「長期優良住宅」の普及促進＝需要開拓へ新法施行
世代を超えて利用できる住宅を増やすための「長期優良住宅普及促進法」が４日施行され、耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に税を減免する新制度が始まった。
住宅の新規着工は少子化で今後大きな伸びが見込みにくく、国土交通省や住宅メーカーは新制度導入で需要開拓を目指す。
長期優良住宅の認定基準は、耐震性や省エネルギー、劣化対策、維持管理の容易さなど９項目。自治体が建築計画を審査し、認定すれば住宅購入者は住宅ローン減税が拡充され、固定資産税や不動産取得税でも優遇措置を受けられる。
建築後は、申請時の書類や維持管理の記録など「住まいの履歴」に関する情報を保存する義務が生じる。住宅の資産価値を適正に評価できるようにし、中古住宅として売買しやすくするのが狙いだ。
消費者にとっては、住宅を将来高値で売却したり、良質の中古物件を手に入れたりできる利点がある。（2009/06/04-18:01）
果たして、そううまく行くのかな。
コンクリートの住宅でさえ、耐用年数は、40年くらいだ。(ちょっとあいまいだが)
子どもの世代が、退職した頃は、もうあばら家になっているのだが。
子どもの世代が「終の住処」とすることはできない思うのだが。
それに、わたしたちの世代から、後続する世代へは、どんどん貧困化している。
だから、先行世代が資産を残しても、後続世代がその資産を継承するだけの収入が保証されない危険性も結構考えられるのだが。
「消費者にとっては、住宅を将来高値で売却したり、良質の中古物件を手に入れたりできる利点がある。」
なんて言っているが、これこそ、アメリカのサブプライムローンの前提となった発想である。
日本は、少子化で、必要とする住宅数は、これから減少していくのである。
日本版サブプライムローン現象が起きてくる可能性も充分にある。
現実として、マンションの売上不振はなんだろう。
果たして、うまくいくのかな?
世代を超えて利用できる住宅を増やすための「長期優良住宅普及促進法」が４日施行され、耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に税を減免する新制度が始まった。
住宅の新規着工は少子化で今後大きな伸びが見込みにくく、国土交通省や住宅メーカーは新制度導入で需要開拓を目指す。
長期優良住宅の認定基準は、耐震性や省エネルギー、劣化対策、維持管理の容易さなど９項目。自治体が建築計画を審査し、認定すれば住宅購入者は住宅ローン減税が拡充され、固定資産税や不動産取得税でも優遇措置を受けられる。
建築後は、申請時の書類や維持管理の記録など「住まいの履歴」に関する情報を保存する義務が生じる。住宅の資産価値を適正に評価できるようにし、中古住宅として売買しやすくするのが狙いだ。
消費者にとっては、住宅を将来高値で売却したり、良質の中古物件を手に入れたりできる利点がある。（2009/06/04-18:01）
果たして、そううまく行くのかな。
コンクリートの住宅でさえ、耐用年数は、40年くらいだ。(ちょっとあいまいだが)
子どもの世代が、退職した頃は、もうあばら家になっているのだが。
子どもの世代が「終の住処」とすることはできない思うのだが。
それに、わたしたちの世代から、後続する世代へは、どんどん貧困化している。
だから、先行世代が資産を残しても、後続世代がその資産を継承するだけの収入が保証されない危険性も結構考えられるのだが。
「消費者にとっては、住宅を将来高値で売却したり、良質の中古物件を手に入れたりできる利点がある。」
なんて言っているが、これこそ、アメリカのサブプライムローンの前提となった発想である。
日本は、少子化で、必要とする住宅数は、これから減少していくのである。
日本版サブプライムローン現象が起きてくる可能性も充分にある。
現実として、マンションの売上不振はなんだろう。
果たして、うまくいくのかな?
