耐震強度偽装問題の背景に日米構造協議もあり・・・年次改革要望書

※動画バージョン・・・小泉構造改革の何が問題であったのか？

日本が耐震強度偽装問題に揺れている。今日の安全性が欠如した建設行政の背景には、日米構造協議や年次改革要望書に関わる圧力が存在する。今回これを検証したい。

耐震偽装マンション対策は、居住者の為にも、今後、日本国民の命を守る為にも国家あげての問題解決処理を行うべき。今回発覚した耐震偽装マンション以外にもどれだけの危険な建物が存在するのか。想像するだけでも恐ろしくなる。80億円の補正予算だけでは到底足りないだろう。

問題解決、ならば問題の発端を洗い浚い検証する必要がある。当然、設計・建設・デベロッパー・検査機関・自治体などの組織的な問題もあろう。ただ、私は先日紹介した「拒否できない日本」より、日本の建築基準が阪神淡路大震災の教訓によって改正されたのではなく、むしろ耐震上少なくとも震災の以前よりも強度が不足している建物が次々に建てられているということを考えたい。

関岡氏によると、「阪神大震災のドサクサに紛れて法改正がされた」という。震災被害の大きさから、手抜き工事などに対する欠陥住宅の社会問題化し、国民の安全を保障するために「半世紀振りに建築基準法」が改正されたものと国民は理解させられているが、真相は違う。地震大国の中で育まれてきた日本古来の匠の技による安全よりも、「国際調和への配慮」が重視されたのだ。建築審議会の答申に大震災の教訓とは別に「海外の基準企画との整合性を図ること」「我国の建築市場の国際化を踏まえ、国際協調に配慮した企画体系とすること」とあるそうだ。そして、安全性については「国民の生命、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」と記してある。だが、これは不可解。必要最低限ではなく、必要最大限ではないか。しかし、確かに文言は必要最低限だった。結果、アメリカ木材が日本市場に流入することとなる。「仕様規定」から「（最低限度の性能を保障する）性能規定」への変更、「定期借地権制度」、「住宅性能表示制度」の導入により、アメリカ建築資材供給業者のビジネスチャンスに繋がったと、アメリカ通商代表が作成した外国貿易障壁報告書に記されてあるという。

以下、引用も含め私流に記す。要は、日本古来の「匠の技」、つまり複雑な仕様規定は、アメリカ流が日本市場に流入するのに大変な障壁になっていたということ。だから、最低限の安全性を確保した性能規定へ基準変更することで、市場開放を目論んだのだ。そして、検査機関に関しても民の参入も許された。「最低限の安全性」それも「地震大国日本の基準」ではなく、「地震の少ない社会の国際基準」を満たしていれば良いということになったのだ。どう考えても地震大国にはありえない建築基準の下に建てられた建築物がゴロゴロしているということになる。ゆるくなった途端、今回の業界ぐるみの偽装を誘発してしまったのだ。

それを決めたのは、政治と行政である。日本政府は阪神淡路大震災で安全の強化をするどころか、匠の技を無視、安全性を軽視した利益重視の法律を認めてしまったのだ。

今回の事件は全てここが発端とは言わない。ただ、これを気に日米構造協議、年次改革要望書というものを常に念頭に置きつつ、我国の舵取りを誤らないようにしなければならないと肝に銘じるのである。

ヤバイ建築物はまだまだ止め処もなくありそうである。

【つぶやき】
そういえば当時、建築法改正については、シックハウス症候群対策、全面道路幅員に応じた容積率制限の係数の緩和、住専地域等の道路斜線・隣地斜線の斜線勾配の緩和や住宅容積率の緩和、採光権の問題ばかりが取り上げられていたなぁ。最も反対すべき注目すべきところに目がいかなかったのかなぁ。