林野庁の検討会で、「森づくりコミッション」を作る提案をしている。最近流行りの「フィルムコミッション」の森づくり版を意識しているらしい。
森林ボランティアや地域住民が、企業と森林所有者の間に入って企業に活動場所を与えるという発想のようだ。
別に反対はしないが、ようするに企業の社会貢献のお手伝い。企業イメージをアップさせるお手伝い。もっと言えば、社員の福利厚生メニューに森づくりを加えさせよう、というだけのように感じる。まあ、アダプト制度とか言って、流行っているんだけどね。企業の森も増えてきた。でも…
なんだか、しょぼい（笑）。そんなの、国がお膳立てしなくてもいいやん。
どうせなら、企業が森林ビジネスに参入するお手伝いをしてくれないか。
多くの企業が、森林とか田舎には、ベンチャービジネスのネタが落ちているんじゃないかと探っている。しかし、あまりに林業の世界を知らないことや、地域ごとに条件が違ったり慣習が強かったり、人脈がない、業界規模が小さいので投資しづらい…などが障壁になっている。
それらをアシストする「森林ビジネスコミッション」を立ち上げたらどうだ。
あるいは「田舎起業コミッション」。
それらに要する人材と資金を提供するだけで、動きだす企業や人は少なくないと思う。
先日排出権取引に関して権威者を招いて研究討論を行いました。その後の飲み会で出た話です。
何処かの森林組合が経営破綻し、その経営権をなんと「はげたかファンド」が買い取ったと言うことです。利に聡い外国資本の、それもはげたかファンドです。
一瞬驚きで誰もが凍りつきました。
つまり何らかの儲かるビジネスがあると言うことです。
ひょっとすると排出権の先物取引かもしれませんし、それ以外かもしれません。
気が付いてみたら、日本の森林の美味しいところはいつの間にか外国人が地主になっているかもしれない・・・
林業の価値がここまで落ち込んでしまえば、当然変革をしなければならず、新たな仕組み作りが始まる必要があります。
アメリカでは当然変革のための資金がどこからともなく集まります。
ファンドが作られるのです。
森林組合で林業部門、製材部門で機械、工場を持っていれば、ファンドにより経営に参加することはメリットがあります。
私自身資金があれば、一から工場などを作るより、コスト面、人材面で有利であることは確実な経営参加を選択すると思います。
指摘されているファンドの森林組合の経営参加が事実かどうかも承知していませんが、決して排出権などの判らないものの投資でないと考えています。
国内で林業関係のファンドが作られ資金が投資され、林業が新たな変革ができればよいのですが、その根本的なところが欠けていることがアメリカと日本の大きな差と考えます。
もともと検討中のビジネスモデルでは、経営安定化のために、既存商流と併せて、早期キャッシュフローの改善のための賃挽き製材や、賃挽き伐採等、一般からの投資ファンドをベースにした金融システムもスコープの一つになっています。
ただ、今まではどのような経営が林業で行われているのか調査が不十分なため、各部の詳細な設計が出来ていませんでした。
ＢＷＥさんの感覚からして可能であるなら、詳細設計に入りたいと思います。
もちろんファンドにはコンサル的な機能もありますから、期待できる面もあります。しかし「はげたか」ファンドなら、最終的にどのような方法で利益を上げるのか気になるところではあります。林業は長期的視点が欠かせませんが、そんなに時間をかけようとしないでしょう。
おそらく製材や木材販売の分野ではないかと想像しますが。それと、地元感情をつかめるのかどうかがポイントでしょうね。