画は 川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）～1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「土佐 室戸崎」です。
☆曇り、午後から雨か。
まずは、貧乏神＝壺三、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2779.html
真実を探すブログ 2014/06/09 Mon.
◎4月の景気悪化が凄まじいことに！ リーマンショックを超える減少幅！
経常黒字76％減、百貨店12％減、マンション39％減、実質賃金3.1％下落
より抜粋、
政府が4月の各種統計を発表しましたが、いずれも消費税増税の影響で
かつて無いほど酷いことになっています。
4月の小売売上高は過去14年間で最大の減少幅で、
リーマンショックを超える事態になりました。
また、4月の経常収支も前年度比76.1％減の1874億円です。
細かい分野別では、マンション発売戸数が前年同月比39.6％減、
実質消費支出が前年比4.6％減、スーパー売上高が5.4％減、百貨店売上高が12％減、
ビール類出荷21％減、実質賃金3.1％下落と発表されました。
ここまで「減少」しか無いと壮観です(苦笑)。
アベノミクスで消費税増税の影響は消せるらしいですが、本当なのでしょうか？
何処から何処を見てもマイナスの数字しかありません。
最近は右翼系の方達が今頃になって、「安倍政権は売国奴だ」とか言い出していますが、
気が付くのが遅すぎです。衆議院選挙や参議院選挙の時に気が付くべきだと私は思います。
参議院選挙が衆議院選挙から半年後に行われたことを考えると、
自民党の支持者達は情報をちゃんと調べ無さ過ぎです。
私のお爺さんも自民党に票を入れていましたが、老人達の間では
安倍政権がかつての田中角栄時代のような古き良き自民党に見えているという話を聞きます。
この辺をどうにか払拭しないと、自民党を落とすのは難しいのかもしれません。
☆http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140603/biz14060322100030-n1.htm
産経 2014.6.3
◎４月の実質賃金３・１％下落 消費税増税の影響、ベア反映まだ
☆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6BB1P6JTSEW01.html
ブルームバーグ ５月29日
◎４月の小売売上高、過去14年間で最大の減少－消費税増税響く
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225729-storytopic-4.html
琉球新報 2014年5月21日
◎４月スーパー売上高５・４％減 消費増税、天候も影響
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150917
日刊ゲンダイ 2014年6月12日
◎安倍政権がＰＲ 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ
☆現状の高度先進医療を拡充すべき
本質をウヤムヤにして議論を進めることにかけては天才的というほかない。
安倍首相は１０日、
医療保険が使える保険診療と使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」
を拡充する方針を打ち出した。
新制度は「患者申出療養制度」。
患者が希望する治療に医師が同意して、混合診療の実施を国に申請すれば、
２～６週間で、治療が受けられるようになる。
初めての混合診療は、全国の中核病院１５カ所に限られるが、
リスクの低い治療法は、それ以外の医療機関でも実施可能で、
医師の同意さえあれば、幅広い治療法が混合診療の対象になりうる。
一部でも保険が使える治療法なら、確かに全額自由診療より自己負担は安くなる。
制度の名前からして“患者目線”をＰＲしているのは明らかだが、
医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者・堀美智子氏が言う。
「安倍政権の説明を聞くと、混合診療は認められていないように思えますが、
現行制度でも９４種類の高度先進医療に限って認められています。
将来的な患者負担を考えた場合、混合診療を拡大するより、
高度先進医療を拡充する方が安くなるのです。
なぜかというと、高度先進医療は、治療効果やデータが蓄積され、
安全性が十分証明されると保険診療に切り替わることが多いのです」
たとえば、１００万円の自由診療と１００万円の保険診療のがん治療を受けるとして、
３割負担のサラリーマンの自己負担額を考えてみよう。
保険診療部分は１００万×３割で３０万円。
だが、高額療養費制度を加味すると、最終的な負担額は８万円程度で済む。
混合診療の場合は、自由診療部分は永遠にそのままだから、合計は１０８万円となる。
しかし、高度先進医療ならば、当初は混合診療と同じ金額だとしても、
自由診療部分に保険が認められると、将来的な負担はグンと軽くなる。
もともとの保険部分と合わせた２００万円すべてが保険適応になり、
高額療養費制度がダブルで利くため、総額は８万円で済む。
実に自己負担額は１００万円も違う。
安倍首相が高度先進医療の拡充を無視して、混合医療の拡大に集約しようとしたのは、
こんなカラクリがあるからだ。
そして混合診療の拡大とともに広がる自由診療の保険市場を狙うのが、米系保険会社。
安倍首相に患者目線なんて、どこにもない。
巴水、二枚目、
「菖蒲」です。
凄まじい記事が出たりしておりますが、
例えば、☆http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/277930/
東スポ 2014年06月14日
◎“世界一の不正”小保方氏が「教科書に載る」？ とか、
小保方さんが、まさか片山祐ちゃん、ということはあるまい、
◆http://takedanet.com/2014/06/post_bd26.html
武田邦彦 （平成26年6月6日）
◎なぜ、科学者は「ウソ」を問題にしないか？（１） 小保方さんとの対話
☆http://takedanet.com/files/kagakunouso001__shori926.mp3
私がSTAP論文を読んだとき、小保方さんが横の机にいたとしましょう。
なんと言っても著者が隣にいるのですから、とても便利です。私が読み終わって、
武田 「小保方さん、なかなかおもしろい論文ですね」
小保方「ありがとうございます」
武田 「ちょっと質問なのですが、この2枚の画像は
少し論旨と違うような気がしますが」
小保方「えっ、そうですか？ ちょっと、チェックしてみます・・・・・・」
（しばらくして）
小保方「すみません。先生。少し古い写真と間違えたようです」
武田 「ああ、そうですか。これですか（小保方さんが示してくれた写真を見て）・・・
なるほど、結論などは変わりませんが、正しい方に入れ替えておいた方が良いですよ」
小保方「すぐ、ネイチャーに連絡してそうします」
・・・・・・・・・
武田 「それはそうと、外部からの刺激で万能性を持つ可能性もあるのですね」
小保方「ええ、研究はまだまだですが、おもしろいと思います」
武田 「この研究、小保方さんが理研に入ってまだ無給研究員だった30歳前にやったのですか？」
小保方「ええ。そうです。若山研究室の時の仕事です」
武田 「ご立派ですね。写真の取り扱いなどは慎重にした方が良いですが、
これからの研究に期待しています」
小保方「ありがとうございます」
私の興味は「そんな細胞もあるのか」ということであり、
写真が少し間違っているかどうかなどということはない。
武田「学問は厳密なものだから、これからは写真をしっかり管理して
間違えないようにした方が良いですよ」と若い研究者を指導する。
私達ベテランの研究者は若い研究者のミスを糾弾するために存在するのではなく、
指導し励ますことである。
それに私の興味は学問的なことなので、写真が2枚、3枚間違っていても、
論文を取り下げもらっては困る。
彼女のアイディアに接することができなくなる方が痛手だ。
日本社会は論文が読めなくなる方がうれしいという反応をしたが、
私には全く理解できない。
論文に小さなミスがあることは若い研究者にはときどきあることで、
良いことではないが、だからといって
よってたかって研究者をいじめる気持ちにはまったくならない。
むしろ、着想の良い研究をした人は 励まし、教育しなければならないし、
自分としても興味があるからだ。
その点では、日本の専門家やマスコミが
「小保方さんの論文を撤回させられるか」に懸命だったことは実に奇妙だった。
さらに私と小保方さんは少し会話をするだろう。
私がこれまで大学院の学生と話してきたように・・・
武田 「小保方さん、小保方さんは時々、論文やネットの文章を
そのままコピペして使うと聞いていますが」
小保方「はいそうです。その方が効率的ですから。
私が書いても、書いたものを使っても同じですから」
武田 「それは正しい認識です。著作権法で定められた文章以外に
著作権のあるものはありませんし、科学の論文は著作権法の言う
『思想または感情に基づく創作物』でもありませんから、
人類共通の公知の財産として大いに利用するのが良いのです」
小保方「でも、ダメだって言う先生もおられるのですが」
武田 「確かに学会の『村の掟』があって、世間を知らない先生や
文化系の人が『公知』というものそのものを知らないこともあります。
だから、私は学生に、
『本当はどんどんコピペした方が学問の進歩にはよいのだけれど、
つまらない非難を浴びないように
できるだけわからないようにコピペしておいた方が良い』
と教えています。」
小保方「そうですか。私も今後、注意してわからないようにコピペします」
悲しい現実です。
学問の世界は正しいことを厳密に追求するのに、
社会がお金にまみれ、学問の世界もお金にまみれてしまっているので、
「公知」をいやがってお金にしたい学者が多いのです。
↑
目が離せませんな。
追：１：４５PM
こういう側面もあると思う、ユダ金も一枚岩ではない、それぞれ欲の塊、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_116.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/14
◎STAP細胞が実現すると、ユダヤ世界支配構造が瓦解する。
ユダヤ謀略宣伝機関、日本マスコミが総力を挙げてSTAP細胞を潰そうとしたので、
逆に、日本国民の多くが「メディアの支配構造」に気が付いてしまいました。
STAP細胞が実現すると、ユダヤ世界支配構造が瓦解する。
ユダヤの儲け頭の抗癌剤も癌保険も売れなくなる。
日本が世界を医療分野で大きくリードしてしまう。
そこで、理研なる利権集団に手を廻して、
なりふり構わず、理不尽に小保方さんの業績を封印した。
馬鹿丸出しの隠蔽工作、ありがとうございます。
ますます、多くの人がこの世の真の構造に気づきます。
オボちゃんファンの諸君、今月の月刊をぜひ買いたまえ。
船瀬っちとソエジイの援護射撃があるので、これを参考に理論武装すべし。
やはりキーワードは「千島・森下学説」じゃな。
森下敬一先生の「STAP細胞はオボちゃんのやりかたでできて当然」
というインタビューが読めるぞ！ =========== ザ・フナイ 201406
☆http://www.funaimedia.com/the_funai/bookindex.html?book_id=68#3
ご参照あれ！
上記、東スポの記事だが、こうなるのではないかな？ いい読みだと思う、
◆http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/274320/
東スポ 2014年06月06日
◎「ＳＴＡＰ細胞」論文撤回の小保方氏 逆転あるのか
もし“あっても”日本は大損！？
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文の主論文について、
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が撤回に同意していたことが４日に判明し、
ＳＴＡＰ細胞研究は白紙に戻ってしまった。
小保方氏側は、理研が実施中の検証実験に参加するための撤回だと主張。
実験参加の結果、他の研究者の前で見事ＳＴＡＰ細胞を作ったとしても、
ハッピーエンドにはならないという。
「小保方氏が理研はおろか、日本を見限るから」と関係者が断言したからだ。
小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士は４日、報道陣に対し
「理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に参加するため、応じざるを得なかった」
と背景を説明した。
ＳＴＡＰ細胞については「存在するという事実は変わらない」と改めて主張。
一方、理研広報室は「実験参加を条件に撤回に同意させたことはない。
小保方氏の参加が決まったとも聞いていない」としている。
三木氏によると小保方氏は「仕方がなかったんです。悲しいです」と話し、未練をうかがわせた。
そんな小保方氏の撤回への同意は、論文への新たな疑義が次々と指摘され、
存在がますます怪しくなってきたＳＴＡＰ細胞を検証実験で作製し、形勢逆転を期すためとみられる。
ただ、仮に小保方氏がこれに成功し、再び論文提出となっても、
もはや理研はおろか、日本で研究する意思を失う可能性が高い。
そうなると研究活動の場は海外、それもかつての研究の場・ハーバード大になりそうだ。
小保方氏に近い関係者は
「（検証実験が成功しても）莫大なＳＴＡＰ細胞利権の主導権は米国のものになった」
と頭を抱える。 どういうことなのか。
「現在、国際特許の割合は小保方さんが２、理研など国内で４、そして
小保方氏が所属していたハーバード大のチャールズ・バカンティ教授らが４という分配。
医療特許において一日の長がある米国は交渉術が巧みだったらしく、
なんとか日本側は４割を確保できただけだった。
これまではその４割と小保方さんの２割を合わせた日本が主導権を握れていたが、
論文撤回に追い込まれたことで、完全に流れは米国に渡った」
同関係者によると、小保方氏に誹謗中傷メールなどが毎日のように送られてきており
「もう日本では研究はできない」とこぼしているという。
対する理研側は、小保方氏を見放したとはいえ、すでに行っている国際特許申請においては、
すぐには取り消さず、検証実験後に判断する方針だ。
「理研はダブルスタンダード。ここまでされた小保方さんが『日本のために』とは思えないでしょう。
小保方さんの持つ２が米国側につけば、半分以上の６割が、いわば米国のものになる。
国益を全く考えていない」 と同関係者は断罪するのだ。
今回の小保方氏の論文撤回同意は「私たち（弁護団）も寝耳に水だった」（三木氏）。
「小保方さんと連絡を取り、撤回への同意書を共著者の方に出したと確認した。
様々な精神的圧力を受け続け、判断能力が低下している中で
（論文撤回に）同意せざるを得ない状況に追い込まれたようだ」（同）
理研側は、早ければ今月中にも小保方氏への処分を発表する。
「彼女に同情的な世論もあるので、懲戒解雇ではなく、退職金も出る諭旨解雇（依願退職）になるのでは。
サッカーＷ杯で盛り上がる最中に目立たないように発表されるともいわれています」（理研関係者）
日本に見切りをつけて海外で研究活動をすることになりそうな小保方氏が将来、
米国民から喝采を浴びる日が来るかもしれない。
巴水、三枚目、
「日本風景選集 備後の岩舟」です。
面白くなってきましたねｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_107.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/12
◎創価学会「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退
も視野に強硬姿勢を貫いているという。」
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。
一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で
集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。
そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』
との声も上がっているのです」
創価学会内部で、ホルマリーノ・池田センセイがネタキリーノしている間に、
原田会長の後継を巡って、正木正明理事長と谷川佳樹副会長が争っているということらしい。
創価が集団的自衛権に反対しているのは、
カルト内部で正木派が勢力を増しているということ？
正木さん、「平和大好きの創価おばちゃんたち」の支持を取り付けているのでしょうか？
一方で、谷川副会長は統一教会自民党に迎合したい裏社会側の人みたいですね。
そうなると、ユダヤ傀儡安倍晋三にとって、今国会で「行使容認」を実現できなければ、
正木が邪魔をしたということになる。
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野」ということは、
もう統一教会自民党に選挙協力しない、不正選挙には加担しない
という意味でしょうか？
であるなら、安倍偽総理にとっては、正木理事長は不倶戴天の敵ですね。
創価内部の抗争が、日本を夜明けに導くかもしれない。
部外者ですが、「正木頑張れ」なんて言ってみましょうか？
さあ、ユダヤCIAさんの出番ですね。
正木さん、突然、心筋梗塞とかで倒れることのないようにお飲み物などにご注意ください。
創価内外の皆さん、正木理事長のご健康状態にご注意ください。….
これ、RK保険がかかったということです。保険料は無料です。ｗ
2014/6/12 04:38
☆http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20140610-6218/1.htm
週刊実話 2014年6月10日(火)
◎安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(1)
集団的自衛権の行使容認問題で、
あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、
公明党と創価学会が猛反発。
今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、
学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と
谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に
共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、
憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。
ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、
連立を切られることに恐怖を抱き、
条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。
対立が熾烈化していたのです。
その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、
ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、
『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」
驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”
と目される2人の方針は、水と油。
もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。
一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しよう
と狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。
そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』
との声も上がっているのです」(同)
もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。
というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、
春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。
その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。
「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を
描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。
今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだ
ことが永田町でも指摘されていたのです。
ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、
菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切った
とも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず
学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、
今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、
との悪評も渦巻きだしているのです」
◆http://wjn.jp/article/detail/6745692/
週刊実話 2014年06月10日
◎安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(2)
☆自民党が狙う学会切り
またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。
それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。
創価学会ウオッチャーが言う。
「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。
公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に
『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、
学会内部はこれに大揺れ。
特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は
連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。
大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、
選挙協力をご破算にしたばかりのため、
自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。
そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」
実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。
というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。
「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、
同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在する
ことを露呈してしまったからなのだ。
「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、
それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。
しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と
『離脱派』に割れだしている。
対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」
(前出・ジャーナリスト)
とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”
と見ることもできる。だが、それが見過ごせない事態となっているのは、
内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。
政治部デスクがこう語る。
「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、
それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。
連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、
政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、
与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」
そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。
内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で
「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」
とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。
「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ！」
と噛み付いたのである。
「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。
『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。
今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、
さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば
民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、
一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』
『この際、公明党は切るべし！』の声が日増しに高まっている。
さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ！』
との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)
無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で
自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。
ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、
それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。
だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題で
ここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。
これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。
前出の政治部記者が言う。
「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、
次期会長レースが根底にあるのは明らか。
“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態である
ことが窺えるのです。
つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、
この抗争が激化する契機だっただけと見える。
そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」
果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。
↑
池田大先生はもはや生存してはおられない、その証左かと。
1883年（明治16年）～1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「土佐 室戸崎」です。
☆曇り、午後から雨か。
まずは、貧乏神＝壺三、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2779.html
真実を探すブログ 2014/06/09 Mon.
◎4月の景気悪化が凄まじいことに！ リーマンショックを超える減少幅！
経常黒字76％減、百貨店12％減、マンション39％減、実質賃金3.1％下落
より抜粋、
政府が4月の各種統計を発表しましたが、いずれも消費税増税の影響で
かつて無いほど酷いことになっています。
4月の小売売上高は過去14年間で最大の減少幅で、
リーマンショックを超える事態になりました。
また、4月の経常収支も前年度比76.1％減の1874億円です。
細かい分野別では、マンション発売戸数が前年同月比39.6％減、
実質消費支出が前年比4.6％減、スーパー売上高が5.4％減、百貨店売上高が12％減、
ビール類出荷21％減、実質賃金3.1％下落と発表されました。
ここまで「減少」しか無いと壮観です(苦笑)。
アベノミクスで消費税増税の影響は消せるらしいですが、本当なのでしょうか？
何処から何処を見てもマイナスの数字しかありません。
最近は右翼系の方達が今頃になって、「安倍政権は売国奴だ」とか言い出していますが、
気が付くのが遅すぎです。衆議院選挙や参議院選挙の時に気が付くべきだと私は思います。
参議院選挙が衆議院選挙から半年後に行われたことを考えると、
自民党の支持者達は情報をちゃんと調べ無さ過ぎです。
私のお爺さんも自民党に票を入れていましたが、老人達の間では
安倍政権がかつての田中角栄時代のような古き良き自民党に見えているという話を聞きます。
この辺をどうにか払拭しないと、自民党を落とすのは難しいのかもしれません。
☆http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140603/biz14060322100030-n1.htm
産経 2014.6.3
◎４月の実質賃金３・１％下落 消費税増税の影響、ベア反映まだ
☆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6BB1P6JTSEW01.html
ブルームバーグ ５月29日
◎４月の小売売上高、過去14年間で最大の減少－消費税増税響く
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225729-storytopic-4.html
琉球新報 2014年5月21日
◎４月スーパー売上高５・４％減 消費増税、天候も影響
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150917
日刊ゲンダイ 2014年6月12日
◎安倍政権がＰＲ 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ
☆現状の高度先進医療を拡充すべき
本質をウヤムヤにして議論を進めることにかけては天才的というほかない。
安倍首相は１０日、
医療保険が使える保険診療と使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」
を拡充する方針を打ち出した。
新制度は「患者申出療養制度」。
患者が希望する治療に医師が同意して、混合診療の実施を国に申請すれば、
２～６週間で、治療が受けられるようになる。
初めての混合診療は、全国の中核病院１５カ所に限られるが、
リスクの低い治療法は、それ以外の医療機関でも実施可能で、
医師の同意さえあれば、幅広い治療法が混合診療の対象になりうる。
一部でも保険が使える治療法なら、確かに全額自由診療より自己負担は安くなる。
制度の名前からして“患者目線”をＰＲしているのは明らかだが、
医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者・堀美智子氏が言う。
「安倍政権の説明を聞くと、混合診療は認められていないように思えますが、
現行制度でも９４種類の高度先進医療に限って認められています。
将来的な患者負担を考えた場合、混合診療を拡大するより、
高度先進医療を拡充する方が安くなるのです。
なぜかというと、高度先進医療は、治療効果やデータが蓄積され、
安全性が十分証明されると保険診療に切り替わることが多いのです」
たとえば、１００万円の自由診療と１００万円の保険診療のがん治療を受けるとして、
３割負担のサラリーマンの自己負担額を考えてみよう。
保険診療部分は１００万×３割で３０万円。
だが、高額療養費制度を加味すると、最終的な負担額は８万円程度で済む。
混合診療の場合は、自由診療部分は永遠にそのままだから、合計は１０８万円となる。
しかし、高度先進医療ならば、当初は混合診療と同じ金額だとしても、
自由診療部分に保険が認められると、将来的な負担はグンと軽くなる。
もともとの保険部分と合わせた２００万円すべてが保険適応になり、
高額療養費制度がダブルで利くため、総額は８万円で済む。
実に自己負担額は１００万円も違う。
安倍首相が高度先進医療の拡充を無視して、混合医療の拡大に集約しようとしたのは、
こんなカラクリがあるからだ。
そして混合診療の拡大とともに広がる自由診療の保険市場を狙うのが、米系保険会社。
安倍首相に患者目線なんて、どこにもない。
巴水、二枚目、
「菖蒲」です。
凄まじい記事が出たりしておりますが、
例えば、☆http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/277930/
東スポ 2014年06月14日
◎“世界一の不正”小保方氏が「教科書に載る」？ とか、
小保方さんが、まさか片山祐ちゃん、ということはあるまい、
◆http://takedanet.com/2014/06/post_bd26.html
武田邦彦 （平成26年6月6日）
◎なぜ、科学者は「ウソ」を問題にしないか？（１） 小保方さんとの対話
☆http://takedanet.com/files/kagakunouso001__shori926.mp3
私がSTAP論文を読んだとき、小保方さんが横の机にいたとしましょう。
なんと言っても著者が隣にいるのですから、とても便利です。私が読み終わって、
武田 「小保方さん、なかなかおもしろい論文ですね」
小保方「ありがとうございます」
武田 「ちょっと質問なのですが、この2枚の画像は
少し論旨と違うような気がしますが」
小保方「えっ、そうですか？ ちょっと、チェックしてみます・・・・・・」
（しばらくして）
小保方「すみません。先生。少し古い写真と間違えたようです」
武田 「ああ、そうですか。これですか（小保方さんが示してくれた写真を見て）・・・
なるほど、結論などは変わりませんが、正しい方に入れ替えておいた方が良いですよ」
小保方「すぐ、ネイチャーに連絡してそうします」
・・・・・・・・・
武田 「それはそうと、外部からの刺激で万能性を持つ可能性もあるのですね」
小保方「ええ、研究はまだまだですが、おもしろいと思います」
武田 「この研究、小保方さんが理研に入ってまだ無給研究員だった30歳前にやったのですか？」
小保方「ええ。そうです。若山研究室の時の仕事です」
武田 「ご立派ですね。写真の取り扱いなどは慎重にした方が良いですが、
これからの研究に期待しています」
小保方「ありがとうございます」
私の興味は「そんな細胞もあるのか」ということであり、
写真が少し間違っているかどうかなどということはない。
武田「学問は厳密なものだから、これからは写真をしっかり管理して
間違えないようにした方が良いですよ」と若い研究者を指導する。
私達ベテランの研究者は若い研究者のミスを糾弾するために存在するのではなく、
指導し励ますことである。
それに私の興味は学問的なことなので、写真が2枚、3枚間違っていても、
論文を取り下げもらっては困る。
彼女のアイディアに接することができなくなる方が痛手だ。
日本社会は論文が読めなくなる方がうれしいという反応をしたが、
私には全く理解できない。
論文に小さなミスがあることは若い研究者にはときどきあることで、
良いことではないが、だからといって
よってたかって研究者をいじめる気持ちにはまったくならない。
むしろ、着想の良い研究をした人は 励まし、教育しなければならないし、
自分としても興味があるからだ。
その点では、日本の専門家やマスコミが
「小保方さんの論文を撤回させられるか」に懸命だったことは実に奇妙だった。
さらに私と小保方さんは少し会話をするだろう。
私がこれまで大学院の学生と話してきたように・・・
武田 「小保方さん、小保方さんは時々、論文やネットの文章を
そのままコピペして使うと聞いていますが」
小保方「はいそうです。その方が効率的ですから。
私が書いても、書いたものを使っても同じですから」
武田 「それは正しい認識です。著作権法で定められた文章以外に
著作権のあるものはありませんし、科学の論文は著作権法の言う
『思想または感情に基づく創作物』でもありませんから、
人類共通の公知の財産として大いに利用するのが良いのです」
小保方「でも、ダメだって言う先生もおられるのですが」
武田 「確かに学会の『村の掟』があって、世間を知らない先生や
文化系の人が『公知』というものそのものを知らないこともあります。
だから、私は学生に、
『本当はどんどんコピペした方が学問の進歩にはよいのだけれど、
つまらない非難を浴びないように
できるだけわからないようにコピペしておいた方が良い』
と教えています。」
小保方「そうですか。私も今後、注意してわからないようにコピペします」
悲しい現実です。
学問の世界は正しいことを厳密に追求するのに、
社会がお金にまみれ、学問の世界もお金にまみれてしまっているので、
「公知」をいやがってお金にしたい学者が多いのです。
↑
目が離せませんな。
追：１：４５PM
こういう側面もあると思う、ユダ金も一枚岩ではない、それぞれ欲の塊、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_116.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/14
◎STAP細胞が実現すると、ユダヤ世界支配構造が瓦解する。
ユダヤ謀略宣伝機関、日本マスコミが総力を挙げてSTAP細胞を潰そうとしたので、
逆に、日本国民の多くが「メディアの支配構造」に気が付いてしまいました。
STAP細胞が実現すると、ユダヤ世界支配構造が瓦解する。
ユダヤの儲け頭の抗癌剤も癌保険も売れなくなる。
日本が世界を医療分野で大きくリードしてしまう。
そこで、理研なる利権集団に手を廻して、
なりふり構わず、理不尽に小保方さんの業績を封印した。
馬鹿丸出しの隠蔽工作、ありがとうございます。
ますます、多くの人がこの世の真の構造に気づきます。
オボちゃんファンの諸君、今月の月刊をぜひ買いたまえ。
船瀬っちとソエジイの援護射撃があるので、これを参考に理論武装すべし。
やはりキーワードは「千島・森下学説」じゃな。
森下敬一先生の「STAP細胞はオボちゃんのやりかたでできて当然」
というインタビューが読めるぞ！ =========== ザ・フナイ 201406
☆http://www.funaimedia.com/the_funai/bookindex.html?book_id=68#3
ご参照あれ！
上記、東スポの記事だが、こうなるのではないかな？ いい読みだと思う、
◆http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/274320/
東スポ 2014年06月06日
◎「ＳＴＡＰ細胞」論文撤回の小保方氏 逆転あるのか
もし“あっても”日本は大損！？
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文の主論文について、
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が撤回に同意していたことが４日に判明し、
ＳＴＡＰ細胞研究は白紙に戻ってしまった。
小保方氏側は、理研が実施中の検証実験に参加するための撤回だと主張。
実験参加の結果、他の研究者の前で見事ＳＴＡＰ細胞を作ったとしても、
ハッピーエンドにはならないという。
「小保方氏が理研はおろか、日本を見限るから」と関係者が断言したからだ。
小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士は４日、報道陣に対し
「理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に参加するため、応じざるを得なかった」
と背景を説明した。
ＳＴＡＰ細胞については「存在するという事実は変わらない」と改めて主張。
一方、理研広報室は「実験参加を条件に撤回に同意させたことはない。
小保方氏の参加が決まったとも聞いていない」としている。
三木氏によると小保方氏は「仕方がなかったんです。悲しいです」と話し、未練をうかがわせた。
そんな小保方氏の撤回への同意は、論文への新たな疑義が次々と指摘され、
存在がますます怪しくなってきたＳＴＡＰ細胞を検証実験で作製し、形勢逆転を期すためとみられる。
ただ、仮に小保方氏がこれに成功し、再び論文提出となっても、
もはや理研はおろか、日本で研究する意思を失う可能性が高い。
そうなると研究活動の場は海外、それもかつての研究の場・ハーバード大になりそうだ。
小保方氏に近い関係者は
「（検証実験が成功しても）莫大なＳＴＡＰ細胞利権の主導権は米国のものになった」
と頭を抱える。 どういうことなのか。
「現在、国際特許の割合は小保方さんが２、理研など国内で４、そして
小保方氏が所属していたハーバード大のチャールズ・バカンティ教授らが４という分配。
医療特許において一日の長がある米国は交渉術が巧みだったらしく、
なんとか日本側は４割を確保できただけだった。
これまではその４割と小保方さんの２割を合わせた日本が主導権を握れていたが、
論文撤回に追い込まれたことで、完全に流れは米国に渡った」
同関係者によると、小保方氏に誹謗中傷メールなどが毎日のように送られてきており
「もう日本では研究はできない」とこぼしているという。
対する理研側は、小保方氏を見放したとはいえ、すでに行っている国際特許申請においては、
すぐには取り消さず、検証実験後に判断する方針だ。
「理研はダブルスタンダード。ここまでされた小保方さんが『日本のために』とは思えないでしょう。
小保方さんの持つ２が米国側につけば、半分以上の６割が、いわば米国のものになる。
国益を全く考えていない」 と同関係者は断罪するのだ。
今回の小保方氏の論文撤回同意は「私たち（弁護団）も寝耳に水だった」（三木氏）。
「小保方さんと連絡を取り、撤回への同意書を共著者の方に出したと確認した。
様々な精神的圧力を受け続け、判断能力が低下している中で
（論文撤回に）同意せざるを得ない状況に追い込まれたようだ」（同）
理研側は、早ければ今月中にも小保方氏への処分を発表する。
「彼女に同情的な世論もあるので、懲戒解雇ではなく、退職金も出る諭旨解雇（依願退職）になるのでは。
サッカーＷ杯で盛り上がる最中に目立たないように発表されるともいわれています」（理研関係者）
日本に見切りをつけて海外で研究活動をすることになりそうな小保方氏が将来、
米国民から喝采を浴びる日が来るかもしれない。
巴水、三枚目、
「日本風景選集 備後の岩舟」です。
面白くなってきましたねｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_107.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/12
◎創価学会「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退
も視野に強硬姿勢を貫いているという。」
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。
一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で
集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。
そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』
との声も上がっているのです」
創価学会内部で、ホルマリーノ・池田センセイがネタキリーノしている間に、
原田会長の後継を巡って、正木正明理事長と谷川佳樹副会長が争っているということらしい。
創価が集団的自衛権に反対しているのは、
カルト内部で正木派が勢力を増しているということ？
正木さん、「平和大好きの創価おばちゃんたち」の支持を取り付けているのでしょうか？
一方で、谷川副会長は統一教会自民党に迎合したい裏社会側の人みたいですね。
そうなると、ユダヤ傀儡安倍晋三にとって、今国会で「行使容認」を実現できなければ、
正木が邪魔をしたということになる。
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野」ということは、
もう統一教会自民党に選挙協力しない、不正選挙には加担しない
という意味でしょうか？
であるなら、安倍偽総理にとっては、正木理事長は不倶戴天の敵ですね。
創価内部の抗争が、日本を夜明けに導くかもしれない。
部外者ですが、「正木頑張れ」なんて言ってみましょうか？
さあ、ユダヤCIAさんの出番ですね。
正木さん、突然、心筋梗塞とかで倒れることのないようにお飲み物などにご注意ください。
創価内外の皆さん、正木理事長のご健康状態にご注意ください。….
これ、RK保険がかかったということです。保険料は無料です。ｗ
2014/6/12 04:38
☆http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20140610-6218/1.htm
週刊実話 2014年6月10日(火)
◎安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(1)
集団的自衛権の行使容認問題で、
あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、
公明党と創価学会が猛反発。
今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、
学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と
谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に
共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、
憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。
ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、
連立を切られることに恐怖を抱き、
条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。
対立が熾烈化していたのです。
その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、
ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、
『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」
驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”
と目される2人の方針は、水と油。
もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。
一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しよう
と狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。
そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』
との声も上がっているのです」(同)
もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。
というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、
春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。
その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。
「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を
描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。
今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだ
ことが永田町でも指摘されていたのです。
ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、
菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切った
とも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず
学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、
今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、
との悪評も渦巻きだしているのです」
◆http://wjn.jp/article/detail/6745692/
週刊実話 2014年06月10日
◎安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(2)
☆自民党が狙う学会切り
またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。
それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。
創価学会ウオッチャーが言う。
「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。
公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に
『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、
学会内部はこれに大揺れ。
特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は
連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。
大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、
選挙協力をご破算にしたばかりのため、
自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。
そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」
実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。
というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。
「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、
同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在する
ことを露呈してしまったからなのだ。
「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、
それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。
しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と
『離脱派』に割れだしている。
対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」
(前出・ジャーナリスト)
とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”
と見ることもできる。だが、それが見過ごせない事態となっているのは、
内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。
政治部デスクがこう語る。
「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、
それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。
連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、
政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、
与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」
そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。
内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で
「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」
とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。
「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ！」
と噛み付いたのである。
「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。
『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。
今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、
さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば
民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、
一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』
『この際、公明党は切るべし！』の声が日増しに高まっている。
さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ！』
との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)
無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で
自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。
ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、
それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。
だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題で
ここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。
これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。
前出の政治部記者が言う。
「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、
次期会長レースが根底にあるのは明らか。
“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態である
ことが窺えるのです。
つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、
この抗争が激化する契機だっただけと見える。
そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」
果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。
↑
池田大先生はもはや生存してはおられない、その証左かと。