長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

発言は、こうして「編集」される

2016-05-17 07:44:52 | 社会
基本的にどんな取材にでもお答えする姿勢ではありますが、某3紙に対してはその限りではありません。 理由はいろいろありますが、過去に私がブログなどで主張した文章の引用や、お答えし伝えたいことの趣旨が必ずしも紙面に掲載されていないのではないかと感ずることが多いような気がするからです。

ご記憶に新しい昨年6月25日の長尾たかし沖縄発言。

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。 左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
と作家の百田尚樹紙に質問し、私は党から厳重注意処分を受けました。

勉強会当日、私は、言論弾圧につながる発言は一切しておりません。 ところが、言論弾圧をしたと報じられました。 私は、報道すべきことを報道しないのは不思議でならないという意味合いから、その問題解決の為に質問をしただけなのです。

“沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている”
は不適切でした。 明らかに誤解を招く不正確な表現でした。 心から反省しました。

“報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている”
と表現すべきでした。

特に“沖縄の世論”という表現は不適切でした。 沖縄県民すべての皆さんを示すと解され、心が傷ついた県民の皆様には、心から深くお詫び申し上げました。

歪んでいるのは沖縄の世論ではなく、沖縄に対する誤解された県外世論と、沖縄県民を取り巻くメディア環境を作り上げた、「沖縄二紙の報道姿勢」なのです。

こうした報道、実は3紙に限ったことではありません。

2015年6月25日、20:18のTwitterで私は、
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改めて、沖縄二紙の報道には、事実と異なること、偏向的な記事が極端に多い。 また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得ません。
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と書き込みました。

ところが毎日新聞では
(http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040067000c.html 現在このページは削除されています)
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沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない
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と、掲載されました。

編集を検証してみましょう。 重要な「」部分の削除と()内を勝手に置き換えています。

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「改めて、」沖縄の二大メディア「の報道」には、「事実と異なること、」偏向的な記事が極端に多い。 「また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 」報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得(ません)(ない)。
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如何でしょうか? 伝わる印象が全く異なってきます。

丁寧にお答えしてものが丁寧に伝えられない。 こうして流された情報のシャワーを浴びているのが読者の方々なのです。

さて、今も各社からの取材が多くあるのですが、以下はある雑誌社からの質問です。5月8日の「日本民族団結靖國集会」におけるご発言に関してというものです。

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長尾議員は当日ご自身の基調講演で、「基本的人権、権利、自由、こういったものを標榜する憲法のなかで現在の国柄を作らざるを得ない環境になった」と発言されていました。 現憲法が保障する「基本的人権」や「自由」を否定しているとも取られかねない発言ですが、左様の通りでよろしいでしょうか。 他意があればお知らせ願います。
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どこで否定しているのでしょうか? 否定しているのではないかという前提を持っているからそう感じるのでしょう。 さらに申せば、憲法を否定している議員を探している姿勢があるが故、そう感ずるのでしょう。 勿論、私はそういう報道姿勢を排除や否定を致しませんが、事実だけは伝えて欲しいと思います。

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義務なき権利、秩序なき自由、行き過ぎた個人主義が蔓延した我が国の現状を憂える意であり、否定というご指摘はあたりません。
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と文書でお答えすることといたしました。

これを受けて、記事になるとすればどのように掲載されるのか、大変興味のあるところです。 あるいは、「編集」できなければ記事にはならない、というものなのでしょうか??

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週刊朝日、沖縄タイムス記事への反論

2016-05-13 12:04:49 | 社会
「ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい」とまで言われてしまいましたが、
「議員の書き込みをすり替え、自分勝手に主張する姑息な記事を書く記者は、⚪︎⚪︎から早々に⚪︎⚪︎願いたい。」とお返ししておきます。

以下、週刊朝日の記事。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000215-sasahi-pol

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自民党の長尾敬衆院議員(53)がツイッターなどで、「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されないということを宣言することが法案の骨子」と述べた。沖縄の米軍基地への反対運動を、ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
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ん?!?!?おかしくありませんか???

沖縄タイムスの記事にも、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki

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 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
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双方の記事は、私が「米国軍人」「沖縄の米国人」と書いているのに、「米軍基地」「米軍」と論点をすり替えて持論を展開しておられます。また、「⚪︎⚪︎出て行け」も、「米兵は出て行け」と「米軍出て行け」は全く違います。ある種の印象誘導の臭いが致します。

私は基地反対運動に関して一度でも規制をすべきと発言したことはございません!!!!

法案では、対象は「本邦外出身者に対する排除的言動」ですから、「軍などの組織に対する反対運動」は対象にはなりません。黙っておりますとトンデモナイことになりそうでしたので、思いっきり打ち返しておきます。

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待機児童解消問題で危惧すること

2016-05-11 08:43:05 | 教育
子供の養育は一義的には夫婦でおこなうものです。

保育所へは、経済的な理由でどうしても働かなければ生活が出来ないご家庭から「優先」して、順次入所が認められます。保育所の目的を考えれば、このような方々が待機児童問題で路頭に迷うことは断じてあってはなりません。この点で待機児童解消は我が国の緊急課題であることに間違いありません。

働き方の多様性も議論される時代であると思います。一億総活躍社会のなかで女性活躍社会は、企業や男性の理解協力の下、仕事と家庭との両立なしには実現できません。その際、家庭において保育に欠ける部分は保育所や幼稚園で対応するということが選択肢となると思います。

ただ、働き方の改革を目的として保育所に入所できないことを問題視し、待機児童問題を議論するには、少々畑が違うのではないかと思います。

保育所存在の根拠は児童福祉法であって、働き方改革ではありません。待機児童の定義に加え、運用の対象となる事例の個々対応が、今のままの一括り議論では、育つ芽も育たないのではないか?

ということを危惧いたします。

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共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

2016-05-10 12:00:00 | 外交一般
▽共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

今国連が日本に対してこんな勧告をしていることをご存知でしょうか?

「沖縄人は先住民であったのに、日本が侵略をして今日に至る。琉球・沖縄の人々を先住民として公式に認め文化や言語を保護すべきであり、民族の自己決定権を沖縄先住民に与えるよう日本政府に勧告する」という旨のものです。

このような国連勧告が2008年から4度にわたり出されていたことを私も2014年まで知りませんでした。

もう少し掘り下げてみましょう。実はこの勧告が意味するところは、締結国は法制を正して、琉球・沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだとも言っています。沖縄県に属する、尖閣諸島を含む土地や天然資源は日本に属するものではないという議論にも行き着いてしまうのです。

では一体誰がこんな勧告について仕掛けてきたのでしょうか?

2015年9月21日、国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の自己決定権が蔑ろにされ、自由・平等・人権・民主主義が侵害されているという演説を行いました。全くのデタラメです。このデタラメ演説のお膳立てをしたのは国連大学元副学長の武者小路公秀氏です。彼は反差国際運動日本委員会というNGO団体の理事長で、琉球の先住民族会、市民外交センターなどとともに、国連沖縄先住民勧告を仕掛けてきたのです。

国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与することで国連演説が実現しました。反差別国際運動とは部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権NGOで、東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所、他関連団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しています。その核となる団体が、辺野古米軍基地移設阻止を目的に活動する「島ぐるみ会議」であることは言うまでもありません。

彼らの目的は沖縄の分断工作です。

これまでにも沖縄の地政学的重要性については何度も触れてきました。沖縄は我が国の生命線、沖縄の問題は日本全体の問題なのです。ところが、戦後の日本政府は地政学的重要性を唱えることなく、米軍に安全保障をお任せし、その負担を強いられている沖縄に対しては沖縄振興予算という財政的支援だけを行ってきました。要は「金だけくれてやればよいのだ」といった横柄な姿勢、そこに沖縄の重要性や、沖縄に対する感謝の気持ちなど微塵も感じることができないほどにまで関係は疲弊しました。沖縄の側も、予算をできるだけ多く落としてくれる、補助金ビジネスに叶う議員が選ばれればいいと思うようになってきたのだと思います。

何時しか沖縄は活動家の拠点となってしまったのです。そしてその思想の背景にあるのは共産主義です。

戦後昭和天皇は米国に対して軍事力を沖縄に展開して欲しいと提案されました。ソ連を中心とした共産主義勢力から沖縄を守る為にです。更に、沖縄の潜在的主権は沖縄が持ち、施政権は米国が持つことを提案され、米国が永久に沖縄を支配しないで欲しいとも提案されました。そして、祖国復帰運動が原動力となり1972年5月15日沖縄返還に至ったのです。

これを面白く思わぬ勢力が、今回の勧告を仕掛けてきたのです。

歴史的に沖縄が日本であるということは論を待ちません。また、政府の国会答弁でも「政府として先住民族として認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」「この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたことはございません」としています。

更に、言語学的にもそれを証明することができます。古事記ではトンボのことを「アキズ」と表現されています。それが京都から同心円状に広がり、東北の岩手や宮城では「アゲズ」といい、九州の宮崎や鹿児島では「アケズ」といいます。そして、沖縄の古い方言では「アーケージュー」というのです。

先代達が沖縄戦で尊い命を落とし、その後の様々な血の滲むようなご努力、ご負担により今日の沖縄があることを忘れてはなりません。史上初めて展開された沖縄の地上戦。「平和の礎」に刻まれた沖縄県の刻銘者数は149,291人です。東京都が3,516人なのですが、実は北海道10,802人なのです。沖縄を守る為に命を落とされた方々の出身別では北海道が沖縄に続いて断トツに多いのです。

沖縄の危機は北海道の危機、そして日本の危機。戦後70年、この危機感がピンとくる時代ではないのかもしれません。戦の形も変わってきました。大砲の弾を打って戦い時代から、ボタン一つで相手を攻撃する時代へ、そして情報戦へ突入しているのです。私たちあらためて、沖縄は情報戦という戦争の、事実上の最前線であると認識しなければなりません。

この「国連先住民勧告の撤回」を求める運動に、皆さんも是非関わっていただきたいと思います。共産主義勢力は昔も今も、日本を狙っているのです。今後とも折に触れて情報発信していきますので、よろしくお願いいたします。

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抗議をする相手をお間違えではありませんか?

2016-03-17 09:28:54 | 北朝鮮問題


「朝鮮学校への補助金打ち切りは人権侵害」とまで断じられてしまえば、反論も必要だと思います。

某団体から頂戴した声明文、並びに要請書には重大な論点が欠落しております。朝鮮学校は人事的にも財政的にも朝鮮総連の影響下にあるという点です。そして、この朝鮮総連こそが日本人拉致事件に関わる中枢機関であるということが抜け落ちております。この構図があるがゆえに、私たちは朝鮮学校への補助金打ち切りを迫っているのです。

かかる要請書を届けるならば、朝鮮学校、もしくは朝鮮総連に届けることが筋だと思います。何故ならば、子供たちへの人権侵害をしているのは、他ならぬ朝鮮学校や朝鮮総連だからです。補助金が生徒のために使われているいうことが証明できるのでしょうか??証明できずに、その資金が北朝鮮へ送金されているという疑いが濃厚であるがゆえ、制裁措置を取っているのです。

人権侵害だと訴える相手を間違っています。朝鮮学校と朝鮮総連に抗議をしてください。


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議員定数削減と民主主義のコストを考えてみる

2016-02-29 08:54:56 | 国会
議員とは地域の代表として有権者の声を国会に届け、審議に参加し、採決に関わる立場です。 この代表者たる議員の数は、民主主義の観点から見れば、多い方がより充実するという議論になるはずです。

ところが、定数削減議論となるとその数は一人でも多く削減した方が良いという方向性へ舵が切られます。 この議論の前提は、「議員一人当たり一億円程度のコストがかかり、その議員一人ひとりは基本的に仕事をしない連中である」というものです。 極論すれば、お前らはいらない存在であるということかもしれません。

定数削減における身を切る改革とは、民主主義の観点から見てみると、実は身を切っているのは議員の側ではなく、国民の側であるという見方も忘れてはならないと思います。

現在、衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で6、比例代表で4の、合わせて10減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。 アダムズ方式とは、都道府県の人口を割って得られた数字の小数点以下を切り上げ、1議席を加える方式です。 

この場合、小選挙区は東京で4つ、神奈川で2つ、埼玉、千葉、愛知で1つずつ、合わせて5つの都と県で、9つ増えます。 これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15の県で、それぞれ1つずつ減り、全体では「9増15減」となります。 

この方向で定数が削減されるということは地方にとっては死活問題です。 結局は都市集中型なのかという、切り捨てられ感が否めません。 

自民党内では、「0増5減案」を議論しています。決して議員の自己保身で議論しているのではないのですが、残念ながら自己保身だと議論されます。 消費税を引き上げするならば「議員も身を切る」のは当然だと、有権者も自然に受け入れてしまいます。 

誤解を恐れず申し上げます。議員が身を切ることと定数削減は別物です。

身を切るならば歳費引き下げをすれば良いと思うのですが、そういう方向性に議論が進まないのです。 

勿論、私は今回の定数削減には賛成します。 ただ、アダムズ方式を適用し、「9増15減」を主張する人がいるとするならば、民主主義をどう考えるのか、地方創生をどう考えるのかを問うてみたいのです。 

選挙の際に国が選挙費用を負担することも、国が議員に歳費を支払う、公設秘書経費等も、民主主義のコストなのです。 コストに見合った結果を出すために議員は存在し、国民の声に耳を傾け、あらゆる議論の中で双方が可能な限り納得できる方向性を法律に盛り込み、その法律の運用に責任を持つという一連の作業をするのです。その議員が地方からどんどん消えていくのです。 

私はこれらを理解はしているものの、果たして履行できているかと問うてみればまだまだ足りぬことばかりです。

私自身の体は一つ、地元に秘書は4人。 週に片道4回以上、新幹線などで大阪と東京の間を行き来していますが、幾つかの地域では「国会が始まったら、本人も秘書も最近全然地元で見なくなった」とお叱りを受けております。 お声にもっとしっかりと耳を傾けることができる環境を整えたいという気持ちばかりが募ります。 秘書を倍にすれば少々の改善に向かうと思いますが、その為に秘書給与等の経費が必要です。 

これも民主主義のコストのひとつです。 

この概念が有権者と議員との間に相互理解として根付くよう、議員自身が襟を正し、只管に、愚直なまでに這い蹲ることだと思っています。 正しい方向に議論が進まないのは、議員の側に元凶があると思うからです。 

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「竹島の日」・・・今あらためて国家主権の重要性を考える

2016-02-22 18:45:57 | 韓国外交


11回目となる「竹島の日」式典に参加いたしました。

私としては2年振り5回目の参加となりました。相変わらず一部来賓には「おめでとうございます」という発言があり、失笑を買っておりました。何度も記してきたことですが、政府や国会議員が「竹島は歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土であるというフレーズを唱えることで竹島問題が解決すると思っているのかっ!!」というお叱りを受ける場でもあります。竹島問題に限らず、北方領土問題も同様です。関係者に感謝を評することはあっても、おめでたい場ではありません。

今回は私が事務局次長を務める領土議連(新藤義孝会長)の試みとして、式典に先立って、竹島問題を語る国民交流集会を企画いたしました。島根県県議の皆様や、事前に応募された150人の方々と8グループの分科会を行い、これをニコニコ動画で情報発信しました。御多分に洩れず、予想された国に対する厳しいお声と、その質疑応答がインターネットに流れました。視聴者はライブで16000人を超え、予想を上回る大反響でした。集会の形もますます変わっていくのだと思います。

竹島を考える東京集会の再開、隠岐の島での竹島集会実施により韓国に対する強烈なメッセージ性を持たせる、日韓で結ばれた暫定水域の問題が何ら進展なく日本の漁場だけが奪われている実態への解決策を早急に措置すること等、幅広い意見を頂戴しました。次回参加するときは、これらがどれだけ実行できているかが問われる訳で東京に戻り早速動いていくことをお誓いしました。

そして、読者の皆さんにあらためて徹底頂きたいことがあります。

竹島は韓国により「実行支配」されているのではなく、「不法占拠」されているという点です。特定テレビ局の番組においては、実行支配という単語が使われていますが誤りです。本音を言えばわざと使っているのではないかと疑いたくなります。この様な基本的な認識についても、竹島問題のみならず、領土問題全般においてあらためて整理するべきだというご意見もありました。事実に基づいた反論を更に効力を高めるために、緻密な議論をしていきたいと思います。

竹島問題は島根県の問題だけではありません。国家主権が守られるかどうかという最前線なのです。国内的には人権問題が最優先かの様な風潮がありますが、強いて優先順位をつけるならば、国家主権が最優先です。国家主権が担保されなければ、人権も担保されません。国土と主権がなければ国民も存在しません。そして、この三要素が確保されて初めて国家が形成されるのです。

あらためて、「竹島の日」に国会議員としての職責を明確にし、尽力する覚悟です。式典等開催にあたり関係者各位のお取り組みに心から感謝申し上げます。

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今こそ、朝鮮学校への補助金をストップさせよ!!!!

2016-02-18 00:00:10 | 北朝鮮問題


昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。

平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。

公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。

朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。

今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。


以下、2011.10.24のブログご参考まで
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朝鮮学校無償化・・・審査期間二ヶ月が経過する中での質疑予定内容
2011-10-24 00:12:14 | 北朝鮮問題

朝鮮学校無償化に関する審査が再開され、二ヶ月が経過しようとしている。この重要な局面において、改めて皆さんとこの問題について論点を共有したい。この際、一条校に該当する高校に加え、所謂「高校に類するもの」という議論からの切り口は敢えて取る事をせず、朝鮮学校と朝鮮総連との関係、都道府県・地方公共団体による朝鮮学校への補助金のあり方の変化、延坪島砲撃事件に端を発する審査の凍結の理由、係る拉致事件による不測の事態の可能性など、本日の拉致問題特別特別委員会における質問を想定しながら整理してみたい。

まず、過去に公安調査庁・寺脇次長による国会答弁で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」との答弁を得ている。加えて、其の生徒との関係についてはどうだろう。ご承知の通り、生徒は自動的に総連の下部組織である、在日朝鮮青年同盟への政治的参加を義務づけられている。これも、公安調査庁に改めて質していく必要がある。

次に、都道府県、市町村からの朝鮮学校への補助金について。補助金の目的はおそらく教育上の観点からという事でこれまでに慣習的に継続されているものと推測する。では、其の実態はというと、産經新聞2011.1.1 によると、文部科学省が判明分として、27都道府県7億6千万円と公表している。都道府県別の順位では大阪府が2億2144万円と最も多く、続いて兵庫県の1億8816万、東京都1億1382万、神奈川県8850万円 と続き、全国で総額8億1528万円に達している。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロであったが、調べたらゼロではなかった。この辺り、文部科学省のやる気のなさが垣間見える。「救う会」の調査では、大阪市で2700万円を市内8校に交付。東大阪市でも540万円を交付し、合計12市1町から3633万6千円の補助金が出されていた。他、千葉県内の市町村も千葉、船橋、市原、佐倉の4市が21年度は271万円が学校に支払われていた。北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。その合計金額は、8億にとどまらないと推測できる。其の実態を、文部科学省は明らかにするべきである。

この補助金について、補助金を見直す動きが出てきている。朝鮮学校土地建物の差し押さえ問題が各地で発生しているからである。2011.7.23 の産經新聞によると、四日市朝鮮初中級学校(三重県四日市市)の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだと報じている。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。民間調査によると、23年度交付済み3、交付予定15、方針を検討中7(北海道・千葉・東京・三重・京都・大阪・広島)、未検討1、交付しない1、であった。こうした動きに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。

朝鮮学校と総連の関係を考えると、教育上の観点から支給されている補助金の全額が、教育に使われているという保証は何処にもない。このままざる状態で、補助金を許し、加えて朝鮮学校を無償化対象とし、税金を約2兆円も支給するならば、まさに、我が国はテロ国家を間接的に支援していると言われても致し方ない。

文科省のこれら補助金を巡る動きについての所見を確認する必要もある。おそらく、都道府県・地方公共団体により、適正に処理されていると承知しているという答弁が帰ってくるだろうが、都道府県・地方公共団体においても、゛「教育上の観点から客観的に判断」してきたであう゛、補助金のあり方について、教育上の観点以外の問題に端を発し、再検討され始めているという現実を充分に考慮し、再開された審査において十分考慮すべきと強く要請したい。

当然の事ながら、文科省の朝鮮学校で使用されている教材の内容に対する所見についても確認する必要がある。

平成22年、無償化の対象とすべきか否かの検討会議が作られ、検討会議の答申に対して、民主党文部科学部門会議ではこれを概ね了とする決定をした。では、この検討会議のメンバーはどのような分野の専門家が選ばれたのか。その中に、外交・朝鮮半島問題の専門家はいるのか。教育内容は問わないとした理由、教育と外交を結びつけるべきではないとした理由についても、質していく必要がある。

そして、平成22年11月延坪島砲撃事件が発生した。このとき、審査を凍結した理由として、文部科学省は、停止に異議を申し立てている東京の朝鮮学校側に対して「砲撃は北東アジアの平和を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整える」などと説明した。では、審査を凍結した理由、「不測の事態に備える」とはどういう事なのか。これは外交上の不測の事態なのかどうか。おそらく文部科学省は「不測の事態です」としか答えないだろう。これまで野党からの答弁ではこの繰り返しだった。枝野当時官房長官も同様の答弁をしている。ところが、平成23年8月、菅総理は辞任直前に文部科学省に審査再開を指示した。高木文科相は、首相から「(審査凍結から)9カ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国との対話ももたれている。北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。また高木文科相は、審査期間について少なくとも2カ月はかかるとの見通しを示した。全くもって理解不能。どこが砲撃以前の状態になったのか、謝罪の意思すら見せていない状況で何を根拠にその判断をしたのかを質したい。

仮に、百歩、いや千歩譲ってそれを受け入れようとするならば、文部科学大臣に、拉致事件に端を発し「不測の事態」は想定されると思うかを問い質したい。延坪島砲撃事件は北朝鮮による韓国への攻撃である。これに関し、我が国の内外問わず「不測の事態に備え万全の態勢を整える」と判断したのならば、拉致事件による不測の事態が発生する可能性を排除できる筈はない。同じ内容ついて拉致問題担当大臣に質したい。加えて、無償化問題についてのご所見を伺いたい。

朝鮮学校を無償化の対象とする事について、継続して断固反対の意を唱えていきたい。

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路上ライブに足を止めてしまうワケ

2016-02-15 15:59:29 | 活動

※「そよかぜ」のメンバーたちと

今回は軽い話題ですが、真面目な話です。

移動中どんな音楽を聴いているのか??のお問い合わせが複数ありました。 前回に記したハードロック、フォーク、フュージョン等のジャンル、メジャーな曲は大体押さえながら聞いておりますが、私だけの楽しみがあります。 例えば、、、

羽田空港ロビーを歩きながら、
「今この瞬間、この人混みの中で、この曲を聴いているのは、間違いなく自分だけだろう」と、どうでもいい優越感に浸りながら、「恋のダイヤル6700(フィンガー5)」を聴いていたりします。

新幹線、平日のグリーン車は企業戦士達が自身のオフィスさながら仕事をしながら移動しています。 私も書類とじっくり向き合う大切に時間。 ここで聴く音楽は何か??「この曲を聴いているのは、間違いなく私一人だろう」という、これまたどうでもいい優越感に浸りながら、AKB48のアルバムを聴いていたりします、それもマジメな顔で・・・。

流行りの歌も、娘から教えてもらいながら、「セカオワ」や「ゲスの極み」に挑戦しますがどうもしっくりときません。 好みとしてはむしろ逆で、誰も手をつけていない分野やアーティストを好むようです。

会社員の頃から、路上ライブをやっていると足を止めてしまいます。 そして、もれなくCDを購入し聴いています。 アーティストには失礼な表現ではありますが「私だけ病」に浸るのです。 フライヤーをもらっては、ライブにも足を運んだりします。

jajaというジャズフュージョンバンドがあります。 ソプラノサックスを中心としたバンドで、長野県菅池高原の野っ原で初めて彼らの曲を聞きました。 ソプラノサックスといえば、ケニージーンですが、jajaの秋山氏のソプラノサックスも圧巻です。 息継ぎなしのロングトーンが3倍ほど続くのです。 彼らが目指す「紅白出場」まで応援したいと思っています。

実は、なんとなく路上で買ったCDのアーティストが突然有名になることがあるのです。 大阪府堺市の堺東駅で路上ライブをやっていた彼らが、「コブクロ」としてメジャーデビューしたり、たしか本厚木駅だったか定かではありませんが、彼らがのちに「いきものがかり」、なんて話になりますと、妙に自分が育ててやったんだという勘違いを起こしながら、曲を聴くと日常が楽しくなります。

路上だけでなく、ネット動画の世界にも注目していたアーティストが数名おりました。 その彼らが2年前バンドを組みデビューしたのです。 「和楽器バンド」です。 8名のメンバーで構成されていますが、詩吟、筝、尺八、三味線、和太鼓、ギター、ベース、ドラムという構成です。 それぞれがネット上でそのテクニックを披露していて有名ではありましたが、彼らが一同に会するとは思いませんでした。

ボーカロイド(ボカロ)という言わば電子的に歌手を作ってしまう、初音ミクといえばお分かりでしょうか? ボカロという音楽ジャンルがあり、和楽器とロックを融合させた彼らが、「ボカロ三昧」というアルバムを引っさげてエイベックスから突然デビューしたのです。

これは衝撃的でした。

2枚目の「八奏絵巻」というアルバムは一曲を除いて他全てがオリジナルで、初月オリコンmonthlyで第1位、いよいよ本格的に彼ら自身の立ち位置を確立したものに仕上がっております。 ファンクラブにも入り必死にツアーライブの抽選に挑むも連戦連敗。 しかし、執念の一通が当選し年末にコッソリとライブに行きました。そして、今年は東京と大阪のチケットが当選。娘を説得して、足を運ぶ予定です。

さて、なぜ私が、まだ見知らぬ、路上ライブ・ネットアーティストに足を止めてしまうのか??

理由があります。

「そよかぜ」というバンドとジョイントコンサートをした時、彼らがこう言ったのです。

「自分たちの路上ライブと長尾さんの街頭演説は共通しますよね」と。 必死に作った曲、必死にしゃべっている演説に、誰も足を止めることもない、関心も持たない、それでもやっている姿を、誰かが見ているのです。

ほんの一瞬しか通りすぎない人が、ほんの一瞬足を止めてくれるようなメッセージを曲に盛り込んでみる。 これは演説も同じです。 会社員の頃、まさか自分が政治家になるなどと考えたこともなかったわけですが、今は、路上ライブに足を止めていた自分と街頭で演説している自分とが交差するのです。

そんな共感があるがゆえ、昨日も1000円の手作りのCDを購入し、スマホに入れて聴いています。 みんな、頑張れ!!!

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再起を祈ります

2016-02-12 11:18:20 | 国会
「恥をかいてきなさい」と一喝!!!

ダイヤモンドのように美しく輝く女性が、日本刀のような真我を導く冷たく冷静な輝きを放つこともある。素晴らしい奥様だと思います。見直しました。

そもそも、男性は女性から生まれてきている時点で勝負あり。女性にはかなわない愚か者です。私を含む男性諸氏はこれを肝に銘じましょう。

因みに、私の妻の旧姓は「武田」です。世が世なら、長尾 vs 武田、川中島の合戦で勝負がつかぬところですが、我家では圧倒的に武田が連戦連勝。もはや、戦う前から睨まれて終わりです。妻が圧倒的に強いので上手くいっている典型です。

その「強靭な妻」が家庭を支えてくれていることに感謝すればこそ、死に物狂いになれる。どんな立場の大人でもいろいろなお誘いは有るものですが、家庭での幸せが至福の時、その家庭を守ることが生き様の最優先、家庭が壊れることを最も悲しむべきとするならば、普通は自制するものです。

再起を祈ります。

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政治的判断と事実に基づいた反論

2016-02-07 23:06:17 | 韓国外交
頑張れ日本!全国行動委員会の国民集会に参加しました。


「軍の関与の下」の解釈は1月18日参議院予算委員会において安倍総理が「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと」と答弁されたとおりです。

当時、強制連行などの慰安婦を雇っていないか、衛生面での是正指導、違反した場合には罰則も課すなどの陸軍通牒が出ていました。私からは、軍の関与の下とはこれを指すものであることをお話ししました。総理がそこまで答弁しているのですから、外務省もこれに合わせる形の、事実に基づいた反論をすべきです。

日韓合意は政治的判断。例えば、拉致問題の人的情報は圧倒的に韓国が保有していることなどを考えれば、日韓がこのままの状態が続くということは決して好ましいことではない。いろいろなお声は頂戴しているものの、私は安倍総理の政治的判断を支持します。

ただ、政治的判断を支持することと、事実に基づいた反論をするということは別問題です。韓国が此の期に及んで、世界に対して日本政府が性奴隷を認めたなどという根拠のない偏向的な主張をしています。後者において、その対応が不十分である現状に、政府与党の立場にある議員として尽力していきたい旨をお話しいたしました。


記事にあるとおり要望書を受け取り然るべき手続きを踏みますが、必ずしも安倍政権の本意が十分伝わっていないことに関しては忸怩たる思いで会場を後にしました。

【産経新聞記事】
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html

保守系団体が「重大過失」と批判 都内で集会
 日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が7日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「(旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の)河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。
 水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「(合意を問題視する観点から)国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
 集会には約450人が参加した。

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尖閣諸島最新レポート

2016-01-17 11:17:30 | 中国外交
「如何でしたか?」
「これ見ればわかるだろうっ」
と、帰港後、海上保安庁の臨検担当者に聞かれたS漁師は、怒りの表情を見せながらクーラーボックスの蓋を開いて見せた。

すべてカラッポだった。

尖閣諸島漁業活動の全てに協力してくれているS漁師とは先月12/13に那覇市内でお会いしました。同席したH氏と共に、「尖閣はエライことになっている、全く漁ができねぇんだよ」と危機感を募らせ現状を切々と私に語ってくださった。中国公船のやりたい放題で日本の実効支配がますます危ぶまれていると。「日本は弱いね」とS漁師のつぶやきが胸に突き刺さる。

私もかれこれ1年半の間尖閣諸島の群青色を見ていません。同時に1年半の間、日本のマスコミによって尖閣諸島の今を伝える映像が撮られていません。今回、S漁師達が漁船2隻で私達の意も汲みつつ、ビデオカメラを持って1/14(尖閣の日)に魚釣島で漁業活動に行ってもらったのです。

私達が漁協活動に行かぬ間に、現地は元の現状に逆戻りという深刻な事態に陥っていました。

漁業活動を始めた頃、海上保安庁は私達の活動を妨害する姿勢でした。中国公船が近づくと、領海侵入をしているあちら側を追い払うでもなく、我々に向けて「上陸はしないでください」「中国船には近づかないでください」と繰り返すのです。私達は上陸はしませんし、中国船には近づきません。しかし、中国船は上陸するかもしれませんし、中国船が私達の小さな漁船に近づくのであり、海保の警告はアベコベです。私達を守るという目的で海保のゴムボートが漁船周りを周回するので泡が立ち、魚群探知機も使えない、魚も逃げる。漁業の妨害行為としか言えないのです。

それが、10数回と活動を継続することで海保との信頼関係が生まれ、海保も漁業の妨害にならないように遠目で見守ってくれるようになり、毎回大漁。「尖閣諸島の魚」を永田町の議員会館に持ち込み、赤坂の料理職人の皆さんに捌いてもらい、各級議員の皆さんや、漁業活動を支えてくれた皆様に振舞ったこともありました。

しかし1年半前、水産庁が漁業活動従事者に関する通達を出したことで、漁師見習い、それも初めて乗船する者がいる場合出航ができなくなってしまったのです。漁業振興を進めるべき省庁が運用上漁師見習いの初乗船を認めない。こんなことがあるのでしょうか? どうやって、若い漁師達を育てるのでしょうか?「尖閣に行くから乗船を認めないのではありませんか?」と質すと「そうではない」と言い張る。結果、今日に至っています。

そして、今回の漁業活動では、中国公船が領海侵入をして尚、追い払うことなく、矛先はS漁師達の漁船。S漁師達に漁場から出て行くようにと言わんばかりに、漁船を追尾したという報告を受けています。これは漁船安全確保のためと云うのが大義名分でしょうが、漁業活動の妨害に他なりません。海保が取るべき行動は、漁業活動の円滑な実施を担保するために、中国公船に向けた対処が執行されるべきだと強く主張します。

尖閣諸島までの航路は波が高く天候も変わりやすく危険です。そして、片道8時間かかります。燃料コストも半端ではありません。空っぽのクーラーボックスを見た海保職員は言葉が出なかったそうです。「陸と海で指示の中身が違うんだろうなぁ」とH氏。

昨年政府は、中国軍艦による尖閣諸島の領海侵入に備え、新たな対処方針を決め中国政府に通達。国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促すという新方針です。

それでも、今回の事態なのです。

尖閣諸島の先祖から伝わる漁場を、「先島の海人」に取り戻す責務は、私達政治家にあることを肝に命じています。早速動きます。

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日韓合意・・今後は韓国次第

2015-12-29 13:22:59 | 韓国外交
今回の日韓合意、現時点私は「戦略的曖昧性」という位置付けで理解しています。この概念は10年ほど前、同志社大学の村田晃嗣教授に教えていただきました。今回の曖昧性選択はの目的は韓国に対し「もう二度と蒸し返すなよっ」という体を取ることを最優先にした為だと理解しています。

昨晩は、「軍の関与の下」という言葉が執拗に気に掛かりました。強制連行を指すのか、身売りの実態を指すのかが明確ではありません。安倍総理、岸田大臣記者会見をノーカットで、また政府正式文章を確認しましたが、どちらにも取れると思います。戦略的に曖昧にしたとすれば理解することができます。軍「の」関与、「の」という助詞は使い勝手のいいことがわかります。

願わくは、今回の10億円は人道支援である、強制連行に対するそれではないと、客観的に明確化できなかったかと思うのですが、そんなことは官邸が熟慮の末打ち出した結果だと理解しています。

努力規定に過ぎない少女像の撤去をどうするのか。法的責任を譲歩したことを韓国国民に理解してもらえるのか?大きな責任を負ったのは韓国政府側です。今後、韓国がこの「曖昧性」の中でどのように動くのかが肝です。「不可逆的」を守れるか否かは韓国の問題です。我国はこれまで同様に主張し続ければいいと思います。

政府にとって今回の曖昧性の弊害があるとすれば、日本国内の保守世論に対してでしょう。特にネット世界での狼狽えぶりは過剰です。

「安倍おろしを始める」、「自民党を離党しろ」という趣旨のメールをたくさん頂戴いたしました。「そのつもりはありません」など、全てに返信させていただきました。

係る類似ケースにおいて私は「狼狽えないことです」と対応してきましたが、
フェイスブックに、
「波騒(なみざい)は世の常である。
波にまかせて、泳ぎ上手に、雑魚(ざこ)は歌い雑魚は踊る。
けれど、誰か知ろう、百尺下の水の心を。水の深さを。」
というコメントを頂戴しました。安倍政権を支えようとする私たちに必要な思想です。あらためて心に染み入りました。ありがとうございました。

今後の方向性は韓国次第だということは明らかです。私は安倍政権の戦略的曖昧性を信じています。

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一億総活躍社会を考える

2015-12-25 10:47:59 | 国会
政府は昨日の閣議で、96.7兆円の当初予算を決定いたしました。いよいよ一億総活躍社会の実現に向けてのスタートです。

この「一億総活躍社会」とは何か、私なりに考えてみたいと思います。

その全ては、新3本の矢に集約さていると思います。
・希望を生み出す強い経済
・夢を紡ぐ子育て支援
・安心につながる社会保障
これらは独立するものではなく、それぞれが相乗効果を持って、化学反応を起こすことで、その効果が現れるものと理解しています。

我が国の社会保障は助け合いの精神で成り立っています。 若い世代が高齢者世代を支えていく。 その若い世代もいずれは高齢者となり、その時の若い世代に支えられる。 世代を受け継ぐバトンタッチが上手くいくかどうかがカギなのです。

では現実はどうなのか??

少子高齢化によってバトンが上手く手渡せていません。 圧倒的に高齢者が多く、支える側への負担となっています。 加えて、我が国の社会保障予算には世代間の偏りが確認できます。 高齢者に比べて、若い世代への施策予算が少ないのです。 民主党政権下で子ども手当制度が議論されましたが、仮に一人当たり2万6千円の支給が実現したとしても、若い世代への予算配分は先進諸国の平均以下であるというのが現実です。 また、介護の必要性による介護離職者が増えています。 生産労働人口の低下に拍車がかかっています。

若い世代は増えない、高齢者は増えていく、予算は世代間に偏りがあり、若い世代に手薄い。 若い世代が育たなければ生産年齢人口が増えていかない。 これでは経済成長も見込めないという、これら悪循環こそが私たちを取り巻く最大の危機なのです。

その為の少子化対策は最も重要な論点です。 高齢者に対する予算を減らすことなく、若い世代にも予算措置を講じていく為には、経済を強くしなければなりません。

第1次安倍政権が行ってきたこれまでの3本の矢、
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略
まだ国民全てに行き渡る段階ではありませんが、これらの効果は確実に実感されていきます。

生み出された予算の配分は若い世代、つまり子育て支援を中心とし、ひいては生産労働人口が増やすことへ重点が置かれるべきであり、今まさにその過渡期であり、この措置こそが強い経済の原動力になるのです。

せっかく育ってきた若い世代が、高齢者を大切にしつつも、介護離職をすることがないように、介護従事者の所得、社会的地位の向上を確保することも絶対条件です。

これら施策を実行する為に、私たち一人ひとりの意識も変化させていかなければなりません。 何も特別なことをするというのではなく、今改めて前提について考えてみたいと思います。

10年前のブログで私は、長尾たかしが目指す世の中と題して、

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「機会の平等」・・・チャンスは平等に与えられること
「評価の公平」・・・勝者と敗者があること
「敗者復活の機会」・・・何度も這い上がれる機会があること
「弱者と怠け者の区別」・・・真の弱者を救うために
「秩序ある自由」・・・単なる我侭を許さない
「義務ある権利」・・・義務なき権利を認めない

などが当たり前に存在する世の中こそ、私が目指す「公平で公正な世の中」である。

かなり抽象的かもしれないが今の世の中を見ていて思い当たる節が多いと思う。 男女平等はよろしい。 しかし、評価は平等であるはずがない。 老若男女それぞれに能力に「違い」はある。 生体的な得手不得手がある。 勝者は絶賛されるべき、胸を張るべき、利が与えられるべきである。 勝者は尊敬されなければならない。 敗者は敗者であるという厳然たる事実を理解すべし。 程度を知るべし。 そして、這い上がる志を持とう。 社会が敗者の復活を応援していこう。 強者が弱者を追い詰めているのではなく、弱者の振りをした怠け者が弱者を追い詰めてはいないか。 我侭が許される秩序なき自由社会を無秩序社会という。 「権利」という印籠を振りかざし、義務を負わず既得権益を得ている連中はいないだろうか。 義務を果たしているのに、与えられるべき権利を剥奪されている人はいないだろうか。
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と記していました。

今も尚この考え方に変化はありません。 むしろこうあるべきだという確信すら持っています。

この6つの条件は私たちの目指すべき精神構造であり、綺麗事ではない厳しい現実を乗り切っていく為の要件だと確信しています。 逃げ道を残すことなく、退路を断つということであり、国にばかり頼るのではなく、一人ひとりが確実に履行できることで世の中は目指すべき方向へ導かれる。 私の哲学です。

世の中がますます便利になっていくでしょう。 便利になるということは、手を抜くことができる。 手を抜かずに時代に則した新たな難問に関わっていくことが必要なのです。 この発想がなくなると私たちは便利さの恩恵を被るどころかますます怠け者になっていくのです。

若い世代も、高齢者世代も、男性も女性も、難病に苦しむ人、障害者の方々も、今の自分が置かれている場所から一歩でも前へ進んでいける社会、世代間の相乗効果を持って「生きている」ということを実感できる社会、これを「一億総活躍社会」であると私は考えています。

安倍政権の第2ステージというよりは、私たち自身の第2ステージなのです。

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3万円給付に関する正確な報告

2015-12-18 10:09:47 | 社会保障・税
私もこの方針には積極的ではありませんでしたが、押し切られたなどという感覚は全くなく、議論の末、私は納得し了としました。

記事に書かれていることは事実ですが、書かれていない事実もありますので記事としては、必ずしも正確ではありません。補足します。

政府が目的としているのは、「所得の増加による消費の拡大」です。

アベノミクスの効果が、大企業の内部留保などに止まっていたり、設備投資に流れていないなどの現状があります。その問題解決の為に、企業に賃上げを要請したり、結婚・妊娠・出産・子育支援など、若者世代への施策に予算措置を検討し、その方向で最終調整に入りました。

しかし、これらの施策に関われない世代があります。低所得年金受給者です。低所得ですから施策が即消費に繋がると予測しているのです。もちろん、その予測が適当かどうかという議論もありました。ただ、若者世代を全く見ていないという議論ではありませんでした。

問題なのは、数日前から、議論の途中でバイアスのかかった記事が世に出ているという点です。
・政府与党は若者を見ていない。
・高齢者にバラマキをしている。
・これは選挙対策だ。
・官邸主導で与党は蔑ろにされている。
この指摘すべて、全く当たりません。

現場は真摯な議論に徹しています。印象の違う記事には疑問符を打たざるを得ません。

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<自民部会>3万円給付了承 ばらまき批判、幹部押し切る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000109-mai-pol

毎日新聞 12月17日(木)21時47分配信

 自民党の厚生労働関係など合同部会は17日、低所得年金受給者へ3万円を給付する措置など2015年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は16日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。野党は追及する構えで、年明けに始まる通常国会の補正予算案審議の焦点になりそうだ。

 「党の提言に基づいて首相の指示で組まれたものだ」

 稲田朋美政調会長は高齢者優遇などを巡る反対意見に対し、こう切り返した。しかし、「政府から言われてうのみにするようでは困る」「政調会長が官邸に言われたから、その通りやるなんておかしい」とさらなる反論が出し、会議は最後まで紛糾した。

 3万円給付は1億総活躍社会実現に向けた施策の柱で3620億円を計上。賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者の個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いだ。16日の合同部会で「なぜ高齢者ばかりなのか」などと異論が相次いで了承が見送られ、17日も「若者対策もしっかりやるべきだ」などと批判が続出した。

 さらに、16日の与党政策責任者会議で、消費税の8%引き上げに合わせて14年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の16年度支給見送りを決めたことから「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」などと警戒する意見も出た。

 野党は来年夏に参院選が控えていることから「選挙前に配る合法的な買収だ」(民主党の枝野幸男幹事長)などと反発。来年の通常国会の争点にしていく方針だ。【中島和哉】

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