画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「女織蚕手業草 九」です。
☆晴れたり曇ったり。
まさに小暑で、気温が上がりません、冷夏かな？
今日はギリシャ三題です、
まずは、いい分析ですな、
◆http://tanakanews.com/150630greece.htm
２０１５年６月３０日 田中 宇(さかい)
◎ふんばるギリシャ
６月２２日、ギリシャのチプラス首相が、
債権者側（ＥＵ、欧州中央銀行、ＩＭＦの「トロイカ」）に対し、
消費税（ＶＡＴ）の中心的な税率を２３％に引き上げ、
公的年金の給付開始年齢を６７歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。
ＩＭＦやＥＣＢから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、
消費税率の引き上げや 年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで
借金を返せと求めてきた。
ギリシャは今年１月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた
左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。
それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。
ギリシャは、６月３０日にＩＭＦへの１７億ドルの返済期限がきた。
返さなければ「デフォルト」（債務不履行、国家財政破綻）だと喧伝されている。
期限を前にチプラスは、トロイカから新たな救済融資をしてもらうために、
これまでやったことがない譲歩をした、
これでＩＭＦに対するギリシャのデフォルトは避けられるかも、といった報道が流れた。
しかし、チプラスの譲歩は続かなかった。
与党シリザの左翼が多数を占めるギリシャ議会は、チプラスの譲歩案に猛反対した。
シリザは１月の選挙で勝つにあたり、
消費増税や年金削減といった緊縮策をやらないと公約していた。
チプラス政権は緊縮策の許諾について
「公約は、電力料金を消費税率を上げないと言ったのであり、
電気料の増税は今回の譲歩から外してある。
年金支給年齢の引き上げは、年金の削減でない」などと弁解したが、
議会は受け入れなかった。
議会から圧力を受け、チプラスは６月２６日、トロイカが求める緊縮策に
賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表した。
議会は国民投票に賛成し、投票は７月５日に行われることになった。
可決されれば、消費増税や年金支給年齢引き上げなどが実施され、
見返りにトロイカがギリシャに追加融資することに道が開かれる。
否決されれば、ギリシャとトロイカの対立が続くことになる。
チプラスが６月２２日にトロイカに譲歩してみせたのは、
国民投票をやるための芝居だったようだ。
チプラスはトロイカに
「私の譲歩策は議会に受け入れられず、国民投票で民意を問わざるを得なくなった」
と言い訳できる。
ＥＵは民主主義が建前なので、民意の明確な裏付けがあるものをトロイカは拒否できない。
チプラス政権やギリシャ議会は、国民に、国民投票を否決するよう求めている。
ギリシャで行われた２つの世論調査は、賛成票を投じる国民が多いと結論づけたが、
これらの世論調査結果は怪しい。
与党はトロイカが要求する緊縮策に反対であり、
国民が緊縮策に賛成するなら国民投票などしない。
ギリシャの与党は、国民投票が否決されると予測して動いている。
トロイカの側は、国民投票での緊縮策の否決が
ギリシャのユーロ離脱につながると言っている。
これは的外れな脅しだ。
ギリシャの政府と世論は、トロイカへの借金を返さないまま
ユーロ圏内にとどまることを求めている。
トロイカからの借金は不正なものだと、ギリシャ人の多くが考えている。
ギリシャが０２年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金がＥＵ各国から
ギリシャに流入してバブルとなり、１１年にドル防衛・ユーロ潰しのために
米英投機筋がそのバブルを崩壊させてユーロ危機を起こし、
米国傘下のＩＭＦが救済支援と称してギリシャを借金漬けにして、危機を長引かせている。
ＩＭＦが貸した金は不正な策の道具なのだから返す必要などなく、
むしろギリシャが受けた被害を弁償する意味で追加融資をする義務があると、
ギリシャ人は考えている。
ギリシャは６月３０日にＩＭＦから借りた資金の返済期限が来るが、
金がないので返済しないとギリシャ政府は言っている。
マスコミは「デフォルトだ」と騒いでいる。
しかし、ＩＭＦの手続きでは、債務国に貸した金が返ってこない場合、
その国に対して「デフォルト」を宣言するのでなく「滞納国」の分類に入れる
ことになっている。
民間投資家に売った国債の償還日が来ても支払わないなど、
民間に対する債務の不履行は民間経済の決まりとしてデフォルトになるが、
ＩＭＦという国家への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、
民間経済の決まりが当てはまらない。
ギリシャがＩＭＦに金を払わなくてもデフォルトにならないと、
ブルームバーグ通信が報じている。
デンマークの銀行の今年３月時点の概算によると、
ギリシャの国全体としての負債総額は３１２７億ユーロで、
その３分の２は、ＩＭＦ、ＥＵの基金、ＥＣＢ、ＥＵ加盟諸国といった
政府系機関からの融資だ。
ギリシャ危機発生後、海外の民間投資家によるギリシャへの債権が急速に減り、
その分をＩＭＦなど政府機関が肩代わりしている。
ギリシャが金を返さなくて困るのは、ＩＭＦやＥＵであり、
民間投資家にほとんど迷惑がかからないと、米ＪＰモルガンも認めている。
ギリシャ危機は、経済問題というより、
ＩＭＦやＥＵとギリシャの間の政治問題だ。
借金取りを政治戦略としているＩＭＦから借りた金を返す必要などない
というギリシャ人の主張はもっともだ。
国民投票が否決されたらＥＵがギリシャをユーロ離脱させるとも喧伝されているが、
これまたユーロ潰し（ドル延命）を画策する
（米連銀と米金融界の傀儡色を強めているＥＣＢなどを含む）米国系のプロパガンダだ。
ＥＵ統合やユーロを定めている諸条約の中には、
ユーロ圏やＥＵから加盟国が離脱する場合の規定が全くない。
ＥＵやユーロは統合方向のみのシステムで、
離脱できない（しにくい）仕組みになっている。
もしギリシャがユーロ離脱をＥＵに申請したとしても、
ＥＵ側が離脱のメカニズムを作るのに２年はかかると言われている。
ギリシャはユーロを使い続けることを強く希望している。
東欧や南欧に、そんなギリシャに味方する国も多い。
重要事項の決定に全会一致が原則のＥＵが、
ギリシャをユーロ圏から追放する決定をするのはまず無理だし、
そのような決定を裏付ける規則すら何もない。
ギリシャを強制的にユーロ離脱させるには強制離脱の手続きを作らねばならないが、
それには何年もかかる。
「泥棒を捕まえる前に縄をなう（というより刑法を定める）」必要がある。
ギリシャのユーロ離脱は、ほとんどありえない。
ギリシャは６月末までにＩＭＦに金を払わなくてもデフォルトしないのに、
なぜチプラス首相は６月末を機にトロイカと土壇場の交渉劇や国民投票を挙行するのか。
それは、チプラスやシリザが、この問題を大きな国際問題に発展させ、
ＩＭＦとその傀儡と化したＥＣＢによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、
同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの
諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、
ＥＵをＩＭＦや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。
これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、
欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえる。
そして、以前の記事に書いたように、欧州の最上層部の中にも、
ＥＵ統合推進のために チプラスやシリザ、ポデモス（スペイン）などを
こっそり応援する人々がいる。
米国がドル延命のためユーロ危機を起こしたり、ＥＣＢにＱＥをさせたり、
ＮＡＴＯ（軍産複合体）延命のためにウクライナ危機を起こして
ロシア敵視を強めたりといった、米国による覇権延命策が長引き、
欧州がその犠牲になる中で、欧州政界では、左派の政治家が反米傾向を強めている。
最近はドイツの有名な左翼議員（Oskar Lafontaine）が
「米帝国主義くそくらえ」と表明した。
これは、米国の好戦的なヌーランド国務次官補が昨年
ウクライナ政権転覆に協力しないＥＵを「ＥＵくそくらえ」と述べたことに引っかけたものだ。
米国が外交的（対露）にも経済的（ＩＭＦ、ＱＥ）にも 強硬策を強める中で、
ギリシャは米国覇権の横暴（延命策）と立ち向かう 経済面の政治闘争の最前線になっている。
チプラスは、それを自覚して動いている。
日本は権力機構（官僚）が徹頭徹尾の対米従属で、
安倍政権によるひどい言論抑圧が行われているとＦＴに指摘された日本のマスコミは、
米国覇権に立ち向かうチプラスを批判したり「素人政治」と揶揄している。
国際政治を把握するチプラスは、素人でなく、かなりの策士（革命家）だ。
米国覇権がゆらいでも 対米従属以外の策をとらない日本の官僚やマスコミの方が、
国際政治の素人だ。
日本のマスコミは、すっかり対米従属のプロパガンダ機関に成り下がっている。
マスコミ志望の学生は、志望を他業界に変えた方が良い。
ギリシャ危機はまだまだ続きそうで、次に危ないのは銀行業界の国際的な連鎖破綻だ。
ギリシャの銀行閉鎖に連鎖して、欧州や日本で、銀行の株が急落した。
先進諸国のゼロ金利政策の長期化で、銀行界は利ざやで稼ぐことができなくなっている。
ゼロ金利は（ドル崩壊まで）ずっと続きそうなので、
銀行は弱いところから順番に米欧日のあちこちで潰れたり消滅していく。
ギリシャなどで金融危機があるたびに連鎖して破綻傾向が強まる
（就活学生は銀行業界も避けた方が良い）。
欧州の危機が、米国の債券金融システムの危機へと感染する兆候は今のところないが、
その感染が起きると大変なことになる。
米国では最近、準州（コモンウェルス）のプエルトリコが、
事実上の財政破綻を宣言したが、米連邦政府は同州を救済しないことを決めている。
歌麿、二枚目、
「青樓 三美人」です。
同じ主題ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507070000/
櫻井ジャーナル 2015.07.07
◎EU信仰という感情に訴えて ギリシャを食い物にしようとしているIMFは
国民投票後も傲慢な姿勢
西側の支配層はメディアを使ってEU信仰、西側幻想を広げ、
人びとの感情に訴えて自分たちの強欲な、往々にして違法な政策を正当化してきた。
ウクライナやギリシャの国民もそうした政策の犠牲者だ。
そうした状況を理解したギリシャ人びとは
国民投票でIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、EC（欧州委員会）、
いわゆるトロイカが要求してきた緊縮財政を拒否する意思を示し、
その後も怒りは納まっていない。
その一方、トロイカ側も硬直した姿勢は崩していない。
以前にも書いたように、ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつ。
ひとつはアメリカの巨大金融機関、ゴールドマン・サックスがギリシャのビジネスで、
もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。
メディアが盛んに宣伝していた年金の話は事実に反している。
ゴールドマン・サックスは2001年、ギリシャが通貨をユーロに切り替えた際に
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、
債務を膨らませたことが事態を悪化させた理由のひとつ。
☆http://www.spiegel.de/international/europe/greek-debt-crisis-
how-goldman-sachs-helped-greece-to-mask-its-true-debt-a-676634.html
ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていた
マリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今でもその職にある。
2004年にはアテネ・オリンピックというカネのかかるイベントがあり、
軍事費も重くのしかかっていたが、
ギリシャの債務が急増したのは2006年頃から。
この頃、国内で開発がブームになっていた。
中には、建設が許可されていない場所で、違法な融資によって開発しようとして
中止が命令されていたケースもあり、このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
結局、違法開発も含めてIMFはギリシャ政府に返済を迫り、金融機関を救済する。
ウクライナの場合と同じで、IMFは相手政府への融資で金融機関の債権を肩代わりし、
取り立て屋になるわけだ。
その結果、ギリシャでは年金や賃金が減らされ、社会保障の水準は低下、
失業者は大きく増えた。GDP（国内総生産）は2010年から
－4.9%、－7.1%、－7.0%、－4.2%と下がり続け、
失業率は12.6%、17.7%、24.3%、27.3%。若年層の失業率は60%に達すると言われている。
しかも、借金の返済は不可能。
こんな状態でトロイカの要求に賛成した人が39%弱もいたことが驚きだ。
アメリカの支配層に逆らう国では 指導者が暗殺されたり、
クーデターで体制が倒されたりしてきた。
NATO加盟国であるギリシャには政府がコントロールできない秘密部隊が存在している。
イタリアではグラディオ、ギリシャでは特殊部隊のLOKだ。
左派勢力が優勢だと言われた1967年5月の総選挙の前月、
ギリシャで軍事クーデターがあったが、今回は銀行が攻撃の主体になるとする噂もある。
今回の国民投票ではトロイカ側の傲慢な姿勢が結果に表れたという見方がある。
ギリシャを食い物にしようとする姿勢を変えないなら、
ロシアと中国へ接近させることになる。
すでにパイプラインの建設やBRICSへの参加などをロシア政府は働きかけているようだ。
もしギリシャの離反が不可避になったなら、
マケドニアを含め、この地域をカオス状態にしようとするかもしれない。
歌麿、三枚目、
「金太郎 山姥」です。
高利貸＝IMF、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_50.html
richardkoshimizu's blog 2015/07/08
◎ギリシャ危機の真相 浜田議員
IMF=ユダヤ米国。
法外な金利でギリシャから毟り取ろうとしてきた。
ギリシャが支払えなくて当然。
悪徳商法の犠牲になったギリシャ。 だが、そんな事実は報道されない。
浜田議員、言うべきことを直言してくれました。.
▼日本 2015/7/7
浜田議員の分かりやすい解説、ありがとう。 皆様ご一読下さい、
☆http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12047800104.html
浜田和幸 2015年07月07日
◎ギリシャ危機の真相
ギリシャの経済危機をめぐる駆け引きが活発化しています。
国民投票の結果、ギリシャは
EUなどの債権団が示した緊縮策の受け入れを拒否しました。
借りたお金を返すのは当たり前でしょうが、
もし高利貸しが相手の弱みにつけ込み、
法外な金利を押しつけていたとしたら問題です。
実は、ギリシャの場合がそれに当たります。
国際通貨基金（IMF）は０．８％程度の金利でコストを回収できるのですが、
ギリシャに対しては４％近い過剰な金利負担を求めていました。
こうした悪徳商法のような手法で、
ギリシャを食い物にしてきた国際金融機関や欧州中央銀行に対して
ギリシャ国民がNOと応じたのも無理からぬ話です。
残念ながら、そうした国際的なマネーゲームの実態が
公平に報道されていません。
コメント
*あっきー(川崎市) 2015/07/08
********
経済成長を重視しない超緊縮財政は 経済を悪化させ、
税収を減少させて、財政赤字を逆に拡大させてしまうのである。
********
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
2015年7月 6日 (月)
◎ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任
植草先生も主張していますが、働き手の仕事が無く、
親の年金で何とか食いつないでいる人々の国では、
これ以上の緊縮策を導入したら 債務など返せるわけがないのです。
↑
国内ではキ印「アホノミクス」ですからｗ
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「女織蚕手業草 九」です。
☆晴れたり曇ったり。
まさに小暑で、気温が上がりません、冷夏かな？
今日はギリシャ三題です、
まずは、いい分析ですな、
◆http://tanakanews.com/150630greece.htm
２０１５年６月３０日 田中 宇(さかい)
◎ふんばるギリシャ
６月２２日、ギリシャのチプラス首相が、
債権者側（ＥＵ、欧州中央銀行、ＩＭＦの「トロイカ」）に対し、
消費税（ＶＡＴ）の中心的な税率を２３％に引き上げ、
公的年金の給付開始年齢を６７歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。
ＩＭＦやＥＣＢから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、
消費税率の引き上げや 年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで
借金を返せと求めてきた。
ギリシャは今年１月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた
左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。
それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。
ギリシャは、６月３０日にＩＭＦへの１７億ドルの返済期限がきた。
返さなければ「デフォルト」（債務不履行、国家財政破綻）だと喧伝されている。
期限を前にチプラスは、トロイカから新たな救済融資をしてもらうために、
これまでやったことがない譲歩をした、
これでＩＭＦに対するギリシャのデフォルトは避けられるかも、といった報道が流れた。
しかし、チプラスの譲歩は続かなかった。
与党シリザの左翼が多数を占めるギリシャ議会は、チプラスの譲歩案に猛反対した。
シリザは１月の選挙で勝つにあたり、
消費増税や年金削減といった緊縮策をやらないと公約していた。
チプラス政権は緊縮策の許諾について
「公約は、電力料金を消費税率を上げないと言ったのであり、
電気料の増税は今回の譲歩から外してある。
年金支給年齢の引き上げは、年金の削減でない」などと弁解したが、
議会は受け入れなかった。
議会から圧力を受け、チプラスは６月２６日、トロイカが求める緊縮策に
賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表した。
議会は国民投票に賛成し、投票は７月５日に行われることになった。
可決されれば、消費増税や年金支給年齢引き上げなどが実施され、
見返りにトロイカがギリシャに追加融資することに道が開かれる。
否決されれば、ギリシャとトロイカの対立が続くことになる。
チプラスが６月２２日にトロイカに譲歩してみせたのは、
国民投票をやるための芝居だったようだ。
チプラスはトロイカに
「私の譲歩策は議会に受け入れられず、国民投票で民意を問わざるを得なくなった」
と言い訳できる。
ＥＵは民主主義が建前なので、民意の明確な裏付けがあるものをトロイカは拒否できない。
チプラス政権やギリシャ議会は、国民に、国民投票を否決するよう求めている。
ギリシャで行われた２つの世論調査は、賛成票を投じる国民が多いと結論づけたが、
これらの世論調査結果は怪しい。
与党はトロイカが要求する緊縮策に反対であり、
国民が緊縮策に賛成するなら国民投票などしない。
ギリシャの与党は、国民投票が否決されると予測して動いている。
トロイカの側は、国民投票での緊縮策の否決が
ギリシャのユーロ離脱につながると言っている。
これは的外れな脅しだ。
ギリシャの政府と世論は、トロイカへの借金を返さないまま
ユーロ圏内にとどまることを求めている。
トロイカからの借金は不正なものだと、ギリシャ人の多くが考えている。
ギリシャが０２年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金がＥＵ各国から
ギリシャに流入してバブルとなり、１１年にドル防衛・ユーロ潰しのために
米英投機筋がそのバブルを崩壊させてユーロ危機を起こし、
米国傘下のＩＭＦが救済支援と称してギリシャを借金漬けにして、危機を長引かせている。
ＩＭＦが貸した金は不正な策の道具なのだから返す必要などなく、
むしろギリシャが受けた被害を弁償する意味で追加融資をする義務があると、
ギリシャ人は考えている。
ギリシャは６月３０日にＩＭＦから借りた資金の返済期限が来るが、
金がないので返済しないとギリシャ政府は言っている。
マスコミは「デフォルトだ」と騒いでいる。
しかし、ＩＭＦの手続きでは、債務国に貸した金が返ってこない場合、
その国に対して「デフォルト」を宣言するのでなく「滞納国」の分類に入れる
ことになっている。
民間投資家に売った国債の償還日が来ても支払わないなど、
民間に対する債務の不履行は民間経済の決まりとしてデフォルトになるが、
ＩＭＦという国家への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、
民間経済の決まりが当てはまらない。
ギリシャがＩＭＦに金を払わなくてもデフォルトにならないと、
ブルームバーグ通信が報じている。
デンマークの銀行の今年３月時点の概算によると、
ギリシャの国全体としての負債総額は３１２７億ユーロで、
その３分の２は、ＩＭＦ、ＥＵの基金、ＥＣＢ、ＥＵ加盟諸国といった
政府系機関からの融資だ。
ギリシャ危機発生後、海外の民間投資家によるギリシャへの債権が急速に減り、
その分をＩＭＦなど政府機関が肩代わりしている。
ギリシャが金を返さなくて困るのは、ＩＭＦやＥＵであり、
民間投資家にほとんど迷惑がかからないと、米ＪＰモルガンも認めている。
ギリシャ危機は、経済問題というより、
ＩＭＦやＥＵとギリシャの間の政治問題だ。
借金取りを政治戦略としているＩＭＦから借りた金を返す必要などない
というギリシャ人の主張はもっともだ。
国民投票が否決されたらＥＵがギリシャをユーロ離脱させるとも喧伝されているが、
これまたユーロ潰し（ドル延命）を画策する
（米連銀と米金融界の傀儡色を強めているＥＣＢなどを含む）米国系のプロパガンダだ。
ＥＵ統合やユーロを定めている諸条約の中には、
ユーロ圏やＥＵから加盟国が離脱する場合の規定が全くない。
ＥＵやユーロは統合方向のみのシステムで、
離脱できない（しにくい）仕組みになっている。
もしギリシャがユーロ離脱をＥＵに申請したとしても、
ＥＵ側が離脱のメカニズムを作るのに２年はかかると言われている。
ギリシャはユーロを使い続けることを強く希望している。
東欧や南欧に、そんなギリシャに味方する国も多い。
重要事項の決定に全会一致が原則のＥＵが、
ギリシャをユーロ圏から追放する決定をするのはまず無理だし、
そのような決定を裏付ける規則すら何もない。
ギリシャを強制的にユーロ離脱させるには強制離脱の手続きを作らねばならないが、
それには何年もかかる。
「泥棒を捕まえる前に縄をなう（というより刑法を定める）」必要がある。
ギリシャのユーロ離脱は、ほとんどありえない。
ギリシャは６月末までにＩＭＦに金を払わなくてもデフォルトしないのに、
なぜチプラス首相は６月末を機にトロイカと土壇場の交渉劇や国民投票を挙行するのか。
それは、チプラスやシリザが、この問題を大きな国際問題に発展させ、
ＩＭＦとその傀儡と化したＥＣＢによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、
同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの
諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、
ＥＵをＩＭＦや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。
これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、
欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえる。
そして、以前の記事に書いたように、欧州の最上層部の中にも、
ＥＵ統合推進のために チプラスやシリザ、ポデモス（スペイン）などを
こっそり応援する人々がいる。
米国がドル延命のためユーロ危機を起こしたり、ＥＣＢにＱＥをさせたり、
ＮＡＴＯ（軍産複合体）延命のためにウクライナ危機を起こして
ロシア敵視を強めたりといった、米国による覇権延命策が長引き、
欧州がその犠牲になる中で、欧州政界では、左派の政治家が反米傾向を強めている。
最近はドイツの有名な左翼議員（Oskar Lafontaine）が
「米帝国主義くそくらえ」と表明した。
これは、米国の好戦的なヌーランド国務次官補が昨年
ウクライナ政権転覆に協力しないＥＵを「ＥＵくそくらえ」と述べたことに引っかけたものだ。
米国が外交的（対露）にも経済的（ＩＭＦ、ＱＥ）にも 強硬策を強める中で、
ギリシャは米国覇権の横暴（延命策）と立ち向かう 経済面の政治闘争の最前線になっている。
チプラスは、それを自覚して動いている。
日本は権力機構（官僚）が徹頭徹尾の対米従属で、
安倍政権によるひどい言論抑圧が行われているとＦＴに指摘された日本のマスコミは、
米国覇権に立ち向かうチプラスを批判したり「素人政治」と揶揄している。
国際政治を把握するチプラスは、素人でなく、かなりの策士（革命家）だ。
米国覇権がゆらいでも 対米従属以外の策をとらない日本の官僚やマスコミの方が、
国際政治の素人だ。
日本のマスコミは、すっかり対米従属のプロパガンダ機関に成り下がっている。
マスコミ志望の学生は、志望を他業界に変えた方が良い。
ギリシャ危機はまだまだ続きそうで、次に危ないのは銀行業界の国際的な連鎖破綻だ。
ギリシャの銀行閉鎖に連鎖して、欧州や日本で、銀行の株が急落した。
先進諸国のゼロ金利政策の長期化で、銀行界は利ざやで稼ぐことができなくなっている。
ゼロ金利は（ドル崩壊まで）ずっと続きそうなので、
銀行は弱いところから順番に米欧日のあちこちで潰れたり消滅していく。
ギリシャなどで金融危機があるたびに連鎖して破綻傾向が強まる
（就活学生は銀行業界も避けた方が良い）。
欧州の危機が、米国の債券金融システムの危機へと感染する兆候は今のところないが、
その感染が起きると大変なことになる。
米国では最近、準州（コモンウェルス）のプエルトリコが、
事実上の財政破綻を宣言したが、米連邦政府は同州を救済しないことを決めている。
歌麿、二枚目、
「青樓 三美人」です。
同じ主題ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507070000/
櫻井ジャーナル 2015.07.07
◎EU信仰という感情に訴えて ギリシャを食い物にしようとしているIMFは
国民投票後も傲慢な姿勢
西側の支配層はメディアを使ってEU信仰、西側幻想を広げ、
人びとの感情に訴えて自分たちの強欲な、往々にして違法な政策を正当化してきた。
ウクライナやギリシャの国民もそうした政策の犠牲者だ。
そうした状況を理解したギリシャ人びとは
国民投票でIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、EC（欧州委員会）、
いわゆるトロイカが要求してきた緊縮財政を拒否する意思を示し、
その後も怒りは納まっていない。
その一方、トロイカ側も硬直した姿勢は崩していない。
以前にも書いたように、ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつ。
ひとつはアメリカの巨大金融機関、ゴールドマン・サックスがギリシャのビジネスで、
もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。
メディアが盛んに宣伝していた年金の話は事実に反している。
ゴールドマン・サックスは2001年、ギリシャが通貨をユーロに切り替えた際に
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、
債務を膨らませたことが事態を悪化させた理由のひとつ。
☆http://www.spiegel.de/international/europe/greek-debt-crisis-
how-goldman-sachs-helped-greece-to-mask-its-true-debt-a-676634.html
ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていた
マリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今でもその職にある。
2004年にはアテネ・オリンピックというカネのかかるイベントがあり、
軍事費も重くのしかかっていたが、
ギリシャの債務が急増したのは2006年頃から。
この頃、国内で開発がブームになっていた。
中には、建設が許可されていない場所で、違法な融資によって開発しようとして
中止が命令されていたケースもあり、このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
結局、違法開発も含めてIMFはギリシャ政府に返済を迫り、金融機関を救済する。
ウクライナの場合と同じで、IMFは相手政府への融資で金融機関の債権を肩代わりし、
取り立て屋になるわけだ。
その結果、ギリシャでは年金や賃金が減らされ、社会保障の水準は低下、
失業者は大きく増えた。GDP（国内総生産）は2010年から
－4.9%、－7.1%、－7.0%、－4.2%と下がり続け、
失業率は12.6%、17.7%、24.3%、27.3%。若年層の失業率は60%に達すると言われている。
しかも、借金の返済は不可能。
こんな状態でトロイカの要求に賛成した人が39%弱もいたことが驚きだ。
アメリカの支配層に逆らう国では 指導者が暗殺されたり、
クーデターで体制が倒されたりしてきた。
NATO加盟国であるギリシャには政府がコントロールできない秘密部隊が存在している。
イタリアではグラディオ、ギリシャでは特殊部隊のLOKだ。
左派勢力が優勢だと言われた1967年5月の総選挙の前月、
ギリシャで軍事クーデターがあったが、今回は銀行が攻撃の主体になるとする噂もある。
今回の国民投票ではトロイカ側の傲慢な姿勢が結果に表れたという見方がある。
ギリシャを食い物にしようとする姿勢を変えないなら、
ロシアと中国へ接近させることになる。
すでにパイプラインの建設やBRICSへの参加などをロシア政府は働きかけているようだ。
もしギリシャの離反が不可避になったなら、
マケドニアを含め、この地域をカオス状態にしようとするかもしれない。
歌麿、三枚目、
「金太郎 山姥」です。
高利貸＝IMF、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_50.html
richardkoshimizu's blog 2015/07/08
◎ギリシャ危機の真相 浜田議員
IMF=ユダヤ米国。
法外な金利でギリシャから毟り取ろうとしてきた。
ギリシャが支払えなくて当然。
悪徳商法の犠牲になったギリシャ。 だが、そんな事実は報道されない。
浜田議員、言うべきことを直言してくれました。.
▼日本 2015/7/7
浜田議員の分かりやすい解説、ありがとう。 皆様ご一読下さい、
☆http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12047800104.html
浜田和幸 2015年07月07日
◎ギリシャ危機の真相
ギリシャの経済危機をめぐる駆け引きが活発化しています。
国民投票の結果、ギリシャは
EUなどの債権団が示した緊縮策の受け入れを拒否しました。
借りたお金を返すのは当たり前でしょうが、
もし高利貸しが相手の弱みにつけ込み、
法外な金利を押しつけていたとしたら問題です。
実は、ギリシャの場合がそれに当たります。
国際通貨基金（IMF）は０．８％程度の金利でコストを回収できるのですが、
ギリシャに対しては４％近い過剰な金利負担を求めていました。
こうした悪徳商法のような手法で、
ギリシャを食い物にしてきた国際金融機関や欧州中央銀行に対して
ギリシャ国民がNOと応じたのも無理からぬ話です。
残念ながら、そうした国際的なマネーゲームの実態が
公平に報道されていません。
コメント
*あっきー(川崎市) 2015/07/08
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経済成長を重視しない超緊縮財政は 経済を悪化させ、
税収を減少させて、財政赤字を逆に拡大させてしまうのである。
********
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
2015年7月 6日 (月)
◎ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任
植草先生も主張していますが、働き手の仕事が無く、
親の年金で何とか食いつないでいる人々の国では、
これ以上の緊縮策を導入したら 債務など返せるわけがないのです。
↑
国内ではキ印「アホノミクス」ですからｗ