対外情報庁（日本版ＣＩＡ)構想、先送り

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安倍晋三前首相の提唱で、首相官邸の外交・安全保障の情報機能強化を議論してきた政府の「情報機能強化検討会議」（議長・町村信孝官房長官）は１４日、最終報告書を決定した。「対外情報庁」（日本版ＣＩＡ）設立など抜本的な組織改編は見送り、昨年２月の中間報告の微修正にとどめる内容。教育再生会議に続き、安倍前政権の目玉政策に、また一つ幕が引かれた。

　検討会議は０６年１２月に発足。情報機能強化は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とともに、前政権の安保政策の両輪になるはずだった。しかし、ＮＳＣ構想は議論が生煮えのまま法案化され、先の臨時国会で廃案。情報機能強化も失速した。

　政府には現在、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁を中心とする内閣情報会議（次官級）、合同情報会議（局長級）があるが、情報の「出し渋り」から実効性が上がっていないのが実情だ。

　報告書は「分析能力の向上のためには情報共有の促進が重要」と強調し、内閣情報官を情報の取りまとめ役に指定した。しかし、関係省庁は必要に応じて首相官邸に直接報告することもできるため、情報共有がこれまで以上に進むことは余り期待できそうにない。

　中間報告に盛り込まれた内閣情報調査室への「内閣情報分析官」設置は、今年４月に５人が配置される予定。関係省庁の専門家や民間人の登用を検討している。各機関から集まった情報を分析・評価し、中長期の情報分析レポートを作成する。

　これによって、内調の機能は強化される見通しだ。ただ、内調のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身者のポストで、関係省庁からは「内調が警察の出先と見られている以上、根本的な解決にはならない」との指摘もある。

　政府や自民党は、０１年の米同時多発テロ以降、情報機能強化に関する提言書を次々に発表してきた。日本版ＣＩＡ構想や国会への情報委員会設置などアイデアは多いが、検討会議の最終報告ではすべて見送られた。【古本陽荘】 毎日新聞
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大型旅客船に何千人もの人が乗っている。外部からの侵入者、あるいは内部に良からぬ輩が潜伏し、船底に大きな穴を開けようとした。船が転覆するやも知れぬあわや大惨事は未然に防がれた。この犯人を厳罰に処すことに誰も反対はしないだろう。

日本丸はどうだろう？国家転覆罪なる犯罪で厳罰に処せられた者はいない。

我国では、内乱罪がそれに当たるが、適用事例、判例を調べてみても、
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非常に強権的法規であるためか、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追した例は、以下の2件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱と言える二・二六事件では、刑法の適用は無く、軍法会議により関係者は処刑されている。戦後はオウム真理教事件の際に適用を求める意見がマスコミに見られた。
・・・ウィキペディア
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国民に対し強烈な国権の発動を行うならば、その対象となる犯罪の構成要件は明確かつ限定されていなければならない。現段階では司法の限界があるという理屈も理解は出来る。しかし、現実味が無くなると我国の安全はどのように確保されるのであろうかという不安感、同時に゛日本国内ならば何をやっても安心゛などという犯罪心理が芽生えることも否定できない。

農業社会から工業社会を経て、情報化社会に突入した今、物理的な発想も持ちつつ情報を国家戦略のなかでどのように位置づけるのか。我国の国家戦略が問われている。