TPPは、通常の自由貿易協定に比べて、遥かに広範な経済活動を包含しており、日本国民の生活に直接関わる環境を急激に変える可能性がある。TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度である。にもかかわらず、政府はTPPに関する充分な情報公開を行っていない。これが問題点の一つである。
野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はTPPは疑いなく、日米貿易協定なのである。
大規模な輸出企業は、関税撤廃が輸出を促進させると期待を寄せている。経済関係団体がその代表であるが、労働組合も産別によっては同様の考えを主張している。しかし、断言する。日本による輸出の大幅な増大には結びつかない。我が国は既に開国されている。全品目の平均関税は2.6%、これは米国のそれよりも低い。これの事実を排除して議論をすることは許されない。米国のトラックに課される関税は25%と高いが、乗用車は2.5%、ベアリングは9%。同様に、今矢面に立たされている農業についても一部を除いて同様だ。、農産品の平均関税率は12%で米国の6%よりは高いが、EUの20%よりは低い。「第三の開国」という表現は思慮を欠いた非常に不適切な表現であると言わざるを得ない。もしも、関税撤廃をしても、急激な円高に晒されれば、利益は吹っ飛ぶ。国家としては、関税撤廃より円高対応を優先すべきである。
更に言えば、「バスに乗り遅れているのは米国」である。
9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。
特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。
歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。
ただ少し、甘えさせて頂くならば、戦後自民党政権は、高度成長という偉業を成し遂げたものの、日米構造協議、年次改革要望書によって、米国の恫喝に屈し、経済的側面から日本を切り売りしてきたことを、歴史的事実として皆さんと共有させて頂きたい。今更私は、自民党を糾弾しない。私もそれを許してきた「当時有権者」の一人であり、永く自民党員であった私自身の責任だと思うからだ。この国民的議論は、超党派の議論において継続されることを心から願う次第である。そして、自民党政権下で、我が国が米国にが屈してきたという歴史を、民主党政権で同じ轍を踏んではならないのだ。
「米国企業が日本に参入できないのは日本の構造的なものである。だから、制度を変えろ」というのが米国の主張であり、これは戦後一貫している。11月12日には、APECにおいて、何らかの意思を示さなければならない。米国に対しては、このままでは、「我が国の国益を損ねる懸念がある」、「これだけは、守りたい」と国家としての意志を持って臨むべきである。場合によっては、「制度については日本化した方が良いですよ」と云う事ぐらいのことを言ってやれ。それもドヤ顔で、、。
当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。
各国ある一定のレベルまで米国によい気持ちを持っていないと思う。日本のTPPに対する対応を、全世界が、特にインド、フランス、ブラジルが注目している。イエローモンキー・日本が覚悟を持って国家としての意志を、米国に確固たる意思を示していくならば、これに同調する国はある筈だ。これは歴史が証明している。世界を代表して、覇権主義国家米国に、平和主義成熟近代国家日本を見せつけてやれ。・・・・っと思うのは私だけではないと信じている。
野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はTPPは疑いなく、日米貿易協定なのである。
大規模な輸出企業は、関税撤廃が輸出を促進させると期待を寄せている。経済関係団体がその代表であるが、労働組合も産別によっては同様の考えを主張している。しかし、断言する。日本による輸出の大幅な増大には結びつかない。我が国は既に開国されている。全品目の平均関税は2.6%、これは米国のそれよりも低い。これの事実を排除して議論をすることは許されない。米国のトラックに課される関税は25%と高いが、乗用車は2.5%、ベアリングは9%。同様に、今矢面に立たされている農業についても一部を除いて同様だ。、農産品の平均関税率は12%で米国の6%よりは高いが、EUの20%よりは低い。「第三の開国」という表現は思慮を欠いた非常に不適切な表現であると言わざるを得ない。もしも、関税撤廃をしても、急激な円高に晒されれば、利益は吹っ飛ぶ。国家としては、関税撤廃より円高対応を優先すべきである。
更に言えば、「バスに乗り遅れているのは米国」である。
9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。
特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。
歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。
ただ少し、甘えさせて頂くならば、戦後自民党政権は、高度成長という偉業を成し遂げたものの、日米構造協議、年次改革要望書によって、米国の恫喝に屈し、経済的側面から日本を切り売りしてきたことを、歴史的事実として皆さんと共有させて頂きたい。今更私は、自民党を糾弾しない。私もそれを許してきた「当時有権者」の一人であり、永く自民党員であった私自身の責任だと思うからだ。この国民的議論は、超党派の議論において継続されることを心から願う次第である。そして、自民党政権下で、我が国が米国にが屈してきたという歴史を、民主党政権で同じ轍を踏んではならないのだ。
「米国企業が日本に参入できないのは日本の構造的なものである。だから、制度を変えろ」というのが米国の主張であり、これは戦後一貫している。11月12日には、APECにおいて、何らかの意思を示さなければならない。米国に対しては、このままでは、「我が国の国益を損ねる懸念がある」、「これだけは、守りたい」と国家としての意志を持って臨むべきである。場合によっては、「制度については日本化した方が良いですよ」と云う事ぐらいのことを言ってやれ。それもドヤ顔で、、。
当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。
各国ある一定のレベルまで米国によい気持ちを持っていないと思う。日本のTPPに対する対応を、全世界が、特にインド、フランス、ブラジルが注目している。イエローモンキー・日本が覚悟を持って国家としての意志を、米国に確固たる意思を示していくならば、これに同調する国はある筈だ。これは歴史が証明している。世界を代表して、覇権主義国家米国に、平和主義成熟近代国家日本を見せつけてやれ。・・・・っと思うのは私だけではないと信じている。
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