すべきだ」などの要請が、
原爆開発に携わった科学者の間から出されていた。
湯川博士が、その中心となった
シカゴ大学冶金研究所のコンプトン所長と親しい関係にあったことも知られている。
だが、この問題はあらためて、広島、長崎への原爆投下について
一部の人は事前に知らされており、さらに疎開して助かった者がいた
ことを考える機会を与えることになった。
この種の証言はこれまでもいくつか活字でもなされてきた。
☆敵国の放送聞いてはならぬ 市民の情報遮断し
たとえば、織井青吾著『原子爆弾は語り続ける―ヒロシマ六〇年』（２００５年、社会評論社）は、
当時１４歳の織井氏が原爆投下の直前、
陸軍通信隊（当時広島文理大に駐留）の兵士から次のような話を聞いたことを明らかにしている。
「米軍の情報によるとね、明日６日、広島に新型爆弾を投下するから、
非戦闘員、つまり坊やとか女子供、年寄りの人たちは、
今夜から郊外に避難せよと通告している……それを知らせてあげようと思ってね……」
「兄さんも避難したいが、兵隊だからそれは出来ない。しかし、坊やなら出来る」
これは、「日本児童文学者協会・日本子どもを守る会」編
『続・語りつぐ戦争体験一ーー原爆予告をきいた』（１９８３年、草土文化）に
掲載された宮本広三氏の体験と重なるものである。
宮本氏は当時２５歳で、広島逓信局の監督課無線係として勤務していた。
８月１日、受信調整をおこなうとき、
サイパンから流されるアメリカの日本向けラジオ放送（「ボイス・オブ・アメリカ」）が
「８月５日に、特殊爆弾で広島を攻撃するから、非戦闘員は広島から逃げて行きなさい」
と数回くり返したのを聞いた。
宮本氏は、「敵国の放送は聞いてはならない」と厳命を受けていた。
しかし、これまでときおり聞こえたこの放送局からのニュースや空爆の予告が、
実際に起こった空爆と合致していたことから 係長にこのことを報告する。
だが、「敵性放送を聞くとはなにごとだ、デマをもらしてはいけんから、
おまえは家に帰さん！」と叱り飛ばされた。
５日には何事もなかったかのように見えたが、翌朝、警戒警報が解除されて係長が出勤し
「やっぱりなにもなかったじゃないか」と話したときに、原爆の直撃を受けた。
黒木雄司著『原爆投下は予告されていた！』（１９９２年、光文社）も
著者が中国戦線の航空情報連隊情報室に勤務していたとき、
インドのニューディリー放送による
広島・長崎への原爆投下の予告を傍受した体験を克明に記録したものである。
著者はその「まえがき」で次のように書いている。
「このニューディリー放送では原爆に関連して、まず昭和２０年６月１日、
スチムソン委員会が全会一致で日本に原子爆弾投下を米国大統領に勧告したこと。
次に７月１５日、世界で初めての原子爆弾爆発の実験成功のこと。
さらに８月三３日、原子爆弾第１号として８月６日広島に投下することが決定し、
投下後どうなるか詳しい予告を３日はもちろん、
４日も５日も毎日続けて朝と昼と晩の３回延べ９回の予告放送をし、
長崎原爆投下も２日前から同様に毎日３回ずつ原爆投下とその影響などを予告してきた」
「この一連のニューディリー放送にもとづいて第５航空情報連隊情報室長・芦田大尉は
第５航空情報連隊長に６月１日以降そのつど、詳細に報告され、
連隊長もさらに上部に上部にと報告されていた模様だったが、
どうも大本営まで報告されていなかったのではないだろうか。
どこかのところで握りつぶされたのだろう。だれが握りつぶしたのか腹が立ってならぬ」
☆爆心地に市民集め大虐殺 天皇、支配層の延命条件に
これらのアメリカからの情報が、
大本営、天皇とその周辺に伝わっていたことはいうまでもない。
『広島原爆戦災誌 第一巻』（広島市役所編）によると、
すでに８月３日には大本営から「８月４日から７日にかけて、
アメリカ空軍の特殊攻撃がある。十分注意を怠らず。対戦処置をとるべし」
という暗号電報が広島の各部隊に入っていたのである。
だが、それは箝口令のもと、広島市民にはまったく知らされなかった。
そればかりか、原爆搭載機の侵入を手助けする形で警戒警報を解除し、
広島市民がもっとも街頭で活動する午前８時１５分、
アメリカが史上もっとも残虐な兵器を投下できるよう犬馬の労をとったのである。
それは長崎でも同じであった。
大本営は広島市内に、警戒を発した８月３日から連日、
学校関係者が口をそろえて危険な作業に極力反対したにもかかわらず、
広島市内に 義勇隊約３万人、女子学生・中学生の学徒隊１万５０００人を動員させた。
こうして、「小銃を渡すこともない編制中の玉砕予定部隊の老兵」
「竹槍の女子挺身隊員」 「女子学生や中学１、２年生」ら、
中学生以上の市民を爆心地周辺に集めて被害を拡大させることまでやってのけた。
古川愛哲著『原爆投下は予告されていたーー 国民を見殺しにした帝国陸海軍の犯罪』
（２０１１年、講談社）は、
「本土防衛を任務」とすることを掲げて広島に置かれた第２総軍司令部が、
原爆が投下されることを知りながら市民に緊急警報や退避命令を出さなかったこと、
それどころか箝口令を敷いて、原爆で広島市街が焼かれるのを待ったことを
怒りを込めて暴露している。
この著者も、アメリカが短波、中波のラジオ放送を使って
原爆投下の日時、目標地を日本の支配層に向けて知らせていたこと、
日本の支配層もそれを傍受して対応していたこと、
アメリカ政府や軍の通信の傍受、空からまかれた宣伝ビラ（伝単）、
さらに捕虜の供述などから 大本営はもとより
一般市民の間でも原爆が投下されることは
ささやかれる状況にあったことを浮き彫りにしている。
第２総軍司令部は広島、長崎に向かうＢ29原爆投下機の動向については当日も、
レーダーや無線ではっきりととらえ追跡していた。
だが広島では高射砲でエノラゲイに照準を合わせていながら、
「撃て」の命令は出されなかった。
長崎でも、大村航空隊で迎撃の態勢をとっていたにもかかわらず、
出撃命令が出されなかった。
著者は、このような異常な状況が生まれた根拠、その背景について、
海軍の極秘裏の敗戦工作、とくにアメリカとの
「国体」の護持をめぐる取引がからんでいたことを強調している。
広島、長崎への原爆投下はイギリスと情報を共有して進められた。
チャーチルはすでに４５年７月２４日、原爆実験の成功を聞いた直後に
「８月５日に爆弾が投下され、１５日に日本は降伏するだろう」と語っていた。
著者はそこから、「広島と長崎の原爆投下の日付をＯＷＩ（米戦時情報局）の
ボイス・オブ・アメリカがアメリカ標準時の日付で放送する。
ただし、日本海軍は原爆投下の妨害をしない」という取引がなされたと、推測している。
とくに、ライシャワー（戦後の駐日大使）の具申によって、
ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）や 中国からの短波放送、
日本の支配層や日本語に通じたザカリアス大佐による中波のサイパン放送などを通して、
グルー国務長官（元駐日大使）やザカリアスと公私とも親密な関係にあった
米内光政・海相らに働きかけ、
日本側のアメリカ向け短波の逆発信によるやりとりがあったことについてくわしく論じている。
また、原爆投下がなされたのちも、被爆市民に原子爆弾とは知らせずに、
「新型爆弾」 「調査中」という情報隠ぺいによって、放射能被曝に意図的にさらし、
ますます市民を被爆させたことを糾弾している。
著者は長崎についてもアメリカのドキュメンタリー映画が、
原爆投下直後の１９４５年８月９日、
連合軍捕虜を救出するために米軍が空母機動部隊による救出作戦で長崎に上陸した
ことを描いている事実を明らかにしている。
そのとき、小舟で長崎に上陸したが、その水先案内を日本側が務めたという証言がやられていた。
日米共同の救出作戦が秘密裡におこなわれていたというものである。
当時長崎市内では「米軍が上陸してくる」という噂が流れ、
多くの市民が山の方に避難したという幾多の証言にふれて、
また捕虜収容所の被爆や避難状況、捕虜収容数の記録のあいまいさ、
被爆市民が見た捕虜の様子などから、その「噂」は根拠がないものではなかったと見ている。
著者は、諸外国と比べて「日本国内では政治家や官僚、高級軍人の多くが生き残った」
という第２次世界大戦の異様さへの疑問からこのテーマに挑んだこと、
そこで判明した厳然たる事実は
「近代的な軍の本土防衛とは、本土の国民を守ること」だとされる常識は成り立たず、
「国体護持」つまり天皇の支配の延命のために、
国民の生命を差し出し見殺しにしたことを告発している。
アメリカの広島、長崎への原爆投下でとった 日本の支配層の対応は、
東京をはじめとする都市空襲、沖縄戦、さらには外地で３２０万人もの国民を無惨に殺りくした
戦争全般に通じるものである。
被爆７０年の現実は、それが、アメリカが日本を単独占領し
戦犯をそのまま支配層につけて 属国支配する必要から、
国民がみずから主人公となる社会を築く力をはく奪するためのものであったことを教えている。
周延、二枚目、
「千代田の大奥 おたち退」です。
戦前回帰を熱望するキ印政権、
◆http://lite-ra.com/2015/10/post-1580.html
リテラ 2015.10.12
◎南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！ 協力者はあの人の娘？
ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺」が登録されたことに対し、
安倍政権が“発狂”しているが、いよいよその動きが具体化してきた。
本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委員長が
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、
（中国が）申請しようとするのは承服できない」などと発言したりと、
安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈していたが、
さらに11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。
「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、
ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言わないとしょうがない」
何度でも繰り替えすが、南京事件は、
多数の元日本兵による捕虜や民間人虐殺の証言・証拠が存在し、
また日中間の公式歴史研究でも事実と認定されている。
そんな歴史的事実をネグり、「虐殺はなかった」「日本は悪くない」なる妄言を
日本は世界に向けて発信しているのだ。
これは、ドイツ政府が「ナチスによるホロコーストはなかった」と言っているに等しい
歴史修正である。
国際的に許されるわけもなく、国家としての信用を落としていることに彼らは少しも気付かない。
しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、
安倍政権が「中国はユネスコを政治利用している！」などと批判していることだ。
いったい、どの口でそんなことが言えるのか。
今回、申請し登録された「シベリア抑留」はいわずもがな、
実は日本政府はこの間、
もうひとつ、“政治利用”としか思えないものを世界記憶遺産に推している。
それは「特攻隊」資料だ。
日本ユネスコ国内委員会は、世界遺産候補を公募し選定しているが、
今回の公募の一つに鹿児島県南九州市が申請した特攻隊の遺書などの関連記録があった。
この特攻隊資料は知覧特攻平和会館が保存しているもので、
昨年2014年にも申請されたものの、「日本からの視点のみが説明されている」と指摘され、
落選していた（朝日新聞15年06月05付）。
しかも、この申請に関わっていたのが、総理である安倍首相本人だった。
月刊総合誌「FACTA」14年5月号の記事によると、昨年、安倍首相は、
特攻隊資料を記憶遺産申請の手続きに入るようにと自ら指示。
〈「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている〉
と伝えている。
たしかに、軍の命令に抗えず、無謀な作戦の捨て駒として扱われ、
命を落とした特攻隊の存在は決して忘れてはいけないものだ。
しかし、百田尚樹の『永遠の0』が象徴的なように、ときとして特攻は
「命がけで国を守ろうとした勇敢な兵士」として賞揚され、
戦争および戦時体制の肯定の材料にもされてきた。
それを世界記憶遺産に推すという行為は、当然、特攻礼賛と受け取られかねない。
実際、昨年に開かれた霜出勘平・南九州市市長の会見では、
知覧特攻平和会館を訪れたことがあるというイギリス・タイム紙の記者が
「特攻隊員の犠牲がまるで崇高な死であったような印象を見学者に与える」と言い、
ドイツの記者からも「悲劇を繰り返させないためであるなら、
戦争が起きた原因をはっきりさせるべきではないか」と鋭い指摘を受けている。
こうした諸外国からの反発はふつうに予想できるものだが、
しかし、安倍首相はそれでもなお特攻隊資料に執着する。
それはまるで、今年、世界文化遺産に登録された
「明治日本の産業革命遺産」のときと同じように。
既報の通り、安倍首相は「明治日本の産業革命遺産」についても
自身の人脈をフル活用して全面的にバックアップ。
世界遺産登録の「陰の立役者」と呼ばれ、安倍首相の幼なじみでもある加藤康子氏には
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語り、
自民党総裁の座に返り咲いた3日後には彼女に「産業遺産やるから」と明言したという。
これほどまでに安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」にこだわったのは、
戦前の大日本帝国の体制や 「富国強兵」 「脱亜入欧」
という思想を肯定・美化したかったからだというのは簡単に想像がつく。
国民に愛国心を強制することに熱心な安倍首相の次の目標……
それが「特攻隊資料を世界記憶遺産登録」なのだろう。
ほとほと嫌気がさすが、「FACTA」の記事ではもうひとつ、気になる話が記載されている。
それは、この世界記憶遺産の文部科学省の担当者が、
籾井勝人・NHK会長の娘である籾井圭子氏であるということだ。
言うまでもなく、籾井氏は安倍首相の完全な子飼いで、
籾井体制以降、NHKは“安倍チャンネル”と化していることはご存じの通り。
今度は娘が安倍首相の希望を忖度して、特攻隊資料の世界記憶遺産登録に動いたということか──。
それにしても、安倍首相はユネスコの世界記憶遺産を
国威発揚の場か何かと勘違いしているのではないか。
今回の「南京大虐殺」に限らず、これまでも世界記憶遺産は
帝国主義や戦争による“負の歴史”をいくつも認定してきた。
それは、そうした歴史を踏まえることなくして平和への前進はなしえないからだ。
しかし、この日本という国は、安倍首相の主導によって
特攻隊の賛美という“逆コース”を進もうとしている。
いったいこの姿勢のどこが“積極的平和主義”なのか。
国家の身勝手なエゴを全世界に発信し続けているだけではないか。
まあ、国連の会見で難民問題を問われて、
「難民問題より前に女性、高齢者の活躍」とトンチンカンな答えをするような
ドメスティックなオツムの持ち主には何を言っても無駄だろう。
やはり、諸外国から「話にならない歴史修正国家」と見放され、
国際社会から孤立する前に、この政権を倒すしかない。
（宮島みつや）
◆http://my.shadowcity.jp/2015/10/post-8004.html#more
ネットゲリラ (2015年10月14日 )
◎中国人の数なんて、誰も数えてない
広島の原爆ドームは、世界遺産になっているわけです。
もちろん、日本が猛烈に運動して、世界遺産にさせたんだが、
なので中国も猛烈に運動して、南京大虐殺を世界遺産にしろ、と、大騒ぎした。
つうか、ネトウヨは「南京大虐殺なんてなかった」と主張するんだが、
言わせておくと、「民間人は１人も殺してない」という結論になるｗ
アベシンゾーもそうだろう。つうか、ネトウヨの正体は、
アベシンゾーの抱えている親衛隊だから、
言ってる事が常に一致するのはアタリマエですねｗ
まぁ、南京大虐殺の正体は、国民党の敗残兵が民間人に化けて逃げようとしたり、
民間人に化けて攻撃したり、そういうのが多発したので、
みんなとっ捕まえて、何万人かの中に、何千人かの敵兵が紛れているというので、
面倒くさいので、みんな殺しちゃいました、という話です。
殺した方も、殺された方も、誰も数なんて数えてないので、
今になって数の話をしても始まらないｗ
つうか、「高い確率で敵が混じっている集団を皆殺し」というのは、
今でもアメリカがやってる事だ。
この問題がいつまで経っても延々と続くのは、
アベシンゾーが手下を使って「我が皇軍は民間人など１人も殺してない」
と言い張るからで、そう言われたら中国だって、
「いや、たくさん殺した、３０万人だ」と主張するｗ 泥仕合ｗ
アベシンゾーはちっと、黙っとれｗ オマエ、馬鹿なんだからｗ
３０万というのは、多分、漢詩を作る時に都合が良いんだろうｗ
よく、中国人の大袈裟なのを「白髪三千丈」というんだが、アレは、
漢詩を作る時の平仄とか韻を踏むとか、そういう都合らしい。
三丈でも三十丈でも法則に合わないそうでｗ
なので、「南京虐殺三十万」とか、そういう七言絶句でも作る都合ですｗ
ご参照あれ！
周延、三枚目、
「雪月花 山家のすすき」です。
お先真っ暗「腐海支那」、一部既報ですが、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6270762/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:10/10
ドンキホーテ、ユニクロ、ラオックスの爆買い中国人は転売が目的
富裕層は東京で最高額の不動産を購入していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さきに中国人ツアーの爆買いブームがおわる兆候があると伝えたが、
外貨持ち出しの上限がひとり千ドルとなり、「銀聯カード」の上限も半減に制限され、
しかも中国国内の景気低迷は予測より深刻なため、
中間層は一斉に財布のひもを締めだした。
海外旅行どころではなくなったようである。
大連は日本企業の進出メッカの一つだが、撤退が相次ぎ、
天津も爆発事故以後、操業もままならず
撤退を決めたが天津市の許可がおりない日本企業が目立つ。
高級レストランは「ガラガラ状態」ではなく、「閉店」が相次いでいる。
北京の日本人学校は生徒数が６００から400名に激減している。
所得水準も急減しており、求人広告に数倍の応募。
大卒給与は4000元から3000元に急落、一方で豚肉に代表される消費者物価が高騰しており、
庶民の生活苦が浮き彫りになってきた。
虎退治で人気を高めていた習近平への不満お声が高くなった。
日本に爆発買い物に来ていたのは主として中間層で、
「中国製のユニクロをなぜ、中国人は日本で買うのか」と疑問視する向きが多かった。
これは中国より日本で購入した方が安いからである。
人民元の高騰により、中国で買うよりも日本のほうが安い
という奇妙な現象は 為替レート問題が筆頭の原因であり、
ついで、消費税が免税になるため、二重に安い。
ドンキホーテ、マツモトキヨシ、ラオックスなど、
その場で免税書類の手続きができる。 デパートもそうである。
庶民の狙いは「転売」が目的だから、
これからも胃腸薬、粉ミルク、紙おむつなどの爆買いは続くだろう。
そして中国経済の本格的な失速により、これらはいずれ緩慢に納まるだろう。
その一例が日本の観光地における高級レストランの動向だ。
中国人ツアー客がいま列を作って食事をしているところは、
立ち食い蕎麦、吉野屋、回転寿司、マック、松屋であり、
高級レストランには寄りつかなくなった。
寿司の店長に訊いても
「最近はランチの最低価格のものを頼む中国人しかいないし、それも少数になりましたね」。
ほんの一ヶ月前と様変わりである。
問題は不動産である。
いまも、中国の富裕層が日本の主要都市で高級物件を漁り、投資を続行している。
2004年以来の高値という赤坂の豪邸が、13億円強で中国人の富裕層が購入していたことがわかった。
この豪邸は赤坂の一等地にある洋館で建坪3９0坪、三階建てでバルコニーに庭がついて、
徒歩五分でアメリカ大使館、カナダ大使館に行かれる。
個人用住居として、この豪邸の価格は2011年以来、東京の不動産価格では最高値をつけたという
（『多維新聞網、10月9日』）。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6271506/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（トルコの大爆破テロに三つの疑問) 発行日:10/12
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
住宅ローンを組んだ中国人は99％破産する
バブルの崩壊は早くから予測されていたのだが。
♪
石平 『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』 （講談社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
大量の流民が発生すると、その王朝は末期、いずれ崩壊することは
過去の漢、新、後漢、随、唐、宋、元、明、清の興亡を描くだけでもすぐに納得がいく。
小学生でもわかる歴史の鉄則である。
1949年以来の 共産党王朝とて、すでに息切れ激しく、
新興宗教が陰に栄え、年間18万件もの暴動が中国全土あらゆる土地で発生している。
天安門事件以来なかった暴徒への軍出動も広東省で起きた。
くわえて250万の大学新卒に職が無く、
若者の閉塞感と絶望の行き着く先は、暴動、内乱になる。
また圧政に抗議する自爆テロも激増した。
本書は最終章でざっと上記をおさらいするが、そうしてありきたりな歴史観よりも、
本書ででてくる驚愕の経済数字に注目である。
石平氏は中国の地方紙、ミニコミ誌から統計データを細かく蒐集し、
経済データの盲点を鋭角的につきつめていけば、
近未来の中国経済は真っ黒、先の見えない闇の中を漂っていることになると警告する。
中国語で「商品房」というのはショッピングモール、
テナントだけではなく、オフィスビル、分譲住宅を含む販売不動産の総称である。
2015年の『公式統計』で、第一四半期の『商品房』の販売面積は1億8254平方米だったが、
「その三・五倍以上の在庫が山積みとなっている」（２９ｐ）
評者（宮崎）の推計では売れ残り『商品房』は1億1000万戸だが、
公式統計は『軒数』であらわすことを避けて、一見するとわかりづらい面積で発表している。
これも数字統計のからくりであろう。
発狂的投資により不動産投資は『十年で百倍となった』（５１ｐ）が、
「不動産業に対する融資の総額が10年で100倍以上になった」というのも驚きである。
すなわち「1998年には400億元だったものが、2007年6月には43兆元にまで膨らんだ」（５４ｐ）。
ところが、この間「10％ダウンした個人消費率」という矛盾した統計に出くわす。
つまりインフレが庶民を襲い、
野菜を安く買うためにチャリンコで市内を走る消費者（これを「菜奴」という）が
あちこちに大量に出現していたのである。
中国は外貨準備高が猛烈に増えたが、これは相対取引で人民元となって国内へ環流する。
このため中央銀行は札束を『増産』する。
輪転機は休み無く印刷をつづけ、人民元は大量に市場にばらまかれた。
通貨供給量は「1978年には859億4500元だったが、それから30年経って2009年はというと、
じつに60兆600多く元で、なんと705倍」になったのだ（６３ｐ）
ちなみに同期のＧＤＰは92倍という計算になる（１０１ｐ）
本書には日本のエコノミスト等が『意図的』に『用いない』数字がずらりとならんでいるが、
これらを一瞥しただけでも、中国の経済発展のいびつな成長のからくり、
その果てしなき絶望の近未来を掌握できるだろう。
中国を礼賛して止まない人たちは、
本書を『悪質な宣伝文書』と非難するだろうが、真実は真実である。
真実に近い数字を前にして、中国御用学者の出る幕はなくなった。
↑
毎度申し上げておりますが、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
北の粗暴で強欲な白熊＝恐ロシア、南のレイプ大国＝カースト・インドもあるｗ
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「更科 田毎の月」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込む。
いい記事です、
鬼畜ユダ米とグルの「悪魔の戦前体制」、棄兵棄民、保身のみ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nitibeigaltusakunogenbakutoukawokokuhatu.html
長周新聞 ２０１５年１０月７日付
日米合作の原爆投下を告発
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☆原爆投下知り握り潰した大本営 予告聞いた被爆市民の経験
藤原章生（ジャーナリスト）の近著
『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか』（新潮社）は湯川秀樹の「最後の弟子」で、
「原子力ムラ内の批判派」といわれた故・森一久の半生をたどっている。
森は広島で被爆しており それを知る湯川秀樹から生活上の配慮、世話を受けていた。
著者は、森自身がその背景に湯川が戦時中に広島に原爆が投下されることを知っていた
ことがあるのではないかとの思いをめぐらせていた事情を明らかにしている。
それによると、今も現役の水田泰次・大阪合金工業所会長が、
京大工学部冶金教室に入学したばかりの１９４５年５月、
西村秀雄主任教授から広島市内に住居がある学生として呼び出され、
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森と同じ旧制・広島高校の同窓会誌に書いていた。
☆第１回現地テストを広島で 米国学会から知らせ
水田青年はそこで、「米国の学会から秘密裡にニュースが先生に送られ、
当時原爆製作を競争していた日本より先に、米国が成功し、
その第１回現地テストを広島で行う予定が決まったから、
出来るだけ早く親を疎開させなさい」といわれたこと、
それを受けて「早速帰広し、特高警察等の関係のため、誰にも話すことが出来ないまま、
父を無理矢理、理由も云わずに、廿日市まで大八車で、家財を積んで疎開させた」
と証言していた。
森が水田と直接会って確かめるなかで、
「そのとき湯川博士が同席していた」ことを知らされ、大きな衝撃を受けたという。
本書では、森がこの問題に自問自答しつつ
結局解明されないまま他界したことを明らかにしつつ、
著者自身もそのことの真相に迫れないままもどかしさを残して終えている。
本書では明らかにされていないが、
湯川博士とアメリカの原爆製造計画（マンハッタン計画）に携わった科学者との間で、
戦前から学術的な連携関係があったことは事実である。
また、アメリカでは 原爆が投下される半年前に、「原爆使用反対」の声や
「日本の都市に落とす前に警告を発すべきだ」などの要請が、
原爆開発に携わった科学者の間から出されていた。
湯川博士が、その中心となった
シカゴ大学冶金研究所のコンプトン所長と親しい関係にあったことも知られている。
だが、この問題はあらためて、広島、長崎への原爆投下について
一部の人は事前に知らされており、さらに疎開して助かった者がいた
ことを考える機会を与えることになった。
この種の証言はこれまでもいくつか活字でもなされてきた。
☆敵国の放送聞いてはならぬ 市民の情報遮断し
たとえば、織井青吾著『原子爆弾は語り続ける―ヒロシマ六〇年』（２００５年、社会評論社）は、
当時１４歳の織井氏が原爆投下の直前、
陸軍通信隊（当時広島文理大に駐留）の兵士から次のような話を聞いたことを明らかにしている。
「米軍の情報によるとね、明日６日、広島に新型爆弾を投下するから、
非戦闘員、つまり坊やとか女子供、年寄りの人たちは、
今夜から郊外に避難せよと通告している……それを知らせてあげようと思ってね……」
「兄さんも避難したいが、兵隊だからそれは出来ない。しかし、坊やなら出来る」
これは、「日本児童文学者協会・日本子どもを守る会」編
『続・語りつぐ戦争体験一ーー原爆予告をきいた』（１９８３年、草土文化）に
掲載された宮本広三氏の体験と重なるものである。
宮本氏は当時２５歳で、広島逓信局の監督課無線係として勤務していた。
８月１日、受信調整をおこなうとき、
サイパンから流されるアメリカの日本向けラジオ放送（「ボイス・オブ・アメリカ」）が
「８月５日に、特殊爆弾で広島を攻撃するから、非戦闘員は広島から逃げて行きなさい」
と数回くり返したのを聞いた。
宮本氏は、「敵国の放送は聞いてはならない」と厳命を受けていた。
しかし、これまでときおり聞こえたこの放送局からのニュースや空爆の予告が、
実際に起こった空爆と合致していたことから 係長にこのことを報告する。
だが、「敵性放送を聞くとはなにごとだ、デマをもらしてはいけんから、
おまえは家に帰さん！」と叱り飛ばされた。
５日には何事もなかったかのように見えたが、翌朝、警戒警報が解除されて係長が出勤し
「やっぱりなにもなかったじゃないか」と話したときに、原爆の直撃を受けた。
黒木雄司著『原爆投下は予告されていた！』（１９９２年、光文社）も
著者が中国戦線の航空情報連隊情報室に勤務していたとき、
インドのニューディリー放送による
広島・長崎への原爆投下の予告を傍受した体験を克明に記録したものである。
著者はその「まえがき」で次のように書いている。
「このニューディリー放送では原爆に関連して、まず昭和２０年６月１日、
スチムソン委員会が全会一致で日本に原子爆弾投下を米国大統領に勧告したこと。
次に７月１５日、世界で初めての原子爆弾爆発の実験成功のこと。
さらに８月三３日、原子爆弾第１号として８月６日広島に投下することが決定し、
投下後どうなるか詳しい予告を３日はもちろん、
４日も５日も毎日続けて朝と昼と晩の３回延べ９回の予告放送をし、
長崎原爆投下も２日前から同様に毎日３回ずつ原爆投下とその影響などを予告してきた」
「この一連のニューディリー放送にもとづいて第５航空情報連隊情報室長・芦田大尉は
第５航空情報連隊長に６月１日以降そのつど、詳細に報告され、
連隊長もさらに上部に上部にと報告されていた模様だったが、
どうも大本営まで報告されていなかったのではないだろうか。
どこかのところで握りつぶされたのだろう。だれが握りつぶしたのか腹が立ってならぬ」
☆爆心地に市民集め大虐殺 天皇、支配層の延命条件に
これらのアメリカからの情報が、
大本営、天皇とその周辺に伝わっていたことはいうまでもない。
『広島原爆戦災誌 第一巻』（広島市役所編）によると、
すでに８月３日には大本営から「８月４日から７日にかけて、
アメリカ空軍の特殊攻撃がある。十分注意を怠らず。対戦処置をとるべし」
という暗号電報が広島の各部隊に入っていたのである。
だが、それは箝口令のもと、広島市民にはまったく知らされなかった。
そればかりか、原爆搭載機の侵入を手助けする形で警戒警報を解除し、
広島市民がもっとも街頭で活動する午前８時１５分、
アメリカが史上もっとも残虐な兵器を投下できるよう犬馬の労をとったのである。
それは長崎でも同じであった。
大本営は広島市内に、警戒を発した８月３日から連日、
学校関係者が口をそろえて危険な作業に極力反対したにもかかわらず、
広島市内に 義勇隊約３万人、女子学生・中学生の学徒隊１万５０００人を動員させた。
こうして、「小銃を渡すこともない編制中の玉砕予定部隊の老兵」
「竹槍の女子挺身隊員」 「女子学生や中学１、２年生」ら、
中学生以上の市民を爆心地周辺に集めて被害を拡大させることまでやってのけた。
古川愛哲著『原爆投下は予告されていたーー 国民を見殺しにした帝国陸海軍の犯罪』
（２０１１年、講談社）は、
「本土防衛を任務」とすることを掲げて広島に置かれた第２総軍司令部が、
原爆が投下されることを知りながら市民に緊急警報や退避命令を出さなかったこと、
それどころか箝口令を敷いて、原爆で広島市街が焼かれるのを待ったことを
怒りを込めて暴露している。
この著者も、アメリカが短波、中波のラジオ放送を使って
原爆投下の日時、目標地を日本の支配層に向けて知らせていたこと、
日本の支配層もそれを傍受して対応していたこと、
アメリカ政府や軍の通信の傍受、空からまかれた宣伝ビラ（伝単）、
さらに捕虜の供述などから 大本営はもとより
一般市民の間でも原爆が投下されることは
ささやかれる状況にあったことを浮き彫りにしている。
第２総軍司令部は広島、長崎に向かうＢ29原爆投下機の動向については当日も、
レーダーや無線ではっきりととらえ追跡していた。
だが広島では高射砲でエノラゲイに照準を合わせていながら、
「撃て」の命令は出されなかった。
長崎でも、大村航空隊で迎撃の態勢をとっていたにもかかわらず、
出撃命令が出されなかった。
著者は、このような異常な状況が生まれた根拠、その背景について、
海軍の極秘裏の敗戦工作、とくにアメリカとの
「国体」の護持をめぐる取引がからんでいたことを強調している。
広島、長崎への原爆投下はイギリスと情報を共有して進められた。
チャーチルはすでに４５年７月２４日、原爆実験の成功を聞いた直後に
「８月５日に爆弾が投下され、１５日に日本は降伏するだろう」と語っていた。
著者はそこから、「広島と長崎の原爆投下の日付をＯＷＩ（米戦時情報局）の
ボイス・オブ・アメリカがアメリカ標準時の日付で放送する。
ただし、日本海軍は原爆投下の妨害をしない」という取引がなされたと、推測している。
とくに、ライシャワー（戦後の駐日大使）の具申によって、
ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）や 中国からの短波放送、
日本の支配層や日本語に通じたザカリアス大佐による中波のサイパン放送などを通して、
グルー国務長官（元駐日大使）やザカリアスと公私とも親密な関係にあった
米内光政・海相らに働きかけ、
日本側のアメリカ向け短波の逆発信によるやりとりがあったことについてくわしく論じている。
また、原爆投下がなされたのちも、被爆市民に原子爆弾とは知らせずに、
「新型爆弾」 「調査中」という情報隠ぺいによって、放射能被曝に意図的にさらし、
ますます市民を被爆させたことを糾弾している。
著者は長崎についてもアメリカのドキュメンタリー映画が、
原爆投下直後の１９４５年８月９日、
連合軍捕虜を救出するために米軍が空母機動部隊による救出作戦で長崎に上陸した
ことを描いている事実を明らかにしている。
そのとき、小舟で長崎に上陸したが、その水先案内を日本側が務めたという証言がやられていた。
日米共同の救出作戦が秘密裡におこなわれていたというものである。
当時長崎市内では「米軍が上陸してくる」という噂が流れ、
多くの市民が山の方に避難したという幾多の証言にふれて、
また捕虜収容所の被爆や避難状況、捕虜収容数の記録のあいまいさ、
被爆市民が見た捕虜の様子などから、その「噂」は根拠がないものではなかったと見ている。
著者は、諸外国と比べて「日本国内では政治家や官僚、高級軍人の多くが生き残った」
という第２次世界大戦の異様さへの疑問からこのテーマに挑んだこと、
そこで判明した厳然たる事実は
「近代的な軍の本土防衛とは、本土の国民を守ること」だとされる常識は成り立たず、
「国体護持」つまり天皇の支配の延命のために、
国民の生命を差し出し見殺しにしたことを告発している。
アメリカの広島、長崎への原爆投下でとった 日本の支配層の対応は、
東京をはじめとする都市空襲、沖縄戦、さらには外地で３２０万人もの国民を無惨に殺りくした
戦争全般に通じるものである。
被爆７０年の現実は、それが、アメリカが日本を単独占領し
戦犯をそのまま支配層につけて 属国支配する必要から、
国民がみずから主人公となる社会を築く力をはく奪するためのものであったことを教えている。
周延、二枚目、
「千代田の大奥 おたち退」です。
戦前回帰を熱望するキ印政権、
◆http://lite-ra.com/2015/10/post-1580.html
リテラ 2015.10.12
◎南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！ 協力者はあの人の娘？
ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺」が登録されたことに対し、
安倍政権が“発狂”しているが、いよいよその動きが具体化してきた。
本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委員長が
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、
（中国が）申請しようとするのは承服できない」などと発言したりと、
安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈していたが、
さらに11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。
「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、
ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言わないとしょうがない」
何度でも繰り替えすが、南京事件は、
多数の元日本兵による捕虜や民間人虐殺の証言・証拠が存在し、
また日中間の公式歴史研究でも事実と認定されている。
そんな歴史的事実をネグり、「虐殺はなかった」「日本は悪くない」なる妄言を
日本は世界に向けて発信しているのだ。
これは、ドイツ政府が「ナチスによるホロコーストはなかった」と言っているに等しい
歴史修正である。
国際的に許されるわけもなく、国家としての信用を落としていることに彼らは少しも気付かない。
しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、
安倍政権が「中国はユネスコを政治利用している！」などと批判していることだ。
いったい、どの口でそんなことが言えるのか。
今回、申請し登録された「シベリア抑留」はいわずもがな、
実は日本政府はこの間、
もうひとつ、“政治利用”としか思えないものを世界記憶遺産に推している。
それは「特攻隊」資料だ。
日本ユネスコ国内委員会は、世界遺産候補を公募し選定しているが、
今回の公募の一つに鹿児島県南九州市が申請した特攻隊の遺書などの関連記録があった。
この特攻隊資料は知覧特攻平和会館が保存しているもので、
昨年2014年にも申請されたものの、「日本からの視点のみが説明されている」と指摘され、
落選していた（朝日新聞15年06月05付）。
しかも、この申請に関わっていたのが、総理である安倍首相本人だった。
月刊総合誌「FACTA」14年5月号の記事によると、昨年、安倍首相は、
特攻隊資料を記憶遺産申請の手続きに入るようにと自ら指示。
〈「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている〉
と伝えている。
たしかに、軍の命令に抗えず、無謀な作戦の捨て駒として扱われ、
命を落とした特攻隊の存在は決して忘れてはいけないものだ。
しかし、百田尚樹の『永遠の0』が象徴的なように、ときとして特攻は
「命がけで国を守ろうとした勇敢な兵士」として賞揚され、
戦争および戦時体制の肯定の材料にもされてきた。
それを世界記憶遺産に推すという行為は、当然、特攻礼賛と受け取られかねない。
実際、昨年に開かれた霜出勘平・南九州市市長の会見では、
知覧特攻平和会館を訪れたことがあるというイギリス・タイム紙の記者が
「特攻隊員の犠牲がまるで崇高な死であったような印象を見学者に与える」と言い、
ドイツの記者からも「悲劇を繰り返させないためであるなら、
戦争が起きた原因をはっきりさせるべきではないか」と鋭い指摘を受けている。
こうした諸外国からの反発はふつうに予想できるものだが、
しかし、安倍首相はそれでもなお特攻隊資料に執着する。
それはまるで、今年、世界文化遺産に登録された
「明治日本の産業革命遺産」のときと同じように。
既報の通り、安倍首相は「明治日本の産業革命遺産」についても
自身の人脈をフル活用して全面的にバックアップ。
世界遺産登録の「陰の立役者」と呼ばれ、安倍首相の幼なじみでもある加藤康子氏には
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語り、
自民党総裁の座に返り咲いた3日後には彼女に「産業遺産やるから」と明言したという。
これほどまでに安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」にこだわったのは、
戦前の大日本帝国の体制や 「富国強兵」 「脱亜入欧」
という思想を肯定・美化したかったからだというのは簡単に想像がつく。
国民に愛国心を強制することに熱心な安倍首相の次の目標……
それが「特攻隊資料を世界記憶遺産登録」なのだろう。
ほとほと嫌気がさすが、「FACTA」の記事ではもうひとつ、気になる話が記載されている。
それは、この世界記憶遺産の文部科学省の担当者が、
籾井勝人・NHK会長の娘である籾井圭子氏であるということだ。
言うまでもなく、籾井氏は安倍首相の完全な子飼いで、
籾井体制以降、NHKは“安倍チャンネル”と化していることはご存じの通り。
今度は娘が安倍首相の希望を忖度して、特攻隊資料の世界記憶遺産登録に動いたということか──。
それにしても、安倍首相はユネスコの世界記憶遺産を
国威発揚の場か何かと勘違いしているのではないか。
今回の「南京大虐殺」に限らず、これまでも世界記憶遺産は
帝国主義や戦争による“負の歴史”をいくつも認定してきた。
それは、そうした歴史を踏まえることなくして平和への前進はなしえないからだ。
しかし、この日本という国は、安倍首相の主導によって
特攻隊の賛美という“逆コース”を進もうとしている。
いったいこの姿勢のどこが“積極的平和主義”なのか。
国家の身勝手なエゴを全世界に発信し続けているだけではないか。
まあ、国連の会見で難民問題を問われて、
「難民問題より前に女性、高齢者の活躍」とトンチンカンな答えをするような
ドメスティックなオツムの持ち主には何を言っても無駄だろう。
やはり、諸外国から「話にならない歴史修正国家」と見放され、
国際社会から孤立する前に、この政権を倒すしかない。
（宮島みつや）
◆http://my.shadowcity.jp/2015/10/post-8004.html#more
ネットゲリラ (2015年10月14日 )
◎中国人の数なんて、誰も数えてない
広島の原爆ドームは、世界遺産になっているわけです。
もちろん、日本が猛烈に運動して、世界遺産にさせたんだが、
なので中国も猛烈に運動して、南京大虐殺を世界遺産にしろ、と、大騒ぎした。
つうか、ネトウヨは「南京大虐殺なんてなかった」と主張するんだが、
言わせておくと、「民間人は１人も殺してない」という結論になるｗ
アベシンゾーもそうだろう。つうか、ネトウヨの正体は、
アベシンゾーの抱えている親衛隊だから、
言ってる事が常に一致するのはアタリマエですねｗ
まぁ、南京大虐殺の正体は、国民党の敗残兵が民間人に化けて逃げようとしたり、
民間人に化けて攻撃したり、そういうのが多発したので、
みんなとっ捕まえて、何万人かの中に、何千人かの敵兵が紛れているというので、
面倒くさいので、みんな殺しちゃいました、という話です。
殺した方も、殺された方も、誰も数なんて数えてないので、
今になって数の話をしても始まらないｗ
つうか、「高い確率で敵が混じっている集団を皆殺し」というのは、
今でもアメリカがやってる事だ。
この問題がいつまで経っても延々と続くのは、
アベシンゾーが手下を使って「我が皇軍は民間人など１人も殺してない」
と言い張るからで、そう言われたら中国だって、
「いや、たくさん殺した、３０万人だ」と主張するｗ 泥仕合ｗ
アベシンゾーはちっと、黙っとれｗ オマエ、馬鹿なんだからｗ
３０万というのは、多分、漢詩を作る時に都合が良いんだろうｗ
よく、中国人の大袈裟なのを「白髪三千丈」というんだが、アレは、
漢詩を作る時の平仄とか韻を踏むとか、そういう都合らしい。
三丈でも三十丈でも法則に合わないそうでｗ
なので、「南京虐殺三十万」とか、そういう七言絶句でも作る都合ですｗ
ご参照あれ！
周延、三枚目、
「雪月花 山家のすすき」です。
お先真っ暗「腐海支那」、一部既報ですが、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6270762/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:10/10
ドンキホーテ、ユニクロ、ラオックスの爆買い中国人は転売が目的
富裕層は東京で最高額の不動産を購入していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さきに中国人ツアーの爆買いブームがおわる兆候があると伝えたが、
外貨持ち出しの上限がひとり千ドルとなり、「銀聯カード」の上限も半減に制限され、
しかも中国国内の景気低迷は予測より深刻なため、
中間層は一斉に財布のひもを締めだした。
海外旅行どころではなくなったようである。
大連は日本企業の進出メッカの一つだが、撤退が相次ぎ、
天津も爆発事故以後、操業もままならず
撤退を決めたが天津市の許可がおりない日本企業が目立つ。
高級レストランは「ガラガラ状態」ではなく、「閉店」が相次いでいる。
北京の日本人学校は生徒数が６００から400名に激減している。
所得水準も急減しており、求人広告に数倍の応募。
大卒給与は4000元から3000元に急落、一方で豚肉に代表される消費者物価が高騰しており、
庶民の生活苦が浮き彫りになってきた。
虎退治で人気を高めていた習近平への不満お声が高くなった。
日本に爆発買い物に来ていたのは主として中間層で、
「中国製のユニクロをなぜ、中国人は日本で買うのか」と疑問視する向きが多かった。
これは中国より日本で購入した方が安いからである。
人民元の高騰により、中国で買うよりも日本のほうが安い
という奇妙な現象は 為替レート問題が筆頭の原因であり、
ついで、消費税が免税になるため、二重に安い。
ドンキホーテ、マツモトキヨシ、ラオックスなど、
その場で免税書類の手続きができる。 デパートもそうである。
庶民の狙いは「転売」が目的だから、
これからも胃腸薬、粉ミルク、紙おむつなどの爆買いは続くだろう。
そして中国経済の本格的な失速により、これらはいずれ緩慢に納まるだろう。
その一例が日本の観光地における高級レストランの動向だ。
中国人ツアー客がいま列を作って食事をしているところは、
立ち食い蕎麦、吉野屋、回転寿司、マック、松屋であり、
高級レストランには寄りつかなくなった。
寿司の店長に訊いても
「最近はランチの最低価格のものを頼む中国人しかいないし、それも少数になりましたね」。
ほんの一ヶ月前と様変わりである。
問題は不動産である。
いまも、中国の富裕層が日本の主要都市で高級物件を漁り、投資を続行している。
2004年以来の高値という赤坂の豪邸が、13億円強で中国人の富裕層が購入していたことがわかった。
この豪邸は赤坂の一等地にある洋館で建坪3９0坪、三階建てでバルコニーに庭がついて、
徒歩五分でアメリカ大使館、カナダ大使館に行かれる。
個人用住居として、この豪邸の価格は2011年以来、東京の不動産価格では最高値をつけたという
（『多維新聞網、10月9日』）。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6271506/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（トルコの大爆破テロに三つの疑問) 発行日:10/12
書評
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住宅ローンを組んだ中国人は99％破産する
バブルの崩壊は早くから予測されていたのだが。
♪
石平 『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』 （講談社）
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大量の流民が発生すると、その王朝は末期、いずれ崩壊することは
過去の漢、新、後漢、随、唐、宋、元、明、清の興亡を描くだけでもすぐに納得がいく。
小学生でもわかる歴史の鉄則である。
1949年以来の 共産党王朝とて、すでに息切れ激しく、
新興宗教が陰に栄え、年間18万件もの暴動が中国全土あらゆる土地で発生している。
天安門事件以来なかった暴徒への軍出動も広東省で起きた。
くわえて250万の大学新卒に職が無く、
若者の閉塞感と絶望の行き着く先は、暴動、内乱になる。
また圧政に抗議する自爆テロも激増した。
本書は最終章でざっと上記をおさらいするが、そうしてありきたりな歴史観よりも、
本書ででてくる驚愕の経済数字に注目である。
石平氏は中国の地方紙、ミニコミ誌から統計データを細かく蒐集し、
経済データの盲点を鋭角的につきつめていけば、
近未来の中国経済は真っ黒、先の見えない闇の中を漂っていることになると警告する。
中国語で「商品房」というのはショッピングモール、
テナントだけではなく、オフィスビル、分譲住宅を含む販売不動産の総称である。
2015年の『公式統計』で、第一四半期の『商品房』の販売面積は1億8254平方米だったが、
「その三・五倍以上の在庫が山積みとなっている」（２９ｐ）
評者（宮崎）の推計では売れ残り『商品房』は1億1000万戸だが、
公式統計は『軒数』であらわすことを避けて、一見するとわかりづらい面積で発表している。
これも数字統計のからくりであろう。
発狂的投資により不動産投資は『十年で百倍となった』（５１ｐ）が、
「不動産業に対する融資の総額が10年で100倍以上になった」というのも驚きである。
すなわち「1998年には400億元だったものが、2007年6月には43兆元にまで膨らんだ」（５４ｐ）。
ところが、この間「10％ダウンした個人消費率」という矛盾した統計に出くわす。
つまりインフレが庶民を襲い、
野菜を安く買うためにチャリンコで市内を走る消費者（これを「菜奴」という）が
あちこちに大量に出現していたのである。
中国は外貨準備高が猛烈に増えたが、これは相対取引で人民元となって国内へ環流する。
このため中央銀行は札束を『増産』する。
輪転機は休み無く印刷をつづけ、人民元は大量に市場にばらまかれた。
通貨供給量は「1978年には859億4500元だったが、それから30年経って2009年はというと、
じつに60兆600多く元で、なんと705倍」になったのだ（６３ｐ）
ちなみに同期のＧＤＰは92倍という計算になる（１０１ｐ）
本書には日本のエコノミスト等が『意図的』に『用いない』数字がずらりとならんでいるが、
これらを一瞥しただけでも、中国の経済発展のいびつな成長のからくり、
その果てしなき絶望の近未来を掌握できるだろう。
中国を礼賛して止まない人たちは、
本書を『悪質な宣伝文書』と非難するだろうが、真実は真実である。
真実に近い数字を前にして、中国御用学者の出る幕はなくなった。
↑
毎度申し上げておりますが、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
北の粗暴で強欲な白熊＝恐ロシア、南のレイプ大国＝カースト・インドもあるｗ