ネットにあった記事である。
【スクープ最前線】中国、米に“土下座”
尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
オバマ大統領と習近平国家主席による初めて
の米中首脳会談が７、８両日、米カリフォル
ニア州の避暑地サニーランズで開かれる。
９月に予定されていた会談が前倒しされたも
ので、表向き「対立より協調の拡大を優先さ
せる」としているが、水面下では沖縄県・尖
閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を
仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏
が知られざる内幕を暴いた。
米中首脳会談が行われるサニーランズは、
別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼
ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えて
いる。オバマ大統領の「静かな場所で時間を
かけて話し合う機会を」という提案を、習主
席が受けたものだ。
外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業
に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間で
の国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公
表されている。中国としては今回の会談で、
新たな２大国時代の到来を告げるパートナー
シップ宣言を世界に発信したいと考えている
ようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべ
き工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手し
た情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったの
は、中国が米国に泣きついてきたからだ。習
主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ
海でもめている領土・主権問題について、特
に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問
題で劇的な決着をつけようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを
通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上
陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてき
ていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダ
メなら３時間でいい。米国に迷惑がからない
方法を考えたい』と。そして、『どんな条件で
も飲む』と言っている。その最後の詰めを習
主席はやるつもりだ」
何たることか。中国は尖閣強奪のために米
国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる
魂胆か。
米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃の
ことを言えたのも、こうした強みがあったか
らだ。ただ、中国が条件として出しているも
のは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど
欲しがっている『米企業に対する中国マーケ
ットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』
『米国債の追加購入』等々…」
米国が日本を裏切る。そんな事態は１００
％考えられないが、しかし、日本の当局はこ
うした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国
人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バク
チだ」といい、こう続ける。
「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民
元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権
し、何も決められない状態だ。経済政策も失
敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れて
いる。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三
首相の独自外交で形成される『中国包囲網』
への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。
習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてき
た独自外交戦略が効いているのだ。その安倍
外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国
で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、
安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う
方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談
を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会
談の情報収集、外交工作は２４時間、一時た
りとも怠ってはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナ
リスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮
社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ
雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊
誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊
「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」
を発表し、大きな話題となった。
以上。
習近平国家主席について、調べものをしてい
たら、偶然にもこのような記事が見つかった。
一言でいって「茶番劇」も甚だしい。
である。
この記事の中にこういうのがある。
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを
通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上
陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてき
ていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダ
メなら３時間でいい。米国に迷惑がからない
方法を考えたい』と。そして、『どんな条件で
も飲む』と言っている。その最後の詰めを習
主席はやるつもりだ」
どうして、こんな話が言い出せるのか、わた
しには、全く理解できない。
もっとも、「太平洋分割管理」案を持ち出して
なんの疑問も生じない国民性だ。「推して知る
べし」なのかもしれない。
尖閣諸島は、アメリカ軍の演習場である。
尖閣諸島が中国の手にわたるというのは、
沖縄や日本本土のアメリカ軍基地が中国
の脅威にさらされるということである。
日米安全保障条約の適用対象となる尖閣諸島
の取り扱いについて、中国の申し入れを、ア
メリカ議会の了解を得ることなく、大統領の
個人的な判断で決定できるはずがない。
そして、それをやれば、日米安保条約の破棄
につながることである。
習近平国家主席の頭の構造が全く理解できない。
まるで、内戦で混乱しているアフリカで、権力
争いをしている輩の頭脳のレベルではないか。
これって。
このような発想で、国を運営しているのか！
「国家はなぜ衰退するのか」で、
包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、
包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）
が組み合わさったとき、持続的な経済発展が
可能となる。
とあるが、これが近代国家であるし、先進国の
実態である。
尖閣諸島に関する今回の発言、まるで、皇帝
の気分で政治をしているとも見紛うばかりの
様は、いつまでも先進国にはなり得ない可哀
相な国であることを世界に知らしめている。
このような提案、いかなる先進国でも受け入
れることはあるまい。
近代国家においては、国家制度上、無理なの
であるから。
それにしても、今頃どうして、こういう話題
が出てきたのだろう。
こんなことが、中国にも伝わったら、習近平
国家主席のメンツはどうなるのだろう。
中国国民は、どう反応するのだろう。
興味深い。
