画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「風流雪月花 花」です。
☆晴れ。
火薬庫だらけ、放火魔ユダ米、
◆http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150423/231984.html
Sputnik 日本 2015年04月23日
◎アラブ連合軍 イエメンで新作戦の開始を宣言
サウジアラビア主導の連合軍は、「決断の嵐」作戦の終了を発表した後、
イエメンで４回の空爆を実施した。
タス通信が、汎アラブのテレビAl Mayadeenの情報を引用して伝えた。
奇襲はイエメン北部サアダ県で行われ、マラン地区が攻撃を受け、
マンバフでは山村で機関銃による攻撃が行われたほか、
ハムダンでは、軍事キャンプが空爆にさらされた。
２１日、連合軍のアシリ報道官は、「決断の嵐」作戦の終了を宣言した。
報道官によると、２２日に始まった新たな作戦「希望の復活」は、
政治・外交的、人道的、軍事的な性質の対策を組み合わせたものだという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51957194.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年04月22日
◎米海軍が空母をイエメンに送りだしました。
これまでは、主にシリアやイラクでのテロ活動や戦争の報道ばかりでしたが、
今ではイエメンが関心の的となっています。
サウジアラビアがイエメンを攻撃してから事態が益々悪化しています。
いよいよ米軍が空母をイエメンに送り、
イランのフーシー派への武器輸送を阻止しようとしています。
また、ロシアはウクライナに武器を供給しているイスラエルに警告を発しました。
ウクライナも中東も事態が益々悪化しています。
そしてアメリカでは怪しい動きが。。。
今年は何が起きるか分からない年のようです。
単なる地域的な小競り合いで終わってもらいたいものです。
☆http://beforeitsnews.com/global-unrest/2015/04/
putin-warns-israel-us-warships-on-their-way-to-yemen-
will-there-be-war-with-us-and-iran-2467758.html
（概要）
４月２１日付け：
プーチンはイスラエルに対してウクライナに武器を供給するなと警告しました。
アメリカとイランの戦争が勃発するのでしょうか。
イランがイエメンのシーア派武装集団（フ－シ‐派）を支援しているため、
米海軍の空母がイエメンに向かっています。
その目的は、フーシー派に武器を届けているイラン軍の大型船を妨害している
他の米軍軍艦と合流し戦力を強化するためです。
☆https://www.youtube.com/watch?v=qRuvRRztd4k#t=13
Breaking! US warships on their way to Yemen,
will there be war with US and Iran? Putin Warns Israel!
中東では情勢が益々悪化しています。
イランとアメリカの代理戦争が今にも起きようとしています。
サウジアラビアはイエメンを空爆していますが、
イエメン（サウジアラビアが支配してきた）を
イランに奪われるのではないかとかなり不安視しています。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ezi3Ci3OmJ4
US warships heads to Yemeni waters; to block Iran weapons shipment
ロシアとアメリカの元政府高官は、
冷戦時代の核兵器の開発と 米ロの緊張が高まり
サイバー攻撃は頻発し、米ロ核戦争の危険性が高まっていると警告しています。
春信、二枚目、
「神楽獅子」です。
キ印偽ユダヤ婆ぁ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2ed9.html
マスコミに載らない海外記事 2015年4月22日 (水)
◎“来た、見た、死んだ”のヒラリー・ドクトリン
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/16/
the-hillary-doctrine-we-came-we-saw-they-died.html
Wayne MADSEN 2015年4月16日
いわゆる“オバマ・ドクトリン”外交政策は、形が定まらず、
最善でも、矛盾していると主張している人々は、
ヒラリー・クリントン政権の将来を、
アメリカ外交政策に対し、一層有害なものと見ている。
元国務長官が正式にアメリカ大統領選出馬を表明した今、
外交政策専門家達が、アメリカ外交のトップだった時代の彼女の判断を分析している。
オバマ外交政策の大半の重要な失敗が、世界という舞台における、
クリントン夫人の軍事力による威嚇と瀬戸際政策の直接の結果であるのみならず、
テーマ革命マニアのジョージ・ソロスと同等の作戦に進んで関与する
ヒラリー・クリントン政権は、“移動大使”としての夫と共に、
一層無謀な介入主義的アメリカ冒険主義となるのではないか
と多くの外交官が懸念している。
当時のアメリカ国連大使スーザン・ライスや
国家安全保障会議多国間問題・人権担当上級部長や、
大統領上級顧問のサマンサ・パワーの支援を得て編み出された
クリントン夫人の“保護する責任”、“R2P”ドクトリンによって駆り立てられ、
アメリカ合州国を軍事的にシリア内戦に関与させるよう、
オバマがほとんど説得されていた時、R2P『保護する責任、 Responsibility to Protect』は、
アメリカを、中東でのもう一つの残忍な内戦に巻き込む確実な方法であることに気がついた。
チュニジア、リビア、エジプトや、イエメンにおけるこれまでのR2P作戦で、
オバマが、クリントン、ライスや、パワーの発言を封じることができていたなら、
シリアやイラクの「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」の様な恐ろしい厄介者や、
リビア、チュニジア、イエメンやエジプトにおける、その様々な分派など存在しなかったろう。
クリントン夫人は、大統領として、R2Pの大義を更に擁護し、
世界に更なる不安定をもたらすだけでなく、彼女が抜てきした
ビクトリア・ヌーランド国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）で、
1980年代、ロナルド・レーガンが核弾頭搭載巡航ミサイルを、
西ヨーロッパに配備して以来のどの出来事よりも、
ヨーロッパを不安定化させたウクライナの“ユーロマイダン”クーデター首謀者を
昇進させるのは確実だ。
クリントン夫人は、ニューヨーク選出上院議員だった頃、
賛成票を投じた2002年の上院決議で始めた、
アメリカのイラク侵略と占領の立案者ネオコンの一人、ヌーランドの夫、
ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンにも、
外交政策幹部の仕事を見つけてやる可能性もある。
攻撃的な介入主義によって、アメリカ外交政策を何十年も逆転させることに成功した
国務省内の他のヒラリー信奉者には、パナマの米州首脳会議に、オバマが出席する直前に、
アメリカ国家安全保障に対する“脅威”だと呼んで、
ベネズエラをいらだたせるのに成功したロベルタ・ヤコブソン西半球担当国務次官補がいる。
オバマとヤコブソンは、ベネズエラ 多くの中南米とカリブ海の指導者達からの
かまびすしい批判の中、アメリカの姿勢撤回を強いられた。
もちろんクリントン夫人の国務省支配の中には、
2009年ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領を権力の座から排除した
軍事クーデター支持もある。
当時国務長官だったクリントンは、キューバ系アメリカ人エリート外交官で、
フロリダ州南部のキューバ人コミュティーの右翼分子と密接なつながりを持つ
駐ホンジュラス大使ヒューゴ・ローレンスが画策した
対セラヤ・クーデターを熱心に支持した。
アメリカ大使は、クーデター後、クリントン宛ての電報で 作戦は違法だと述べたが、
クリントンは、権力を掌握したホンジュラス軍事政権への財政支援停止を拒否した。
弁護士のクリントン夫人は、面倒を避ける道を探し、そうすれば軍事政権に対する
アメリカの支援を停止することが要求されることになる為、
セラヤ打倒をクーデターと呼ぶのを拒否した。
ローレンスは、後にWikiLeaksに漏洩された、クーデター後のクリントン宛て極秘電報で、
きわめて明確に書いていた。
“セラヤの憲法違反とされるものの事実とは無関係に、ザッと見るだけでも、
軍事的手段による彼の排除が違法であるのは明白で、
最も熱心なクーデター擁護者でさえ、‘セラヤが法律に違反したこと’と
‘そこで、彼が裁判無しで、軍隊によって、コスタリカに叩き出された。’
ことの知的な溝を埋める説得力ある主張をできずにいる”
インターネットで公開したビデオで、クリントンが、
大統領選出馬を表明するわずか数日前、オバマは中南米指導者達に、
アメリカが中南米問題に“介入する日々”は終わったと語っていた。
ところが、わずか六年前、オバマの国務長官は、
正統な大統領に対するクーデターを承認して、ホンジュラスに介入した。
その後、クリントン夫人が、国務長官時代の2012年に、
パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対する“合憲クーデター”がおきた。
クリントン夫人の監督下では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に加え、
ボリビアやエクアドルの大統領に対するクーデターの企みもあった。
クリントンは、ホンジュラス・クーデターにおける自分の役割を曖昧にしようと
するだろうが、彼女の役割は重要だった。
クリントンは、クーデターのわずか数週間前に、ホンジュラスのサン・ペドロ・スーラでの
米州機構サミットで、セラヤと会っている。
故ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領とエボ・モラレス・ボリビア大統領は、
クーデターは、マイアミにあるアメリカ南方軍と、
ホンジュラスのソトカノ-パルメロラ航空基地に駐留しているアメリカ軍要員による
積極的支援無しには実行不可能だっただろうと述べている。
セラヤは、航空基地を、商用国際空港に転換する計画を発表して、ペンタゴンを立腹させた。
クーデター指導部を含む、ホンジュラス幹部の多くは、
ジョージア州フォート・べニングの悪名高い西半球安全保障協力研究所、
かつての"アメリカ陸軍米州学校"で教育を受けており、
ペンタゴンが発する命令に、骨を待って涎を垂らす犬の如く熱心に服従した。
2011年10月、アメリカが支援したテロリストが、
リビア指導者ムアマル・カダフィに男色行為を行った後、残虐に殺害した際の
ニュース以上に、クリントン夫人の背信行為を分かりやすく示すものは、恐らく他にあるまい。
CBSニュース番組で、クリントンは笑いながら言ったのだ。
“ヒラリー・クリントンはCBSニュース番組で語った。
"来た、見た、死んだ。"
当時、
リビアの反政府派とNATO軍に攻撃された際、カダフィと彼の車列が、
降伏の白旗を掲げていた という多くの証拠がある。
2007年の大統領選時、クリントン夫人は様々な選挙戦会場を
エア・ラター・インターナショナルのガルフストリームII (機体番号N216RR)で
飛び回った。エア・ラターはウクライナ、オデッサからの裕福な
ニューヨーク移住者サム(セミョーン)・キスリンの息子、
クリントン選挙資金提供者アリク・キスリンが所有している。
国際刑事警察機構は、サム・キスリンのトランス・コモディティーズ社は、
二人の有名なウズベキスタン人悪党兄弟レフとミハイル・チェルノイに繋がっていた
と報じている。チェルノイ兄弟はイスラエル国民だ。
サム・キスリンは、ユダヤ人アピール・イスラエル連合の著名な支持者だ。
ヒラリー・クリントンの問題は、彼女は女好きの夫同様、年中、
スキャンダルを引き起こしていることが。
例えば、2007年10月1日、ニューヨーク・ポストは、
後に児童性的虐待の罪で逮捕されたエア・ラター元社員マーク・ビリーが、
ロング・ビーチのエア・ラターの施設に、
多数の武装したアメリカ人が集結しているのに気がついていたことを報じている。
これは、この航空会社が、クリントンを乗せて、国中を飛び回っていた頃のことだ。
ヒラリー・クリントン大統領は、国務長官としての任期時同様、
きらびやかな写真撮影の機会は豊富ながら、実質的な仕事は貧弱となろう。
2011年、チリを壊滅的地震が見舞った後、クリントンは、
新大統領セバスチャン・ピニェラ就任式典後、
ミシェル・バチェレ大統領が退任する数日前に、
写真撮影用の訪問をして、チリ国民を怒らせた。
もし夫妻が、再びペンシルベニア通り1600番地に住めるようになれば、
クリントン夫人による、彼女と夫のクリントン財団から 外国政府への大量寄付取り持ちが続く
のは明らかだ。
ビル・クリントンは、インドネシアやハイチの様な地震と津波で破壊された国の為に、
膨大な金額の資金を集めること儲かる事業にしている。
ハイチの場合には、地震で生き残った人々向けの支援金の極一部しか
所定の受け手には届かなかった。
今、世界中で生まれつつある子供達は、ヒラリー・クリントン政権実現の暁には、
4年目や、5年目の誕生日まで生き延びられないかも知れない。
クリントン大統領の“来た、見た、彼等は死んだ”ドクトリンの下では、
無辜の人々のみが苦しむことになろう。
----------
彼女のトンデモ発言、ご承知の通り、
ユリウス・カエサルが、紀元前47年ゼラの戦い勝利を
ローマにいるガイウス・マティウスに知らせた言葉とされる
「Veni, vidi, vici（来た、見た、勝った）」
（発音は、ウェーニー、ウィーディー、ウィーキー）のモジリ。
ビデオを見ると、にこにこ笑いながら、来た、見た、（彼等は）死んだ”発言をしている！
春信、三枚目、
「初産」です。
悪魔の子＝TPP、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504210000/
櫻井ジャーナル 2015.04.21
◎米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、
ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、
TPP（環太平洋連携協定）をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。
その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、
断片的に漏れてくる情報によれば、
アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。
いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、
富を一握りの強欲集団へ集中させ、
庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。
アメリカ／NATOはウクライナで ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使って
支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、
こうしたやり口を見ても 彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。
1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は
反フランクリン・ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画していたが、
そのころと変化はない。
多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく
「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。
こうした交渉が難航しているという話が本当なら、
ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。
独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、
健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が
「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、
各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。
TPP（環太平洋連携協定）の知的財産分野の条文草案とされる文書を
内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、
☆https://wikileaks.org/tpp-ip2/pressrelease/
それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。
そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、
ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになる
と批判されている。
そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。
巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、
そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は
規制の対象になりかねない。
外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。
また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する
規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。
ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行／世界銀行）
といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。
アメリカはEUとTTIP（環大西洋貿易投資協定）を結ぼうとしているが、
その目的も同じだ。
このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか
審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。
☆http://corporateeurope.org/sites/default/
files/reconstructed_ec_proposal_regulatory_cooperation_march_2015_0.pdf
すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。
TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、
アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、
そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。
その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）で、
アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。
このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、
その背後にはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や
SCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、
タジキスタン、ウズベキスタン）が存在している。
BRICSやSCOの中心はロシアと中国。
アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、
その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、
ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたことも
アメリカの支配層を慌てさせているだろう。
AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、
そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、
クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらに
オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、
イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。
コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、
控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、
これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。
IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）や
アル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。
崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_138.html
richardkoshimizu's blog 2015/04/23
◎TPPとは、ユダヤ系多国籍企業が利益を独占し、
政府・国家をも支配するための手口です。
「交渉参加国の国内企業ではなく、グローバルな多国籍企業が
進出先で利益を得られなかった場合、その国を相手取って
補償を請求できる仕掛けが織り込まれているのです。
しかも、そうした訴訟に際して判決を下すのは３人の民間の弁護士で、
原告、被告の所属する国の法律は一切無視してかまわない、という驚くべき内容。」
この条項を強引に押し通すために
「交渉がまとまっても、まとまらなくても、
４年間は交渉過程を公表してはならない」としているわけです。
ま、当ブログの常連さんには釈迦に説法ですが。
それにしても浜田議員、スキャンダルで潰されないよううまく泳いでください。
どんどん真実を語ってしまうと、相手は手を出せなくなりますよ。
☆http://s.ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12016799732.html
浜田和幸 2015年04月20日
◎ＴＰＰ：なぜ、そこまで秘密にこだわるのでしょうか
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚協議が
「最大の山場」を迎えています。
今夜も甘利経済・財政大臣とフロマン通商代表の間で
コメや自動車分野について突っ込んだ交渉が継続中です。
とはいえ、ＴＰＰの最重要テーマは コメでも自動車でもありません。
このことが、秘密交渉の影響もあり、わが国では理解されていないようです。
実は３月２５日にウィキリークスによって明らかとなった
ＴＰＰ合意草案を読めば、この自由貿易協定の最大の眼目は
「投資」条項にあることが分かります。
曰く「交渉がまとまっても、まとまらなくても、
４年間は交渉過程を公表してはならない」。
民主主義国家で自由貿易を標ぼうする１２か国の協議でありながら、
なぜそこまで秘密にこだわるのでしょうか。
その答えは「投資」条項案文の随所に散りばめられた
「多国籍企業優遇策」に隠されています。
交渉参加国の国内企業ではなく、
グローバルな多国籍企業が 進出先で 利益を得られなかった場合、
その国を相手取って補償を請求できる仕掛けが織り込まれているのです。
しかも、そうした訴訟に際して判決を下すのは３人の民間の弁護士で、
原告、被告の所属する国の法律は一切無視してかまわない、という驚くべき内容。
たとえば、マイクロソフトが 日本市場で損失を計上した場合、
同社は日本が自由な競争を阻害している、
として日本政府を訴えることができるわけです。
そして、日本の法律に関係なく、
双方から指名された３人の弁護士が裁定を下すことになります。
こんな理不尽な、そして国益を損なうような条項が認められていいのでしょうか。
一事が万事。
ＴＰＰには自由貿易の拡大という美名の下、
国家の存立を危うくするような時限爆弾が数多く仕掛けられているようです。
秘密にしなければならないような 自由貿易交渉のあり方そのものに
問題があることを強く指摘せねばなりません。
↑
「対米関係」大幅見直しの時期でしょう。
「対米断交」も視野にいれるべきですな。
国益を毀損してまでも貢ぐ、恩も義理もない、敗戦後７０年ですよ。
戦争当事者は昭和天皇以下ほとんど死んでおる。
戦後生まれの世代に何の関係があるのだ。
ユダ米は対支那攻撃などはしませんよｗ 日米安保は実態のない「化け物屋敷」ｗ
ユダ米にトヨタその他が何ほど輸出しようが、決済は紙屑弗、
「輸出戻し税」で税金払っておる阿呆らしさ、いい加減にするべきだ。
ユダ米は日本にとって「吸血鬼にして死神」、それ以外にない！
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「風流雪月花 花」です。
☆晴れ。
火薬庫だらけ、放火魔ユダ米、
◆http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150423/231984.html
Sputnik 日本 2015年04月23日
◎アラブ連合軍 イエメンで新作戦の開始を宣言
サウジアラビア主導の連合軍は、「決断の嵐」作戦の終了を発表した後、
イエメンで４回の空爆を実施した。
タス通信が、汎アラブのテレビAl Mayadeenの情報を引用して伝えた。
奇襲はイエメン北部サアダ県で行われ、マラン地区が攻撃を受け、
マンバフでは山村で機関銃による攻撃が行われたほか、
ハムダンでは、軍事キャンプが空爆にさらされた。
２１日、連合軍のアシリ報道官は、「決断の嵐」作戦の終了を宣言した。
報道官によると、２２日に始まった新たな作戦「希望の復活」は、
政治・外交的、人道的、軍事的な性質の対策を組み合わせたものだという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51957194.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年04月22日
◎米海軍が空母をイエメンに送りだしました。
これまでは、主にシリアやイラクでのテロ活動や戦争の報道ばかりでしたが、
今ではイエメンが関心の的となっています。
サウジアラビアがイエメンを攻撃してから事態が益々悪化しています。
いよいよ米軍が空母をイエメンに送り、
イランのフーシー派への武器輸送を阻止しようとしています。
また、ロシアはウクライナに武器を供給しているイスラエルに警告を発しました。
ウクライナも中東も事態が益々悪化しています。
そしてアメリカでは怪しい動きが。。。
今年は何が起きるか分からない年のようです。
単なる地域的な小競り合いで終わってもらいたいものです。
☆http://beforeitsnews.com/global-unrest/2015/04/
putin-warns-israel-us-warships-on-their-way-to-yemen-
will-there-be-war-with-us-and-iran-2467758.html
（概要）
４月２１日付け：
プーチンはイスラエルに対してウクライナに武器を供給するなと警告しました。
アメリカとイランの戦争が勃発するのでしょうか。
イランがイエメンのシーア派武装集団（フ－シ‐派）を支援しているため、
米海軍の空母がイエメンに向かっています。
その目的は、フーシー派に武器を届けているイラン軍の大型船を妨害している
他の米軍軍艦と合流し戦力を強化するためです。
☆https://www.youtube.com/watch?v=qRuvRRztd4k#t=13
Breaking! US warships on their way to Yemen,
will there be war with US and Iran? Putin Warns Israel!
中東では情勢が益々悪化しています。
イランとアメリカの代理戦争が今にも起きようとしています。
サウジアラビアはイエメンを空爆していますが、
イエメン（サウジアラビアが支配してきた）を
イランに奪われるのではないかとかなり不安視しています。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ezi3Ci3OmJ4
US warships heads to Yemeni waters; to block Iran weapons shipment
ロシアとアメリカの元政府高官は、
冷戦時代の核兵器の開発と 米ロの緊張が高まり
サイバー攻撃は頻発し、米ロ核戦争の危険性が高まっていると警告しています。
春信、二枚目、
「神楽獅子」です。
キ印偽ユダヤ婆ぁ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2ed9.html
マスコミに載らない海外記事 2015年4月22日 (水)
◎“来た、見た、死んだ”のヒラリー・ドクトリン
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/16/
the-hillary-doctrine-we-came-we-saw-they-died.html
Wayne MADSEN 2015年4月16日
いわゆる“オバマ・ドクトリン”外交政策は、形が定まらず、
最善でも、矛盾していると主張している人々は、
ヒラリー・クリントン政権の将来を、
アメリカ外交政策に対し、一層有害なものと見ている。
元国務長官が正式にアメリカ大統領選出馬を表明した今、
外交政策専門家達が、アメリカ外交のトップだった時代の彼女の判断を分析している。
オバマ外交政策の大半の重要な失敗が、世界という舞台における、
クリントン夫人の軍事力による威嚇と瀬戸際政策の直接の結果であるのみならず、
テーマ革命マニアのジョージ・ソロスと同等の作戦に進んで関与する
ヒラリー・クリントン政権は、“移動大使”としての夫と共に、
一層無謀な介入主義的アメリカ冒険主義となるのではないか
と多くの外交官が懸念している。
当時のアメリカ国連大使スーザン・ライスや
国家安全保障会議多国間問題・人権担当上級部長や、
大統領上級顧問のサマンサ・パワーの支援を得て編み出された
クリントン夫人の“保護する責任”、“R2P”ドクトリンによって駆り立てられ、
アメリカ合州国を軍事的にシリア内戦に関与させるよう、
オバマがほとんど説得されていた時、R2P『保護する責任、 Responsibility to Protect』は、
アメリカを、中東でのもう一つの残忍な内戦に巻き込む確実な方法であることに気がついた。
チュニジア、リビア、エジプトや、イエメンにおけるこれまでのR2P作戦で、
オバマが、クリントン、ライスや、パワーの発言を封じることができていたなら、
シリアやイラクの「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」の様な恐ろしい厄介者や、
リビア、チュニジア、イエメンやエジプトにおける、その様々な分派など存在しなかったろう。
クリントン夫人は、大統領として、R2Pの大義を更に擁護し、
世界に更なる不安定をもたらすだけでなく、彼女が抜てきした
ビクトリア・ヌーランド国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）で、
1980年代、ロナルド・レーガンが核弾頭搭載巡航ミサイルを、
西ヨーロッパに配備して以来のどの出来事よりも、
ヨーロッパを不安定化させたウクライナの“ユーロマイダン”クーデター首謀者を
昇進させるのは確実だ。
クリントン夫人は、ニューヨーク選出上院議員だった頃、
賛成票を投じた2002年の上院決議で始めた、
アメリカのイラク侵略と占領の立案者ネオコンの一人、ヌーランドの夫、
ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンにも、
外交政策幹部の仕事を見つけてやる可能性もある。
攻撃的な介入主義によって、アメリカ外交政策を何十年も逆転させることに成功した
国務省内の他のヒラリー信奉者には、パナマの米州首脳会議に、オバマが出席する直前に、
アメリカ国家安全保障に対する“脅威”だと呼んで、
ベネズエラをいらだたせるのに成功したロベルタ・ヤコブソン西半球担当国務次官補がいる。
オバマとヤコブソンは、ベネズエラ 多くの中南米とカリブ海の指導者達からの
かまびすしい批判の中、アメリカの姿勢撤回を強いられた。
もちろんクリントン夫人の国務省支配の中には、
2009年ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領を権力の座から排除した
軍事クーデター支持もある。
当時国務長官だったクリントンは、キューバ系アメリカ人エリート外交官で、
フロリダ州南部のキューバ人コミュティーの右翼分子と密接なつながりを持つ
駐ホンジュラス大使ヒューゴ・ローレンスが画策した
対セラヤ・クーデターを熱心に支持した。
アメリカ大使は、クーデター後、クリントン宛ての電報で 作戦は違法だと述べたが、
クリントンは、権力を掌握したホンジュラス軍事政権への財政支援停止を拒否した。
弁護士のクリントン夫人は、面倒を避ける道を探し、そうすれば軍事政権に対する
アメリカの支援を停止することが要求されることになる為、
セラヤ打倒をクーデターと呼ぶのを拒否した。
ローレンスは、後にWikiLeaksに漏洩された、クーデター後のクリントン宛て極秘電報で、
きわめて明確に書いていた。
“セラヤの憲法違反とされるものの事実とは無関係に、ザッと見るだけでも、
軍事的手段による彼の排除が違法であるのは明白で、
最も熱心なクーデター擁護者でさえ、‘セラヤが法律に違反したこと’と
‘そこで、彼が裁判無しで、軍隊によって、コスタリカに叩き出された。’
ことの知的な溝を埋める説得力ある主張をできずにいる”
インターネットで公開したビデオで、クリントンが、
大統領選出馬を表明するわずか数日前、オバマは中南米指導者達に、
アメリカが中南米問題に“介入する日々”は終わったと語っていた。
ところが、わずか六年前、オバマの国務長官は、
正統な大統領に対するクーデターを承認して、ホンジュラスに介入した。
その後、クリントン夫人が、国務長官時代の2012年に、
パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対する“合憲クーデター”がおきた。
クリントン夫人の監督下では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に加え、
ボリビアやエクアドルの大統領に対するクーデターの企みもあった。
クリントンは、ホンジュラス・クーデターにおける自分の役割を曖昧にしようと
するだろうが、彼女の役割は重要だった。
クリントンは、クーデターのわずか数週間前に、ホンジュラスのサン・ペドロ・スーラでの
米州機構サミットで、セラヤと会っている。
故ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領とエボ・モラレス・ボリビア大統領は、
クーデターは、マイアミにあるアメリカ南方軍と、
ホンジュラスのソトカノ-パルメロラ航空基地に駐留しているアメリカ軍要員による
積極的支援無しには実行不可能だっただろうと述べている。
セラヤは、航空基地を、商用国際空港に転換する計画を発表して、ペンタゴンを立腹させた。
クーデター指導部を含む、ホンジュラス幹部の多くは、
ジョージア州フォート・べニングの悪名高い西半球安全保障協力研究所、
かつての"アメリカ陸軍米州学校"で教育を受けており、
ペンタゴンが発する命令に、骨を待って涎を垂らす犬の如く熱心に服従した。
2011年10月、アメリカが支援したテロリストが、
リビア指導者ムアマル・カダフィに男色行為を行った後、残虐に殺害した際の
ニュース以上に、クリントン夫人の背信行為を分かりやすく示すものは、恐らく他にあるまい。
CBSニュース番組で、クリントンは笑いながら言ったのだ。
“ヒラリー・クリントンはCBSニュース番組で語った。
"来た、見た、死んだ。"
当時、
リビアの反政府派とNATO軍に攻撃された際、カダフィと彼の車列が、
降伏の白旗を掲げていた という多くの証拠がある。
2007年の大統領選時、クリントン夫人は様々な選挙戦会場を
エア・ラター・インターナショナルのガルフストリームII (機体番号N216RR)で
飛び回った。エア・ラターはウクライナ、オデッサからの裕福な
ニューヨーク移住者サム(セミョーン)・キスリンの息子、
クリントン選挙資金提供者アリク・キスリンが所有している。
国際刑事警察機構は、サム・キスリンのトランス・コモディティーズ社は、
二人の有名なウズベキスタン人悪党兄弟レフとミハイル・チェルノイに繋がっていた
と報じている。チェルノイ兄弟はイスラエル国民だ。
サム・キスリンは、ユダヤ人アピール・イスラエル連合の著名な支持者だ。
ヒラリー・クリントンの問題は、彼女は女好きの夫同様、年中、
スキャンダルを引き起こしていることが。
例えば、2007年10月1日、ニューヨーク・ポストは、
後に児童性的虐待の罪で逮捕されたエア・ラター元社員マーク・ビリーが、
ロング・ビーチのエア・ラターの施設に、
多数の武装したアメリカ人が集結しているのに気がついていたことを報じている。
これは、この航空会社が、クリントンを乗せて、国中を飛び回っていた頃のことだ。
ヒラリー・クリントン大統領は、国務長官としての任期時同様、
きらびやかな写真撮影の機会は豊富ながら、実質的な仕事は貧弱となろう。
2011年、チリを壊滅的地震が見舞った後、クリントンは、
新大統領セバスチャン・ピニェラ就任式典後、
ミシェル・バチェレ大統領が退任する数日前に、
写真撮影用の訪問をして、チリ国民を怒らせた。
もし夫妻が、再びペンシルベニア通り1600番地に住めるようになれば、
クリントン夫人による、彼女と夫のクリントン財団から 外国政府への大量寄付取り持ちが続く
のは明らかだ。
ビル・クリントンは、インドネシアやハイチの様な地震と津波で破壊された国の為に、
膨大な金額の資金を集めること儲かる事業にしている。
ハイチの場合には、地震で生き残った人々向けの支援金の極一部しか
所定の受け手には届かなかった。
今、世界中で生まれつつある子供達は、ヒラリー・クリントン政権実現の暁には、
4年目や、5年目の誕生日まで生き延びられないかも知れない。
クリントン大統領の“来た、見た、彼等は死んだ”ドクトリンの下では、
無辜の人々のみが苦しむことになろう。
----------
彼女のトンデモ発言、ご承知の通り、
ユリウス・カエサルが、紀元前47年ゼラの戦い勝利を
ローマにいるガイウス・マティウスに知らせた言葉とされる
「Veni, vidi, vici（来た、見た、勝った）」
（発音は、ウェーニー、ウィーディー、ウィーキー）のモジリ。
ビデオを見ると、にこにこ笑いながら、来た、見た、（彼等は）死んだ”発言をしている！
春信、三枚目、
「初産」です。
悪魔の子＝TPP、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504210000/
櫻井ジャーナル 2015.04.21
◎米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、
ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、
TPP（環太平洋連携協定）をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。
その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、
断片的に漏れてくる情報によれば、
アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。
いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、
富を一握りの強欲集団へ集中させ、
庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。
アメリカ／NATOはウクライナで ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使って
支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、
こうしたやり口を見ても 彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。
1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は
反フランクリン・ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画していたが、
そのころと変化はない。
多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく
「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。
こうした交渉が難航しているという話が本当なら、
ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。
独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、
健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が
「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、
各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。
TPP（環太平洋連携協定）の知的財産分野の条文草案とされる文書を
内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、
☆https://wikileaks.org/tpp-ip2/pressrelease/
それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。
そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、
ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになる
と批判されている。
そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。
巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、
そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は
規制の対象になりかねない。
外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。
また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する
規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。
ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行／世界銀行）
といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。
アメリカはEUとTTIP（環大西洋貿易投資協定）を結ぼうとしているが、
その目的も同じだ。
このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか
審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。
☆http://corporateeurope.org/sites/default/
files/reconstructed_ec_proposal_regulatory_cooperation_march_2015_0.pdf
すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。
TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、
アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、
そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。
その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）で、
アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。
このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、
その背後にはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や
SCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、
タジキスタン、ウズベキスタン）が存在している。
BRICSやSCOの中心はロシアと中国。
アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、
その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、
ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたことも
アメリカの支配層を慌てさせているだろう。
AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、
そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、
クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらに
オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、
イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。
コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、
控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、
これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。
IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）や
アル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。
崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_138.html
richardkoshimizu's blog 2015/04/23
◎TPPとは、ユダヤ系多国籍企業が利益を独占し、
政府・国家をも支配するための手口です。
「交渉参加国の国内企業ではなく、グローバルな多国籍企業が
進出先で利益を得られなかった場合、その国を相手取って
補償を請求できる仕掛けが織り込まれているのです。
しかも、そうした訴訟に際して判決を下すのは３人の民間の弁護士で、
原告、被告の所属する国の法律は一切無視してかまわない、という驚くべき内容。」
この条項を強引に押し通すために
「交渉がまとまっても、まとまらなくても、
４年間は交渉過程を公表してはならない」としているわけです。
ま、当ブログの常連さんには釈迦に説法ですが。
それにしても浜田議員、スキャンダルで潰されないよううまく泳いでください。
どんどん真実を語ってしまうと、相手は手を出せなくなりますよ。
☆http://s.ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12016799732.html
浜田和幸 2015年04月20日
◎ＴＰＰ：なぜ、そこまで秘密にこだわるのでしょうか
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚協議が
「最大の山場」を迎えています。
今夜も甘利経済・財政大臣とフロマン通商代表の間で
コメや自動車分野について突っ込んだ交渉が継続中です。
とはいえ、ＴＰＰの最重要テーマは コメでも自動車でもありません。
このことが、秘密交渉の影響もあり、わが国では理解されていないようです。
実は３月２５日にウィキリークスによって明らかとなった
ＴＰＰ合意草案を読めば、この自由貿易協定の最大の眼目は
「投資」条項にあることが分かります。
曰く「交渉がまとまっても、まとまらなくても、
４年間は交渉過程を公表してはならない」。
民主主義国家で自由貿易を標ぼうする１２か国の協議でありながら、
なぜそこまで秘密にこだわるのでしょうか。
その答えは「投資」条項案文の随所に散りばめられた
「多国籍企業優遇策」に隠されています。
交渉参加国の国内企業ではなく、
グローバルな多国籍企業が 進出先で 利益を得られなかった場合、
その国を相手取って補償を請求できる仕掛けが織り込まれているのです。
しかも、そうした訴訟に際して判決を下すのは３人の民間の弁護士で、
原告、被告の所属する国の法律は一切無視してかまわない、という驚くべき内容。
たとえば、マイクロソフトが 日本市場で損失を計上した場合、
同社は日本が自由な競争を阻害している、
として日本政府を訴えることができるわけです。
そして、日本の法律に関係なく、
双方から指名された３人の弁護士が裁定を下すことになります。
こんな理不尽な、そして国益を損なうような条項が認められていいのでしょうか。
一事が万事。
ＴＰＰには自由貿易の拡大という美名の下、
国家の存立を危うくするような時限爆弾が数多く仕掛けられているようです。
秘密にしなければならないような 自由貿易交渉のあり方そのものに
問題があることを強く指摘せねばなりません。
↑
「対米関係」大幅見直しの時期でしょう。
「対米断交」も視野にいれるべきですな。
国益を毀損してまでも貢ぐ、恩も義理もない、敗戦後７０年ですよ。
戦争当事者は昭和天皇以下ほとんど死んでおる。
戦後生まれの世代に何の関係があるのだ。
ユダ米は対支那攻撃などはしませんよｗ 日米安保は実態のない「化け物屋敷」ｗ
ユダ米にトヨタその他が何ほど輸出しようが、決済は紙屑弗、
「輸出戻し税」で税金払っておる阿呆らしさ、いい加減にするべきだ。
ユダ米は日本にとって「吸血鬼にして死神」、それ以外にない！