消費税課税停止を現実化させるために

日本銀行の新型コロナ対応を見てみます。大きな柱は3つ。第一に企業等の資金繰り支援。第二に金融市場安定のための外貨供給。第三にETF等買い入れです。

企業等の資金繰り支援については、特別プログラムとして総額75兆円に+ αの額を講じています。今後CPや社債等の買い入れ、新型コロナ対応特別オペ、そして新たな資金供給手段を講じ、地域金融機関等を通じて全力で資金繰り支援を行います。

金融市場安定のための、外貨供給については、既に報道されている通り、国債買い入れドルオペについては無制限とされています。今までは80兆円を限度としておりました。それでも実際の額は20兆円にも満たない状況でしたが、2月以降の増加額実績は30兆円あります。今後は政府方針にある真水予算、第一次補正で26兆円、第二次で32兆、これに、今後発生するであろう税金の延納措置に関する対応も加わります。単純計算でおそらく少なくとも80兆円は超えていくのではないかと思っております。

ETF等の買い入れについては年間約12兆円を想定しています。

このように金融側の支援としては十分な措置を取る体制ができております。しかしその体制を全国津々浦々、現場の末端にまで徹底させるための手足が圧倒的に不足しています。

5月27日時点で、公庫への申し込み件数が540万件あり35万件、6.6兆円の融資が成立しています。民間金融機関については21万件の申し込みに対し、12.6万件、2.3兆円の融資が成立しています。

改善の効果が少しずつ数値に現れてきておりますが、今後も政府系金融機関のみならず、民間金融機関の力、郵便局ネットワークの力なども借りながら全力で手足となるような実行部隊を整備していきます。

「支える側の準備」はできております。

輸出入やインバウンド観光等が武漢ウィルスによって大きく落ち込んだことに学ぶならば、製造業の国内回帰と言う大きな柱と、もう一つの大きな柱として、内需がGDPを支えているわが国の経済構成にあって、どん底にまで低迷した「消費を喚起させること」に全集中させるべきであると思っております。そのための措置は間違いなく減税であり、その中心核となる施策は「消費税課税停止」であります。

5月29日、「日本の尊厳と国益を護る」の総会において、「消費税課税停止」と言う概念を中心核とする法律案の策定について執行部一任を取り付けました。

これまで、軽減税率全品目適用し税率0%、消費税率を5%とする、消費税率を0%とする、など様々な選択肢を3月以来議論をして参りました。それぞれに一長一短があり、決して時間があるわけではない現下情勢も鑑み、最終的には「消費税課税停止」と言う形が最も現実的であろうと言う判断に至ったものであります。今後は法案概要案、法案骨子案、法案要綱案、条文案等、最低限必要な書類の準備が整います。

課税停止によって不足する社会保障等の財源等は赤字国債で賄います。日本銀行がその気になってくれている間にこれを断行します。

今後も衆議院で51人以上、参議院で21人以上の議員立法に足りうる有志議員数で、施策を現実的に進めるための議論を加速させて参ります。