画は豊原國周(とよはら・くにちか)
天保6年～明治33年(1835-1900) 作
「見立白浪八景 無縁寺の晩鐘 湯灌場子僧 吉三」です。
手前はこういう「さり気無くアナーキー」な絵はいいと思う、
お江戸の諧謔というかねぇｗ
☆曇り。
いやはや、すべて隠蔽、なわけだ、
◆http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_4067/
47NEWS 2011年06月07日
◎１～３号機「溶融貫通」
ＩＡＥＡに政府報告書
福島第１原発事故で政府の原子力災害対策本部は７日、
１～３号機で燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、
一部は容器に開いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」
が起きた可能性も考えられるとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書をまとめた。報告書は、
３月１１日の東日本大震災で地震による設備の大きな損傷は確認されていないが、
津波への備えが不十分だった問題点を指摘。外部電源が失われ、
津波の影響も重なり冷却機能が失われたことが事態の深刻化につながったとした上で、
各号機でのメルトスルーの可能性にも言及した。
権力側は皆知っていた、「住民のパニック」を危惧して隠蔽したんだとか、
酷いですなぁ、外国人の政府なのだろうな、国民を信用しておらない。
悲観論の西の横綱ｗなのだが、
◆http://grnba.com/iiyama/
『てげてげ』
◎2011/06/07（火） ああ無情…
チェルノブイリから１５００キロ離れているスウェーデンは，事故後，政府が各地で
ホールボディカウンターによる内部被曝量測定を行った．
それも病院だけでなく WBC搭載車で各地を回って測定したという．
ドイツは福島原発事故後，日本からの入国者と帰国者にWBC測定を行い，
内部被曝の状態を検査して指導と助言をしたという．
国民の生命と健康を守る！ こういう姿勢が，日本の政府にはあるのか？
まったくない！！
日本政府は，真実情報を全て隠蔽し，３ヶ月もの間，国民を放射能に晒し続けた．
殺人政権である．悪魔である．
魔坂！ そんなことはない！ と国民の大半は政府を信じてノホホンと生きている．
昨夜のテレビタックルでは，自民党の石原幹事長が，サラっと、
「(SPEEDIのデータについて…)我々も知っていた．けど，黙っていたんだ．」
と発言したという．
国民が濃密な放射能に晒されているのに，シカト．
そのことを，のうのうとテレビのカメラに向かって発言する．
石原は狂っている．
テレビは，きょうも朝から大連立構想をアオっている．
与野党が大連立したって，さらに大きな殺人政権ができるだけじゃないか！
つの．
◎2011/06/08（水） 日本国民一億総羊（ヒツジ）化，大成功！
レベル７も認めた．メルトダウンも認めた．
今度はメルトスルーも認めた．
次に認めるのは，プルトニウムかな？
そして，チャイナ・シンドロームの可能性も認め…，
やがて，チャイナ・シンドロームが発生すると…，
最後には，「東日本にはヒトが住めない」ということまで認めちゃうのかな？
今頃になって隠していたことを小出しに認めてるけど…，
とにかく，
ヤツ等は，最初から知っていた．
レベル７も，メルトダウンも，プルトニウムも，SPEEDIのデータも，メルトスルーも…，
そして，
「東日本にはヒトが住めない」ということ．これは菅直人がウッカリしゃべちゃったし．
ヤツ等は，みーんな最初から全てを知っていたのさ．
ヤツ等は，最初から手の施しようがないことを知っていたので…，
すべてを徹底的に隠し，マスコミと御用学者を総動員して，
「心配ない，大丈夫！」
と国民を徹底的に騙し，洗脳してきた．
こうして支配者は，「日本国民一億総羊（ヒツジ）化」に大成功したのである．
あとは…，
一億匹の羊（ヒツジ）たちが，おとなしいまま，ジクジクと下痢の症状がつづき…，
ジワジワと弱っていき，原因不明の免疫不全（実際は甲状腺被爆症）になって…，
けだるくてけだるくて，原爆ブラブラ病みたいになり，激しい疲労感で寝てばかり…，
ふとまわりをみると，癌だと診断された病人がゴロゴロ．いつしか病院も満杯で…，
病院の先生も，看護師も，臨床検査技師も，レントゲン技師も，癌になっている…．
そのうち，なーんでか？ 花屋と葬儀屋だけが景気がよくて…，
寺の坊主や墓石屋も，皆が貧乏なので儲からないの，入院したの，死んだの…，
気がつくと，寺の坊主が死んだ，その葬式はアメリカから来日した神父がやった…，
その寺が教会になった，なーんてことは魔坂ないだろうが，とにかく死人が多い…，
だから，乳酸菌飲んで豆乳ヨーグルト食ってる元気な坊主だけが大繁盛！
かくして日本は，何の苦労もなく，騒ぎひとつ起こさずに，人口抑制に成功しました！
とさ．
↑
「花屋と湯灌場子僧だけが忙しくなる」こうさせてはなりませんねｗ
手前は東海アマ、飯山一郎は「悲観論の両横綱」で、「最悪想定にはもってこい」の論者、
だと思いますよ、 「核には最低最悪を考慮しておく」のが大正解だから。
だが、終末論は手前は支持しませんね、
「日本人の英知」が国難を必ず解決する、佛天の御加護必ずあり、と確信しております。
気分を変えて、國周もう一枚、
「十二ヶ月花合 六月 菖蒲」 「長五郎 中村芝翫」です。
さて、「ダメリカに引導を渡す」のは「悪縁絡み」でやはり日本かねぇｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000001-sh_mon-bus_all
2011年6月6日
◎なぜ復興財源に使わない？ 92兆円を超える「外貨準備高」とは
MONEYzine 5月28日(土)14時0分配信
財務省の発表によると、2011年4月末現在で、
日本の外貨準備高は1兆1355億4900万ドル（約92兆6600億円）となった。
これは、中国に次ぐ世界第2位となる巨額な資金だ。
それでは、外貨準備高とは一体、何のための資金なのか。
なぜこれ程までの額を保有し、しかも使うことができないのだろうか。
まず、外貨準備高（外貨準備金）とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨を指す。
目的は大きく分けて2つある。
ひとつは輸入代金決済や債務（借金）などの対外支払いが、困難になった際に使う資金。
もうひとつは、急激な円高を防止するために経済の安定をはかるための為替介入資金、
いわゆる円売りドル買いに使うのだ。
そしてこの為替介入が莫大な利益、あるいは損失を生む。日本の場合、
買ったドルの大半はアメリカ国債の購入に充てられている。当然国債なので金利がつく。
つまりアメリカ経済が好調であれば、比例して日本の外貨準備高も増加していくことになる。
しかし、アメリカ経済が悪化し、アメリカ国債の価格が下落すれば損失が生じる。
このリスクを避ける手だては、国債を売却すること。
とはいえ、世界経済に多大なる影響を持つアメリカの国債である。
おいそれとは売ることもできない。したがって使いたくても、使えないのが実情だ。
2011年3月の時点で日本のアメリカ国債保有額は、9079億ドル（約74兆2000億円）に達した。
一方で、世界銀行がまとめた報告書によれば、
震災復興に際し必要な資金は2350億ドル（約19兆3000億円）となっている。
外貨準備金は、アメリカ国債などほとんどが海外債券のため、
国内の経済振興などに自由に使うことができないと、たびたび指摘されてきた。
先の東日本大震災の復興資金の捻出を巡る議論が行われている今こそ、
これまで以上に外貨準備金の活用方法を含めた存在意義を、再考すべき時なのかもしれない。
竹中の片腕、戦犯のひとりなんだが、自称「暗黒卿」だとさｗ
◆http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20110603org00m020073000c.html
◎変動相場制の国に外貨準備は必要ない
◇高橋洋一（たかはし・よういち＝嘉悦大学教授）
日本の外貨準備は政府の介入資金を管理する外国為替特別会計（外為特会）で運営されている。
これはいわば世界最大の円キャリーファンドといっていいだろう。
低金利の円を市場から調達し、やや金利の高い米国債で運用しているからだ。
財務省による収益性の低い巨額の外債財テクともいえる。
◇介入“継続”している日本
日本の外貨準備が積み上がる仕組みはこうだ。まず、
政府が外国為替資金証券という返済期限が３カ月から６カ月の政府短期証券（短期国債）を発行し、
これを公募入札で金融機関に販売。もし売れ残ったら日銀が引き受ける。
この調達した円で米国債などの外債を購入する。
外貨準備は、約７割が米国債で運用されている。２００９年度末の外為特会の残高によれば、
外貨資産８９兆１４６０億円のうち、外国債券は８１兆９６９２億円に達する。
その内訳は１年以下の短期債と１年超５年以下の中期債で全体の７４．３％を占め、
残り２５．７％が５年超の長期債となっている（図）。
政府短期証券は３～６カ月の返済期限が来たら、また借り換える。
米国債も５年なら５年の償還期が来たら、円に交換することなく、利子分を含めて米国債を買い換える。
つまり、国の借金をロールオーバー（借り換え）しながら、米国債を買い続けているのである。
米国債の利子すら円に交換せず、持ち続けているのはなぜか。それは利子であれ、
ドルを円に転換するという行為が、政府による逆介入（円買い・ドル売り介入）となり、
「円高を招く懸念がある」と考えているからだ。
しかし、本来、政府による介入は為替レートが一時的に行き過ぎた水準にあるとき、
市場に冷や水を浴びせるために行っているのであるから、市場が落ち着きを取り戻したら、資金を回収すればよい。
つまり米国債の償還期が来たら、円に戻し、国の債務を返済すればいい。
それをせずに残高を維持し続けていては、変動相場制の先進国から、
「意図的に介入を続けている」と批判されても仕方ない。
日本が介入した時の外貨準備を維持し続けている行為は、
先進国が集まる国際会議の場では説明しづらいものだ。
◇モノ言わぬ株主
現在までにこの日本の行為が問題にされていないのは、米国に不都合がないからだ。
国際金融上の様々なルール、原則は、米国に不都合がないときは問題視されない。
日本と同じく巨額の外貨準備を米国債で保有している中国が、米国から度々「為替操作」で非難されるのは、
米国にとって不都合があるからだ（最近の政治情勢では中国の「為替操作国の認定」は見送られている）。
米財務省の国別米国債保有残高によれば、米国を含む世界に流通する米国債の総額約９兆ドルのうち、
外国保有分は１１年３月末で約４兆５０００億ドル。このうち中国が１兆１４００億ドル、
日本が９０００億ドル（日本は民間保有も含む）と、海外保有分の約半分を日中が占めている。
この米国の巨額の赤字を米国債購入という形でファイナンスしている状態には、
「持ってもらわないと困るが、持たれ過ぎるのも困る」という両義的な側面がある。
中国が米国から度々“為替操作”と非難されるのは、
中国が大量の米国債保有の増減を外交交渉に使っているからと考えられる。
一方で、日本が米国から批判されないのは、中国に次ぐ米国債の保有国でありながら、
「モノ言わぬ株主」という態度を貫いているからだ。
日本が巨額の外貨準備を米国債で持ち続けている背景には、
この日米の微妙な力関係も作用している。
◇外貨準備は巨大な利権
１兆ドルを超える外貨準備が維持され続けていることには、もう１つ重大な問題がある。
それが利権の温床になりかねないという点だ。
前述したとおり、外貨準備の大半を占める米国債は、５年でその７割が償還期を迎え、
その都度、買い換える、という商行為が行われている。
これに伴う金融機関の取引収入は一体いくらになるだろうか。
ざっくりいえば５年の間に７０兆円もの巨額の米国債購入に伴う利ざや（手数料相当）が発生するのだ。
仮に低く見積もって０．０１％（１ベーシスポイント）の利ざやとしても７０億円だ。
これだけ巨額の取引なので、それ以上の利ざやかもしれず、いずれにしても巨額の利益が金融機関に転がり込んでくる。
外貨準備の運用に伴う米国債購入がどのように行われているかは“国家秘”として公開されていないが、
内外の金融機関に委託されている。それが利権構造や官民の癒着構造となっている可能性は否定できない。
運用成績の面から見ても、外貨準備の存在意義は低い。
２４～２５ページの図解で見るように、
外国為替特別会計のバランスシートは１５兆３０００億円の債務超過になっている。
財テクファンドなら間違いなく倒産だ。
そもそも政府の介入自体に円高を阻止する効果はない、と筆者は考えている。
為替相場を決める主な要因は、金利差と相対的な通貨量だ。
この基本は「マネタリーアプローチ」といわれる標準的な国際金融理論だ。
具体的に説明すると、持っている円が増えると、より有利な金融資産を持とうとする動機が働き、
金利の高い通貨に換えようとする。もし大量の円があり、その時に円よりドルの金利が高ければ、
円を売ってドルを買う行為が促され、ドル高・円安になる。
つまりドル・円レートはそれぞれの通貨量と金利で決まり、
相対的に通貨量が多いほど安くなり、通貨量が少ないほど高くなるのだ。
０３～０４年の巨額介入の時にも同じことが起こった。当時、日本政府は約４０兆円に及ぶ巨額のドル買い介入を行った。
これで円安になった、と一般的には認識されているが、そうではない。この時の円安も通貨量の増大によって促されたのだ。
政府は介入資金を調達するため、４０兆円にのぼる政府短期証券を発行した。
これが市場に放出されると金利上昇要因になるので、ゼロ金利を維持したい日銀は、
政府短期証券を吸収せざるを得ず、実際に半分程度の政府短期証券を吸収しそのために大量の通貨が刷られたのだ。
これが巨額介入による円安のからくりだ。
介入で為替相場が動くケースもあるが、その効果はせいぜい１、２カ月だ。
現に昨年９月に２兆１０００億円、震災後に７０００億円の介入を行ったが円高基調は続いている。
介入の効果がないなら、そもそも外為特会は必要ない。
現在ある外貨準備は、放っておけば、保有する米国債の約７割が５年以内に償還期を迎える。
償還ごとに徐々に円に交換していけば外貨準備は最後にはゼロになる。それで構わないだろう。
↑
５年もダメリカがもつか？ ということだよ。
元財務官僚、話はホドホドにでいいと思うね、手が汚れ過ぎだから。
こういう記事もある、
◆http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_11.html
属国離脱への道 2011/06/06
◎日本はこのままババを引く可能性が高いが、借金返済免除と引替に日米同盟破棄を要求せよ
本日6月6日のベンジャミン・フルフォードさんのメルマガより。
これによると、中国は短期米国債を90％売り払ってしまったということになる。
金融ユダヤ人以外の誰から見ても正しい判断だが、一方、
震災復興という緊急テーマを抱えた日本政府では議論すらされることがない。
おまけにノブタ財務相などは「米ドルも米国債も信認されている」
などと戯れ言を述べている（言わされている）始末である。
日本が購入した米国債の現物はFRB本部の地下金庫に保管されていて、何ら自由にできないという説があるが、
属国だけに妙に信憑性がある。こんな使えない債券買わせるなんて、まさに世ゴロ協。
このまま日本政府は史上最悪のババを引く運命にあるのだろう。せめて、アメリカからハワイを譲渡してもらうとか、
そのくらいの代償は求めて良いはずだ。いや、借金をチャラにしてやる代わりに日本から一切を手を引かせるべきだ。
日本はいますぐ米国と関係を絶っても何ら困ることはない。
寄生しているのは米ユダ金の側なのだから。
日米同盟破棄、CIA＆ユダ金国外退去、ジャパンハンドラーズ入国禁止などは当然求めて良い権利。
日本はユダ金の収奪から逃れることができれば、余裕で再生し、なおかつ世界を再びリードすることが可能である。
性悪の多重債務国家とは一刻も早く縁切りするべきであり、これが今後数十年間に及ぶ日本のテーマとなるだろう。
もちろん、米国の政治体制が変わり、ユダ金・ネオコンが政財界中枢から転げ落ち
再び民主主義の国となったときはこの限りではないが。
現在オバマ政権は、異例の措置として連邦職員の退職金や国民年金などの資金を流用することで、
事実上国の延命を図っているわけだが、現実として その資金も今年の8月には底をつく。そして、
これに追い討ちをかけるかの様に中国もアメリカへの圧力を着実に強めている。まず、
中国の短期米国債保有高は2009年ピークの2000億ドル超から翌年2010年には急減、現在では50億ドル程にまで減らしている。
しかも、アメリカ政府は今年の1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能の状態となり、
これを受けて、中国は今年に入ってから5ヶ月連続でアメリカの長期国債を売却し続けている。
“ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.129≫ ”より
この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。
仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、
「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
“売れない米国債を購入したゆうちょ銀行”より
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=1032
↑
８９３国家相手にまともな付き合いがあるわけでもなしｗ
「借金は踏み倒す」、文句は言わせねぇ、だから８９３。
いまや正体バレて世界の鼻つまみ、嫌われ者ナンバーワンｗ 「オトモダチ」は日本だけ。
必死でたかってくるわけですよｗ 言う事聞かせるためには「人工地震テロ」も躊躇しない。
新たな米国債を購入しないこと、国際機関に出資をしないこと、つまり延命を助けないこと、これが引導です。
借金は国家破綻後、六分割？されるようだから、その時、
ハワイ＆アラスカ所有で回収すればよい、ダメリカには「金＝Gold」はもうない、ようだから。
天保6年～明治33年(1835-1900) 作
「見立白浪八景 無縁寺の晩鐘 湯灌場子僧 吉三」です。
手前はこういう「さり気無くアナーキー」な絵はいいと思う、
お江戸の諧謔というかねぇｗ
☆曇り。
いやはや、すべて隠蔽、なわけだ、
◆http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_4067/
47NEWS 2011年06月07日
◎１～３号機「溶融貫通」
ＩＡＥＡに政府報告書
福島第１原発事故で政府の原子力災害対策本部は７日、
１～３号機で燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、
一部は容器に開いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」
が起きた可能性も考えられるとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書をまとめた。報告書は、
３月１１日の東日本大震災で地震による設備の大きな損傷は確認されていないが、
津波への備えが不十分だった問題点を指摘。外部電源が失われ、
津波の影響も重なり冷却機能が失われたことが事態の深刻化につながったとした上で、
各号機でのメルトスルーの可能性にも言及した。
権力側は皆知っていた、「住民のパニック」を危惧して隠蔽したんだとか、
酷いですなぁ、外国人の政府なのだろうな、国民を信用しておらない。
悲観論の西の横綱ｗなのだが、
◆http://grnba.com/iiyama/
『てげてげ』
◎2011/06/07（火） ああ無情…
チェルノブイリから１５００キロ離れているスウェーデンは，事故後，政府が各地で
ホールボディカウンターによる内部被曝量測定を行った．
それも病院だけでなく WBC搭載車で各地を回って測定したという．
ドイツは福島原発事故後，日本からの入国者と帰国者にWBC測定を行い，
内部被曝の状態を検査して指導と助言をしたという．
国民の生命と健康を守る！ こういう姿勢が，日本の政府にはあるのか？
まったくない！！
日本政府は，真実情報を全て隠蔽し，３ヶ月もの間，国民を放射能に晒し続けた．
殺人政権である．悪魔である．
魔坂！ そんなことはない！ と国民の大半は政府を信じてノホホンと生きている．
昨夜のテレビタックルでは，自民党の石原幹事長が，サラっと、
「(SPEEDIのデータについて…)我々も知っていた．けど，黙っていたんだ．」
と発言したという．
国民が濃密な放射能に晒されているのに，シカト．
そのことを，のうのうとテレビのカメラに向かって発言する．
石原は狂っている．
テレビは，きょうも朝から大連立構想をアオっている．
与野党が大連立したって，さらに大きな殺人政権ができるだけじゃないか！
つの．
◎2011/06/08（水） 日本国民一億総羊（ヒツジ）化，大成功！
レベル７も認めた．メルトダウンも認めた．
今度はメルトスルーも認めた．
次に認めるのは，プルトニウムかな？
そして，チャイナ・シンドロームの可能性も認め…，
やがて，チャイナ・シンドロームが発生すると…，
最後には，「東日本にはヒトが住めない」ということまで認めちゃうのかな？
今頃になって隠していたことを小出しに認めてるけど…，
とにかく，
ヤツ等は，最初から知っていた．
レベル７も，メルトダウンも，プルトニウムも，SPEEDIのデータも，メルトスルーも…，
そして，
「東日本にはヒトが住めない」ということ．これは菅直人がウッカリしゃべちゃったし．
ヤツ等は，みーんな最初から全てを知っていたのさ．
ヤツ等は，最初から手の施しようがないことを知っていたので…，
すべてを徹底的に隠し，マスコミと御用学者を総動員して，
「心配ない，大丈夫！」
と国民を徹底的に騙し，洗脳してきた．
こうして支配者は，「日本国民一億総羊（ヒツジ）化」に大成功したのである．
あとは…，
一億匹の羊（ヒツジ）たちが，おとなしいまま，ジクジクと下痢の症状がつづき…，
ジワジワと弱っていき，原因不明の免疫不全（実際は甲状腺被爆症）になって…，
けだるくてけだるくて，原爆ブラブラ病みたいになり，激しい疲労感で寝てばかり…，
ふとまわりをみると，癌だと診断された病人がゴロゴロ．いつしか病院も満杯で…，
病院の先生も，看護師も，臨床検査技師も，レントゲン技師も，癌になっている…．
そのうち，なーんでか？ 花屋と葬儀屋だけが景気がよくて…，
寺の坊主や墓石屋も，皆が貧乏なので儲からないの，入院したの，死んだの…，
気がつくと，寺の坊主が死んだ，その葬式はアメリカから来日した神父がやった…，
その寺が教会になった，なーんてことは魔坂ないだろうが，とにかく死人が多い…，
だから，乳酸菌飲んで豆乳ヨーグルト食ってる元気な坊主だけが大繁盛！
かくして日本は，何の苦労もなく，騒ぎひとつ起こさずに，人口抑制に成功しました！
とさ．
↑
「花屋と湯灌場子僧だけが忙しくなる」こうさせてはなりませんねｗ
手前は東海アマ、飯山一郎は「悲観論の両横綱」で、「最悪想定にはもってこい」の論者、
だと思いますよ、 「核には最低最悪を考慮しておく」のが大正解だから。
だが、終末論は手前は支持しませんね、
「日本人の英知」が国難を必ず解決する、佛天の御加護必ずあり、と確信しております。
気分を変えて、國周もう一枚、
「十二ヶ月花合 六月 菖蒲」 「長五郎 中村芝翫」です。
さて、「ダメリカに引導を渡す」のは「悪縁絡み」でやはり日本かねぇｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000001-sh_mon-bus_all
2011年6月6日
◎なぜ復興財源に使わない？ 92兆円を超える「外貨準備高」とは
MONEYzine 5月28日(土)14時0分配信
財務省の発表によると、2011年4月末現在で、
日本の外貨準備高は1兆1355億4900万ドル（約92兆6600億円）となった。
これは、中国に次ぐ世界第2位となる巨額な資金だ。
それでは、外貨準備高とは一体、何のための資金なのか。
なぜこれ程までの額を保有し、しかも使うことができないのだろうか。
まず、外貨準備高（外貨準備金）とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨を指す。
目的は大きく分けて2つある。
ひとつは輸入代金決済や債務（借金）などの対外支払いが、困難になった際に使う資金。
もうひとつは、急激な円高を防止するために経済の安定をはかるための為替介入資金、
いわゆる円売りドル買いに使うのだ。
そしてこの為替介入が莫大な利益、あるいは損失を生む。日本の場合、
買ったドルの大半はアメリカ国債の購入に充てられている。当然国債なので金利がつく。
つまりアメリカ経済が好調であれば、比例して日本の外貨準備高も増加していくことになる。
しかし、アメリカ経済が悪化し、アメリカ国債の価格が下落すれば損失が生じる。
このリスクを避ける手だては、国債を売却すること。
とはいえ、世界経済に多大なる影響を持つアメリカの国債である。
おいそれとは売ることもできない。したがって使いたくても、使えないのが実情だ。
2011年3月の時点で日本のアメリカ国債保有額は、9079億ドル（約74兆2000億円）に達した。
一方で、世界銀行がまとめた報告書によれば、
震災復興に際し必要な資金は2350億ドル（約19兆3000億円）となっている。
外貨準備金は、アメリカ国債などほとんどが海外債券のため、
国内の経済振興などに自由に使うことができないと、たびたび指摘されてきた。
先の東日本大震災の復興資金の捻出を巡る議論が行われている今こそ、
これまで以上に外貨準備金の活用方法を含めた存在意義を、再考すべき時なのかもしれない。
竹中の片腕、戦犯のひとりなんだが、自称「暗黒卿」だとさｗ
◆http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20110603org00m020073000c.html
◎変動相場制の国に外貨準備は必要ない
◇高橋洋一（たかはし・よういち＝嘉悦大学教授）
日本の外貨準備は政府の介入資金を管理する外国為替特別会計（外為特会）で運営されている。
これはいわば世界最大の円キャリーファンドといっていいだろう。
低金利の円を市場から調達し、やや金利の高い米国債で運用しているからだ。
財務省による収益性の低い巨額の外債財テクともいえる。
◇介入“継続”している日本
日本の外貨準備が積み上がる仕組みはこうだ。まず、
政府が外国為替資金証券という返済期限が３カ月から６カ月の政府短期証券（短期国債）を発行し、
これを公募入札で金融機関に販売。もし売れ残ったら日銀が引き受ける。
この調達した円で米国債などの外債を購入する。
外貨準備は、約７割が米国債で運用されている。２００９年度末の外為特会の残高によれば、
外貨資産８９兆１４６０億円のうち、外国債券は８１兆９６９２億円に達する。
その内訳は１年以下の短期債と１年超５年以下の中期債で全体の７４．３％を占め、
残り２５．７％が５年超の長期債となっている（図）。
政府短期証券は３～６カ月の返済期限が来たら、また借り換える。
米国債も５年なら５年の償還期が来たら、円に交換することなく、利子分を含めて米国債を買い換える。
つまり、国の借金をロールオーバー（借り換え）しながら、米国債を買い続けているのである。
米国債の利子すら円に交換せず、持ち続けているのはなぜか。それは利子であれ、
ドルを円に転換するという行為が、政府による逆介入（円買い・ドル売り介入）となり、
「円高を招く懸念がある」と考えているからだ。
しかし、本来、政府による介入は為替レートが一時的に行き過ぎた水準にあるとき、
市場に冷や水を浴びせるために行っているのであるから、市場が落ち着きを取り戻したら、資金を回収すればよい。
つまり米国債の償還期が来たら、円に戻し、国の債務を返済すればいい。
それをせずに残高を維持し続けていては、変動相場制の先進国から、
「意図的に介入を続けている」と批判されても仕方ない。
日本が介入した時の外貨準備を維持し続けている行為は、
先進国が集まる国際会議の場では説明しづらいものだ。
◇モノ言わぬ株主
現在までにこの日本の行為が問題にされていないのは、米国に不都合がないからだ。
国際金融上の様々なルール、原則は、米国に不都合がないときは問題視されない。
日本と同じく巨額の外貨準備を米国債で保有している中国が、米国から度々「為替操作」で非難されるのは、
米国にとって不都合があるからだ（最近の政治情勢では中国の「為替操作国の認定」は見送られている）。
米財務省の国別米国債保有残高によれば、米国を含む世界に流通する米国債の総額約９兆ドルのうち、
外国保有分は１１年３月末で約４兆５０００億ドル。このうち中国が１兆１４００億ドル、
日本が９０００億ドル（日本は民間保有も含む）と、海外保有分の約半分を日中が占めている。
この米国の巨額の赤字を米国債購入という形でファイナンスしている状態には、
「持ってもらわないと困るが、持たれ過ぎるのも困る」という両義的な側面がある。
中国が米国から度々“為替操作”と非難されるのは、
中国が大量の米国債保有の増減を外交交渉に使っているからと考えられる。
一方で、日本が米国から批判されないのは、中国に次ぐ米国債の保有国でありながら、
「モノ言わぬ株主」という態度を貫いているからだ。
日本が巨額の外貨準備を米国債で持ち続けている背景には、
この日米の微妙な力関係も作用している。
◇外貨準備は巨大な利権
１兆ドルを超える外貨準備が維持され続けていることには、もう１つ重大な問題がある。
それが利権の温床になりかねないという点だ。
前述したとおり、外貨準備の大半を占める米国債は、５年でその７割が償還期を迎え、
その都度、買い換える、という商行為が行われている。
これに伴う金融機関の取引収入は一体いくらになるだろうか。
ざっくりいえば５年の間に７０兆円もの巨額の米国債購入に伴う利ざや（手数料相当）が発生するのだ。
仮に低く見積もって０．０１％（１ベーシスポイント）の利ざやとしても７０億円だ。
これだけ巨額の取引なので、それ以上の利ざやかもしれず、いずれにしても巨額の利益が金融機関に転がり込んでくる。
外貨準備の運用に伴う米国債購入がどのように行われているかは“国家秘”として公開されていないが、
内外の金融機関に委託されている。それが利権構造や官民の癒着構造となっている可能性は否定できない。
運用成績の面から見ても、外貨準備の存在意義は低い。
２４～２５ページの図解で見るように、
外国為替特別会計のバランスシートは１５兆３０００億円の債務超過になっている。
財テクファンドなら間違いなく倒産だ。
そもそも政府の介入自体に円高を阻止する効果はない、と筆者は考えている。
為替相場を決める主な要因は、金利差と相対的な通貨量だ。
この基本は「マネタリーアプローチ」といわれる標準的な国際金融理論だ。
具体的に説明すると、持っている円が増えると、より有利な金融資産を持とうとする動機が働き、
金利の高い通貨に換えようとする。もし大量の円があり、その時に円よりドルの金利が高ければ、
円を売ってドルを買う行為が促され、ドル高・円安になる。
つまりドル・円レートはそれぞれの通貨量と金利で決まり、
相対的に通貨量が多いほど安くなり、通貨量が少ないほど高くなるのだ。
０３～０４年の巨額介入の時にも同じことが起こった。当時、日本政府は約４０兆円に及ぶ巨額のドル買い介入を行った。
これで円安になった、と一般的には認識されているが、そうではない。この時の円安も通貨量の増大によって促されたのだ。
政府は介入資金を調達するため、４０兆円にのぼる政府短期証券を発行した。
これが市場に放出されると金利上昇要因になるので、ゼロ金利を維持したい日銀は、
政府短期証券を吸収せざるを得ず、実際に半分程度の政府短期証券を吸収しそのために大量の通貨が刷られたのだ。
これが巨額介入による円安のからくりだ。
介入で為替相場が動くケースもあるが、その効果はせいぜい１、２カ月だ。
現に昨年９月に２兆１０００億円、震災後に７０００億円の介入を行ったが円高基調は続いている。
介入の効果がないなら、そもそも外為特会は必要ない。
現在ある外貨準備は、放っておけば、保有する米国債の約７割が５年以内に償還期を迎える。
償還ごとに徐々に円に交換していけば外貨準備は最後にはゼロになる。それで構わないだろう。
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５年もダメリカがもつか？ ということだよ。
元財務官僚、話はホドホドにでいいと思うね、手が汚れ過ぎだから。
こういう記事もある、
◆http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_11.html
属国離脱への道 2011/06/06
◎日本はこのままババを引く可能性が高いが、借金返済免除と引替に日米同盟破棄を要求せよ
本日6月6日のベンジャミン・フルフォードさんのメルマガより。
これによると、中国は短期米国債を90％売り払ってしまったということになる。
金融ユダヤ人以外の誰から見ても正しい判断だが、一方、
震災復興という緊急テーマを抱えた日本政府では議論すらされることがない。
おまけにノブタ財務相などは「米ドルも米国債も信認されている」
などと戯れ言を述べている（言わされている）始末である。
日本が購入した米国債の現物はFRB本部の地下金庫に保管されていて、何ら自由にできないという説があるが、
属国だけに妙に信憑性がある。こんな使えない債券買わせるなんて、まさに世ゴロ協。
このまま日本政府は史上最悪のババを引く運命にあるのだろう。せめて、アメリカからハワイを譲渡してもらうとか、
そのくらいの代償は求めて良いはずだ。いや、借金をチャラにしてやる代わりに日本から一切を手を引かせるべきだ。
日本はいますぐ米国と関係を絶っても何ら困ることはない。
寄生しているのは米ユダ金の側なのだから。
日米同盟破棄、CIA＆ユダ金国外退去、ジャパンハンドラーズ入国禁止などは当然求めて良い権利。
日本はユダ金の収奪から逃れることができれば、余裕で再生し、なおかつ世界を再びリードすることが可能である。
性悪の多重債務国家とは一刻も早く縁切りするべきであり、これが今後数十年間に及ぶ日本のテーマとなるだろう。
もちろん、米国の政治体制が変わり、ユダ金・ネオコンが政財界中枢から転げ落ち
再び民主主義の国となったときはこの限りではないが。
現在オバマ政権は、異例の措置として連邦職員の退職金や国民年金などの資金を流用することで、
事実上国の延命を図っているわけだが、現実として その資金も今年の8月には底をつく。そして、
これに追い討ちをかけるかの様に中国もアメリカへの圧力を着実に強めている。まず、
中国の短期米国債保有高は2009年ピークの2000億ドル超から翌年2010年には急減、現在では50億ドル程にまで減らしている。
しかも、アメリカ政府は今年の1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能の状態となり、
これを受けて、中国は今年に入ってから5ヶ月連続でアメリカの長期国債を売却し続けている。
“ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.129≫ ”より
この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。
仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、
「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
“売れない米国債を購入したゆうちょ銀行”より
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=1032
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８９３国家相手にまともな付き合いがあるわけでもなしｗ
「借金は踏み倒す」、文句は言わせねぇ、だから８９３。
いまや正体バレて世界の鼻つまみ、嫌われ者ナンバーワンｗ 「オトモダチ」は日本だけ。
必死でたかってくるわけですよｗ 言う事聞かせるためには「人工地震テロ」も躊躇しない。
新たな米国債を購入しないこと、国際機関に出資をしないこと、つまり延命を助けないこと、これが引導です。
借金は国家破綻後、六分割？されるようだから、その時、
ハワイ＆アラスカ所有で回収すればよい、ダメリカには「金＝Gold」はもうない、ようだから。