画は再掲ですが、拙作にて
「永平(道元禅師) 錦繍に」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇、雨になるようです。
さて、当ブログ、お陰様をもちまして、昨日で、
ご観覧(Page View)５００万回(5,002,298PV)を達成させていただきました。
これもひとへに、ご常連様、ご贔屓様、ご縁あってご観覧頂いた皆々様のおかげ、
心より御礼申し上げる次第です。 有難う御座いました。
ここ約一年へばりついておる海外の？ IE6x・日本オタクが、
かなりPVを稼いでくれましたｗ
まずは、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-476b.html
マスコミに載らない海外記事 2014年10月12日 (日)
◎ウソ発生機
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/11/
lie-machine-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年10月11日
欧米は、既得権益を持った連中の 秘密の思惑専用に機能する、
巨大なウソ発生機だ という結論に私は達している。
例えば、環大西洋貿易投資協定と、環太平洋戦略的経済連携協定について考えてみよう。
これらのいわゆる“連携協定”は、実際には、
アメリカ企業が、自分達が事業活動をする主権国家の
法律の影響を受けずに済むようにする為の道具だ。
アメリカの大企業に対して、自国法を施行しようとする主権国家は、
アメリカ大企業に“貿易を制限”したかどで訴えられかねないのだ。
たとえば、もしモンサントが、GMO種子をフランスで売りたい、
あるいはアメリカ大企業が、遺伝子組み換え食品をフランスで売り買いと願った際に、
GMOに対し、フランスがフランス法を施行すれば、
環大西洋貿易投資協定により、“貿易を制限”したかどで、
フランス裁判所権限外の法廷で、フランスを訴えることが可能になる。
言い換えれば、フランスに禁止されている製品が入るのを防ぐことが、
貿易制限になるのだ。
環大西洋貿易投資協定と、環太平洋戦略的経済連携協定を、完全な秘密にし、
民主的な過程をへずに交渉するようアメリカが主張しているのは、それが理由だ。
アメリカ議会さえも、交渉について知ることは認められていない。
明らかに、こうした“連携協定”条件に同意しているヨーロッパ人もアジア人も、
アメリカ企業に、金で買われ雇われている代理人だ。
もし連携協定が成立すれば、ヨーロッパとアジアにおける法律は、アメリカ法のみとなる。
自国の法律に対するアメリカ企業の覇権に合意する、
ヨーロッパとアジア政府高官連中は、実にたっぷり謝礼を貰い、
1パーセントの世界に入れることとなる。
BBC報道(10月10日)と、RT(10月11日)報道の比較は興味深い。
環大西洋貿易投資協定の狙いは、“二国間貿易に対する障壁”を取り除き、
更なる貿易や、投資、経済成長と雇用を促進することだとBBCは報じている。
GMO製品に対する障壁を含む障壁を取り除くことは、BBCは報道しない。
欧州委員会が腐敗していることは誰もが知っている。
もしそのメンバーが、アメリカ企業のおかげで豊かになりたいと願っていても、
驚く人などいるまい？
環大西洋貿易投資協定が、各国の主権に悪影響をもたらすという懸念は見当違いだと、
欧州委員会が宣言したのも決して不思議ではない。
☆http://www.bbc.com/news/business-29572475
アメリカ国内でも活動している為、真実報道を制限されているRTは、
それでも“TTIP反対:
アメリカEU貿易協定を、‘大企業による権力奪取’だと酷評する大衆抗議行動”
という見出しをつけるぐらいのことは出来ている
ヨーロッパ中で、腐敗した政府が、ワシントンの為に、
自分達の暮らしや事業を奪取する秘密協定に反対する大規模抗議集会で、
人々は街頭に繰り出した。
“ヨーロッパ人とアメリカ人に‘この十年間で最大の大企業による権力奪取’に反対し、
行動するよう呼びかける大規模キャンペーンの為に、ソーシャル・ネットワークが活用された”
とRTは報じた。
RTは、秘密協定は“大企業に、史上、未曾有の更なる権利を与えるものだ”という
ベルリン・デモ指導者の発言を載せた。
我々皆知っての通り、大企業は既に余りに多くの権利を持っている。
“抗議行動は、ヨーロッパの22ヶ国で計画された。
行進、抗議集会や、他の公共イベントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、
スペイン、ギリシャ、オランダ、ポーランド、チェコ共和国や、
スカンジナビア諸国の1,000箇所以上で行われた。”
この最新のアメリカ大企業による権力奪取に関して、フォックス“ニューズ”、CNN、
ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、ABCは報道をしただろうか？
もちろん、しない。
これに反対する大規模デモについて報道があっただろうか？
もちろん、ない。
大衆が聞かされるのは、強力な利益団体が大衆に聞かせてよいと思うことだけだ。
国際抗議行動の主な狙いは“民主主義を取り戻し”、
世界的に悪の見本と見なされている組織、アメリカ大企業を除く、
全員の暮らしを破壊する秘密協定を終わらせることだと、RTは報じている。
☆http://rt.com/news/195144-europe-protests-stop-ttip/
こうしたまやかしの“貿易協定”は“関税を取り除く自由貿易”として擁護されているが、
こうした協定が取り除くのは、各国の主権なのだ。
アメリカは既に大企業によって支配されている。
もしこうしたエセ“貿易協定”が成立すれば、
ヨーロッパもアジアも、アメリカ大企業に支配されることになる。
----------
PPについての真実を報道しつづけてくれている組織、当然ごくわずか。
下記は必見の報道。大本営広報部のインチキ報道を一年見続けるより、
この番組一本を視聴する方が遥かに意義があるだろう。
☆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900
2014/10/06 グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか
「TPPと国家戦略特区は憲法違反」～
TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
つい最近なくなられた宇沢弘文東京大学名誉教授からも、はがきが寄せられていた。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会の呼び掛け人に加えていただけたら」とある。
宇沢弘文氏は、山田正彦氏に初めて会われた際、
「国家主権が無くなる」 「不平等条約そのものだ」と言われた。
以下ご参照！
再掲ですが、拙作二枚目、
「尼将軍 北条政子」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
偏差値秀才が白アリと化すｗ
パターン学習には強いが、世間知らずで、パターン外には無能そのもの、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556
週刊現代 2014年10月02日（木）
◎「一度決めたこと」を変えられない人たち
「東大出」財務官僚が日本を破壊する
大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部
☆消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい
▼聞く耳を持たない
「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。
すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、
年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。
そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を
厳しく問われ、政局化する。
安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」
ある財務省有力OBはこう断言する。
だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。
信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。
「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。
こうした状況下で、消費税をさらに上げることは正気の沙汰とは思えません。
消費税率を上げても、消費が低迷して企業業績が悪化すれば、
税収も結局は減ってしまいます。
財政にとってもマイナスです。つまり、何のメリットもない」
安倍政権の足元からも消費再増税への懸念は噴出している。
アベノミクスの立て役者とも言われる山本幸三代議士は、
ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、
「消費増税を延ばしたほうがいいと思い始めた」とコメント。
また、本誌前号では内閣官房参与で、元財務官僚の本田悦朗氏が
「1年半遅らせるべき」だと発言している。
だが、権力の中枢を担う東京大学出身の財務官僚たちが、
内外からの増税反対の大合唱の声に耳を傾けることはない。
彼らにとって消費税10%は「一度決めたこと」。
それを覆すことは自らの過ちを認めることになるから、どんな異論があろうとも実行する。
その結果、庶民の暮らしがますます困窮しようと知ったことではない。
ある財務省幹部はこう言い放つ。
「結局、代議士先生は大型経済対策を盛りこんだ補正予算などの『人参』をぶら下げれば、
それに食らいつく。今回、総務会長に就いた『ミスター公共事業』こと
二階(俊博)氏を筆頭に、自民党内の『土建屋思考』は根強い。
来春の統一地方選で傘下の地方議員を優位にするためにも、
地元に手厚い予算配分を行えば、消費増税には結局賛成せざるを得ない。
本田さんが反対しているって? あの人はたんなる目立ちたがり屋(笑)。
景気対策のために日銀が追加で金融緩和を行えば、
『俺の手柄』だと胸を張って、矛を収めますよ」
▼責任は取らない
そんな財務省のトップに君臨するのが、香川俊介事務次官だ。
'79年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。主に主計畑を歩み、
木下康司氏('79年入省、東大法)の後任として次官に昇進した。
「10年に一人の大物次官」と呼ばれた勝栄二郎元次官('75年入省、東大法)の右腕として、
現在の消費増税の道筋をつけた立て役者の一人である。
その香川氏が8月末、首相官邸を訪ねた。
「この際に香川次官は消費再増税を前提に、
考えられる景気対策のメニューについて説明しました。
財務省も消費税を10%にすれば、庶民の財布のヒモが締まり、
GDPの6割を占める個人消費が冷え込むことは懸念しています。
そのため、年末に打ち出す予定の経済対策には、公共事業に加え、
個人向けの負担軽減策を盛り込む必要があると考えている。
今後は公明党が主張する軽減税率の限定的導入案や、
低所得者向けの給付金の規模を議論する見通しで、
安倍総理も財務省の説明に納得したようです」(全国紙経済部デスク)
第一次安倍内閣で首相秘書官を務め、安倍総理の「盟友」と言われる田中一穂主計局長も、
総理の説得工作に乗り出す。田中氏もまた、'79年に東大法学部を卒業し、大蔵省に入省した
エリート官僚。香川次官、木下前次官と合わせて「花の'79年入省組」と呼ばれ、
すでに次期次官に就任することが内定している。
その田中氏が安倍総理を説得するための秘策が、「15ヵ月予算」だった。
「田中主計局長は8月19日に安倍総理の別荘に呼ばれ、ゴルフをともにしています。
この際、景気の下支えのための'14年度補正予算について説明した。
現在財務省は、総額5兆4000億円に上った昨年度の補正予算を超える規模の
予算案を組む作業を水面下で進めていますが、それを年明けの通常国会で審議し、
続けて'15年度予算案に移る。15ヵ月間が一体となった大型予算案というわけです。
一般会計総額は、過去最大だった'14年度を上回る規模になるのは確実で、
そこに『地方創生』などを名目とした公共事業を盛り込む」(前出・経済部デスク)
公共事業のバラマキという「いつか来た道」にすがりつく。
かつての成功体験に固執するのも、東大卒エリートの習性と言える。
今回の人事で幹事長に就任した谷垣禎一氏も、そんな財務官僚に取り込まれた一人だ。
就任直後こそ消費再増税に慎重な態度を見せた。
ところが9月12日に、消費増税の三党合意に至った当時の民主党代表の野田佳彦元総理と
公明党の山口那津男代表と「消費増税同窓会」を行ったことを明かし、
消費増税を予定どおり行うべきだとの考えを改めて主張した。
「谷垣さんは自民党総裁時代に財政再建に向けた消費増税の三党合意にこぎつけたのが、
政治家として唯一誇れる実績。先送りすれば自己否定になる(ちなみに谷垣氏も東大法学部出身)。
その上、幹事長として来春以降の選挙の責任は谷垣氏が負う。
公共事業など、地方の景気対策は喉から手が出るほどほしいでしょう。
谷垣氏は財務省にとっては扱いやすいタマなんです」(財務省大臣官房筋)
政治家は俺たちの言いなりに動いていればいい―。
財務官僚の言動からは、そんな傲慢ささえ透けて見える。
だが、彼らが行っているのは、増税のためにバラマキを推進する本末転倒の政策にすぎない。
急ブレーキと同時にアクセルを踏み込む愚策が、日本経済を破壊することは間違いない。
思い出してみてほしい、これまで財務省が行ってきた経済政策が何一つ功を奏さなかったことを。
'97年に当時の橋本龍太郎総理の振り付けをして、消費税を3%から5%に引き上げたのもその一例。
その結果、日本経済はデフレ不況に見舞われた。
だが、この責任を東大出の財務官僚が取ったなどという話は、ついぞ聞いたことがない。
そして今、ようやく見え始めた希望の光を財務省は早くも吹き消そうとしているのだ。
昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授の保田隆明氏が財務省の支離滅裂ぶりを指摘する。
「財務省は財政再建を掲げているのですから、4月の増税の次にするべきは歳出を減らすこと。
ところが、今の政府は歳出カットの話をせず、女性を登用したら助成金を設けるとか、
耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞いをしています。
消費税を現在から2%上げたところで、税収は5兆円ほど増えるだけ。
1200兆円を超える莫大な財政赤字を考えれば、『焼け石に水』にすぎません」
▼まさに「ブラック国家」
財務省の言いなりにならず、安倍政権は本来どう対処するべきなのか。
経済評論家の山崎元氏がこうアドバイスする。
「むしろ判断を年末まで引き伸ばさず、『消費税率の引き上げは1年凍結します』と
明言したほうが、企業の設備投資や消費者マインドを冷やさないためにいいのではないか。
1年の先延ばしなら財務官僚の抵抗も抑えられるでしょうし、
デフレ脱却の目処も立つので国民も説得しやすい。しかも支持率の急落も避けられるから、
選挙を戦う上でも有利です。安倍さんに『黒田官兵衛』がついていれば、
そう進言するのではないでしょうか。ただ、日銀の黒田さんは、
財務省の意向を強く受けているようなので、そこは不安要素です」
山崎氏が指摘するように、日銀の黒田東彦総裁('67年入省、東大法)は、
古巣・財務省の悲願である消費税率の2ケタ実現に協力を惜しまない構えだ。
「すでに日銀は、限界まで国債を買い入れています。
次の追加緩和策は、日銀がETF(上場投資信託)を購入して、
株価を下支えすることが主眼となります」(前出・経済部デスク)
株価を上昇させて、景気回復を「演出」する一方、
消費再増税を容認させるために、財務省は他の省庁と一体になり、
国民への「恫喝」さえ開始している。
「消費増税を国民に納得させる手段として、財務省は社会保障給付金の抑制・削減を考えている。
いざとなったら、消費増税ができなければ、
年金や医療補助金がカットされると、国民を脅せばいい」(財務省OB)
実際、財務省と足並みを揃えるように、厚労省が財源不足を主張し始めた。
このまま8%に消費税が据え置かれるなら、
子育て支援の財源のうち3000億円が不足するという試算を明らかにしたのだ。
日本大学国際関係学部教授の水野和夫氏が言う。
「国家がなぜこれほど多額の借金をできたかというと、徴税権があるからです。
財務省は国税庁を通じ、国民の労働を担保に借金をしている。
それでいながら、借金が返せないほどにまで膨らむと、
発言権の小さい弱い層から有無を言わせず取り立てる。
ブラック企業という言葉がありますが、今の日本はまさにブラック国家です」
今が引き返す最後のチャンスだ。
東大出の財務官僚のちっぽけなプライドが、私たちの社会をぶっ壊す日が目前に迫っている。
「週刊現代」2014年10月4日号より
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻想 親指のまりあ」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
白アリも創価汚染が酷いらしいね、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5818.html#more
ネットゲリラ (2014年10月13日)
◎自民党支持者は朝鮮人
より抜粋、
耳触りの良い甘い言葉をささやいて、カネはくれるし、秘書も出してくれるし、
そういうモノにまとわりつかれて警戒心を持たずに、
自分が偉いから、手伝ってくれるんだ、とそういうのが自民党の議員さんなので、
世間知らずを騙すのはカンタンでいいですねｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154061
日刊ゲンダイ 2014年10月11日
◎山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
最近は、日本で叩かれて活動しにくくなった統一協会なんだが、
日本人の信者をアメリカに送り込んで、魚を売らせているらしいね。
虚ろな目をした若い男の信者あたりが、
和食レストランまわって冷凍マグロとか売り込んでいるようだ。
おいらもネトゲリ信者に音代丸の冷凍カツオでも売らせるかｗ
-----------------------
数年前に統一教会から流出した内部文書には
「山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません。」の文字
さらに、このとき統一教会は民主党議員に対する選挙妨害までやった
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2010/05/20/303.jpg
民主叩き安倍マンセーしてるのは壺売り
-----------------------
現職の議員が実は自民党員は在日だらけで
自民党の選挙を手伝ってるのも在日韓国朝鮮人だと暴露してたもんな
-----------------------
最近創価がおとなしいな。
犬作の死亡をごまかしきれなくなったか。
-----------------------
統一協会は1970年代から大学構内にも巣食っていて、やたら勧誘するんだが、
「統一協会ではない」と嘘をついて人を誘うわけです。
彼らの倫理観がどうなっているのか知らんけど、
「いくらでも平気で嘘をつく」人たちだというのは間違いない。
これ、統一協会特有の体質です。
-----------------------
甘いなお前らも。これが現実です。日本の右翼団体は朝鮮人がやっている。
鈴木邦男「在日韓国人が一杯いる新右翼に嫌韓はいない」★2
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366118288/
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395994967/45
安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1350255191/
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1404840214/l50
まあ一目でやばいヤクザと誰でもわかる韓国籍の暴力団幹部のオッサンが
日本国首相の安倍ちゃんとセキュリティが厳しい国会議員会館の事務所で
ツーショット記念写真を撮れるんだからな・・・
オバマが避けてたのもわかる気がするが、
彼らの背景が共和党の対日工作部隊だとすると合点がいくね。
しかし安倍政権になってから財務省に
山口組の若頭が連日のように訪れてるらしいな。
シャブ漬け半グレ官僚の大企業への天下りも続いてるというし、
いったい何を企ててんだ？
ちなみに安倍ちゃんと同じく自民党の総裁候補だった
新井将敬（パクキョンジェ）も在日朝鮮人だったね。
自民党に日本人ってどれぐらいいるんだろうな。
-----------------------
既存政党はみんな臭い息がかかってるだろ。
傀儡官僚システムを浄化せんとバキュームされっぱなしだ
-----------------------
馬鹿な自民党が長年日本を動かしてきたからこんな世の中になったんだよな
全て自民党のせいだわ
アイツら身内で金回してるだけじゃねーか
増税で潤うのは大企業の金持ちだけだしな
そのカラクリを全国民が知ったら、自民党は消滅するわ
-----------------------
平気で嘘をつく人たちに乗っ取られたのが、今の自民党。
マトモな政治家は全員、自民党を追い出されましたね。まぁ、
民主党も似たようなもんだが。マトモな政治家は大きな政党から追い出され、
小選挙区で苦しい戦いを強いられ、力を失って行く。
カルトに振りまわされっぱなしの、これが日本の民主主義だ！
コメント
*せんかんムサシ | 2014年10月13日 | 返信
諸悪の根源、役人、拝み屋、高利貸。
役人: 盗電や大企業、民間とか言われ税金で給料払ってる会社とかも含む。
拝み屋: マスゴミもココ あれはある意味宗教、中には一日中TV拝んでる中毒も居る。
医療利権もほぼココ、ヒマな婆さんなんざポックリ死ねるようにと毎日拝みに行ってる。
高利貸: 金融投資全般
宗教法人に課税しろよ ノーパンしゃぶしゃぶ役人、優秀なんだろ？
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 10月 10日
＃で、『フォーラム２１』最新号（１４年１０月号、毎月１０日発行）の特集
「『結党５０周年』党大会にみる公明党・創価学会の欺瞞」で、
ワシも「コウモリ飛行としての『中道』を再び標榜し始めた『公明党＝創価学会』」
のタイトルで書いているので、関心のある方は、ぜひ、読まれたい。
同じ特集記事で、同誌発行人の乙骨正生サンが、
「自己弁護と誤魔化しをくり返す創価・公明の厚顔な実態」と題して一文を書いているが、
この中で、一連の集団的自衛ケン行使容認の閣議ケッテイのドタバタ劇に絡んで、
信濃町がゲンバのレベルでヤッておる政治学習会のナイブ資料の中身が、
一挙大公開されておって、オモロイ。
例えば、
「Ｑ：自衛隊員が海外で人を殺したり、殺されたりしない？
Ａ：自衛隊の仕事はこれまでと同様で、
日本と日本人の生命・自由を守る為だけに活動するから大丈夫。（他国防衛は行わない）。」
とあるんだが、コイツはホンマ、欺瞞の最たるもんだわなあ。
だって、今度の閣議ケッテイによって、集団的自衛ケンを認めることで、
要は、亜米利加サマとニコイチで、今後は
「『周辺地域』などという、面倒くさい地理的制約も取っ払って、
自衛隊はジャンジャンと前線に持っていく」ってことだからな。
そもそも、「ニッポン人の生命、自由を守るために、ぬあんで、
自衛隊を海外に出す必要があるのか」っていう、根本的なギモンには、
何も答えず、スルーしマクっておるからなあ（＊＊）
＃「上」の続きだが、その信濃町のゲンバでの政治学習会用の資料として、
公明シンブンｅｔｃ掲載のラスプーチンの発言も、ジャンジャンと使われておるってんだよな。
いやあ、今やラスプーチン様は、ガッカイとイケダモン大先生の「守護神」と化しておるよなあ。
そうなんだよな、ラスプーチンは、コレまで
「私は創価ガッカイの平和主義に全幅の信頼を置いている。それだから、
創価ガッカイと価値観を共有する公明トウの平和主義も、本物と思っている」
と持ち上げたうえで、
「イケダモン大先生が６４年の公明トウの創立の年に執筆を始めた『人間革命 第一巻』を、
丁寧に読む必要がある」とまで言い切っておるんだよな。
しかし、ラスプーチンの、コレほどまでの、信濃町とイケダモン大先生に対するのめり込み方は、
ハッキリ言って、異常だよなあ。でも、誰も咎めたり、窘めるのはおらんのだよな。
この「自公全体主義セー権」ってのは、まさに「公明トウ＝創価ガッカイ」が、キモなんだからな。
ココに対する監視と厳しい批判なくして、ニッポンの民主主義は、存在せんからな。
今や、ラスプーチンは「ニッポンの民主主義の敵」だよなあ。
うわっ、何や、ラスプーチン、『創価学会と平和主義』（朝日新書）を緊急上梓しとるやないか！
しかし、この期に及んで、「イケダモン大先生＆信濃町」の大ヨイショ本を出すとはなあ（呆）。
たぶん、ガッカイ的には、その政治学習用の参考文献として、
まとめ買いとか、ヤラかしそうだよなあ。
＃さらに続きっていうか、いつまで経っても、
「イケダモン大先生と信濃町の８０余年史」をテーマにした『化城の人』の第２部を
おっ始めようとせん、ポストと佐野眞一だよなあ。
佐野眞一は、アレだけ大見得を切って、「連載は再開する」と言っておったんだが、
こんなもん、読者に対する裏切り以外の何物でもねえよなあ。
ちょうど、この「１１・１７」が、公明トウの結党５０周年ってことで、
コイツに合わせて再開せんかったら、タダのバカ丸出しだわな。
その『化城の人』の第１部（戸田城聖編）が連載されておったのは、２０１２年前半という、
連中が下野を余儀なくされ、そのセー権中枢への影響力が大きく削がれておった、
要は「落ち目」のときだったんだよな。
そのタイミングを見計らってだな、「今が、叩きどきだ！」っていう、
売らんかな根性の最たるもんだよなあ。今の朝日バッシングと同じだよな。
ところが、信濃町が与党に戻って、政治力を取り戻した途端、ダンマリを決め込んで、
「見て見ぬフリ」だからな。その佐野眞一は、ぬあんと、先月に引き続いて、
同じ小学館が版元の『ＳＡＰＩＯ』の最新号（１４年１１月号）で、
今度は、昭和天皇のおべんちゃら記事を書いておるんだよな。
脳味噌が腐り始めておらんと、なかなかこういう行動はデキんよな。
ポストも佐野も、「恥」というものを知れ。
佐野眞一は、そうやって、いつまで経っても、何もせんでグズグズしとるようだったら、
さっさと筆を折れってんだ、このアホンダラが！
ったく、ラスプーチンといい、佐野眞一といい、どいつもコイツも、
ドレイならぬ、「売文奴」ばっかだから、
連中がのうのうと跋扈しマクれておるんだよな。
↑
ラスプーチンは同志社大学神学部卒のカルバン派（新教は親ユダヤ）にして、
イスラエル・モサドのエージェントですよ。
創価とサイモン・ウィーゼンタール・センター
（Simon Wiesenthal Center、略称SWC）：
同センターはホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や
反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ。
は、提携関係にある。 だから創価の提灯を持つ。
ラスプーチンは害務省でロシアの分析官をやっておったのだが、
ネタ元がオルガルヒ＝偽ユダヤ系ロシア人に偏向しておったとか？
変な色がついておったわけだｗ
「永平(道元禅師) 錦繍に」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇、雨になるようです。
さて、当ブログ、お陰様をもちまして、昨日で、
ご観覧(Page View)５００万回(5,002,298PV)を達成させていただきました。
これもひとへに、ご常連様、ご贔屓様、ご縁あってご観覧頂いた皆々様のおかげ、
心より御礼申し上げる次第です。 有難う御座いました。
ここ約一年へばりついておる海外の？ IE6x・日本オタクが、
かなりPVを稼いでくれましたｗ
まずは、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-476b.html
マスコミに載らない海外記事 2014年10月12日 (日)
◎ウソ発生機
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/11/
lie-machine-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年10月11日
欧米は、既得権益を持った連中の 秘密の思惑専用に機能する、
巨大なウソ発生機だ という結論に私は達している。
例えば、環大西洋貿易投資協定と、環太平洋戦略的経済連携協定について考えてみよう。
これらのいわゆる“連携協定”は、実際には、
アメリカ企業が、自分達が事業活動をする主権国家の
法律の影響を受けずに済むようにする為の道具だ。
アメリカの大企業に対して、自国法を施行しようとする主権国家は、
アメリカ大企業に“貿易を制限”したかどで訴えられかねないのだ。
たとえば、もしモンサントが、GMO種子をフランスで売りたい、
あるいはアメリカ大企業が、遺伝子組み換え食品をフランスで売り買いと願った際に、
GMOに対し、フランスがフランス法を施行すれば、
環大西洋貿易投資協定により、“貿易を制限”したかどで、
フランス裁判所権限外の法廷で、フランスを訴えることが可能になる。
言い換えれば、フランスに禁止されている製品が入るのを防ぐことが、
貿易制限になるのだ。
環大西洋貿易投資協定と、環太平洋戦略的経済連携協定を、完全な秘密にし、
民主的な過程をへずに交渉するようアメリカが主張しているのは、それが理由だ。
アメリカ議会さえも、交渉について知ることは認められていない。
明らかに、こうした“連携協定”条件に同意しているヨーロッパ人もアジア人も、
アメリカ企業に、金で買われ雇われている代理人だ。
もし連携協定が成立すれば、ヨーロッパとアジアにおける法律は、アメリカ法のみとなる。
自国の法律に対するアメリカ企業の覇権に合意する、
ヨーロッパとアジア政府高官連中は、実にたっぷり謝礼を貰い、
1パーセントの世界に入れることとなる。
BBC報道(10月10日)と、RT(10月11日)報道の比較は興味深い。
環大西洋貿易投資協定の狙いは、“二国間貿易に対する障壁”を取り除き、
更なる貿易や、投資、経済成長と雇用を促進することだとBBCは報じている。
GMO製品に対する障壁を含む障壁を取り除くことは、BBCは報道しない。
欧州委員会が腐敗していることは誰もが知っている。
もしそのメンバーが、アメリカ企業のおかげで豊かになりたいと願っていても、
驚く人などいるまい？
環大西洋貿易投資協定が、各国の主権に悪影響をもたらすという懸念は見当違いだと、
欧州委員会が宣言したのも決して不思議ではない。
☆http://www.bbc.com/news/business-29572475
アメリカ国内でも活動している為、真実報道を制限されているRTは、
それでも“TTIP反対:
アメリカEU貿易協定を、‘大企業による権力奪取’だと酷評する大衆抗議行動”
という見出しをつけるぐらいのことは出来ている
ヨーロッパ中で、腐敗した政府が、ワシントンの為に、
自分達の暮らしや事業を奪取する秘密協定に反対する大規模抗議集会で、
人々は街頭に繰り出した。
“ヨーロッパ人とアメリカ人に‘この十年間で最大の大企業による権力奪取’に反対し、
行動するよう呼びかける大規模キャンペーンの為に、ソーシャル・ネットワークが活用された”
とRTは報じた。
RTは、秘密協定は“大企業に、史上、未曾有の更なる権利を与えるものだ”という
ベルリン・デモ指導者の発言を載せた。
我々皆知っての通り、大企業は既に余りに多くの権利を持っている。
“抗議行動は、ヨーロッパの22ヶ国で計画された。
行進、抗議集会や、他の公共イベントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、
スペイン、ギリシャ、オランダ、ポーランド、チェコ共和国や、
スカンジナビア諸国の1,000箇所以上で行われた。”
この最新のアメリカ大企業による権力奪取に関して、フォックス“ニューズ”、CNN、
ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、ABCは報道をしただろうか？
もちろん、しない。
これに反対する大規模デモについて報道があっただろうか？
もちろん、ない。
大衆が聞かされるのは、強力な利益団体が大衆に聞かせてよいと思うことだけだ。
国際抗議行動の主な狙いは“民主主義を取り戻し”、
世界的に悪の見本と見なされている組織、アメリカ大企業を除く、
全員の暮らしを破壊する秘密協定を終わらせることだと、RTは報じている。
☆http://rt.com/news/195144-europe-protests-stop-ttip/
こうしたまやかしの“貿易協定”は“関税を取り除く自由貿易”として擁護されているが、
こうした協定が取り除くのは、各国の主権なのだ。
アメリカは既に大企業によって支配されている。
もしこうしたエセ“貿易協定”が成立すれば、
ヨーロッパもアジアも、アメリカ大企業に支配されることになる。
----------
PPについての真実を報道しつづけてくれている組織、当然ごくわずか。
下記は必見の報道。大本営広報部のインチキ報道を一年見続けるより、
この番組一本を視聴する方が遥かに意義があるだろう。
☆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900
2014/10/06 グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか
「TPPと国家戦略特区は憲法違反」～
TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
つい最近なくなられた宇沢弘文東京大学名誉教授からも、はがきが寄せられていた。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会の呼び掛け人に加えていただけたら」とある。
宇沢弘文氏は、山田正彦氏に初めて会われた際、
「国家主権が無くなる」 「不平等条約そのものだ」と言われた。
以下ご参照！
再掲ですが、拙作二枚目、
「尼将軍 北条政子」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
偏差値秀才が白アリと化すｗ
パターン学習には強いが、世間知らずで、パターン外には無能そのもの、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556
週刊現代 2014年10月02日（木）
◎「一度決めたこと」を変えられない人たち
「東大出」財務官僚が日本を破壊する
大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部
☆消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい
▼聞く耳を持たない
「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。
すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、
年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。
そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を
厳しく問われ、政局化する。
安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」
ある財務省有力OBはこう断言する。
だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。
信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。
「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。
こうした状況下で、消費税をさらに上げることは正気の沙汰とは思えません。
消費税率を上げても、消費が低迷して企業業績が悪化すれば、
税収も結局は減ってしまいます。
財政にとってもマイナスです。つまり、何のメリットもない」
安倍政権の足元からも消費再増税への懸念は噴出している。
アベノミクスの立て役者とも言われる山本幸三代議士は、
ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、
「消費増税を延ばしたほうがいいと思い始めた」とコメント。
また、本誌前号では内閣官房参与で、元財務官僚の本田悦朗氏が
「1年半遅らせるべき」だと発言している。
だが、権力の中枢を担う東京大学出身の財務官僚たちが、
内外からの増税反対の大合唱の声に耳を傾けることはない。
彼らにとって消費税10%は「一度決めたこと」。
それを覆すことは自らの過ちを認めることになるから、どんな異論があろうとも実行する。
その結果、庶民の暮らしがますます困窮しようと知ったことではない。
ある財務省幹部はこう言い放つ。
「結局、代議士先生は大型経済対策を盛りこんだ補正予算などの『人参』をぶら下げれば、
それに食らいつく。今回、総務会長に就いた『ミスター公共事業』こと
二階(俊博)氏を筆頭に、自民党内の『土建屋思考』は根強い。
来春の統一地方選で傘下の地方議員を優位にするためにも、
地元に手厚い予算配分を行えば、消費増税には結局賛成せざるを得ない。
本田さんが反対しているって? あの人はたんなる目立ちたがり屋(笑)。
景気対策のために日銀が追加で金融緩和を行えば、
『俺の手柄』だと胸を張って、矛を収めますよ」
▼責任は取らない
そんな財務省のトップに君臨するのが、香川俊介事務次官だ。
'79年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。主に主計畑を歩み、
木下康司氏('79年入省、東大法)の後任として次官に昇進した。
「10年に一人の大物次官」と呼ばれた勝栄二郎元次官('75年入省、東大法)の右腕として、
現在の消費増税の道筋をつけた立て役者の一人である。
その香川氏が8月末、首相官邸を訪ねた。
「この際に香川次官は消費再増税を前提に、
考えられる景気対策のメニューについて説明しました。
財務省も消費税を10%にすれば、庶民の財布のヒモが締まり、
GDPの6割を占める個人消費が冷え込むことは懸念しています。
そのため、年末に打ち出す予定の経済対策には、公共事業に加え、
個人向けの負担軽減策を盛り込む必要があると考えている。
今後は公明党が主張する軽減税率の限定的導入案や、
低所得者向けの給付金の規模を議論する見通しで、
安倍総理も財務省の説明に納得したようです」(全国紙経済部デスク)
第一次安倍内閣で首相秘書官を務め、安倍総理の「盟友」と言われる田中一穂主計局長も、
総理の説得工作に乗り出す。田中氏もまた、'79年に東大法学部を卒業し、大蔵省に入省した
エリート官僚。香川次官、木下前次官と合わせて「花の'79年入省組」と呼ばれ、
すでに次期次官に就任することが内定している。
その田中氏が安倍総理を説得するための秘策が、「15ヵ月予算」だった。
「田中主計局長は8月19日に安倍総理の別荘に呼ばれ、ゴルフをともにしています。
この際、景気の下支えのための'14年度補正予算について説明した。
現在財務省は、総額5兆4000億円に上った昨年度の補正予算を超える規模の
予算案を組む作業を水面下で進めていますが、それを年明けの通常国会で審議し、
続けて'15年度予算案に移る。15ヵ月間が一体となった大型予算案というわけです。
一般会計総額は、過去最大だった'14年度を上回る規模になるのは確実で、
そこに『地方創生』などを名目とした公共事業を盛り込む」(前出・経済部デスク)
公共事業のバラマキという「いつか来た道」にすがりつく。
かつての成功体験に固執するのも、東大卒エリートの習性と言える。
今回の人事で幹事長に就任した谷垣禎一氏も、そんな財務官僚に取り込まれた一人だ。
就任直後こそ消費再増税に慎重な態度を見せた。
ところが9月12日に、消費増税の三党合意に至った当時の民主党代表の野田佳彦元総理と
公明党の山口那津男代表と「消費増税同窓会」を行ったことを明かし、
消費増税を予定どおり行うべきだとの考えを改めて主張した。
「谷垣さんは自民党総裁時代に財政再建に向けた消費増税の三党合意にこぎつけたのが、
政治家として唯一誇れる実績。先送りすれば自己否定になる(ちなみに谷垣氏も東大法学部出身)。
その上、幹事長として来春以降の選挙の責任は谷垣氏が負う。
公共事業など、地方の景気対策は喉から手が出るほどほしいでしょう。
谷垣氏は財務省にとっては扱いやすいタマなんです」(財務省大臣官房筋)
政治家は俺たちの言いなりに動いていればいい―。
財務官僚の言動からは、そんな傲慢ささえ透けて見える。
だが、彼らが行っているのは、増税のためにバラマキを推進する本末転倒の政策にすぎない。
急ブレーキと同時にアクセルを踏み込む愚策が、日本経済を破壊することは間違いない。
思い出してみてほしい、これまで財務省が行ってきた経済政策が何一つ功を奏さなかったことを。
'97年に当時の橋本龍太郎総理の振り付けをして、消費税を3%から5%に引き上げたのもその一例。
その結果、日本経済はデフレ不況に見舞われた。
だが、この責任を東大出の財務官僚が取ったなどという話は、ついぞ聞いたことがない。
そして今、ようやく見え始めた希望の光を財務省は早くも吹き消そうとしているのだ。
昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授の保田隆明氏が財務省の支離滅裂ぶりを指摘する。
「財務省は財政再建を掲げているのですから、4月の増税の次にするべきは歳出を減らすこと。
ところが、今の政府は歳出カットの話をせず、女性を登用したら助成金を設けるとか、
耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞いをしています。
消費税を現在から2%上げたところで、税収は5兆円ほど増えるだけ。
1200兆円を超える莫大な財政赤字を考えれば、『焼け石に水』にすぎません」
▼まさに「ブラック国家」
財務省の言いなりにならず、安倍政権は本来どう対処するべきなのか。
経済評論家の山崎元氏がこうアドバイスする。
「むしろ判断を年末まで引き伸ばさず、『消費税率の引き上げは1年凍結します』と
明言したほうが、企業の設備投資や消費者マインドを冷やさないためにいいのではないか。
1年の先延ばしなら財務官僚の抵抗も抑えられるでしょうし、
デフレ脱却の目処も立つので国民も説得しやすい。しかも支持率の急落も避けられるから、
選挙を戦う上でも有利です。安倍さんに『黒田官兵衛』がついていれば、
そう進言するのではないでしょうか。ただ、日銀の黒田さんは、
財務省の意向を強く受けているようなので、そこは不安要素です」
山崎氏が指摘するように、日銀の黒田東彦総裁('67年入省、東大法)は、
古巣・財務省の悲願である消費税率の2ケタ実現に協力を惜しまない構えだ。
「すでに日銀は、限界まで国債を買い入れています。
次の追加緩和策は、日銀がETF(上場投資信託)を購入して、
株価を下支えすることが主眼となります」(前出・経済部デスク)
株価を上昇させて、景気回復を「演出」する一方、
消費再増税を容認させるために、財務省は他の省庁と一体になり、
国民への「恫喝」さえ開始している。
「消費増税を国民に納得させる手段として、財務省は社会保障給付金の抑制・削減を考えている。
いざとなったら、消費増税ができなければ、
年金や医療補助金がカットされると、国民を脅せばいい」(財務省OB)
実際、財務省と足並みを揃えるように、厚労省が財源不足を主張し始めた。
このまま8%に消費税が据え置かれるなら、
子育て支援の財源のうち3000億円が不足するという試算を明らかにしたのだ。
日本大学国際関係学部教授の水野和夫氏が言う。
「国家がなぜこれほど多額の借金をできたかというと、徴税権があるからです。
財務省は国税庁を通じ、国民の労働を担保に借金をしている。
それでいながら、借金が返せないほどにまで膨らむと、
発言権の小さい弱い層から有無を言わせず取り立てる。
ブラック企業という言葉がありますが、今の日本はまさにブラック国家です」
今が引き返す最後のチャンスだ。
東大出の財務官僚のちっぽけなプライドが、私たちの社会をぶっ壊す日が目前に迫っている。
「週刊現代」2014年10月4日号より
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻想 親指のまりあ」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
白アリも創価汚染が酷いらしいね、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5818.html#more
ネットゲリラ (2014年10月13日)
◎自民党支持者は朝鮮人
より抜粋、
耳触りの良い甘い言葉をささやいて、カネはくれるし、秘書も出してくれるし、
そういうモノにまとわりつかれて警戒心を持たずに、
自分が偉いから、手伝ってくれるんだ、とそういうのが自民党の議員さんなので、
世間知らずを騙すのはカンタンでいいですねｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154061
日刊ゲンダイ 2014年10月11日
◎山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
最近は、日本で叩かれて活動しにくくなった統一協会なんだが、
日本人の信者をアメリカに送り込んで、魚を売らせているらしいね。
虚ろな目をした若い男の信者あたりが、
和食レストランまわって冷凍マグロとか売り込んでいるようだ。
おいらもネトゲリ信者に音代丸の冷凍カツオでも売らせるかｗ
-----------------------
数年前に統一教会から流出した内部文書には
「山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません。」の文字
さらに、このとき統一教会は民主党議員に対する選挙妨害までやった
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2010/05/20/303.jpg
民主叩き安倍マンセーしてるのは壺売り
-----------------------
現職の議員が実は自民党員は在日だらけで
自民党の選挙を手伝ってるのも在日韓国朝鮮人だと暴露してたもんな
-----------------------
最近創価がおとなしいな。
犬作の死亡をごまかしきれなくなったか。
-----------------------
統一協会は1970年代から大学構内にも巣食っていて、やたら勧誘するんだが、
「統一協会ではない」と嘘をついて人を誘うわけです。
彼らの倫理観がどうなっているのか知らんけど、
「いくらでも平気で嘘をつく」人たちだというのは間違いない。
これ、統一協会特有の体質です。
-----------------------
甘いなお前らも。これが現実です。日本の右翼団体は朝鮮人がやっている。
鈴木邦男「在日韓国人が一杯いる新右翼に嫌韓はいない」★2
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366118288/
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395994967/45
安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1350255191/
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1404840214/l50
まあ一目でやばいヤクザと誰でもわかる韓国籍の暴力団幹部のオッサンが
日本国首相の安倍ちゃんとセキュリティが厳しい国会議員会館の事務所で
ツーショット記念写真を撮れるんだからな・・・
オバマが避けてたのもわかる気がするが、
彼らの背景が共和党の対日工作部隊だとすると合点がいくね。
しかし安倍政権になってから財務省に
山口組の若頭が連日のように訪れてるらしいな。
シャブ漬け半グレ官僚の大企業への天下りも続いてるというし、
いったい何を企ててんだ？
ちなみに安倍ちゃんと同じく自民党の総裁候補だった
新井将敬（パクキョンジェ）も在日朝鮮人だったね。
自民党に日本人ってどれぐらいいるんだろうな。
-----------------------
既存政党はみんな臭い息がかかってるだろ。
傀儡官僚システムを浄化せんとバキュームされっぱなしだ
-----------------------
馬鹿な自民党が長年日本を動かしてきたからこんな世の中になったんだよな
全て自民党のせいだわ
アイツら身内で金回してるだけじゃねーか
増税で潤うのは大企業の金持ちだけだしな
そのカラクリを全国民が知ったら、自民党は消滅するわ
-----------------------
平気で嘘をつく人たちに乗っ取られたのが、今の自民党。
マトモな政治家は全員、自民党を追い出されましたね。まぁ、
民主党も似たようなもんだが。マトモな政治家は大きな政党から追い出され、
小選挙区で苦しい戦いを強いられ、力を失って行く。
カルトに振りまわされっぱなしの、これが日本の民主主義だ！
コメント
*せんかんムサシ | 2014年10月13日 | 返信
諸悪の根源、役人、拝み屋、高利貸。
役人: 盗電や大企業、民間とか言われ税金で給料払ってる会社とかも含む。
拝み屋: マスゴミもココ あれはある意味宗教、中には一日中TV拝んでる中毒も居る。
医療利権もほぼココ、ヒマな婆さんなんざポックリ死ねるようにと毎日拝みに行ってる。
高利貸: 金融投資全般
宗教法人に課税しろよ ノーパンしゃぶしゃぶ役人、優秀なんだろ？
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 10月 10日
＃で、『フォーラム２１』最新号（１４年１０月号、毎月１０日発行）の特集
「『結党５０周年』党大会にみる公明党・創価学会の欺瞞」で、
ワシも「コウモリ飛行としての『中道』を再び標榜し始めた『公明党＝創価学会』」
のタイトルで書いているので、関心のある方は、ぜひ、読まれたい。
同じ特集記事で、同誌発行人の乙骨正生サンが、
「自己弁護と誤魔化しをくり返す創価・公明の厚顔な実態」と題して一文を書いているが、
この中で、一連の集団的自衛ケン行使容認の閣議ケッテイのドタバタ劇に絡んで、
信濃町がゲンバのレベルでヤッておる政治学習会のナイブ資料の中身が、
一挙大公開されておって、オモロイ。
例えば、
「Ｑ：自衛隊員が海外で人を殺したり、殺されたりしない？
Ａ：自衛隊の仕事はこれまでと同様で、
日本と日本人の生命・自由を守る為だけに活動するから大丈夫。（他国防衛は行わない）。」
とあるんだが、コイツはホンマ、欺瞞の最たるもんだわなあ。
だって、今度の閣議ケッテイによって、集団的自衛ケンを認めることで、
要は、亜米利加サマとニコイチで、今後は
「『周辺地域』などという、面倒くさい地理的制約も取っ払って、
自衛隊はジャンジャンと前線に持っていく」ってことだからな。
そもそも、「ニッポン人の生命、自由を守るために、ぬあんで、
自衛隊を海外に出す必要があるのか」っていう、根本的なギモンには、
何も答えず、スルーしマクっておるからなあ（＊＊）
＃「上」の続きだが、その信濃町のゲンバでの政治学習会用の資料として、
公明シンブンｅｔｃ掲載のラスプーチンの発言も、ジャンジャンと使われておるってんだよな。
いやあ、今やラスプーチン様は、ガッカイとイケダモン大先生の「守護神」と化しておるよなあ。
そうなんだよな、ラスプーチンは、コレまで
「私は創価ガッカイの平和主義に全幅の信頼を置いている。それだから、
創価ガッカイと価値観を共有する公明トウの平和主義も、本物と思っている」
と持ち上げたうえで、
「イケダモン大先生が６４年の公明トウの創立の年に執筆を始めた『人間革命 第一巻』を、
丁寧に読む必要がある」とまで言い切っておるんだよな。
しかし、ラスプーチンの、コレほどまでの、信濃町とイケダモン大先生に対するのめり込み方は、
ハッキリ言って、異常だよなあ。でも、誰も咎めたり、窘めるのはおらんのだよな。
この「自公全体主義セー権」ってのは、まさに「公明トウ＝創価ガッカイ」が、キモなんだからな。
ココに対する監視と厳しい批判なくして、ニッポンの民主主義は、存在せんからな。
今や、ラスプーチンは「ニッポンの民主主義の敵」だよなあ。
うわっ、何や、ラスプーチン、『創価学会と平和主義』（朝日新書）を緊急上梓しとるやないか！
しかし、この期に及んで、「イケダモン大先生＆信濃町」の大ヨイショ本を出すとはなあ（呆）。
たぶん、ガッカイ的には、その政治学習用の参考文献として、
まとめ買いとか、ヤラかしそうだよなあ。
＃さらに続きっていうか、いつまで経っても、
「イケダモン大先生と信濃町の８０余年史」をテーマにした『化城の人』の第２部を
おっ始めようとせん、ポストと佐野眞一だよなあ。
佐野眞一は、アレだけ大見得を切って、「連載は再開する」と言っておったんだが、
こんなもん、読者に対する裏切り以外の何物でもねえよなあ。
ちょうど、この「１１・１７」が、公明トウの結党５０周年ってことで、
コイツに合わせて再開せんかったら、タダのバカ丸出しだわな。
その『化城の人』の第１部（戸田城聖編）が連載されておったのは、２０１２年前半という、
連中が下野を余儀なくされ、そのセー権中枢への影響力が大きく削がれておった、
要は「落ち目」のときだったんだよな。
そのタイミングを見計らってだな、「今が、叩きどきだ！」っていう、
売らんかな根性の最たるもんだよなあ。今の朝日バッシングと同じだよな。
ところが、信濃町が与党に戻って、政治力を取り戻した途端、ダンマリを決め込んで、
「見て見ぬフリ」だからな。その佐野眞一は、ぬあんと、先月に引き続いて、
同じ小学館が版元の『ＳＡＰＩＯ』の最新号（１４年１１月号）で、
今度は、昭和天皇のおべんちゃら記事を書いておるんだよな。
脳味噌が腐り始めておらんと、なかなかこういう行動はデキんよな。
ポストも佐野も、「恥」というものを知れ。
佐野眞一は、そうやって、いつまで経っても、何もせんでグズグズしとるようだったら、
さっさと筆を折れってんだ、このアホンダラが！
ったく、ラスプーチンといい、佐野眞一といい、どいつもコイツも、
ドレイならぬ、「売文奴」ばっかだから、
連中がのうのうと跋扈しマクれておるんだよな。
↑
ラスプーチンは同志社大学神学部卒のカルバン派（新教は親ユダヤ）にして、
イスラエル・モサドのエージェントですよ。
創価とサイモン・ウィーゼンタール・センター
（Simon Wiesenthal Center、略称SWC）：
同センターはホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や
反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ。
は、提携関係にある。 だから創価の提灯を持つ。
ラスプーチンは害務省でロシアの分析官をやっておったのだが、
ネタ元がオルガルヒ＝偽ユダヤ系ロシア人に偏向しておったとか？
変な色がついておったわけだｗ