本国会での、厚生労働委員会審議予定法案・・・そして、税と社会保障一体改革

本国会で委員会審議が予定されている法案は、B型肝炎問題、労働安全法改正、国民年金法の一部を改正する法律案の3本。

B肝炎問題については、その財源議論を、復興財源議論と抱き合わせることについてこれまでいろいろな議論があった。今でもわかりづらいことに私自身しっくりとこないのであるが、被害者の一刻も早い救済ということを考えると、まずは走り出すことが大切と判断し審議に臨む。480億の基金は税外収入から。今後必要とされている、５年分の予算は1.1兆円、25年分として3.2兆円。所得税による財源措置による一部を使うというもの。国の責任を結果的に増税で賄うというもの。勿論、国のあらゆる財源は、税金か社会保険料なのであるが、やはり納得はできないのが本音。繰り返すが、一刻も早い被害社救済の為には万止む無し。

労働安全衛生法改正の2本柱は、メンタルチェックについての最低基準をすべての事業者に対して義務づけること、そして、受動喫煙防止についてである。前者については、私が取り組んでいる、過重労働による自殺社防止問題に関わること。「元企業戦士」として振り返れば、あの時の悲しい事件は救えたかもしれないという自戒の念もある。精神疾患に対する事業者、また周辺環境の知識不足により、「根性論」が優先とされた時代があったことは否定できない。

国民年金法改正については、これは実にお粗末な経緯があった。年金財源は年金給付に関わること以外には流用しないとしたものの、復興財源を要する第一次補正予算で、2.5兆円を臨時的にせよ、転用した。要は流用した。この前例は一つの重要な前例として位置付けることはいろいろな影響をもたらす。国庫負担の1/2を確保するため、転用した財源の補填。鉄道建設・運輸施設設備支援機構特例業務勘定の利益剰余金から1.2兆円、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金・剰余金から1.1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金から0.2兆円により、これを実施する。

そして、本国会中には次期通常国会に提出が検討されている法案の部門会議での議論が加わる。70～74歳の医療費窓口負担を2割に再び検討????これも、なんとかしないと。そして、本日から税と社会保障一体改革の議論が始まった。これは、通常国会提出を目標としている。TPPに加え、これもまた、進め方によっては荒れることになるだろう。