日米構造協議と年次改革要望書

※動画バージョン・小泉構造改革の何が問題であったのか？

皆さんの中に今後の日本を予想したい、ビジネスチャンスを見出したい方がいらっしゃるのならば、ここをご覧頂く事が近道かもしれない。米国大使HPの一部である。

さて、
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日本が間違いなく世界のトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識している。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致したのだ。

表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。米国が市場参入しやすいように「市場開放」を迫るもの。

農耕社会から、工業化社会へ、そして来る情報化社会へ移行する２１世紀突入前に、アメリカは日本に遅れを取りたくなかった。森鴎外はインテリジェンスを情報と訳してしまった。ここに日本人の情報という言葉が伝える本当の意味が分断されてしまった。情報とは「戦略」なのである。日本の情報ハイウェイ構想をいち早く打ち出したのは通産官僚とＮＴＴの若手。噂には現ＮＴＴドコモの立川社長も参加していたとも聞く。日本国内に光ファイバーを張り巡らせ、高速情報インフラを世界最高スピードにまで整備する。その情報伝達に呼応できる輸送手段のネットワークも同時に並行構築し、日本全土をネットワークで結んでしまうというものであった。これに特に、ゴア上院議員大変な危機感を覚えたという。

ゴア上院議員の父親も政治家でアメリカ全土に高速ハイウェイを張り巡らし、全米のトラック輸送網を整備した実績を持っていた。息子も来るべき情報化社会において覇権国アメリカの実現の為に情報ハイウェイ構想を持っていた。しかし、日本のその構想がはるかにそれを上回っていたのである。そして、アメリカは国家ぐるみで日本の情報化を遅らせようと躍起になってくるのであった。

日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。公共投資基本計画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。

日本国民に対しては、表面上は、景気対策と訴える。馬鹿な国民もフンフンと何も考えずに頷いてしまう。公共投資により公共事業を行うことで、その事業に携わる企業だけでなく雇用も促進され、地域経済の活性化にもつながるという未だ続く理論そのマンマ。全くアホらしい。不勉強な政治家が民間が気づいていたＩＴの重要性を無視し、目先の私利私欲に走り、国益を損ねたのだ。もちろん、公共投資拡大要求には、日本の大規模公共事業へ米企業を参入させる思惑もあったことは言うまでもない。
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上記は私が2002年に記した文章である。そして今も尚アメリカの日本改造プログラムは継続中である。今月の文藝春秋に「米国に蹂躙される医療と保険制度警告リポート・奪われる日本・年次改革要望書」が特集されていたので、読んだ方々も多いと思う。冒頭の「ここ」に記されてある、この「年次改革要望書」こそ、日米構造協議の延長線上にあるものである。

郵政民営化の本質
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一九九五年十一月に米国政府から日本政府へ提示された『年次改革要望書』のなかに、郵政三事業のひとつ簡易保険に関して次のような記述がある。
　《米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及ぴ競争促進のための措置をとるべきであると信じる。……郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する。》

それ以来、米国政府は簡易保険の廃止を日本に要求し続けてきた。一九九九年の要望書ではより具体的な記述になっている。

　《米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府およぴ準公共保険制度を拡大する考えをすぺて中止し、現存の制度を削減または廃止すぺきかどうか検討することを強く求める。》
　「民にできることは民にやらせろ」、つまり官業としての簡保を廃止して民間保険会社に開放しろというロジックの源は、米国政府の要望書のなかにあったのだ。
-----------------------------関岡英之・引用終わり

関岡英之氏によると、次なるターゲットは健康保険であり、いよいよ保険の第3分野について米国保険会社の独占体制確立が想定される。また、氏はアメリカナイズされた訴訟社会となり、米国の日本法曹界への参入も指摘している。

今後とも折に触れ、不定期に年次改革要望書について記していこうと思う。

※耐震強度偽装問題の背景に日米構造協議もあり・・・年次改革要望書