画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「見立て 曽我兄弟」です。
☆曇。
いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abeseihutatakitubusudaiundouwo.html
長周新聞 ２０１５年７月１７日付
安倍政府叩き潰す大運動を
安保法制巡る記者座談会
国民世論愚弄する強行採決
安保法制巡る記者座談会 安倍政府が武力参戦に道を開く
安保関連法案を１６日、衆議院で強行採決した。
国会前には怒りに燃えた群衆が押し寄せ、
連日にわたって数万人規模の抗議行動をくり広げるなど、
騒然とした状況が広がっている。
政府は参議院で可決できなくても再び衆議院で強行採決すれば良しとする
「６０日ルール」で押し切っていく構えを見せている。
しかし事は強行採決したから終わりという代物ではない。
世の中には安倍晋三のような為政者しかいないのではなく、
主権者たる国民がいることを忘れてはならない。
暴走する安倍売国政府を叩きつぶす 国民的規模の政治斗争にしていくこと、
戦争阻止を願う世論と運動が 力関係において圧倒している
ことを見せつけることが待ったなしとなっている。
記者座談会をもって展望について論議した。
☆全国連帯した政治斗争に展望
Ａ 採決したからといって「仕方がない…」と泣き寝入りするような空気がまったくない。
むしろ６０日間でもっと盛り上がりを見せていく趨勢だ。
国会前は連日すごいことになっている。
学生組織のＳＥＡＬＤｓ（シールズ）が登場する夕方になると、
若者たちがどっと押し寄せて、さらに世代や階層を問わず一般の人人が結集している。
「子どもを殺し合いの当事者にさせたくない」という母親たちの姿も目立つ。
７０年前の戦争を体験した高齢者もいる。
６０年安保斗争や７０年安保斗争を経験した世代も思いを蘇らせて隊列に加わっている。
この熱気が国会に圧力を加えている。
Ｂ 委員会で強行採決した１５日の晩は６万人が国会包囲に集まった。
６０年安保斗争の時は３０万人が包囲して岸を倒したが、
この６０日の間に１万が３万になり、６万になり、膨れあがっていくことは疑いない。
「３０万人でとり囲もう！」 「３０万分の１になろう！」
という呼びかけも発信されている。
もっと圧倒して１００万人なり集まるならすごい力になる。
できない話ではない。
物事は国会の頭数で決まっているのではなく、すべて力関係で決まる。
国民と安倍政府、背後の米日独占資本との矛盾が 基本だ。
強行採決をやるならやってみろ。 そのかわり叩きつぶすぞ！
という力を見せつけることだ。
全国的な大政治斗争にしていけば弱り果てるのは目に見えている。
政治体制としてとても保つものではない。
安倍晋三を持ち上げてきたアメリカなり財界が飛び上がる状況をつくることだ。
Ｃ 既に流れは変わっている。
重たい空気を払いのけて、みなが開き直って行動し始めている。
安倍政府は登場して以来、言論弾圧まがいのことを散散やってきたが、
百田発言まできて むしろ袋叩きにあったのは安倍とり巻き集団だった。
世論が許さないのだ。沖縄にしても県民そのものが下から立ち上がっているし、
少少権力が襲いかかっても退かない強さがある。
デタラメな連中が政治や権力機構を牛耳っているが、黙って委ねるわけにはいかないと
みなが行動し始めた。
これほどの大デモなり群衆が押し寄せるとは予想もしていないから、
今になって慌てふためいている。国会前だけでなく全国的に盛り上がっている。
この流れはもっと大きくなる。
>国会があてにならないなかで、直接行動に訴えて実力斗争で挑もうとしている。
自民党であれ、民主党であれ、その上で踊り回っているに過ぎない。
足下に軸を置いて全国的な政治斗争、行動を発展させればひっくり返る。
自民党など瞬く間につぶれる。
Ｄ 確かに自民党が衆院の３分の２の議席を得ている。しかし、
偉そうなことをいえる立場ではない。
もともとが民主党の大惨敗のおかげで得た権力ポストであって、極めて脆弱だ。
前回総選挙の結果は、議席数だけでは実態を反映しない。
小選挙区のテクニックで「自民圧勝」がもたらされただけだ。
ところがよく見てみると議席数とは裏腹に、
全有権者のなかで占める自民党の比例区の得票率は１７％。
選挙区でも公明党と併せてせいぜい２５％前後で、
投票率が５０％そこそこだから議席を得ることができた。
これが支持していない七～八割の国民を無視して
好き勝手できるほど世の中は甘くない。 公明党も何が「平和の党」だ。
Ｅ 吹けば飛ぶような権力基盤の上にいながら思い上がっている。
勘違いもひどいが、アメリカが背後にいれば何でもできるくらいに思って暴走してきた。
安保法制も国会や国民に問う前にアメリカに行って約束してきた。
その約束を果たすために強行採決をやった。
国民世論がどっちを向いているかにはお構いなしで、
アメリカがどっちを向いているかばかり伺っている。
だから「理解が進んでいない」と認めた直後に採決する。
これは返り討ちにしなければならないし、
安倍政府にとって終わりの始まりにしなければならない。
Ｂ 行動に火をつけたのは知識人だった。
憲法学者３人の腹をくくった行動に世間は沸いた。
学者の会にせよ、彼らが国会のインチキを暴露していったことが大きな役割を果たした。
戦後の国是を覆して武力参戦の道に踏み込もうとするのに対して、
真理真実を貫き勇気を持って動いたことが全国を激励し、今の盛り上がりを導いた。
弁護士会にせよ、宗教人にせよ各層が動き出し、若い層に火が付いている。
若者にとってはみずからが戦場に立たされる切迫感がある。
人殺しに駆り出されるし、そこで殺し、殺される運命にさらされる。
どうして、アメリカのために死ぬ目にあわなければならないのか。
やられるなら、今やらないといけないという思いが彼らのなかにある。
母親たちも子どもが戦場に引っぱられてはたまらないと危機感を抱いている。
理屈ではなく、戦争を止めなければならない、戦争させてはならない
という思いは現実的なものだ。
それは生き死ににかかわる問題で、「感じ悪いよね」では済まない。
☆知識人や学生が牽引 労働者への波及も必至
Ｄ 大学人がかつてなく積極的に行動している。
大学改革とか新自由主義路線で散散学問の府が破壊されてきて、
ここまできて開き直って対抗する流れが広がっている。
安保法制は一つの契機になっているが、
日本社会の命運とかかわってこれ以上は譲れぬという思いが強い。
この間、大学改革はたけなわだった。数値目標に駆り立てられて、
目先の損得すなわち資本の利潤に貢献できるか否かで大学が支配され、
真理真実を探求する学問の府ではなく営利企業の道具のような地位に貶められてきた。
その下で大学が体を為さないまでに崩壊してきた。
偽論文とかのいい加減なものがはびこり、インチキや嘘で出し抜いた者が出世する。
それが理研の小保方騒動だった。あんなものは氷山の一角で、
真理真実を放棄させた結果にすぎない。
福島事故でも原子力村のデタラメな姿を国民は目撃した。
研究費を削って成果主義に駆り立てたり、学問の府を破壊してきたのは
ほかならぬ国だった。しまいには人文系をなくせというまでになった。
大学において学問の自由が奪われ、民主主義が通らない。
国の支配、資本の支配に服するかどうかが迫られ、
まさに軍国主義的な圧力にさらされてきた。このなかで、
学生たちに真実を教えなければならないという思いを強めているし、
学者としてその知性を発揮しながら行動に出ている。
呼応して学生が動いている。
安倍政府は「反知性的」といわれているが、こんな者に負けるわけにはいかない。
知識人としてのプライドがかかっている。腹をくくったら強い。
Ａ 世代を超えて、階層を超えて巨大なうねりにしていくことが勝負だ。
そして労働者に広げることだ。 貧困問題は切実なものがある。
親の貧困は直接子どもにも反映して、
ご飯をろくに食べることができない家庭も増えている。
非正規雇用ばかり増やして労働法制を改悪してきたが、この貧困化こそが
海外侵略とつながっている。国内市場の狭隘化にぶちあたって海外権益を求め、
生産拠点を移転しているのが大企業だ。
そして後進国の労働条件と競争させながら国内でも植民地的労働条件を強いている。
Ｅ 「ものが売れない」「車が売れない」というが、
国民がカネを持っていないのだから当たり前だ。
ところが内部留保は握って離さない。そして海外に出向いて市場争奪をくり広げる。
この海外移転その他の権益を守るために軍事力を動員しようとしている。
集団的自衛権で米軍の鉄砲玉になることと同時に、
これらの大企業権益を守るために若者を動員しようとしている。
武器輸出解禁で三菱などの軍需依存企業がウハウハいっている。
安倍晋三が自分のカネくらいに思って東南アジアにＯＤＡをばらまいてきたが、
大企業のインフラ整備のためだ。
海外権益を死守するというとき、アメリカの核の傘だけでは間に合わないから、
みずからの軍事力を充てようとしている。
ここは労働者がもっとも力を持っている勢力として、
戦争阻止を第一級の政治課題として掲げて動くときだ。
Ｃ とにかく、全国的な動きをつくろう。
採決したからといって勝負が決まっているわけではない。
「６０日ルール」というのがそもそもふざけたルールだが、
その前に安倍政府を叩きつぶす力を発揮することだ。
安保法制そのものは学者が違憲と指摘するように論理破綻も甚だしいデタラメなものだ。
国民をだまくらかそうとしたが、嘘が暴かれて立ちゆかなくなっている。
そして知性がないのでゴリ押しするしか手がなくなっている。
これは力勝負でどっちが力を持っているのか国民の側が示さないといけない。
思い上がった自民党を叩きつぶし、二度と日の目を見ることができないくらい
壊滅状況に追い込むことが重要だ。
全国的連帯を強めれば可能で、政治構造全体を突き動かす原動力になる。
Ｄ いまや政治、経済にいたるすべての分野を見ていて、
政府というのが国民の生命財産を守る気がまるでない。
何につけても対米隷属で、安倍晋三のような売国奴が取り立てられて
日本社会をダメにしている。
福島であれほどの原発事故を引き起こしておきながら原発再稼働を動かし、
火山噴火や地震等等で国土がどうなろうがお構いない。
東北の被災地は大企業に対して税制優遇やショックドクトリンで蜜を味わわせながら、
住民生活の再建は４年たっても置き去りだ。
大企業天国をつくりながら、一方で国民生活の窮乏化はひどいものになっている。
ＴＰＰにしても日本社会の解体、売り飛ばしだ。
聞く耳がなく、民意を否定していくのも特徴で、
どこまでもアメリカに隷属していく姿は辺野古問題一つ見ても歴然としている。
これに対して全国的な大衆運動を強めるなら、安倍政府など吹っ飛ぶ。
諦めずに意識的に広げることが重要だ。
Ａ 無理を押せば道理が引っ込み、暴走すればするほど国民から浮き上がっていく。
主権者が怒ったときに、為政者にどんな末路が待ち受けているのか
思い知らさなければならない。
安倍晋三は岸信介のＡ級戦犯ならぬ 自民党をつぶした「永久戦犯」になる運命だ。
↑
国会包囲はいいのだが、奥の院は「ユダ米」ですよ。
赤坂の「アメリカ大使館」に波状デモをかけるべきだと思う。
はるかに効果的ですよ。
麻薬擁護のキャロライン・ケネディは出てゆけ！ とかさｗ
沖縄から出てゆけ！ 首都圏の基地を返還しろ！ TPPを押し付けるな ！
「悪の出城」へｗ
歌麿、二枚目、
「故人鈴木春信圖」です。
英語をやれば頭が馬鹿になる、複雑系・日本語から単純系へ切り換えるわけだから、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-b2db.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月19日 (日)
◎ロシアにとってのギリシャの教訓
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/17/
greeces-lesson-russia-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年7月17日
“ギリシャ債務は、今やヨーロッパがこれまで進んで行おうと検討してきたものを
遥かに超える負債軽減措置によってのみ、持続可能になる。”
国際通貨基金
ロシアや、中国や、イランに対するギリシャの教訓は、
欧米との、あらゆる金融関係を避けろということだ。
欧米は決して信頼がおけないからだ。
ワシントンは、他のあらゆる国々に対して、
経済的・政治的覇権の確保を断固決意しており、
欧米金融制度を、資産凍結、没収や、経済制裁に利用している。
独自の外交政策を持っている国々や、欧米に資産を保有している国々は、
ワシントンが彼らの財産権や所有権を尊重するなどとは期待できない。
ワシントンは、各国の資産を凍結したり、盗み取ったりするが、
フランスの場合には、ワシントンの政策に従うよう強いる為、何十億ドルの罰金を科した。
例えば、単にイランが、核拡散防止条約のもとでの権利を主張してきたがゆえに
イランは長年、イランGDPの約四分の一にあたる、
1000億ドルの資産を利用することができなかった。
ロシア人ジャーナリスト達は、オバマがイランとの話をまとめるのに熱心だったことは、
ウクライナを巡っても話がまとまる希望もあるということかと、私に質問してくる。
答えはノーだ。
しかも、これからご説明するが、イランとの核協議合意は、
ワシントンに関する限り、たいした意味はない。
三日前(7月14日) 軍高官ポール・セルバ大将が、ここ数日間で三度目になるが、
アメリカ上院で、ロシアは、“この国(アメリカ)の存続に対する脅威”だと語った。
わずか数日前、上院は、ジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官と、
空軍長官から同じセリフを聞かされていた。
その数日前、アメリカ統合参謀本部議長が、ロシアの“ハイブリッドの脅威”を警告した。
ワシントンは、ウクライナを、対ロシアで利用するべく、膨大な投資をしている。
ウクライナにおけるあらゆる紛争は、キエフのワシントン傀儡政権が引き起こしている。
マレーシア航空機撃墜を含め、あらゆることがロシアのせいにされる。
ワシントンは、ぬれぎぬを着せて、EUに、
決してEUの利益にはならない対ロシア経済制裁を強要した。
ワシントンは、ヨーロッパ全ての国々を、ヨーロッパとロシアとの
政治的・経済的関係を損なわせることと、ロシアとの対立状態にさせる強要に成功したので、
ワシントンが、ウクライナ問題の解決に同意することは決してあるまい。
たとえワシントンがそうしたくとも、ワシントンは、その姿勢丸ごとが、
ひたすらプロパガンダだけに依拠しているので、合意に到る為には、
ワシントンは自らを否定しなければならなくなってしまうだろう。
あらゆることを差し置いて、ロシア大統領と外務大臣は、
アメリカや、ワシントン傀儡のEU諸国のことを、“我々のパートナー”と言い続けている。
恐らく、プーチンとラブロフは皮肉を言っているのだ。
現在、最も確実なのは、ワシントンとその属国諸国はロシアのパートナーではないということだ。
アメリカの対外・軍事政策の基盤たるウォルフォウィッツ・ドクトリンは、
アメリカは単独覇権国で、一方的な行動に対するいかなる制限にも我慢せず、
ロシアや、他のいかなる国の勃興も認められないと宣言している。
この教義がワシントンを支配し続ける限りは、
ロシアも、中国も、イランも、核協議合意をしても、安全ではない。
イランが独自の外交政策をする限り、ワシントンとの、いかなる重大な政策の対立も、
経済制裁の新たな正当化を生み出しかねないので、核協議がイランを守るわけではないのだ。
イランとの核協議合意で、欧米の口座に凍結されていたイランの1000億ドルが解除される。
私は昨日、外交問題評議会のあるメンバーが、イランは凍結解除された1000億ドルを、
アメリカとヨーロッパの企業に投資すべきだと言うのを聞いた。
もしイランがそうすれば、イラン政府は自ら将来脅迫される立場におくことになる。
欧米のどこかに投資をすれば、
イランの資産が、いつでも凍結されたり没収されたりしかねないことを意味する。
もしオバマが、ビクトリア・ヌーランドや、スーザン・ライスや、サマンサ・パワーを首にして、
こうしたネオコン連中を、正気の外交官に置き換えれば、見込みは向上するだろう。
そうなれば、ロシア、中国や、イランにも、隷属以外の条件で、
アメリカと話し合いをつけられるより良い可能性がもたらされる。
ロシアと中国は、うまく機能していない共産主義経済体制から出現したのだから、
欧米を手本と見なすのは当然だ。
中国は、すっかり欧米資本主義に夢中になっているように見える。
ロシアは恐らく、それほどではないが、この両国の経済学者連中は、
欧米のネオリベラル経済学者と同じで、つまり彼等は気がつかないまま、
欧米の金融帝国主義の召し使いになっている。
自分達は経済学に忠実であると誤解しながら、彼等はワシントンの覇権に忠実なのだ。
クリントン政権から始まった規制緩和で、欧米資本主義は、社会的に機能不全に陥った。
アメリカでも、西欧到るところでも、資本主義は、もはや人々の為には機能していない。
資本主義は、資本所有者と、経営者連中以外の 誰の為にもならない。
アメリカの所得不平等が、今や、1920年代の“泥棒男爵”時代と同等、
あるいはそれ以下である理由はこれだ。
資本主義を、機能する経済体制にしていた1930年代の規制は、撤廃されてしまった。
現在、欧米世界において、資本主義は略奪の仕組みだ。
資本主義は、労働を略奪するのみならず、資本主義は、EUによって、
ギリシャ国有財産を、外国の買い手に売却を強いられているギリシャ等、
あらゆる国々を略奪する。
プーチンとラブロフは、再度“アメリカのパートナー諸国”に言及する前に、
ギリシャに対し、EUに善意が欠けていたことをよく考えるべきだろう。
EU加盟国そのものが略奪され、同国人達によって、酷い目にあわされるのであれば、
ロシアや、中国やイランが、一体どうしてよりましな扱いを期待できるだろう？
もし欧米がギリシャに好意を持っていないのであれば、
ロシアに対する欧米の善意など一体どこにあるだろう？
ギリシャ国民が、ヨーロッパのパートナー諸国の善意を信じ、
1パーセントの不正直さを見くびっていた為に、国民投票で得た支持にもかかわらず、
ギリシャ政府は、EUへの屈伏を強いられた。
ギリシャ政府は、同胞EU加盟各国政府の容赦ない態度を予期していなかった。
ギリシャ政府は実際、ギリシャの債務状態と経済に関するギリシャ専門家の分析は、
交渉で大きな重みを持つだろうと考えていた。
この期待から、ギリシャ政府には代替策がなかったのだ。
ギリシャ政府は、ユーロを離脱する方法や、ユーロから独立した通貨制度や、
金融制度を導入する方法を考えていなかった。
離脱する為の準備がなかったので、ギリシャ政府には、
EUの要求以外の選択肢がなかったのだ。
ギリシャの財政主権終焉が、イタリア、スペインや、ポルトガル、そして最終的には、
フランスとドイツを待ち受けている。
元欧州中央銀行総裁のジャン＝クロード・トリシェが言った通り、
公的債務危機は、ヨーロッパも“独立国家という厳格な概念”を越えるべき頃合いである
ことを示唆している。
ヨーロッパ集権化の次のステップは、政治的集権化だ。
ギリシャ債務危機は、EU加盟国となることは、その国が主権を失うことを意味する
という原則を確立する為に利用されているのだ。
欧米の経済マスコミで広まっている、
ギリシャ国民に解決策が与えられたという考えは、ばかげている。
何一つ解決していない。
ギリシャ政府が屈伏させられた条件は、債務を一層支払い困難にする。
近いうちに、問題は再燃するだろう。
1936年に、ジョン・メイナード・ケインズが明らかにした通り、
そして経済学者なら全員知っている通り、
年金や、雇用、賃金や社会福祉を削減して、消費者所得を押し下げれば、
消費需要も、投資需要も低減し、GDPも減少し、
大規模財政赤字をもたらす結果となり、借り入れで補わねばならなくなる。
公共財産を外国人に売れば、収入の流れは、
ギリシャ経済の外部、外国へと変わってしまう。
21世紀に、規制されないむき出しの資本主義では、
欧米のどこにおいても経済成長を実現できないことが証明された。
結果的に、世帯平均所得は低下しつつある。
政府は、この低下を、インフレを過小評価し、職が見つけられずに、職探しをあきらめた、
無職の求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで隠蔽しているのだ。
求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで、
アメリカは、5.2パーセント失業率という報告ができている。
求職意欲喪失労働者を数に加えると、失業率は、23.1パーセントになる。
23パーセントもの失業率は、景気回復とは何の関係もない。
欧米で使われている言葉自体さえ欺まん的だ。
ギリシャ“緊急救済”は、ギリシャを救済するわけではない。
緊急救済は、ギリシャ債務保有者を救済する。
こうした保有者の多くは、元々のギリシャ債権者ではない。
“緊急救済”がしているのは、ギリシャ債務に賭けた、
ニューヨークのヘッジ・ファンドに返済させることだ。
緊急救済の資金は、ギリシャには入らず、
債務が支払われることを予想して投機した連中の手に入る。
ニュース報道によれば、ECBによる量的緩和が、融資をして経営難に陥っている銀行から
ギリシャ債務を購入するのに利用されており、
債務問題は、もはや債権者問題ではなくなった。
中国は、アメリカに投資することのリスクに気付いていない様に見える。
中国のニュー・リッチ連中は、ワシントンが日本と戦争していた時代、
収容所に追いやられた日系アメリカ人の経験を忘れて、
カリフォルニア州で、住宅地を買い占めている。
中国企業は、アメリカ企業や、アメリカの鉱床を購入している。
こうした買収によって、
中国は、外交政策の違いを巡る脅迫の影響を受けやすくなってしまう。
欧米で喧伝されている“グローバリズム”は、ワシントンの単独覇権主義と矛盾する。
欧米体制内に資産を保有するどの国も、
ワシントンと食い違う政策を実施することができなくなる。
フランスの銀行は、代替策が、アメリカ合州国における事業の閉鎖なので、
融資手続きに対するワシントンの命令に従わなかったかどで 90億ドルの罰金を支払った。
フランス政府は、フランスの銀行がワシントンによって略奪されるのを、
守ることができなかった。
これは、グローバリズムと、単独覇権主義のアメリカとの明確な矛盾が
看過されたままでいる 現代の無頓着さの証明だ。
---------
日本にとっての、ギリシャの教訓。
大本営広報の報道管制共謀の中、TPPがひたひたと進行しつつある。
説明不足、憲法違反の酷さ、戦争法案どころではない。
少なくとも、宗主国の議員ですら、許可を得て、TPP草稿文書を見ても、
その内容を人に語れば処罰される。
属国の議員は、内容を見ることさえできない。
それで、可決される。理不尽も甚だしい。
素晴らしい内容の法律であれば、隠す必要は皆無。
途方もない反民主的なデタラメ略奪条約だから隠すのだ。
たまにもれでる米の輸入量交渉についても、一方的な敗北でしかあるまい。
施 光恒著 『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』 (集英社新書)
を読んでいる。
文部破壊省の教育政策、とりわけ英語政策のでたらめさ、驚くべきもの。
【おもな内容】
グローバル資本を利する搾取のための言語＝英語。
気鋭の政治学者が「英語化」政策の虚妄を撃つ！
英語化を進めた大学に巨額の補助金を与える
スーパーグローバル大学創生支援から、
果ては英語を公用語とする特区の提案まで。
日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。
英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。
しかし、英語化を推進すれば、日本経済は急速に力をなくすだろう。
多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展していく
という現代政治学最前線の分析から逆行することになるからだ。
国際政治の力学から見ても、英語による文化支配のさらなる強化は、
国際的な不平等をさらに強化するだけだ。
グローバル・エリートと国民一般との分断。
「愚民化」を強いられた日本国民は、グローバル資本に仕える奴隷となるのか。
英語化の罠を暴き、公正な世界秩序づくりへの処方箋を描く、衝撃作！
【目次】
はじめに 英語化は誰も望まない未来を連れてくる
第一章 日本を覆う「英語化」政策
第二章 グローバル化・英語化は歴史の必然なのか
第三章 「翻訳」と「土着化」がつくった近代日本
第四章 グローバル化・英語化は民主的なのか
第五章 英語偏重教育の黒幕、新自由主義者たちの思惑
第六章 英語化が破壊する日本の良さと強み
第七章 今後の日本の国づくりと世界秩序構造
おわりに 「エリートの反逆」の時代に【本の内容】
歌麿、三枚目、
「婦人人相十品 相観」です。
やはり、できるんだ、ユダ米真っ青、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12052066311.html
wantonのブログ 2015-07-19
◎「放射能を中和させる方法を発見」 ～ ロシア科学アカデミー
「放射能を中和させる方法を発見」
☆http://jp.rbth.com/science/2015/07/17/53699.html
2015年7月17日 スヴェトラーナ・アルハンゲリスカヤ
＜以下 原文転載＞
放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、
数百年、またはそれ以上の長きを要する。
しかしながら、ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ
一般物理研究所の研究グループが、わずか1時間で中性化、
安全化させる方法を発見した。
この新しい方法を用いて、福島の水を浄化させることも可能だと、
研究者は考えている。
国際原子力機関（IAEA）が7月に発行した
「原子力技術報告2015」によると、
昨年末の時点で世界には放射能の度合いの異なる放射性廃棄物が
6800万立方メートル以上形成されたという。
この状態で、多くの放射性物質の崩壊には時間がかかる。
プロホロフ一般物理研究所マクロキネティクス非平衡プロセス実験所の
ゲオルギー・シャフェエフ所長率いる同研究所のチームは
最近、放射性廃棄物を処理する課題の解決にかなり近づいた
ことを明らかにした。
一部の放射性元素は、特殊溶液中でレーザーに露光すると、
すばやくかつ簡単に中性化する ことが判明した。
発見は偶然
発見は実験所でレーザー照射によるナノ粒子生成の実験が
行われていた時に、偶然起こった。
溶液中の金属から、ナノ粒子は文字通り叩き出される。
研究者はさまざまな金属と溶液で実験した。
研究チームが放射性トリウム232の溶液中に 金を浸したところ、
溶液はナノ粒子の生成とともに、放射線を放出しなくなった。
変換が起こったのである。
この効果はウラン238でも同様にあった。
福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、
整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。
「我々も、核科学者たちも、まだこの現象の科学的説明を行うことができない。
おそらく、溶液をこういう条件に置くと、
その原子核の周囲、すなわち電子の外殻の状態が変わるのだろう」
とシャフェエフ所長は話した。
崩壊の加速化には、何らかの高融点金属すなわち金、銀、チタンなどが
溶液中になければならない。
「物質の減衰速度は化学的環境 すなわちその原子の外殻電子に依存する。
ナノ粒子が局所的にレーザー電磁場を強化できるおかげで、
我々が電子配置を変えられることは明らか」
とシャフェエフ所長。
検証から実践へ
シャフェエフ所長のチームは現在、ドゥブナ合同原子核研究所の
結果検証を待っている。
超高純度ゲルマニウムをベースにした敏感型ガンマ線
スペクトロメータを物理学実験所に持ち込む。
これによって、プロセスをリアルタイムで観察できるようになる。
対照実験はセシウム137で行われる。
ドゥブナ合同原子核研究所核反応実験室の上級研究員である
サルキス・カラミャン氏はこう話す。
「このプロセスを自分の目で見ないと、説明探しができない。
私は実験核物理分野で50年以上仕事をしているが、
レーザー光または特定の化学的環境のもとで
核の崩壊が急に加速するとは信じ難い」
研究者はすでに、未来の開発の具体的な応用についてすでに考えている。
土壌へのレーザー浸透力はマイクロメーターで測定されるため、
これを使ってチェルノブイリなどの陸上で放射線を中和させる
ことはなかなかできないだろう。
だが水であれば、大きな可能性がある。
「もちろん、土壌を集めて、ろ過することは可能。
だが、溶液の方が作業しやすい。
つまり、タンクからトリチウムやセシウムを含む汚染水が
流出し続けている福島で、この開発が多くを是正するかもしれない」
とシャフェエフ所長。
＜転載終わり＞
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管理人
福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、
整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。
↑
これはすごいですね。
常温原子核転換？？？
ところが、微生物も同じ様な奇跡を行なっています。
★国立環境研、細菌使い放射能を１０分の１に － 水浄化で注目
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110406aaar.html
国立環境研究所の研究グループが過去に行った放射性物質を
取り込む細菌の研究で、水中の放射性物質が放射線を出す能力
（放射能）を １０分の１まで下げる細菌を発見していた。
福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の環境汚染が懸念される中、
浄化手段としてあらためて注目される。
ただ「簡単に増えるため大量培養は難しくないが、
海水の中で利用できないことや 温度や酸性度の条件で制約がある」
（冨岡典子主任研究員）など実用化には課題があるようだ。
冨岡主任研究員らの研究グループはチェルノブイリ原発事故を
きっかけに１９８８年から約１０年間、
細菌が放射性物質を取り込む現象を研究した。
当時高精度な放射性物質の監視（モニタリング）装置がなかったため、
細菌によるモニタリングの可能性を探るのが当初の研究目的だった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下ご参照！
↑
ユダ米に無理矢理「封印させられてきた有望な発見、技術」が実は、あまたある のだそうで。
「日本が最先端だ」ともいはれておりますよ、ロシアと組んだら面白いことに？
ユダ米は「吸血鬼にして死神」、悪縁をぶった斬ることです。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「見立て 曽我兄弟」です。
☆曇。
いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abeseihutatakitubusudaiundouwo.html
長周新聞 ２０１５年７月１７日付
安倍政府叩き潰す大運動を
安保法制巡る記者座談会
国民世論愚弄する強行採決
安保法制巡る記者座談会 安倍政府が武力参戦に道を開く
安保関連法案を１６日、衆議院で強行採決した。
国会前には怒りに燃えた群衆が押し寄せ、
連日にわたって数万人規模の抗議行動をくり広げるなど、
騒然とした状況が広がっている。
政府は参議院で可決できなくても再び衆議院で強行採決すれば良しとする
「６０日ルール」で押し切っていく構えを見せている。
しかし事は強行採決したから終わりという代物ではない。
世の中には安倍晋三のような為政者しかいないのではなく、
主権者たる国民がいることを忘れてはならない。
暴走する安倍売国政府を叩きつぶす 国民的規模の政治斗争にしていくこと、
戦争阻止を願う世論と運動が 力関係において圧倒している
ことを見せつけることが待ったなしとなっている。
記者座談会をもって展望について論議した。
☆全国連帯した政治斗争に展望
Ａ 採決したからといって「仕方がない…」と泣き寝入りするような空気がまったくない。
むしろ６０日間でもっと盛り上がりを見せていく趨勢だ。
国会前は連日すごいことになっている。
学生組織のＳＥＡＬＤｓ（シールズ）が登場する夕方になると、
若者たちがどっと押し寄せて、さらに世代や階層を問わず一般の人人が結集している。
「子どもを殺し合いの当事者にさせたくない」という母親たちの姿も目立つ。
７０年前の戦争を体験した高齢者もいる。
６０年安保斗争や７０年安保斗争を経験した世代も思いを蘇らせて隊列に加わっている。
この熱気が国会に圧力を加えている。
Ｂ 委員会で強行採決した１５日の晩は６万人が国会包囲に集まった。
６０年安保斗争の時は３０万人が包囲して岸を倒したが、
この６０日の間に１万が３万になり、６万になり、膨れあがっていくことは疑いない。
「３０万人でとり囲もう！」 「３０万分の１になろう！」
という呼びかけも発信されている。
もっと圧倒して１００万人なり集まるならすごい力になる。
できない話ではない。
物事は国会の頭数で決まっているのではなく、すべて力関係で決まる。
国民と安倍政府、背後の米日独占資本との矛盾が 基本だ。
強行採決をやるならやってみろ。 そのかわり叩きつぶすぞ！
という力を見せつけることだ。
全国的な大政治斗争にしていけば弱り果てるのは目に見えている。
政治体制としてとても保つものではない。
安倍晋三を持ち上げてきたアメリカなり財界が飛び上がる状況をつくることだ。
Ｃ 既に流れは変わっている。
重たい空気を払いのけて、みなが開き直って行動し始めている。
安倍政府は登場して以来、言論弾圧まがいのことを散散やってきたが、
百田発言まできて むしろ袋叩きにあったのは安倍とり巻き集団だった。
世論が許さないのだ。沖縄にしても県民そのものが下から立ち上がっているし、
少少権力が襲いかかっても退かない強さがある。
デタラメな連中が政治や権力機構を牛耳っているが、黙って委ねるわけにはいかないと
みなが行動し始めた。
これほどの大デモなり群衆が押し寄せるとは予想もしていないから、
今になって慌てふためいている。国会前だけでなく全国的に盛り上がっている。
この流れはもっと大きくなる。
>国会があてにならないなかで、直接行動に訴えて実力斗争で挑もうとしている。
自民党であれ、民主党であれ、その上で踊り回っているに過ぎない。
足下に軸を置いて全国的な政治斗争、行動を発展させればひっくり返る。
自民党など瞬く間につぶれる。
Ｄ 確かに自民党が衆院の３分の２の議席を得ている。しかし、
偉そうなことをいえる立場ではない。
もともとが民主党の大惨敗のおかげで得た権力ポストであって、極めて脆弱だ。
前回総選挙の結果は、議席数だけでは実態を反映しない。
小選挙区のテクニックで「自民圧勝」がもたらされただけだ。
ところがよく見てみると議席数とは裏腹に、
全有権者のなかで占める自民党の比例区の得票率は１７％。
選挙区でも公明党と併せてせいぜい２５％前後で、
投票率が５０％そこそこだから議席を得ることができた。
これが支持していない七～八割の国民を無視して
好き勝手できるほど世の中は甘くない。 公明党も何が「平和の党」だ。
Ｅ 吹けば飛ぶような権力基盤の上にいながら思い上がっている。
勘違いもひどいが、アメリカが背後にいれば何でもできるくらいに思って暴走してきた。
安保法制も国会や国民に問う前にアメリカに行って約束してきた。
その約束を果たすために強行採決をやった。
国民世論がどっちを向いているかにはお構いなしで、
アメリカがどっちを向いているかばかり伺っている。
だから「理解が進んでいない」と認めた直後に採決する。
これは返り討ちにしなければならないし、
安倍政府にとって終わりの始まりにしなければならない。
Ｂ 行動に火をつけたのは知識人だった。
憲法学者３人の腹をくくった行動に世間は沸いた。
学者の会にせよ、彼らが国会のインチキを暴露していったことが大きな役割を果たした。
戦後の国是を覆して武力参戦の道に踏み込もうとするのに対して、
真理真実を貫き勇気を持って動いたことが全国を激励し、今の盛り上がりを導いた。
弁護士会にせよ、宗教人にせよ各層が動き出し、若い層に火が付いている。
若者にとってはみずからが戦場に立たされる切迫感がある。
人殺しに駆り出されるし、そこで殺し、殺される運命にさらされる。
どうして、アメリカのために死ぬ目にあわなければならないのか。
やられるなら、今やらないといけないという思いが彼らのなかにある。
母親たちも子どもが戦場に引っぱられてはたまらないと危機感を抱いている。
理屈ではなく、戦争を止めなければならない、戦争させてはならない
という思いは現実的なものだ。
それは生き死ににかかわる問題で、「感じ悪いよね」では済まない。
☆知識人や学生が牽引 労働者への波及も必至
Ｄ 大学人がかつてなく積極的に行動している。
大学改革とか新自由主義路線で散散学問の府が破壊されてきて、
ここまできて開き直って対抗する流れが広がっている。
安保法制は一つの契機になっているが、
日本社会の命運とかかわってこれ以上は譲れぬという思いが強い。
この間、大学改革はたけなわだった。数値目標に駆り立てられて、
目先の損得すなわち資本の利潤に貢献できるか否かで大学が支配され、
真理真実を探求する学問の府ではなく営利企業の道具のような地位に貶められてきた。
その下で大学が体を為さないまでに崩壊してきた。
偽論文とかのいい加減なものがはびこり、インチキや嘘で出し抜いた者が出世する。
それが理研の小保方騒動だった。あんなものは氷山の一角で、
真理真実を放棄させた結果にすぎない。
福島事故でも原子力村のデタラメな姿を国民は目撃した。
研究費を削って成果主義に駆り立てたり、学問の府を破壊してきたのは
ほかならぬ国だった。しまいには人文系をなくせというまでになった。
大学において学問の自由が奪われ、民主主義が通らない。
国の支配、資本の支配に服するかどうかが迫られ、
まさに軍国主義的な圧力にさらされてきた。このなかで、
学生たちに真実を教えなければならないという思いを強めているし、
学者としてその知性を発揮しながら行動に出ている。
呼応して学生が動いている。
安倍政府は「反知性的」といわれているが、こんな者に負けるわけにはいかない。
知識人としてのプライドがかかっている。腹をくくったら強い。
Ａ 世代を超えて、階層を超えて巨大なうねりにしていくことが勝負だ。
そして労働者に広げることだ。 貧困問題は切実なものがある。
親の貧困は直接子どもにも反映して、
ご飯をろくに食べることができない家庭も増えている。
非正規雇用ばかり増やして労働法制を改悪してきたが、この貧困化こそが
海外侵略とつながっている。国内市場の狭隘化にぶちあたって海外権益を求め、
生産拠点を移転しているのが大企業だ。
そして後進国の労働条件と競争させながら国内でも植民地的労働条件を強いている。
Ｅ 「ものが売れない」「車が売れない」というが、
国民がカネを持っていないのだから当たり前だ。
ところが内部留保は握って離さない。そして海外に出向いて市場争奪をくり広げる。
この海外移転その他の権益を守るために軍事力を動員しようとしている。
集団的自衛権で米軍の鉄砲玉になることと同時に、
これらの大企業権益を守るために若者を動員しようとしている。
武器輸出解禁で三菱などの軍需依存企業がウハウハいっている。
安倍晋三が自分のカネくらいに思って東南アジアにＯＤＡをばらまいてきたが、
大企業のインフラ整備のためだ。
海外権益を死守するというとき、アメリカの核の傘だけでは間に合わないから、
みずからの軍事力を充てようとしている。
ここは労働者がもっとも力を持っている勢力として、
戦争阻止を第一級の政治課題として掲げて動くときだ。
Ｃ とにかく、全国的な動きをつくろう。
採決したからといって勝負が決まっているわけではない。
「６０日ルール」というのがそもそもふざけたルールだが、
その前に安倍政府を叩きつぶす力を発揮することだ。
安保法制そのものは学者が違憲と指摘するように論理破綻も甚だしいデタラメなものだ。
国民をだまくらかそうとしたが、嘘が暴かれて立ちゆかなくなっている。
そして知性がないのでゴリ押しするしか手がなくなっている。
これは力勝負でどっちが力を持っているのか国民の側が示さないといけない。
思い上がった自民党を叩きつぶし、二度と日の目を見ることができないくらい
壊滅状況に追い込むことが重要だ。
全国的連帯を強めれば可能で、政治構造全体を突き動かす原動力になる。
Ｄ いまや政治、経済にいたるすべての分野を見ていて、
政府というのが国民の生命財産を守る気がまるでない。
何につけても対米隷属で、安倍晋三のような売国奴が取り立てられて
日本社会をダメにしている。
福島であれほどの原発事故を引き起こしておきながら原発再稼働を動かし、
火山噴火や地震等等で国土がどうなろうがお構いない。
東北の被災地は大企業に対して税制優遇やショックドクトリンで蜜を味わわせながら、
住民生活の再建は４年たっても置き去りだ。
大企業天国をつくりながら、一方で国民生活の窮乏化はひどいものになっている。
ＴＰＰにしても日本社会の解体、売り飛ばしだ。
聞く耳がなく、民意を否定していくのも特徴で、
どこまでもアメリカに隷属していく姿は辺野古問題一つ見ても歴然としている。
これに対して全国的な大衆運動を強めるなら、安倍政府など吹っ飛ぶ。
諦めずに意識的に広げることが重要だ。
Ａ 無理を押せば道理が引っ込み、暴走すればするほど国民から浮き上がっていく。
主権者が怒ったときに、為政者にどんな末路が待ち受けているのか
思い知らさなければならない。
安倍晋三は岸信介のＡ級戦犯ならぬ 自民党をつぶした「永久戦犯」になる運命だ。
↑
国会包囲はいいのだが、奥の院は「ユダ米」ですよ。
赤坂の「アメリカ大使館」に波状デモをかけるべきだと思う。
はるかに効果的ですよ。
麻薬擁護のキャロライン・ケネディは出てゆけ！ とかさｗ
沖縄から出てゆけ！ 首都圏の基地を返還しろ！ TPPを押し付けるな ！
「悪の出城」へｗ
歌麿、二枚目、
「故人鈴木春信圖」です。
英語をやれば頭が馬鹿になる、複雑系・日本語から単純系へ切り換えるわけだから、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-b2db.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月19日 (日)
◎ロシアにとってのギリシャの教訓
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/17/
greeces-lesson-russia-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年7月17日
“ギリシャ債務は、今やヨーロッパがこれまで進んで行おうと検討してきたものを
遥かに超える負債軽減措置によってのみ、持続可能になる。”
国際通貨基金
ロシアや、中国や、イランに対するギリシャの教訓は、
欧米との、あらゆる金融関係を避けろということだ。
欧米は決して信頼がおけないからだ。
ワシントンは、他のあらゆる国々に対して、
経済的・政治的覇権の確保を断固決意しており、
欧米金融制度を、資産凍結、没収や、経済制裁に利用している。
独自の外交政策を持っている国々や、欧米に資産を保有している国々は、
ワシントンが彼らの財産権や所有権を尊重するなどとは期待できない。
ワシントンは、各国の資産を凍結したり、盗み取ったりするが、
フランスの場合には、ワシントンの政策に従うよう強いる為、何十億ドルの罰金を科した。
例えば、単にイランが、核拡散防止条約のもとでの権利を主張してきたがゆえに
イランは長年、イランGDPの約四分の一にあたる、
1000億ドルの資産を利用することができなかった。
ロシア人ジャーナリスト達は、オバマがイランとの話をまとめるのに熱心だったことは、
ウクライナを巡っても話がまとまる希望もあるということかと、私に質問してくる。
答えはノーだ。
しかも、これからご説明するが、イランとの核協議合意は、
ワシントンに関する限り、たいした意味はない。
三日前(7月14日) 軍高官ポール・セルバ大将が、ここ数日間で三度目になるが、
アメリカ上院で、ロシアは、“この国(アメリカ)の存続に対する脅威”だと語った。
わずか数日前、上院は、ジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官と、
空軍長官から同じセリフを聞かされていた。
その数日前、アメリカ統合参謀本部議長が、ロシアの“ハイブリッドの脅威”を警告した。
ワシントンは、ウクライナを、対ロシアで利用するべく、膨大な投資をしている。
ウクライナにおけるあらゆる紛争は、キエフのワシントン傀儡政権が引き起こしている。
マレーシア航空機撃墜を含め、あらゆることがロシアのせいにされる。
ワシントンは、ぬれぎぬを着せて、EUに、
決してEUの利益にはならない対ロシア経済制裁を強要した。
ワシントンは、ヨーロッパ全ての国々を、ヨーロッパとロシアとの
政治的・経済的関係を損なわせることと、ロシアとの対立状態にさせる強要に成功したので、
ワシントンが、ウクライナ問題の解決に同意することは決してあるまい。
たとえワシントンがそうしたくとも、ワシントンは、その姿勢丸ごとが、
ひたすらプロパガンダだけに依拠しているので、合意に到る為には、
ワシントンは自らを否定しなければならなくなってしまうだろう。
あらゆることを差し置いて、ロシア大統領と外務大臣は、
アメリカや、ワシントン傀儡のEU諸国のことを、“我々のパートナー”と言い続けている。
恐らく、プーチンとラブロフは皮肉を言っているのだ。
現在、最も確実なのは、ワシントンとその属国諸国はロシアのパートナーではないということだ。
アメリカの対外・軍事政策の基盤たるウォルフォウィッツ・ドクトリンは、
アメリカは単独覇権国で、一方的な行動に対するいかなる制限にも我慢せず、
ロシアや、他のいかなる国の勃興も認められないと宣言している。
この教義がワシントンを支配し続ける限りは、
ロシアも、中国も、イランも、核協議合意をしても、安全ではない。
イランが独自の外交政策をする限り、ワシントンとの、いかなる重大な政策の対立も、
経済制裁の新たな正当化を生み出しかねないので、核協議がイランを守るわけではないのだ。
イランとの核協議合意で、欧米の口座に凍結されていたイランの1000億ドルが解除される。
私は昨日、外交問題評議会のあるメンバーが、イランは凍結解除された1000億ドルを、
アメリカとヨーロッパの企業に投資すべきだと言うのを聞いた。
もしイランがそうすれば、イラン政府は自ら将来脅迫される立場におくことになる。
欧米のどこかに投資をすれば、
イランの資産が、いつでも凍結されたり没収されたりしかねないことを意味する。
もしオバマが、ビクトリア・ヌーランドや、スーザン・ライスや、サマンサ・パワーを首にして、
こうしたネオコン連中を、正気の外交官に置き換えれば、見込みは向上するだろう。
そうなれば、ロシア、中国や、イランにも、隷属以外の条件で、
アメリカと話し合いをつけられるより良い可能性がもたらされる。
ロシアと中国は、うまく機能していない共産主義経済体制から出現したのだから、
欧米を手本と見なすのは当然だ。
中国は、すっかり欧米資本主義に夢中になっているように見える。
ロシアは恐らく、それほどではないが、この両国の経済学者連中は、
欧米のネオリベラル経済学者と同じで、つまり彼等は気がつかないまま、
欧米の金融帝国主義の召し使いになっている。
自分達は経済学に忠実であると誤解しながら、彼等はワシントンの覇権に忠実なのだ。
クリントン政権から始まった規制緩和で、欧米資本主義は、社会的に機能不全に陥った。
アメリカでも、西欧到るところでも、資本主義は、もはや人々の為には機能していない。
資本主義は、資本所有者と、経営者連中以外の 誰の為にもならない。
アメリカの所得不平等が、今や、1920年代の“泥棒男爵”時代と同等、
あるいはそれ以下である理由はこれだ。
資本主義を、機能する経済体制にしていた1930年代の規制は、撤廃されてしまった。
現在、欧米世界において、資本主義は略奪の仕組みだ。
資本主義は、労働を略奪するのみならず、資本主義は、EUによって、
ギリシャ国有財産を、外国の買い手に売却を強いられているギリシャ等、
あらゆる国々を略奪する。
プーチンとラブロフは、再度“アメリカのパートナー諸国”に言及する前に、
ギリシャに対し、EUに善意が欠けていたことをよく考えるべきだろう。
EU加盟国そのものが略奪され、同国人達によって、酷い目にあわされるのであれば、
ロシアや、中国やイランが、一体どうしてよりましな扱いを期待できるだろう？
もし欧米がギリシャに好意を持っていないのであれば、
ロシアに対する欧米の善意など一体どこにあるだろう？
ギリシャ国民が、ヨーロッパのパートナー諸国の善意を信じ、
1パーセントの不正直さを見くびっていた為に、国民投票で得た支持にもかかわらず、
ギリシャ政府は、EUへの屈伏を強いられた。
ギリシャ政府は、同胞EU加盟各国政府の容赦ない態度を予期していなかった。
ギリシャ政府は実際、ギリシャの債務状態と経済に関するギリシャ専門家の分析は、
交渉で大きな重みを持つだろうと考えていた。
この期待から、ギリシャ政府には代替策がなかったのだ。
ギリシャ政府は、ユーロを離脱する方法や、ユーロから独立した通貨制度や、
金融制度を導入する方法を考えていなかった。
離脱する為の準備がなかったので、ギリシャ政府には、
EUの要求以外の選択肢がなかったのだ。
ギリシャの財政主権終焉が、イタリア、スペインや、ポルトガル、そして最終的には、
フランスとドイツを待ち受けている。
元欧州中央銀行総裁のジャン＝クロード・トリシェが言った通り、
公的債務危機は、ヨーロッパも“独立国家という厳格な概念”を越えるべき頃合いである
ことを示唆している。
ヨーロッパ集権化の次のステップは、政治的集権化だ。
ギリシャ債務危機は、EU加盟国となることは、その国が主権を失うことを意味する
という原則を確立する為に利用されているのだ。
欧米の経済マスコミで広まっている、
ギリシャ国民に解決策が与えられたという考えは、ばかげている。
何一つ解決していない。
ギリシャ政府が屈伏させられた条件は、債務を一層支払い困難にする。
近いうちに、問題は再燃するだろう。
1936年に、ジョン・メイナード・ケインズが明らかにした通り、
そして経済学者なら全員知っている通り、
年金や、雇用、賃金や社会福祉を削減して、消費者所得を押し下げれば、
消費需要も、投資需要も低減し、GDPも減少し、
大規模財政赤字をもたらす結果となり、借り入れで補わねばならなくなる。
公共財産を外国人に売れば、収入の流れは、
ギリシャ経済の外部、外国へと変わってしまう。
21世紀に、規制されないむき出しの資本主義では、
欧米のどこにおいても経済成長を実現できないことが証明された。
結果的に、世帯平均所得は低下しつつある。
政府は、この低下を、インフレを過小評価し、職が見つけられずに、職探しをあきらめた、
無職の求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで隠蔽しているのだ。
求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで、
アメリカは、5.2パーセント失業率という報告ができている。
求職意欲喪失労働者を数に加えると、失業率は、23.1パーセントになる。
23パーセントもの失業率は、景気回復とは何の関係もない。
欧米で使われている言葉自体さえ欺まん的だ。
ギリシャ“緊急救済”は、ギリシャを救済するわけではない。
緊急救済は、ギリシャ債務保有者を救済する。
こうした保有者の多くは、元々のギリシャ債権者ではない。
“緊急救済”がしているのは、ギリシャ債務に賭けた、
ニューヨークのヘッジ・ファンドに返済させることだ。
緊急救済の資金は、ギリシャには入らず、
債務が支払われることを予想して投機した連中の手に入る。
ニュース報道によれば、ECBによる量的緩和が、融資をして経営難に陥っている銀行から
ギリシャ債務を購入するのに利用されており、
債務問題は、もはや債権者問題ではなくなった。
中国は、アメリカに投資することのリスクに気付いていない様に見える。
中国のニュー・リッチ連中は、ワシントンが日本と戦争していた時代、
収容所に追いやられた日系アメリカ人の経験を忘れて、
カリフォルニア州で、住宅地を買い占めている。
中国企業は、アメリカ企業や、アメリカの鉱床を購入している。
こうした買収によって、
中国は、外交政策の違いを巡る脅迫の影響を受けやすくなってしまう。
欧米で喧伝されている“グローバリズム”は、ワシントンの単独覇権主義と矛盾する。
欧米体制内に資産を保有するどの国も、
ワシントンと食い違う政策を実施することができなくなる。
フランスの銀行は、代替策が、アメリカ合州国における事業の閉鎖なので、
融資手続きに対するワシントンの命令に従わなかったかどで 90億ドルの罰金を支払った。
フランス政府は、フランスの銀行がワシントンによって略奪されるのを、
守ることができなかった。
これは、グローバリズムと、単独覇権主義のアメリカとの明確な矛盾が
看過されたままでいる 現代の無頓着さの証明だ。
---------
日本にとっての、ギリシャの教訓。
大本営広報の報道管制共謀の中、TPPがひたひたと進行しつつある。
説明不足、憲法違反の酷さ、戦争法案どころではない。
少なくとも、宗主国の議員ですら、許可を得て、TPP草稿文書を見ても、
その内容を人に語れば処罰される。
属国の議員は、内容を見ることさえできない。
それで、可決される。理不尽も甚だしい。
素晴らしい内容の法律であれば、隠す必要は皆無。
途方もない反民主的なデタラメ略奪条約だから隠すのだ。
たまにもれでる米の輸入量交渉についても、一方的な敗北でしかあるまい。
施 光恒著 『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』 (集英社新書)
を読んでいる。
文部破壊省の教育政策、とりわけ英語政策のでたらめさ、驚くべきもの。
【おもな内容】
グローバル資本を利する搾取のための言語＝英語。
気鋭の政治学者が「英語化」政策の虚妄を撃つ！
英語化を進めた大学に巨額の補助金を与える
スーパーグローバル大学創生支援から、
果ては英語を公用語とする特区の提案まで。
日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。
英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。
しかし、英語化を推進すれば、日本経済は急速に力をなくすだろう。
多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展していく
という現代政治学最前線の分析から逆行することになるからだ。
国際政治の力学から見ても、英語による文化支配のさらなる強化は、
国際的な不平等をさらに強化するだけだ。
グローバル・エリートと国民一般との分断。
「愚民化」を強いられた日本国民は、グローバル資本に仕える奴隷となるのか。
英語化の罠を暴き、公正な世界秩序づくりへの処方箋を描く、衝撃作！
【目次】
はじめに 英語化は誰も望まない未来を連れてくる
第一章 日本を覆う「英語化」政策
第二章 グローバル化・英語化は歴史の必然なのか
第三章 「翻訳」と「土着化」がつくった近代日本
第四章 グローバル化・英語化は民主的なのか
第五章 英語偏重教育の黒幕、新自由主義者たちの思惑
第六章 英語化が破壊する日本の良さと強み
第七章 今後の日本の国づくりと世界秩序構造
おわりに 「エリートの反逆」の時代に【本の内容】
歌麿、三枚目、
「婦人人相十品 相観」です。
やはり、できるんだ、ユダ米真っ青、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12052066311.html
wantonのブログ 2015-07-19
◎「放射能を中和させる方法を発見」 ～ ロシア科学アカデミー
「放射能を中和させる方法を発見」
☆http://jp.rbth.com/science/2015/07/17/53699.html
2015年7月17日 スヴェトラーナ・アルハンゲリスカヤ
＜以下 原文転載＞
放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、
数百年、またはそれ以上の長きを要する。
しかしながら、ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ
一般物理研究所の研究グループが、わずか1時間で中性化、
安全化させる方法を発見した。
この新しい方法を用いて、福島の水を浄化させることも可能だと、
研究者は考えている。
国際原子力機関（IAEA）が7月に発行した
「原子力技術報告2015」によると、
昨年末の時点で世界には放射能の度合いの異なる放射性廃棄物が
6800万立方メートル以上形成されたという。
この状態で、多くの放射性物質の崩壊には時間がかかる。
プロホロフ一般物理研究所マクロキネティクス非平衡プロセス実験所の
ゲオルギー・シャフェエフ所長率いる同研究所のチームは
最近、放射性廃棄物を処理する課題の解決にかなり近づいた
ことを明らかにした。
一部の放射性元素は、特殊溶液中でレーザーに露光すると、
すばやくかつ簡単に中性化する ことが判明した。
発見は偶然
発見は実験所でレーザー照射によるナノ粒子生成の実験が
行われていた時に、偶然起こった。
溶液中の金属から、ナノ粒子は文字通り叩き出される。
研究者はさまざまな金属と溶液で実験した。
研究チームが放射性トリウム232の溶液中に 金を浸したところ、
溶液はナノ粒子の生成とともに、放射線を放出しなくなった。
変換が起こったのである。
この効果はウラン238でも同様にあった。
福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、
整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。
「我々も、核科学者たちも、まだこの現象の科学的説明を行うことができない。
おそらく、溶液をこういう条件に置くと、
その原子核の周囲、すなわち電子の外殻の状態が変わるのだろう」
とシャフェエフ所長は話した。
崩壊の加速化には、何らかの高融点金属すなわち金、銀、チタンなどが
溶液中になければならない。
「物質の減衰速度は化学的環境 すなわちその原子の外殻電子に依存する。
ナノ粒子が局所的にレーザー電磁場を強化できるおかげで、
我々が電子配置を変えられることは明らか」
とシャフェエフ所長。
検証から実践へ
シャフェエフ所長のチームは現在、ドゥブナ合同原子核研究所の
結果検証を待っている。
超高純度ゲルマニウムをベースにした敏感型ガンマ線
スペクトロメータを物理学実験所に持ち込む。
これによって、プロセスをリアルタイムで観察できるようになる。
対照実験はセシウム137で行われる。
ドゥブナ合同原子核研究所核反応実験室の上級研究員である
サルキス・カラミャン氏はこう話す。
「このプロセスを自分の目で見ないと、説明探しができない。
私は実験核物理分野で50年以上仕事をしているが、
レーザー光または特定の化学的環境のもとで
核の崩壊が急に加速するとは信じ難い」
研究者はすでに、未来の開発の具体的な応用についてすでに考えている。
土壌へのレーザー浸透力はマイクロメーターで測定されるため、
これを使ってチェルノブイリなどの陸上で放射線を中和させる
ことはなかなかできないだろう。
だが水であれば、大きな可能性がある。
「もちろん、土壌を集めて、ろ過することは可能。
だが、溶液の方が作業しやすい。
つまり、タンクからトリチウムやセシウムを含む汚染水が
流出し続けている福島で、この開発が多くを是正するかもしれない」
とシャフェエフ所長。
＜転載終わり＞
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管理人
福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、
整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。
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これはすごいですね。
常温原子核転換？？？
ところが、微生物も同じ様な奇跡を行なっています。
★国立環境研、細菌使い放射能を１０分の１に － 水浄化で注目
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110406aaar.html
国立環境研究所の研究グループが過去に行った放射性物質を
取り込む細菌の研究で、水中の放射性物質が放射線を出す能力
（放射能）を １０分の１まで下げる細菌を発見していた。
福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の環境汚染が懸念される中、
浄化手段としてあらためて注目される。
ただ「簡単に増えるため大量培養は難しくないが、
海水の中で利用できないことや 温度や酸性度の条件で制約がある」
（冨岡典子主任研究員）など実用化には課題があるようだ。
冨岡主任研究員らの研究グループはチェルノブイリ原発事故を
きっかけに１９８８年から約１０年間、
細菌が放射性物質を取り込む現象を研究した。
当時高精度な放射性物質の監視（モニタリング）装置がなかったため、
細菌によるモニタリングの可能性を探るのが当初の研究目的だった。
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以下ご参照！
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ユダ米に無理矢理「封印させられてきた有望な発見、技術」が実は、あまたある のだそうで。
「日本が最先端だ」ともいはれておりますよ、ロシアと組んだら面白いことに？
ユダ米は「吸血鬼にして死神」、悪縁をぶった斬ることです。