低コストな再造林施業

しつこいようだが、再造林問題について、再び。いや、三たび。

 

全国の人工林が、新流通システムだか新生産システムだかで、伐採を促進されている。かつての大造林時代に植えた木が伐期を迎えているうえ、植えた人々の高齢化が進んだことも一因だろう。自分の代のうちに、自分が植えた木を収穫したい、という思いがあるからだ。
もちろん金のこともあるだろうが、子孫に山林のことで苦労をかけないため、処分する気持ちもあるようだ。当然、再造林はしない。林業は打ち止めだ。造林する金がないこともあるが、植えたら次の世代がまた苦労する、と思うからだ。

 

しかし、このままでは将来の林業が存続しない。持続的な森林経営でなければ、二酸化炭素削減にさえカウントされない。伐採跡地を放置して災害を引き起こす心配だってある。

そうした森林所有者に対応する政策を大急ぎで打ち出す必要があるのではないか。

最低限、自然林に誘導できる跡地対策、できれば天然更新で有用樹種の森を成立させられる施術、そして可能な限り、負担の少ない再造林方法。

これらを提示できないか。
今から実験だ研究だなんて言っている暇はない。幸い、各種の緑化技術は試されているし、天然更新等の研究も、そこそこある。また低コスト施業法も紹介すべきだ。過去の論文を精査するだけでも、一定の施業法は提示できるはずだ。

 

幸い、木材産業の時代の要請は、こうした現状に有利になってきている。丁寧な造林・育林をしなくても、木材なら利用できるからだ。あるいは自然林でも高価値化できるかもしれない。

 

伐採跡地の条件と、地主の意向に合わせた再造林施業法を選べるような一種のフローチャートのようなものを発表しないと、今まさに伐採して林業を打ち止めにしようとしている山を救うことはできない。将来に禍根を残す。

営業力

今の林業、林産業に何が足りないかと言って、究極のところは「営業力」ではないか、と思う。

どんな商品を生産しても、買手がつかなければ売れないし、売れなければ維持できない。よいものを作れば黙っていても売れる、ということは通用しない時代だ。

 

営業力のないところに、「このようにすれば活性化する」「こういう商品をつくれば売れる」と言っても、実現しない。逆に、「このようなものを作れば必ず買う」と言えば、作ってくれる能力はあるはずだ（やる気・気力があるかどうかは別として）。

たとえば製材業者に「集成材なら売れる」といくら言っても動かなかったが、集成材メーカーが集成材用の国産材を買う、と言えば山の木が動きだした。

 

さて、そこで考えたのが営業代行会社を作って林業家や木材業者と組ませること。ちょうど団塊の世代がリタイヤすると言って騒いでいるが、その中の辣腕営業マンを集めて、木材を売りに歩かせる。商品開発も提案させる。もちろん連動して林業家なども動かせないとダメだ。山の木とともに夢も売れないか。

 

どうかな～。

 

新生産システム

「新生産システム」という言葉を知っているだろうか。
林業界では、いまや流行り言葉である。ようは林野庁の新しい企画（補助策）なのだが、これが時ならぬ活況を生み出している。シンクタンクの某氏に言わせれば、「林業バブルがやってきた」状態だそう。補助金がジャブジャブつぎ込まれるので、ウハウハの人々がいるらしい。

 

実は、その前に「新流通システム」というものもあった。こちらは平成14年度から林野庁が打ち出したもので、大雑把に言えば、売れないＢ材を集成材や合板などに加工すべく新たな国産材の流通を促したのである。おかけで大規模製材工場などが乗り出し、結果的に、木材自給率を嵩上げすることに成功した。

 

そこで次が、「新生産システム」。今度はＡ材対策だ、というわけで、林野庁がシステムモデル地区を11地域指定して、またもや大手製材所やハウスメーカーを中心に号令をかけているのである。

 

正直言って、中身はわからない。何をどう変えようとしているのか。集成材のように目に見える加工や需要がない。ただ、森林組合などを見捨てて、大手企業に期待しているように見える。
まあ、それは正解だろう。これまであった幾多の補助制度も、森林組合を相手にすることで単なる失業対策？のようになり、なんの構造改革も行われなかったのだから。すでに大手の連携によって効率化と流通短絡化は進み始めたから、かなり木材流通の風通しはよくなる気がする。ただし、その陰で中小はバタバタ消えていくかもしれない。

 

大手が量を牽引し、中小および覚醒した森林組合などが新たなニッチの需要を探し出すのが理想である。 

そのように考えると、中小向きのニッチな需要こそ起業のチャンスかもしれないな、と思うのである。ただ本当に「林業バブル」なら、私にも多少のおこぼれが来てもよいと思うのだが、全然ないのが悲しい(-.-)。
 

森林環境税の施行

手元に地方税の支払い通知が来ているが、結構様変わりしている。

話題なのは、高齢者への課税が２～３倍にも膨れ上がった点だろうが、少なからぬ県では、隠れた増税がほかにもある。森林環境税である。今年までに施行したのは、２０近くなっており、今後も増えるはず。ちなみに奈良県では、年間で個人５００円。法人は均等割額の５％相当額。県民税に上乗せである。
これについて詳しく報じたマスコミがほとんどないのはなぜだろう。

 

以前にも、森林環境税のヘンなところは触れたが、ともあれ施行されちゃったんだから仕方がない。奈良県の場合、総額３億円程度とか。県の財政から見るとたいした額ではない。この金額を何に使うか、どんな効果が出るかだ。

 

本来なら新たな事業を打ち上げるべきだが、どうも間伐補助など従来の施策とあまり変わらないバラマキになりそうだ。それも、一カ所に集中的に投下して、効果を目に見えるようにすればよいのに、各地にチョボチョボ配る可能性が高い。

 

私は、森林プロの養成機関を設立できないかと考えている。林業、あるいは里山の整備をするにも人材が足りない。だから山仕事を学ぶ場を作る。単純な林業作業員の養成ではなく、森林計画の立て方や木材流通まで知った人材こそ必要ではないか。できれば起業のノウハウも教える。会社やＮＰＯの結成の仕方とか、環境教育の実施方法も含む。チェンソーアートも教える(^o^)。
もちろん全日制の学校であり、カルチャーセンターのような扱いでは困る。

 

こうしたことをいうと、時間がかかる、既存の森林組合の仕事を奪う、なんて考えるんだろうな（苦笑）。そんなこと言っているうちに山仕事をする人がいなくなるのに。

棚田オーナー制度の限界

荒れる中山間地域を助けるために進められた「棚田オーナー制度」や「中山間地域等直接支払制度」が曲がり角を迎えているようだ。

 

棚田オーナー制度は、都市民が棚田のオーナーになるという形でお金を払い、耕してもらうことで荒廃を防ごうというもの。直接支払い制度は、中山間地域において、耕作の維持を行う協定を結んだ集落等に対し交付金を支払う制度。

前者はＮＰＯなど住民レベル、後者は国の政策だが、いずれも中山間地にお金を落とすことで守ろうという考え方だ。当初は評判を呼び、かなりの数広がった。

 

ところが、今や減少傾向にあるという。
なぜならば、過疎と高齢化が進行し、今やお金をもらっても耕せない、という地域が増えてきたからである。もとより金額的にはわずかであるし、移住して就農する人が出てくるわけではない。また棚田の耕作は、もともと機械化もあまり行えずきつい。高齢化した人には限界がある。

 

棚田オーナーと言っても、現実には田植えと稲刈りに行ったらよい方だ。ほとんどの農作業は地元の人に任せている。結局、金だけでは、棚田は守れないのだ。人手がいる。

 

いっそ、交付金などの金を所有者に支払うのではなく、外部のプロ農家を雇って耕してもらうのはどうだろう。

 

民主党の森林・林業再生委員会

東京で国会議員事務所を訪れた件だが、正確に記せば、前田武志参議院議員の事務所である。

その理由は、何も国会図書館に関する愚痴を言いに行ったのではなく、その晩に開かれた民主党の『次の内閣』農林水産部門、森林・林業再生委員会の会合にオブザーバーで出席させてもらえることになったからだ。

 

政策秘書の鈴木さんの案内で、衆議院の議員会館会議室に行くと、そこには何人かの議員らが集まっていた。名簿には14人ばかりの名が並んでいたが、出席者は8人くらいか。そして2人は途中退座。結構こじんまりした会合である。
今回は第1回目ということで、事務的な手続きが決められた後に、菅直人議員(肩書は、民主党農林漁業再生本部本部長)が、「これまで勉強した日本の林業の問題点を整理してみます」と、黒板に向かいつつ、解説した。

 

それが、なかなか鋭いのだ。菅議員が林業を語るだけでも意外感があるのだが、決して通り一遍ではない。
まず「日本では、林業が成り立っていない」とずばりと言い切った。そして、
１、森林の生長量と伐採量の持続的計画性がない(いわゆる恒続林思想がない)。
２、林野庁の出している二酸化炭素削減(3,9％を森林が吸収)案は、政治的にはともかく科学的には何の意味もない。
３、国有林はおろか、民有林でも本来の「経営」がほとんど行われていない。
４、国産材の利用が進まないのは、ニーズに応えていないうえ、安定供給に欠けるから。そのために必要な林道・作業道の普及も遅れている。
５、用材だけが林業ではなく、森林の廃物の利用（バイオマス・エネルギーを含む）がなければ林業経営は成り立たない。

 

細かい点に関しては、いろいろ突っ込み所があるのだが、本質はそのとおりだと言ってよいだろう。すでに各地を視察して、現場の声を聞いたようだ。

 

その後の議員間の意見交換でも、集まっていた議員は、意見の差はあっても、前提としての認識に大きなズレはなさそうだ。
ただ、前田議員が「森林と市民をつなぐべき森林組合が腐っている」と発言したとき、みんなはピンと来なかったようだが、私は思わず噴き出した(^o^)。

 

実は、私は５年前に民主党の同じような会の勉強会に講師として招かれたことがあって、その時私は、林業が産業として成り立っていない点を力説し、経済的概念からの森林政策を提案した。『日本の森はなぜ危機なのか』と重なる内容である。
が、その際の出席者（議員）は、あまり理解できないような反応だった。森林は税金をつぎ込んで守るべき、という発想が強かったのだ。
だから正直言って、今回の会議の内容もあまり期待していなかったのだが、嬉しい誤算となったようだ。（ちなみに、当時の出席議員は、今回とは全然違う。多くは離党しちゃった。）

 

ただ基本認識はよくても、その改革をどのような政策としてまとめられるのかは別問題。あくまで経済性を重視すれば、林業は立ち直っても見捨てられる森林が出るだろう。地域経済全体を考えないと肝心の森林は守れない。かといって、大規模な資金投入は逆効果だと思うし、そもそも金もない。
今後どんな政策を打ち出すか注目しよう。そして、実行性も。このブログでも話題にした、法制局や既得権益の壁をいかに乗り越える策を練るか。誰も反対しづらい、WinWinの策に期待している。

 

ちなみに、内輪の会合だからだろうが、思わず「林業のことやっても、票にはつながらない」という声も出た(^^;)。それでも「来年の参議院選挙の前までに、山村地域に希望が湧くビジョンを打ち立てたい」とのこと。森林ビジョンの立案は、参院選挙の一人区対策でもある。政治の、表裏の生々しさがある。

ともあれ都市型政党と思われている民主党が、農山村問題に熱心になるのは、結構なことである。党首が、岩手出身の小沢氏になった点も効いているかな。

 

ハウスメーカーのグリーン調達

何度も書いているグリーン購入法の木材調達だが、積水ハウスが、取り組み方針の策定を開始した。来年2月に向けて、国産材利用の推進と、合法性・持続可能性が証明された木材の積極的な利用の推進するという。

 

積水ハウスは、これまで国産材の使用率は0，1％以下だったが、2005年度に合板の芯材部分を国産材で作った製品に変更したことで、国産材の使用率は全体の4，4％、年間約18000m3に上がっている。国産材合板の利用率が上がれば、さらに伸びるだろうし、これにグリーン調達が加われば、一段と上積みされることが想像できる。

 

とうとうハウスメーカーも具体的に動きだしたようだ。おそらく追随するメーカーもどんどん出てくる。だから木材自給率は徐々に伸びるだろう。すでに国有林から出る木材・木材製品の合法性証明が動きだしているし、木材団体も証明方法を研究し始めた。この動きが外材に勝れば、国産材にもチャンスが生まれる。

 

問題はやはり、需要に追いつく供給があるか、である。いまの林業界の出荷態勢なら、せいぜい25％も行けばよい方だろう。業界関係者には奮起してほしいのだけど、わかっているのかなあ。

大滝ダム

川上村の話題は、まだ続く。

 

大滝ダムをご存じだろうか。川上村中心部にできた巨大ダムだ。いろいろなことがあって、紆余曲折の上に完成したのだが、いざ水を溜め始めると、滞水域上部に地割れが発生、集落一つが避難騒動となったことで全国的な話題となった。もちろん、水を溜めるのは中止。いまだにダムは空のままだ。

 

村会議員とこのダムを見下ろす場所に登る機会があった。
なんでも避難した集落の人々は、現在仮設住宅暮らしだが、３分の２は村を出ることになったという。いくら補強工事をしても、すでに地割れで家は傾いてしまっている。第一怖くて住めないだろう。

 

それにしても、ダム建設による水没予定地から５００人以上の村の人口が減ったのに、完成後まで人口を減らすとは。
もちろん発電もできないし、洪水調節の役目も果たせぬ。ダムによる村おこし計画も中断したまま。湖畔のホテルになるはずの「杉の湯」も、まだ山の中腹にある。しかも、ダムとしては完成していないから、固定資産税代わりに支払う約束の交付金も払われないままだという。完成しないのは誰のせいだ。国って悪辣だなあ、と思う。

 

このダムが、集落だけでなく、吉野林業そのものを沈めてしまわないか心配だ。

釧路川の曲げ戻し

朝日新聞によると、北海道釧路川の湿原再生事業で「異議」が出ているそうだ。

 

かつて蛇行する川を洪水対策と称して直線化したものを、今度は元のように蛇行させる工事を始めようとすると、地元ＮＰＯが反対しているらしい。理由は、決議方法（協議会の中で決めた。このＮＰＯもメンバー）が不明確ということと、金がかかりすぎるという点のようだ。

 

この河川の「曲げ戻し」については、以前もダム問題などに絡めて記したと思うが、直線化後の生態系を破壊するなどの問題はあるが、概ね自然再生につながるのだからＮＰＯが反対するとは思わなんだ。協議会の決議の仕方がどうだったのか知らないが、そんなに文句つけることかなあ。

ただ、曲げたものを再び戻すのは、新たな公共事業になるのは間違いないでしょうな。国土交通省にとっては、仕事を作るという点で重要な事業なのだろう。だから、あまり安上がりの工法では困る。
これから自然再生が巨大ビジネスになる可能性があるかもしれない。

さて、この手の公共事業は認めるか否か？　

森林セラピーに向いた山

「みどりの日」だからというわけではないが、少し山歩きした。
まだ森の中はひんやりしているが、すでに虫がブンブン飛び交っている。これを不快と思うか、生命の躍動(^o^)を感じるか。

歩きつつ考えたのは、「森林セラピー」について。（本当は森林療法と呼びたいのだが、今ではセラピーを使うのが普通になってしまった。）

実は、以前、森林セラピーについて本を書けないか考えたことがある。もともと『里山再生』では森林療法を取り上げて紹介しているし、出版社からも提案があり、この手の分野は売れるぞ（笑）という予感もあった。資料収集もしかけた。
が、止めた。
理由の一つは、国が乗り出してきたからだ。いきなり国家プロジェクトのようになり、大規模な研究を始め、セラピーロードの選定やら資格づくりまで動きだした。
それが、うさんくさく感じたのである。

森林セラピー自体は結構だ。これを利用して地域づくりを行えたら、と私も提案している。が、林野庁が林業放り出して、セラピー言い出すのは、白けるのよ。
まあ、森林セラピーについては、改めて考察したい。

今回考えたのは、内容よりも、場所。ただ、森林セラピーというのは、１日や２日やっても効果は薄い。日常的に続けて、ようやくストレスがほぐれ、鬱が軽減され、慢性病やリハビリに効くのではなかろうか。
でも、選定されたようなセラピーロードのある場所（長野県がやたら多い）は、ちょっと都会から遠い。欧米のように長期休暇が取れるならよいが、日本の場合、大都会から通うのは難しいのではないか。３日程度、宿に泊まりながら行うのでは、あまり効果が出ず、ハイキングや森林浴観光に毛の生えたものになってしまいかねない。
普及と効果を考えるなら、まず都会に近いところでスタートすべきではないか。ちなみに生駒山は都会のすぐ側だ。そして駅から５分で森の中に入れる。

しかし、今「森林セラピーの町」を売り物にしようとしている地域は、どちらかと言えば過疎地で都会から離れている。
このジレンマ、解決できるか。

落下木裁判

ちょっと気になる裁判。

平成15年８月に、十和田八幡平国立公園にある奥入瀬渓流遊歩道で、落下してきたブナの枝に当たって重傷を負った女性（40歳）が、国と県に対して損害賠償を請求したものだ。
その判決が７日の東京地裁であり、１億4800万円の支払いを命じた。林野庁と青森県は、これを不服として21日に東京高裁に控訴している。

 

思わず考えたのは、この判例が根付けば、国立公園などで怪我したら、すぐに金取れるぞ、ということだった(^^;)。

 

たしかに国立公園内の遊歩道だから、国や県に管理責任はあるだろう。しかし、天然木の落下まで責任を追わされたら、今後遊歩道周辺の木はみんな伐採するようになるのではないか。山道をトンネルのように囲んだ新緑の木々……なんて光景はなくなるかもしれない。

一方で、木を伐るな、という声もある。国立公園は、１本１草に至るまで人が手をつけてはいけない、という主張だ。遊歩道を作ることまで反対する。
案外、こうした文句を付ける人と、怪我したら賠償要求する人は、重なっているから面白い。

 

中学社会「地理」の中の林業

娘の中学校の教科書を覗いてみた。

社会の「地理」科目の中に、各産業について載っている。そこで林業を探すと……。

「畜産業と林業」と一緒くたにされていた。林業に関する部分を抜き出すと

「林業は、かつて盛んな産業の一つでした。奈良県の吉野すぎや長野県の木曽ひのきなどの人工林は、全国的に有名です。しかし、木材の生産費用が外国からの輸入材の価格を上まわるようになったため、現在では国内での消費量の約８割が輸入材になりました。」（大阪書籍）

はい、これだけ。別にはしょっていません。全文です。

さて、間違い探しをしましょう（笑）。

（銘木としての）木曽ヒノキって、人工林だったかなあ。国有林はいまだに伐採を続けているけど、あれは天然林ではなかったっけ。そもそも木曽ヒノキの産地は、長野県だけでいいのかなあ。

それに微妙な言い回しになっているけど、国産材は外材より安いという事実を隠蔽しているようにも取れる。ちなみに後段では、

「畜産業・林業ともに、働く人の高齢化、後継者不足、生産価格の低価格化が経営を困難にしています。そこで、経営の大規模化や、労働条件の改善を行って、若い人にも魅力のある産業にしようと努力が続けられています。」

このような内容の教科書検定は、誰がやっているんだろう。
林野庁は口を出しているのだろうか。

ＦＳＣ認証からの脱退

以前から触れているが、この４月よりグリーン購入法が改正されて、政府が調達する木質製品の合法性や持続性が問われるようになった。そして、その証明として森林認証制度が注目されている。

が、その中のＦＳＣ、森林管理協議会の認証が怪しい。

脱退する所が出てきたのだ。

具体的に名を上げるのは勘弁してあげる(^^;)が、更新しなくなったのである。
ＦＳＣは、審査を受けて認証を取ると、５年間有効だが、毎年更新も必要だ。その審査にも金がかかる。だいたい３０万～５０万円くらいと聞くのだが、それを払うのも惜しくなるらしい。

認証取っても、木材の売上が上がらない、材価も上がらない。そんならいらないや！と感じるのだろう。

ましてや５年ごとの認証取り直しには２００万円以上かかる。今後、脱落するところは増えるのではないか。

しかし、認証の価値は、売上ではないのだがなあ。むしろ経営改善によるコスト縮減である。そちらを放置して、認証コストを問題にするのは本末転倒。

もう一つの認証ＳＧＥＣも、多少安いが、利用の仕方がわからなければ似たような状況だろう。どうする？　グリーン購入法頼みか？

穴あきダム

田舎暮らしとも、森コロともずれるが、朝日新聞に「穴あきダム計画ラッシュ」の記事があった。（４月３日付け。大阪本社版）

これは治水専用で貯水しないダムである。これまでのたいていのダムは、発電や水需要などを兼ねた多目的ダムであり、治水用と言いつつも、常に水を溜めておかねばならなかった。そのため規模が大きくなり、結果的に建設費もかかれば自然破壊度も大きくなった。

そこで穴を開けておいて、通常は水をそのまま流すので河川の連続性が途切れず水没する地域もほとんどない。雨量が増えたときだけ水を溜めて洪水に備える。だから堰堤も低くてすんで建設コストも安くなる。
こんなダムが、島根県の益田川ダムのほか次々と計画されている。

低くても堰堤があると景観は多少悪くなるが、自然破壊度は極めて小さくなるだろう。それくらいは我慢しよう。あえて利水と治水という正反対の役割を一つのダムに背負わせる必要はない。

実は、このダムの提案を私は何年も前にしたのである！　それも建設省（当時）の土木研究所の某氏相手に。その時の返事は、「せっかくのダムなんだから水を溜めなくちゃもったいない」であった…（笑）。

えっへん。先見の明があるだろう。という自慢話でありました。

ちなみに、穴あきダムにも問題はあるが、その点はまたの機会に。

ヘアリーベッチの蜜酒

昨日の続き。といっても、里山蜜源化計画のことではない。

実は、ヘアリーベッチのハチミツをいただいた。これは売り物ではなく、実験的に取ったものらしいが、少し発酵している。あまり熟成せずに蜂が集めたばかりのものなので、水気が多く、しゃぶしゃぶなのだ。そのため発酵しやすい。
本当は、これを蜂が羽で扇いで蒸発を促し、蜜の濃度を高める。すると糖度が高くなりすぎて殺菌力を持つため、発酵も腐敗もしなくなる。だからエジプトのミイラはハチミツ漬けだったりするのだ。（この過程を省略して加熱して濃度を上げているのが中国のハチミツ。当然、味も栄養も変質する。）

そこで、私もハチミツとしてなめるだけではつまらないので、ハチミツ酒に仕立てることにした。
と言っても、発酵した部分を別の容器に移し、ミネラルウォーターで割っただけ。これを常温で保存すれば、すでに菌は入っているようだから、発酵は進むだろう。どこまでアルコール度が高まるかな。

ハーブをつけ込む手もある。最後は度数の高い焼酎と混ぜて菌を殺せばよいだろう。

ドランヴュイのような酒にならないだろうか。これを里山特産にする。
以上、森とも木とも、田舎とも関係ない記事でした。