画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)～元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「隅田川雪旗陣立 すみだがわゆきみのじんだち」より、
「悪源太義平 嵐吉三郎」 「言の葉 実ハ牛若丸 岩井紫若」
「物見のお松 岩井杜若」です。
☆晴れ、夕方から雨らしい。
街には枯葉舞い、めっきり冷え込んできました、冬の訪れです。
まずは、明日の日本の姿だ、他山の石とせねば、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html
長周新聞 ２０１３年１１月１日付
他国の食料自給潰し略奪
アメリカ多国籍企業
日本にＴＰＰ参加迫る黒幕
国民が安全な食料を安定的に得ることは、
生きていくうえで、また社会を維持するうえで不可欠であり、
それは国家として当然保障すべき義務である。
ところがこうした人間の生死にかかわる食料が、
今ではアメリカなどの一握りの多国籍企業のもうけの対象とされ、
この多国籍企業が国内では生産農民や食品企業、商店などを淘汰して
巨大な独占体となり、他国の食料自給をつぶして輸入食料依存国とし、
その国の市場を奪い、世界に飢餓人口を拡大している。
その下では国家も彼らの道具と化している。
このことについて最近、農業学者やライターが報告している。それは、
日本にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を強要する黒幕がいかなる連中か、
その正体を暴露している。
☆流通も牛耳るウォルマート
日本国内でもイオンやセブンイレブンなどの巨大な流通大手が、
食の安全も安定供給も無視した低価格競争に駆り立て
地域の農漁業者など生産者と直結した地場流通の破壊が進行し、
これとの矛盾が各地で噴き出している。
そのルーツとなったのがアメリカで、世界最大手のウォルマートなどの道行きは、
米国内をさんざんに食い荒らし、
国外まで食いつぶす多国籍企業の横暴な姿を象徴的に示している。
１９８０年代、レーガン政府が規制緩和で独占禁止法を骨抜きにしたことを契機に、
大手スーパーが地域の小売業者や、競争相手のディスカウントショップを次次に買収し
傘下に収めた。一人勝ちしたのが安売り大手スーパー・ウォルマートで、
今年全米に４７４０店舗、国外にも同数程度の店舗を持ち、
純売上高４６６１億㌦（約４６兆円）という巨大独占体となった。
ウォルマートが進出する過程は、卸業者も小売業も製造業も大手以外は廃業に追いやり、
農家や納入業者は徹底して買い叩き、
従業員はヒスパニックやアフリカ系などを臨時で雇って搾り取り、
失業者を急増させた過程だった。
黒人の販売員が今の給料で働いてウォルマートの会長の年収を稼ぐには１０００年かかる
といわれる。また、進出先のその土地ごとの文化や伝統、共同体のつながりも崩壊させた。
この過程で食品加工業界も吸収合併がくり返され、ペプシコ、クラフトフーズ、ネスレの
上位三社を含む多国籍企業２０社の独占となった。
それは農家にも大きな変化をもたらした。
１９５０年代、全米の養鶏場の９５％は農家の個人経営であり、地産地消もおこなわれていた。
ところがレーガン政府の下で、「伝統的農業は時代遅れ」
「株式会社経営による大規模な工場型産業こそが世界をリードする強い農業」と宣伝された。
現在タイソンフーズ、ブラジルＪＢＳ、ペルデュ、サンダーソンの４社が
種鶏とその特許、飼料、抗生物質、運搬用トラック、と畜場を所有して
全米の養鶏の６０％を支配する一方で、生産者の９８％が契約養鶏者となり、
鶏舎の建設などで政府から借り入れた１農家１億円近くの莫大な借金を返すために働いている。
こうして食の工業化で効率性を追求した結果、狂牛病や鳥インフルエンザなどの新種の病気が
猛威を振るい始め、国内外で毒入り食物を食わせられかねない状況をもたらした。
狂牛病は本来なら農場で草を食べて育つ牛を、狭い牛舎に何千頭も詰め込み、
死んだ動物肉を餌として与え続けた結果である。
しかし農場の安全性についての法律も規制緩和されたため、
たとえば養鶏場にいた安全審査官の予算は廃止、劣悪な環境の養鶏場から
サルモネラ菌が出ても、米国政府はその鶏舎を閉鎖にすらできない。
そこでは政府自身が多国籍企業の道具となっている現実がある。
現在、遺伝子組換え（ＧＭ）作物はアメリカの穀物生産全体の７割を占めている。
当初は安全性を危惧（ぐ）する意見が多かったが、１９９２年に政府のＦＤＡ（食品医薬品局）が
「ＧＭ作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じた。
このときのＦＤＡの担当者が、世界の種子売上高の４分の１以上を支配する
モンサント社の顧問弁護士マイケル・テイラー。
楽天の三木谷が安倍政府の産業競争力会議に入って、薬のネット販売を全面解禁させる
ようなものである。その後テイラーはモンサント社の副社長になり、
現在オバマ政府のＦＤＡ上級顧問である。
発ガン性が疑われるＧＭ食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。
そしてアメリカはＴＰＰ交渉をテコに、ＧＭ食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。
一方、オバマ政府は昨年１月、「食品安全近代化法（ＦＳＭＡ）」を成立させた。
クリントン政府のＨＡＣＣＰは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、
膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。
ＦＳＭＡはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく
輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている。
☆食料も金融投機の対象 ウォール街
アメリカでこうした食の工業化・農業ビジネスの巨大化を、だれよりも支えたのはウォール街である。
アメリカで住宅バブルが破裂したとき、オバマ政府が国民の税金で救済した
シティグループやモルガンスタンレーなどの大手銀行は、
今度は食品業界の吸収・合併に積極的に関与し、そこから得られる手数料でボロもうけした。
大手銀行や機関投資家は、次の投資先として、国民の生死にかかわる食料を選んだ。
すでにクリントン政府のもとで、法律の規制が緩和され、
「食料価格」が株式と同じようなマネーゲームの対象となっていた。
巨額の投機資金が食料市場に流れ込み、食料価格は２００８年前半まで高騰し続け、
そして世界食料危機となった。
２００８年の世界食料危機のさい、コメを主食とするハイチやフィリピンでは、
各国の輸出規制で金を出してもコメが買えなくなりハイチでは死者まで出す事態となった。
ハイチでは１９９５年、ＩＭＦ（国際通貨基金）の融資条件として、
コメ関税の３％までの引き下げを約束させられた。
「安く売ってやるから非効率な農業はやめろ」と迫られたのだ。
そうしてコメ生産が大幅に減少し、主食のコメを輸入する構造に変えられてきたところに
食料危機が襲ったのである。アメリカの食料戦略による人災であった。
アメリカが「自由貿易」を掲げ、他国の関税を極端に引き下げさせたことで、
基礎食料であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、
アメリカなど少数の国からの輸入に依存する市場構造がつくられた。
輸出する国が少数になり独占度が高まれば高まるほど、
ちょっとした需給変化にも価格が上がりやすくなり、
高値期待の投機マネーにとっては流入しやすくなる。
こうして多国籍企業や投資家だけがもうかる仕組みがつくられる一方で、
世界の勤労者は飢餓線上に放置されている。
☆大規模農業しか残さず ＧＭ種子売る下準備
モンサントなどの多国籍企業は、最初に自国アメリカを、次には他国の農業を、
輸出のための大規模農業に変えている。
「強い農業」というのは一握りの多国籍企業のためのスローガンであり、
それを理由に他国に介入しその国の農民は主権も農地も失って離農を強いられている。
かつて「世界の穀物倉庫」と呼ばれたアルゼンチンは、
多くの小規模家族経営農家から成り立っていた。しかし１９８０年代の累積債務危機のさい、
ＩＭＦは緊急融資と引き換えに、国内産業の民営化と規制緩和を要求した。
農地が底値で競売にかけられた。
沸き立ったのがアグリビジネスと海外投資家で、彼らはこの国の広大な安い土地を買い占めて、
モンサント社のＧＭ大豆栽培を開始しようと、アルゼンチン政府に迫って許可を出させた。
そしてモンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、
グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるＧＭ大豆の種子をセットで
アルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からＧＭ大豆に切り替えさせていった。
こうして１９９６年にアルゼンチンで１万㌶以下であった大豆畑は、
２０００年までに１０００万㌶に拡大した。一方アルゼンチンの中小企業は、
特許使用料と高い農薬代を押しつけられて土地を手放す者が増え、
それを大地主が手に入れて農地の集約化がますます進んだ。
また、１９９３年にカナダとメキシコがアメリカとのあいだで結んだＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）
の経験がある。ＮＡＦＴＡによってメキシコ政府は、零細農家への助成金や支援をカットし、
そこに米国政府の助成を受けたＧＭトウモロコシが流入し、メキシコのトウモロコシ市場を席巻した。
メキシコがＮＡＦＴＡへの参加を決めてから２０年で、３００万人の農家が離農した。
このときモンサントなどの多国籍企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類を
一部遺伝子操作してから商品化し、新製品として特許をとり、次次に独占していった。
ＷＴＯが定める知的財産権の協定によって、一度特許権を認められれば、
その種子から収穫した作物から自家採種した種を農民が蒔（ま）けば「特許権侵害」になる。
それ以来メキシコ農民は、先祖代代受け継いできた作物を栽培するために、
ＧＭ種子企業から毎年その種子を購入し、特許料を支払わなければならなくなった。
メキシコはかつて農産物を自給してきた国だったが、
現在では食料の４割を外国からの輸入に依存している。そのため、
２０００年にモンサントやカーギルが穀物市場に投機して
トウモロコシの市場価格が２倍に高騰したとき、メキシコ国民は主食を口にすることができなくなり、
初めての食料暴動が起こっている。
☆多国籍企業だけの自由 99％への専制支配
以上のことは、日本がＴＰＰに参加すればどうなるかを如実に示している。
アメリカのいう「自由貿易」とはそれ自体ダブルスタンダードのインチキだが、
そこには多国籍企業など１％が社会を食いものにする自由が貫かれる一方で、
９９％にとっては専制支配が押しつけられ、
絶対的貧困化を加速させるすさまじい階級格差の拡大にほかならない。
公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。
こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、
社会を維持することができない段階に到達している。
日本の農林漁業を振興し食料自給率を高めることは、国民に安全な食料を安定的に供給するうえで
不可欠であるとともに、雨の多い日本で水源涵養、洪水防止、国土保全の機能を維持するためにも
欠かすことができない。そればかりでなく、コメと魚を中心とした日本独自の食文化、
民族文化を次の世代に受け継ぎ、生産を基礎にした地域共同体の団結を発展させなければならない。
今の為政者にそれを実行する能力がないのなら、引きずり下ろす以外にない。
それを実現するのは全国民が団結した下からの運動である。
☆ウォルマート（Wal-Mart Stores, Inc.）： Wikipedia
現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化(2005年)して展開している。
創業者サム・ウォルトン一族の総資産は8兆円に及び、全国で最大の銃販売業者でもある。
いわゆる焼畑商業で地元の経済を破壊し、従業員の労働条件の悪さも有名であり、労働組合もないブラック企業ｗ
國貞、二枚目、
「十二月ノ内 霜月 女鉢木」 「時頼 市村羽左衛門」 「白妙 中村翫雀」です。
よろず落ち目の三度笠、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎アメリカ・イスラエルの不仲が深化か
◆11月5日
最近の流れを見ると、
既に9月26日号「イスラエルの為の戦争はもうご免だ？ （その１）」等で
「このように、アメリカを始めとする世界の人々が覚醒しだしているようなので、
これからの世界はイスラエル・ユダヤが願う方向なり内容とは異なる方向、内容に
世界は向かっていく可能性を感じさせられるのである」と記したように、
イスラエルのパトロンとなっていたアメリカが方向転換をしだしていることで、
アメリカとイスラエルとの間の断絶が深まってきているようだ。
シリア攻撃が頓挫したこと、NSAの盗聴騒ぎによるアメリカの威信と信用の失墜、
イランとの交渉に前向きなアメリカの姿勢、などが重なって、
従来のアメリカのごり押し的外交姿勢が改まってきている。
特にシリアのアサド政権を支持しているイランとの核計画に関する交渉が本格化
しだしていることに、イスラエルが不信感を募らせている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカ・イスラエルの不仲が深化か
http://www.presstv.ir/detail/2013/11/03/332698/usisrael-rift-deepening-over-iran/
【11月3日 Press TV】
◆http://blog.zokkokuridatsu.com/201311/article_4.html
属国離脱への道 2013/11/05
◎SWCの小悪党が来日中。言論弾圧目的か？
さて、世界最悪の言論弾圧団体にして選民思想の権化、悪徳金融ユダヤ人と一心同体
ＳＷＣ（サイモン・ウィーゼンタール・センター）のエイブラハム・クーパー副代表が
昨日11月４日から来日しているようだ。
“おやおや、ユダヤ言論弾圧機関、SWCの副会長が来日するようです。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_26.html
このＳＷＣの小悪党は一体なんの目的で来日しているのだろう。
収奪経済と世界支配しか興味のない金融悪魔ユダヤ人のお仲間のことだから、
単なる観光旅行などということはありえない。
この連中が、過去、日本の言論機関に対して加えてきた圧力は恥ずべきものである。
“日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」”
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html
ガス室が戦後偽装されたものなのは事実であり、ヒトラーがユダヤ人ロスチャイルドの孫
なのも事実。要するにナチスは、イスラエル建国の父なのである。
このエイブラハム・クーパーとやらは、ナチス秘密警察のトップが
ユダヤ人墓地に埋葬されている事実をどう説明するのであろうか。
“ナチス秘密警察トップ、ユダヤ人墓地に埋葬か”
http://www.afpbb.com/articles/-/3002526
また、ヒトラーの親族から集めたDNA鑑定の結果、ユダヤ人と北アフリカ人の混血である
という可能性をどう説明するのであろうか。
“ヒトラーの先祖はユダヤ人だった！？
DNA鑑定で明らかに・karapaia(つまり、ナチスは英国別働隊だったという事です)”
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/611.html
説明できないのなら、とっと多重債務国家に帰れ。
◎安倍晋三の指令塔マイケル・グリーンさんも不正選挙裁判が怖くて仕方ないようです
ベンジャミン・フルフォード情報だが、ジャパンハンドラーズのマイケル・グリーンも
不正選挙裁判の進行をひどく恐れているという。
そりゃそうだろうな。手先のバカどもの猿芝居が下手すぎてお話にならない。
属国操縦が上手くいかなければ、自らの地位も安泰じゃないだろう。ごくろうさん。
ネタ元は下記のブログ（「つるはげ親父の独り言」）より。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://blog.livedoor.jp/turuhageoyaji/archives/34395043.html
より抜粋、
日本では、日本におけるモサドのボス、マイケル・グリーン及びケネス・カーティスが操る
ゴロツキCIAから支持を受けている北朝鮮の暴力団員達を退去させる攻防が
連日連夜慌ただしく繰り広げられている。
その結果、グリーン及びカーティスは深い恐怖に陥っていると、
この苦闘に巻き込まれていると主張する日本の右翼関係者は言っている。
日本において最近不正に行われた選挙に対する進行中の訴訟も彼らを安眠させないでいる。
それに関連した進展では、先週大量殺戮者のベンジャミン・ネタニヤフが
イスラエル報道機関にローマ法王の処に行ったことを伝えたが、
法王は彼との面会を拒否し、結局面目丸潰れに終わった。
新しいヴァチカン体制は、もはや戦争犯罪者達を保護する立場にないようだ。
ロックフェラーのお気に入りの老いぼれヘンリー・キッシンジャーが
指示を乞いにロシアへ行ったが、
ロシアの大統領、ウラジミール・プーチンとの面会は拒否されたと、
ペンタゴン筋は伝えている。
この面会の試みは、ロックフェラーの石油－ドルシステムが崩壊したことを現す
様々な意味における徴候となった。
以下、ご参照！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
マイケル・グリーンといえば、参院選挙中ずっと日本に滞在していたようだ。
恐らく、不正選挙の成り行きを注視していたのだろう。
こいつがこの一件に深く関与しているとみていいだろう。指令塔か。
“事実上)総理大臣であるマイケル・グリーンさんが参院不正選挙の監督のために来日”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_111.html
ま、せいぜい、眠れない夜を過ごすことだ。
國貞、三枚目、
「十二月ノ内」 「霜月」です。
なかなかの卓見ですよ、
今日の北海道新聞５面にも特集があったが、
◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/501049.html
北海道新聞 １０月３０日朝刊
◎宮崎駿監督「平和憲法がいい」 ネット世論に危機感
アニメ映画監督の宮崎駿さん（７２）は２９日、北海道新聞の取材に、
かねて明言している日本国憲法９条擁護の背景について
「（同僚の）鈴木敏夫プロデューサーが護憲発言をしたらインターネット上で脅された。
標的を分散するため私も発言する」と説明するとともに、
「言うべきときに言わなければならない」と、あらためて護憲の姿勢を明確にした。
宮崎さんが９月に長編アニメ映画制作の第一線からの引退を発表した後、
国内メディアの取材に応じたのは初めて。
宮崎さんが役員を務めるスタジオジブリの鈴木さんは５月、中日新聞のインタビューで
「殺し合いの歴史をしてきた人類が憲法９条までたどり着いたのはすごいこと」と護憲を主張。
これに対し、ネット上では「殺意を覚えた」「死ね」などの匿名の反響が出ていた。
宮崎さんは「冗談か本気か分からないが、鈴木さんだけ狙わせるわけにはいかない。
安っぽいナショナリズムが復活しつつある」と危機感を表明。
その上で「僕自身が子供のころ焼夷（しょうい）弾から逃げ惑い、
南方で兵隊さんがひどいことをしてきたと大人が言うのを聞いて育った。
核の時代は核廃絶か、核戦争を起こさないようにするしかない。平和憲法の方がいい」と述べた。
宮崎さんは既に７月、スタジオジブリ発行の小冊子「熱風」で鈴木さん、同僚の高畑勲監督らと
憲法擁護を明言している。ネット上の反響については「警察が動いたと聞いており、
身辺で危険なことは起きていない」という。
宮崎さんはまた、旧日本軍の戦闘機零戦の設計者堀越二郎を主人公にした最新作「風立ちぬ」が、
戦争責任の論議を呼んでいる点について
「なぜ零戦を造った人間なんかを取り上げるんだと言われるが、
ではアニメーションを作っている人間に罪がないと思っているんですか」
「歴史の中で生きる以上、だれも無傷ではいられない」などと語った。
で、今日の朝刊だが、上記記事とダブル部分もあるのだが、
一部抜粋、
「安っぽいナショナリズムが復活しつつあるのは僕でも解る」
「全面戦争したら人類が滅びる核の時代には、戦争を起こさないか、核廃絶しか無い」
「人口爆発の問題がある。鎖国で、国内の穀類と魚だけ食ってた江戸時代は人口３０００万人強、
開国してやすい穀物が入り、日清日露戦争の頃は５０００万人弱。近代文明は、
人口爆発をコントロールできず、・・・ 強い奴が勝つ世界がまだ続いているのです」
「トトロ１００回見せるのは、ドングリ追う機会を失うこと」
「児童心理学によると、３歳までは擬似映像を見せてはいけない。
子供がしなきゃいけないのは、動物に触り、焚き火が出来、包丁、針、糸が使える、
新石器人がしたことです」
「人類が抱えた大量消費に対する願望と、それが当たり前、権利と思う誤解の上に
錯覚を重ねている。この文明の病気は人類が破滅に向かう原動力になる」
「今の(日本の)状態は、ナウシカとかもののけ姫で描いた世界ですよ。
２０世紀に、こうなってるぞ、と時代の本質を描いたら、２１世紀になって、
地震が来て、原発事故が起き、現実に追いつかれた」
「映画では、零戦を造った時期は描いていません。意図的に外しました」
「子供には世界のなるべくいいものを見せたほうがいいんです。」
↑
手前は「現行憲法は改正すべき」だと思っています。
何度も申し上げてきましたが、帝国憲法の残滓が多く残っておる。
日本人自身の手で、主権者国民のためのものに変えねばならない、
戦前の狂気の「天皇絶対体制」には決して回帰してはならんと思う。
自民党改正案＝天皇を第一章で「元首」とは、これ如何に？
第一章はまず、主権者国民の権利・義務だろうーが。
９条にあまり神経質になる必要はない、防衛権は「自然権」ですから。
他国からの侵略を撃退するのは国家・民族固有の「自然権」です。
現行の歪な国連中心主義は変えねばならぬと思う、危険ですから。
今日はこのくらいでｗ
追：１：３０PM
関連で、
◆内田樹(たつる) @levinassien
より抜粋、
＃内田樹 @levinassien
天皇の政治的意見への信頼が高まったきっかけの一つは、９年前の園遊会での
米長東京都教育委員長の「直訴」
（「日本中の学校で国旗掲揚国歌斉唱をさせるのが私の仕事である」
という私見への同意を天皇に求めた行為）に対して
「強制になるということでないことが望ましいですね」と答えたことです。
今年４月の「主権回復の日」での両陛下退席時の「天皇陛下万歳三唱」に対して
あらわに当惑の表情を示されたことも陛下のバランス感覚の適切さを示しました。
皮肉なことですけれども、
天皇を政治的に利用しようとするものに対する距離感の表明が
天皇への国民的信頼を高めているのです。
「天皇制は政治的に利用すべきではない」という天皇陛下自身のきっぱりとした態度が
「なんという適切な政治的見識であろう・・・
こんなまっとうな判断ができる人は今の政治家にも官僚にもいない」
という国民の判断を基礎づけているのです。まことに皮肉な話ではありますが。
昨日の講演でアメリカの方が退席したのは
「今の世界ではアメリカ人が安全に旅行できる国がほとんどない」
という話をしたときだそうです。
中近東、アフリカはもとより東アジアでも中南米でもヨーロッパでも、
旅行者が「私はアメリカ人である」と名乗ることがもたらすリスクは
今が過去最大でしょう。
私たちは「日本人は敵だ」という人たちに遭遇するリスクがほとんどなく
世界中を旅行できます。韓国でも中国でも、
そこまで剥き出しの敵意に遭遇することはまずありません。
そのことの意味が日本人にはあまりわかっていない。
五輪招致成功の最大の理由は、東京がイスタンブール、マドリッドと比べて
テロのリスクが際立って低いことにあります。
平和憲法が海外での軍事行動を禁止し、自衛隊員が他国人を殺していないおかげで
国際的イベントの招致が容易になっている。
そのことを招致派は決してアナウンスしません。
五輪招致派が同時に改憲派であるということは
政治史的に振り返れば、「ありえない」ことなのです。
それが可能なのは今日本では
「われわれは平和憲法のおかげで例外的に安全を享受している」
という言明を口にすることが国家規模で禁圧されているからです。
かつてアメリカ人は世界中を自由に闊歩しておりました。
ヘミングウェイを読むとその可動域の広さに驚かされます。
今はもうそのような行動の自由は彼らには許されません。
彼らを信頼し敬愛する国民より、
彼らを疑い憎む国民の方が増えてしまったからです。
アメリカの過去半世紀の外交の「成果」です。
集団的自衛権を行使して、
アメリカの海外での軍事行動に同行するということは、
自国内におけるテロリズムのリスクを引き寄せることだけでなく、
一般の日本人が「足を踏み入れることができないエリア」を
一挙に拡大することです。でも、そのことを誰も言わない。
↑
今上を持ち上げ過ぎなのが痛いがｗ
ユダメリカへの反感と憎悪は、いや増すばかりですなぁ。
無辜の民衆を殺し過ぎた、そのカルマは己等が身の上に降り懸かるのさ。
天明6年（1786年)～元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「隅田川雪旗陣立 すみだがわゆきみのじんだち」より、
「悪源太義平 嵐吉三郎」 「言の葉 実ハ牛若丸 岩井紫若」
「物見のお松 岩井杜若」です。
☆晴れ、夕方から雨らしい。
街には枯葉舞い、めっきり冷え込んできました、冬の訪れです。
まずは、明日の日本の姿だ、他山の石とせねば、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html
長周新聞 ２０１３年１１月１日付
他国の食料自給潰し略奪
アメリカ多国籍企業
日本にＴＰＰ参加迫る黒幕
国民が安全な食料を安定的に得ることは、
生きていくうえで、また社会を維持するうえで不可欠であり、
それは国家として当然保障すべき義務である。
ところがこうした人間の生死にかかわる食料が、
今ではアメリカなどの一握りの多国籍企業のもうけの対象とされ、
この多国籍企業が国内では生産農民や食品企業、商店などを淘汰して
巨大な独占体となり、他国の食料自給をつぶして輸入食料依存国とし、
その国の市場を奪い、世界に飢餓人口を拡大している。
その下では国家も彼らの道具と化している。
このことについて最近、農業学者やライターが報告している。それは、
日本にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を強要する黒幕がいかなる連中か、
その正体を暴露している。
☆流通も牛耳るウォルマート
日本国内でもイオンやセブンイレブンなどの巨大な流通大手が、
食の安全も安定供給も無視した低価格競争に駆り立て
地域の農漁業者など生産者と直結した地場流通の破壊が進行し、
これとの矛盾が各地で噴き出している。
そのルーツとなったのがアメリカで、世界最大手のウォルマートなどの道行きは、
米国内をさんざんに食い荒らし、
国外まで食いつぶす多国籍企業の横暴な姿を象徴的に示している。
１９８０年代、レーガン政府が規制緩和で独占禁止法を骨抜きにしたことを契機に、
大手スーパーが地域の小売業者や、競争相手のディスカウントショップを次次に買収し
傘下に収めた。一人勝ちしたのが安売り大手スーパー・ウォルマートで、
今年全米に４７４０店舗、国外にも同数程度の店舗を持ち、
純売上高４６６１億㌦（約４６兆円）という巨大独占体となった。
ウォルマートが進出する過程は、卸業者も小売業も製造業も大手以外は廃業に追いやり、
農家や納入業者は徹底して買い叩き、
従業員はヒスパニックやアフリカ系などを臨時で雇って搾り取り、
失業者を急増させた過程だった。
黒人の販売員が今の給料で働いてウォルマートの会長の年収を稼ぐには１０００年かかる
といわれる。また、進出先のその土地ごとの文化や伝統、共同体のつながりも崩壊させた。
この過程で食品加工業界も吸収合併がくり返され、ペプシコ、クラフトフーズ、ネスレの
上位三社を含む多国籍企業２０社の独占となった。
それは農家にも大きな変化をもたらした。
１９５０年代、全米の養鶏場の９５％は農家の個人経営であり、地産地消もおこなわれていた。
ところがレーガン政府の下で、「伝統的農業は時代遅れ」
「株式会社経営による大規模な工場型産業こそが世界をリードする強い農業」と宣伝された。
現在タイソンフーズ、ブラジルＪＢＳ、ペルデュ、サンダーソンの４社が
種鶏とその特許、飼料、抗生物質、運搬用トラック、と畜場を所有して
全米の養鶏の６０％を支配する一方で、生産者の９８％が契約養鶏者となり、
鶏舎の建設などで政府から借り入れた１農家１億円近くの莫大な借金を返すために働いている。
こうして食の工業化で効率性を追求した結果、狂牛病や鳥インフルエンザなどの新種の病気が
猛威を振るい始め、国内外で毒入り食物を食わせられかねない状況をもたらした。
狂牛病は本来なら農場で草を食べて育つ牛を、狭い牛舎に何千頭も詰め込み、
死んだ動物肉を餌として与え続けた結果である。
しかし農場の安全性についての法律も規制緩和されたため、
たとえば養鶏場にいた安全審査官の予算は廃止、劣悪な環境の養鶏場から
サルモネラ菌が出ても、米国政府はその鶏舎を閉鎖にすらできない。
そこでは政府自身が多国籍企業の道具となっている現実がある。
現在、遺伝子組換え（ＧＭ）作物はアメリカの穀物生産全体の７割を占めている。
当初は安全性を危惧（ぐ）する意見が多かったが、１９９２年に政府のＦＤＡ（食品医薬品局）が
「ＧＭ作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じた。
このときのＦＤＡの担当者が、世界の種子売上高の４分の１以上を支配する
モンサント社の顧問弁護士マイケル・テイラー。
楽天の三木谷が安倍政府の産業競争力会議に入って、薬のネット販売を全面解禁させる
ようなものである。その後テイラーはモンサント社の副社長になり、
現在オバマ政府のＦＤＡ上級顧問である。
発ガン性が疑われるＧＭ食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。
そしてアメリカはＴＰＰ交渉をテコに、ＧＭ食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。
一方、オバマ政府は昨年１月、「食品安全近代化法（ＦＳＭＡ）」を成立させた。
クリントン政府のＨＡＣＣＰは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、
膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。
ＦＳＭＡはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく
輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている。
☆食料も金融投機の対象 ウォール街
アメリカでこうした食の工業化・農業ビジネスの巨大化を、だれよりも支えたのはウォール街である。
アメリカで住宅バブルが破裂したとき、オバマ政府が国民の税金で救済した
シティグループやモルガンスタンレーなどの大手銀行は、
今度は食品業界の吸収・合併に積極的に関与し、そこから得られる手数料でボロもうけした。
大手銀行や機関投資家は、次の投資先として、国民の生死にかかわる食料を選んだ。
すでにクリントン政府のもとで、法律の規制が緩和され、
「食料価格」が株式と同じようなマネーゲームの対象となっていた。
巨額の投機資金が食料市場に流れ込み、食料価格は２００８年前半まで高騰し続け、
そして世界食料危機となった。
２００８年の世界食料危機のさい、コメを主食とするハイチやフィリピンでは、
各国の輸出規制で金を出してもコメが買えなくなりハイチでは死者まで出す事態となった。
ハイチでは１９９５年、ＩＭＦ（国際通貨基金）の融資条件として、
コメ関税の３％までの引き下げを約束させられた。
「安く売ってやるから非効率な農業はやめろ」と迫られたのだ。
そうしてコメ生産が大幅に減少し、主食のコメを輸入する構造に変えられてきたところに
食料危機が襲ったのである。アメリカの食料戦略による人災であった。
アメリカが「自由貿易」を掲げ、他国の関税を極端に引き下げさせたことで、
基礎食料であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、
アメリカなど少数の国からの輸入に依存する市場構造がつくられた。
輸出する国が少数になり独占度が高まれば高まるほど、
ちょっとした需給変化にも価格が上がりやすくなり、
高値期待の投機マネーにとっては流入しやすくなる。
こうして多国籍企業や投資家だけがもうかる仕組みがつくられる一方で、
世界の勤労者は飢餓線上に放置されている。
☆大規模農業しか残さず ＧＭ種子売る下準備
モンサントなどの多国籍企業は、最初に自国アメリカを、次には他国の農業を、
輸出のための大規模農業に変えている。
「強い農業」というのは一握りの多国籍企業のためのスローガンであり、
それを理由に他国に介入しその国の農民は主権も農地も失って離農を強いられている。
かつて「世界の穀物倉庫」と呼ばれたアルゼンチンは、
多くの小規模家族経営農家から成り立っていた。しかし１９８０年代の累積債務危機のさい、
ＩＭＦは緊急融資と引き換えに、国内産業の民営化と規制緩和を要求した。
農地が底値で競売にかけられた。
沸き立ったのがアグリビジネスと海外投資家で、彼らはこの国の広大な安い土地を買い占めて、
モンサント社のＧＭ大豆栽培を開始しようと、アルゼンチン政府に迫って許可を出させた。
そしてモンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、
グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるＧＭ大豆の種子をセットで
アルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からＧＭ大豆に切り替えさせていった。
こうして１９９６年にアルゼンチンで１万㌶以下であった大豆畑は、
２０００年までに１０００万㌶に拡大した。一方アルゼンチンの中小企業は、
特許使用料と高い農薬代を押しつけられて土地を手放す者が増え、
それを大地主が手に入れて農地の集約化がますます進んだ。
また、１９９３年にカナダとメキシコがアメリカとのあいだで結んだＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）
の経験がある。ＮＡＦＴＡによってメキシコ政府は、零細農家への助成金や支援をカットし、
そこに米国政府の助成を受けたＧＭトウモロコシが流入し、メキシコのトウモロコシ市場を席巻した。
メキシコがＮＡＦＴＡへの参加を決めてから２０年で、３００万人の農家が離農した。
このときモンサントなどの多国籍企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類を
一部遺伝子操作してから商品化し、新製品として特許をとり、次次に独占していった。
ＷＴＯが定める知的財産権の協定によって、一度特許権を認められれば、
その種子から収穫した作物から自家採種した種を農民が蒔（ま）けば「特許権侵害」になる。
それ以来メキシコ農民は、先祖代代受け継いできた作物を栽培するために、
ＧＭ種子企業から毎年その種子を購入し、特許料を支払わなければならなくなった。
メキシコはかつて農産物を自給してきた国だったが、
現在では食料の４割を外国からの輸入に依存している。そのため、
２０００年にモンサントやカーギルが穀物市場に投機して
トウモロコシの市場価格が２倍に高騰したとき、メキシコ国民は主食を口にすることができなくなり、
初めての食料暴動が起こっている。
☆多国籍企業だけの自由 99％への専制支配
以上のことは、日本がＴＰＰに参加すればどうなるかを如実に示している。
アメリカのいう「自由貿易」とはそれ自体ダブルスタンダードのインチキだが、
そこには多国籍企業など１％が社会を食いものにする自由が貫かれる一方で、
９９％にとっては専制支配が押しつけられ、
絶対的貧困化を加速させるすさまじい階級格差の拡大にほかならない。
公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。
こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、
社会を維持することができない段階に到達している。
日本の農林漁業を振興し食料自給率を高めることは、国民に安全な食料を安定的に供給するうえで
不可欠であるとともに、雨の多い日本で水源涵養、洪水防止、国土保全の機能を維持するためにも
欠かすことができない。そればかりでなく、コメと魚を中心とした日本独自の食文化、
民族文化を次の世代に受け継ぎ、生産を基礎にした地域共同体の団結を発展させなければならない。
今の為政者にそれを実行する能力がないのなら、引きずり下ろす以外にない。
それを実現するのは全国民が団結した下からの運動である。
☆ウォルマート（Wal-Mart Stores, Inc.）： Wikipedia
現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化(2005年)して展開している。
創業者サム・ウォルトン一族の総資産は8兆円に及び、全国で最大の銃販売業者でもある。
いわゆる焼畑商業で地元の経済を破壊し、従業員の労働条件の悪さも有名であり、労働組合もないブラック企業ｗ
國貞、二枚目、
「十二月ノ内 霜月 女鉢木」 「時頼 市村羽左衛門」 「白妙 中村翫雀」です。
よろず落ち目の三度笠、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎アメリカ・イスラエルの不仲が深化か
◆11月5日
最近の流れを見ると、
既に9月26日号「イスラエルの為の戦争はもうご免だ？ （その１）」等で
「このように、アメリカを始めとする世界の人々が覚醒しだしているようなので、
これからの世界はイスラエル・ユダヤが願う方向なり内容とは異なる方向、内容に
世界は向かっていく可能性を感じさせられるのである」と記したように、
イスラエルのパトロンとなっていたアメリカが方向転換をしだしていることで、
アメリカとイスラエルとの間の断絶が深まってきているようだ。
シリア攻撃が頓挫したこと、NSAの盗聴騒ぎによるアメリカの威信と信用の失墜、
イランとの交渉に前向きなアメリカの姿勢、などが重なって、
従来のアメリカのごり押し的外交姿勢が改まってきている。
特にシリアのアサド政権を支持しているイランとの核計画に関する交渉が本格化
しだしていることに、イスラエルが不信感を募らせている。
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●アメリカ・イスラエルの不仲が深化か
http://www.presstv.ir/detail/2013/11/03/332698/usisrael-rift-deepening-over-iran/
【11月3日 Press TV】
◆http://blog.zokkokuridatsu.com/201311/article_4.html
属国離脱への道 2013/11/05
◎SWCの小悪党が来日中。言論弾圧目的か？
さて、世界最悪の言論弾圧団体にして選民思想の権化、悪徳金融ユダヤ人と一心同体
ＳＷＣ（サイモン・ウィーゼンタール・センター）のエイブラハム・クーパー副代表が
昨日11月４日から来日しているようだ。
“おやおや、ユダヤ言論弾圧機関、SWCの副会長が来日するようです。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_26.html
このＳＷＣの小悪党は一体なんの目的で来日しているのだろう。
収奪経済と世界支配しか興味のない金融悪魔ユダヤ人のお仲間のことだから、
単なる観光旅行などということはありえない。
この連中が、過去、日本の言論機関に対して加えてきた圧力は恥ずべきものである。
“日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」”
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html
ガス室が戦後偽装されたものなのは事実であり、ヒトラーがユダヤ人ロスチャイルドの孫
なのも事実。要するにナチスは、イスラエル建国の父なのである。
このエイブラハム・クーパーとやらは、ナチス秘密警察のトップが
ユダヤ人墓地に埋葬されている事実をどう説明するのであろうか。
“ナチス秘密警察トップ、ユダヤ人墓地に埋葬か”
http://www.afpbb.com/articles/-/3002526
また、ヒトラーの親族から集めたDNA鑑定の結果、ユダヤ人と北アフリカ人の混血である
という可能性をどう説明するのであろうか。
“ヒトラーの先祖はユダヤ人だった！？
DNA鑑定で明らかに・karapaia(つまり、ナチスは英国別働隊だったという事です)”
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/611.html
説明できないのなら、とっと多重債務国家に帰れ。
◎安倍晋三の指令塔マイケル・グリーンさんも不正選挙裁判が怖くて仕方ないようです
ベンジャミン・フルフォード情報だが、ジャパンハンドラーズのマイケル・グリーンも
不正選挙裁判の進行をひどく恐れているという。
そりゃそうだろうな。手先のバカどもの猿芝居が下手すぎてお話にならない。
属国操縦が上手くいかなければ、自らの地位も安泰じゃないだろう。ごくろうさん。
ネタ元は下記のブログ（「つるはげ親父の独り言」）より。
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☆http://blog.livedoor.jp/turuhageoyaji/archives/34395043.html
より抜粋、
日本では、日本におけるモサドのボス、マイケル・グリーン及びケネス・カーティスが操る
ゴロツキCIAから支持を受けている北朝鮮の暴力団員達を退去させる攻防が
連日連夜慌ただしく繰り広げられている。
その結果、グリーン及びカーティスは深い恐怖に陥っていると、
この苦闘に巻き込まれていると主張する日本の右翼関係者は言っている。
日本において最近不正に行われた選挙に対する進行中の訴訟も彼らを安眠させないでいる。
それに関連した進展では、先週大量殺戮者のベンジャミン・ネタニヤフが
イスラエル報道機関にローマ法王の処に行ったことを伝えたが、
法王は彼との面会を拒否し、結局面目丸潰れに終わった。
新しいヴァチカン体制は、もはや戦争犯罪者達を保護する立場にないようだ。
ロックフェラーのお気に入りの老いぼれヘンリー・キッシンジャーが
指示を乞いにロシアへ行ったが、
ロシアの大統領、ウラジミール・プーチンとの面会は拒否されたと、
ペンタゴン筋は伝えている。
この面会の試みは、ロックフェラーの石油－ドルシステムが崩壊したことを現す
様々な意味における徴候となった。
以下、ご参照！
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マイケル・グリーンといえば、参院選挙中ずっと日本に滞在していたようだ。
恐らく、不正選挙の成り行きを注視していたのだろう。
こいつがこの一件に深く関与しているとみていいだろう。指令塔か。
“事実上)総理大臣であるマイケル・グリーンさんが参院不正選挙の監督のために来日”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_111.html
ま、せいぜい、眠れない夜を過ごすことだ。
國貞、三枚目、
「十二月ノ内」 「霜月」です。
なかなかの卓見ですよ、
今日の北海道新聞５面にも特集があったが、
◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/501049.html
北海道新聞 １０月３０日朝刊
◎宮崎駿監督「平和憲法がいい」 ネット世論に危機感
アニメ映画監督の宮崎駿さん（７２）は２９日、北海道新聞の取材に、
かねて明言している日本国憲法９条擁護の背景について
「（同僚の）鈴木敏夫プロデューサーが護憲発言をしたらインターネット上で脅された。
標的を分散するため私も発言する」と説明するとともに、
「言うべきときに言わなければならない」と、あらためて護憲の姿勢を明確にした。
宮崎さんが９月に長編アニメ映画制作の第一線からの引退を発表した後、
国内メディアの取材に応じたのは初めて。
宮崎さんが役員を務めるスタジオジブリの鈴木さんは５月、中日新聞のインタビューで
「殺し合いの歴史をしてきた人類が憲法９条までたどり着いたのはすごいこと」と護憲を主張。
これに対し、ネット上では「殺意を覚えた」「死ね」などの匿名の反響が出ていた。
宮崎さんは「冗談か本気か分からないが、鈴木さんだけ狙わせるわけにはいかない。
安っぽいナショナリズムが復活しつつある」と危機感を表明。
その上で「僕自身が子供のころ焼夷（しょうい）弾から逃げ惑い、
南方で兵隊さんがひどいことをしてきたと大人が言うのを聞いて育った。
核の時代は核廃絶か、核戦争を起こさないようにするしかない。平和憲法の方がいい」と述べた。
宮崎さんは既に７月、スタジオジブリ発行の小冊子「熱風」で鈴木さん、同僚の高畑勲監督らと
憲法擁護を明言している。ネット上の反響については「警察が動いたと聞いており、
身辺で危険なことは起きていない」という。
宮崎さんはまた、旧日本軍の戦闘機零戦の設計者堀越二郎を主人公にした最新作「風立ちぬ」が、
戦争責任の論議を呼んでいる点について
「なぜ零戦を造った人間なんかを取り上げるんだと言われるが、
ではアニメーションを作っている人間に罪がないと思っているんですか」
「歴史の中で生きる以上、だれも無傷ではいられない」などと語った。
で、今日の朝刊だが、上記記事とダブル部分もあるのだが、
一部抜粋、
「安っぽいナショナリズムが復活しつつあるのは僕でも解る」
「全面戦争したら人類が滅びる核の時代には、戦争を起こさないか、核廃絶しか無い」
「人口爆発の問題がある。鎖国で、国内の穀類と魚だけ食ってた江戸時代は人口３０００万人強、
開国してやすい穀物が入り、日清日露戦争の頃は５０００万人弱。近代文明は、
人口爆発をコントロールできず、・・・ 強い奴が勝つ世界がまだ続いているのです」
「トトロ１００回見せるのは、ドングリ追う機会を失うこと」
「児童心理学によると、３歳までは擬似映像を見せてはいけない。
子供がしなきゃいけないのは、動物に触り、焚き火が出来、包丁、針、糸が使える、
新石器人がしたことです」
「人類が抱えた大量消費に対する願望と、それが当たり前、権利と思う誤解の上に
錯覚を重ねている。この文明の病気は人類が破滅に向かう原動力になる」
「今の(日本の)状態は、ナウシカとかもののけ姫で描いた世界ですよ。
２０世紀に、こうなってるぞ、と時代の本質を描いたら、２１世紀になって、
地震が来て、原発事故が起き、現実に追いつかれた」
「映画では、零戦を造った時期は描いていません。意図的に外しました」
「子供には世界のなるべくいいものを見せたほうがいいんです。」
↑
手前は「現行憲法は改正すべき」だと思っています。
何度も申し上げてきましたが、帝国憲法の残滓が多く残っておる。
日本人自身の手で、主権者国民のためのものに変えねばならない、
戦前の狂気の「天皇絶対体制」には決して回帰してはならんと思う。
自民党改正案＝天皇を第一章で「元首」とは、これ如何に？
第一章はまず、主権者国民の権利・義務だろうーが。
９条にあまり神経質になる必要はない、防衛権は「自然権」ですから。
他国からの侵略を撃退するのは国家・民族固有の「自然権」です。
現行の歪な国連中心主義は変えねばならぬと思う、危険ですから。
今日はこのくらいでｗ
追：１：３０PM
関連で、
◆内田樹(たつる) @levinassien
より抜粋、
＃内田樹 @levinassien
天皇の政治的意見への信頼が高まったきっかけの一つは、９年前の園遊会での
米長東京都教育委員長の「直訴」
（「日本中の学校で国旗掲揚国歌斉唱をさせるのが私の仕事である」
という私見への同意を天皇に求めた行為）に対して
「強制になるということでないことが望ましいですね」と答えたことです。
今年４月の「主権回復の日」での両陛下退席時の「天皇陛下万歳三唱」に対して
あらわに当惑の表情を示されたことも陛下のバランス感覚の適切さを示しました。
皮肉なことですけれども、
天皇を政治的に利用しようとするものに対する距離感の表明が
天皇への国民的信頼を高めているのです。
「天皇制は政治的に利用すべきではない」という天皇陛下自身のきっぱりとした態度が
「なんという適切な政治的見識であろう・・・
こんなまっとうな判断ができる人は今の政治家にも官僚にもいない」
という国民の判断を基礎づけているのです。まことに皮肉な話ではありますが。
昨日の講演でアメリカの方が退席したのは
「今の世界ではアメリカ人が安全に旅行できる国がほとんどない」
という話をしたときだそうです。
中近東、アフリカはもとより東アジアでも中南米でもヨーロッパでも、
旅行者が「私はアメリカ人である」と名乗ることがもたらすリスクは
今が過去最大でしょう。
私たちは「日本人は敵だ」という人たちに遭遇するリスクがほとんどなく
世界中を旅行できます。韓国でも中国でも、
そこまで剥き出しの敵意に遭遇することはまずありません。
そのことの意味が日本人にはあまりわかっていない。
五輪招致成功の最大の理由は、東京がイスタンブール、マドリッドと比べて
テロのリスクが際立って低いことにあります。
平和憲法が海外での軍事行動を禁止し、自衛隊員が他国人を殺していないおかげで
国際的イベントの招致が容易になっている。
そのことを招致派は決してアナウンスしません。
五輪招致派が同時に改憲派であるということは
政治史的に振り返れば、「ありえない」ことなのです。
それが可能なのは今日本では
「われわれは平和憲法のおかげで例外的に安全を享受している」
という言明を口にすることが国家規模で禁圧されているからです。
かつてアメリカ人は世界中を自由に闊歩しておりました。
ヘミングウェイを読むとその可動域の広さに驚かされます。
今はもうそのような行動の自由は彼らには許されません。
彼らを信頼し敬愛する国民より、
彼らを疑い憎む国民の方が増えてしまったからです。
アメリカの過去半世紀の外交の「成果」です。
集団的自衛権を行使して、
アメリカの海外での軍事行動に同行するということは、
自国内におけるテロリズムのリスクを引き寄せることだけでなく、
一般の日本人が「足を踏み入れることができないエリア」を
一挙に拡大することです。でも、そのことを誰も言わない。
↑
今上を持ち上げ過ぎなのが痛いがｗ
ユダメリカへの反感と憎悪は、いや増すばかりですなぁ。
無辜の民衆を殺し過ぎた、そのカルマは己等が身の上に降り懸かるのさ。