長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

学校教育における政治的中立性

2016-12-08 11:13:07 | 教育
一昨日の文部科学部会で、学校教育における政治的中立性に関する議論がありました。

生徒の父親が国会議員だということを知らぬ講師の先生が、学校の授業で徹底的に政治家を批判し、扱き下ろし、授業中に娘が過呼吸になり倒れ、保健室へ担ぎ込まれるという騒動があったことを思い出しました。

部会では、物議を醸した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の結果が公開されましたが、内容の詳細には一切外部にお話できません。資料も全て回収でした。

唯一言えること。
「酷い事例が多々ありました。これでは生徒が政治的に利用されているのではないかと危惧せざるを得ません。」
とだけ申しておきましょう。

これの実態が明らかになることで「困ってしまう方々」がたくさんいらっしゃるのだと思います。だから、実態調査に反対し、「秘密警察だ!!!」と、過敏に反応するのだと思います。

この問題に関わらず、教育の独立性の功罪を整理する必要があると確信しました。

この記事をはてなブックマークに追加

米国の思惑が外れたTPP

2016-11-23 08:42:16 | 経済
YouTubeでトランプ氏が、TPPは「我が国にとって災難になりうる」と明言。米国の思惑が外れたという証左です。

赤子同然、交渉力のない民主党政権時代に、米国から嗾けられたTPP。日本にとってはルールを作る側に立てる状況ではなく、私は一貫して反対し、ルールを作る側に立てるならばその限りではないとも主張してきました。

歴史的に米国やロシア等との不平等条約に悩まされて来た我が国の経済ですが、安倍政権のタフネゴによって、世界が恐れていた日本の国力を発揮する環境が整いつつあるという事を、自虐的盲目的反対論者の方々に事態の真相をお伝えするには、もう少々時間がかかるのかなぁと思っております。

都合が悪くなると卓袱台返しをする。これも米国の歴史ですが、 時代がそれを許さなくなって来たと信じたいと思います。

-------

TPPの経済効果より労働者の不満への対応を優先
トランプ次期大統領2016.11.22 19:28
http://www.sankei.com/smp/world/news/161122/wor1611220039-s1.html


動画投稿サイト「ユーチューブ」で、TPPを脱退する意思を表明するトランプ次期米大統領1/1枚
 トランプ次期米大統領が就任当日にTPPから離脱すると言明したが、TPPは低成長が常態化しつつある米国経済の後押しに必須の政策のはずだった。トランプ氏は利点よりも、大統領選での勝利を後押しした労働者層の自由貿易体制への不満への対応を優先させた形だ。

 米国際貿易委員会(USITC)は5月、TPPにより米国の実質国内総生産(GDP)が2032年時点で427億ドル(約4兆7000億円)押し上げられると試算。乳製品や食肉などの農産品だけでなく、輸入増が懸念されてきた自動車や衣料品も、生産量が押し上げられるとみていた。

 しかし、トランプ氏が目を向けたのは米国内で渦巻く自由貿易体制への反発だ。米国の労働者の間では1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)発効や2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟が米国からの製造業流出を加速させたとの思いが強い。

 米国では1999年末に1730万人いた製造業の就業者は、2015年末には1230万人まで減少している。トランプ氏にとってオバマ大統領と、今回の大統領選で争ったクリントン氏が構想したTPPは格好の攻撃材料だった。

 ただしトランプ氏は2国間の貿易協定を進めるとも強調し、完全に自由貿易体制に背を向けているわけではない。タフなネゴシエーター(交渉人)を自任するトランプ氏が日米間の自由貿易協定の実現を見据えている可能性もありそうだ。(ワシントン 小雲規生)

この記事をはてなブックマークに追加

リベラル派にとっての民主主義ってのは何なんだろうか??

2016-11-14 08:15:33 | 外交(欧米)
リベラル派にとっての民主主義ってのは何なんだろうか??



民主主義的な選挙で選ばれた大統領に対して、「数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も」という、暴力的なデモですかっ。

そういえば、沖縄でそんな風景を見たことがありますが、気のせいでしょうか???

日本の報道も酷いですね。この風景に乗じた報道が多いと思います。良くも悪くも、トランプの本質が伝わりません。


-----------------------

「反トランプ」全米に拡大=NYで1万人デモ、深刻な分断-大統領選


9日、ドナルド・トランプ氏が拠点とするニューヨークの「トランプ・タワー」前に集まったデモ隊(AA=時事)
 大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では9日、「反トランプ」デモが全米の10都市以上に広がった。デモは9日夜(日本時間10日午後)になっても収まらず、ニューヨークでは1万人近くが「私たちの大統領ではない」と叫びながら行進した。
【特集】米大統領選~最新ニュース、ビジュアル解説~

 デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に行われ、若者や中南米系など、それぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。
 CBSテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後6時に数十人で始まったが、トランプ氏が拠点とする「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は7000~1万人に膨れ上がった。デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。参加した男性はCNNテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。

9日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議し、幹線道路を封鎖するデモ隊(AFP=時事)
 ロサンゼルスでは9日深夜まで、数千人のデモが行われ、「女性を尊重しろ」などと声を上げた。数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も出たという。
 ロサンゼルスの市庁舎付近では、トランプ氏が暴言を繰り返してきた中南米系の若者ら数百人によるデモが行われた。参加者は「ビクビクしながら暮らさない」「戦い、立ち上がれ」などのシュプレヒコールを上げた。
 カリフォルニア州オークランドでも、道路を封鎖したデモ隊の参加者が車に接触するなどして負傷者が出た。(2016/11/10-20:26)

この記事をはてなブックマークに追加

日本の領土を守るため行動する議員連盟のSNSアカウント取得いたしました。

2016-11-09 09:59:39 | 政治信条
表題の件、「フォロー」、「いいね! 」よろしくお願いいたします。

この度、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」では、以下のとおり、議連広報活動のプラットホームとして、SNSアカウントを取得いたしました。主旨としては、領土議連のFacebookページ、並びにtwitterアカウントを取得し、議連での、意見交換、イベントの告知、議連決議、視察報告、関連資料(日本語・英語・韓国語等訳)の紹介等を広報するというものです。

領土議連twitter
https://twitter.com/GirenRyoudo

領土議連Facebookページ
https://www.facebook.com/日本の領土を守るため行動する議員連盟領土議連-1690789724569850/

この記事をはてなブックマークに追加

「譲位」です。

2016-10-21 08:39:03 | 歴史・伝統・文化
「生前退位」ではなく「譲位」だという竹田先生の話。何を聞いていたのでしょうか、この記者は?



「生前退位」について超党派の保守系議員が勉強会(2016/10/20 22:08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000086010.html

見出しに「妙な意思」を、そこはかとなく感じますΣ(-᷅_-᷄๑)

生前という言葉は、亡くなった方を偲んで使う場合と、死を前提に話を進める場合とがあります。
陛下に対し、生前退位という言葉が使われることを、皇后陛下が「生前退位という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした」と述べられたばかりです。

我国の国体に関わる重要な問題に関する議論。丁寧に進めていきたいものです。

日本会議。いろいろと言われておりますが、日本会議国会議員懇談会事務局次長の長尾たかしです、それが何か??(^ー^)最近、日本会議に関する取材が多い。

この記事をはてなブックマークに追加

便利な言葉・・・強行採決

2016-10-19 09:38:20 | 国会
強行採決。野党(というか、反対勢力)にとっては非常に便利な言葉です。

審議時間を十分に取り、手続きに則って採決しても、十分かどうかは主観的なもの。因みに、どの委員会でも、審議時間の約8割は野党に配分する慣習があります。野党への時間的配慮です。

しかし例えば、130時間取っても十分ではないという。そりゃぁ、そもそもハナから反対なんですから。また、多数決を数の横暴と主張されても困惑してしまいます。

何処をどうひっくり返しても本質ではない部分です。アピールの為の切り口にしか過ぎません。それは野党自身もわかっていること。国民を混乱させることが目的では?と思われても身から出た錆。

国会というところは、審議の中身において、強行採決を乱発出来るような場所ではありません。

この記事をはてなブックマークに追加

党として反対の意思を示すべきだ!!!

2016-10-14 12:45:17 | 外交一般
この会議、相当ヒートアップしました。

----------
「ユネスコ分担金日本拠出を留保 制度改善促す」毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/010/070000c

外務省は13日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金など約44億円を拠出していないことを明らかにした。昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。

 昨年10月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け、菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。慰安婦問題の資料は今年5月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。【小田中大】
----------

日本から何も聴取をせず、中国からの資料を検証することもなく鵜呑みにし登録。その後、資料の閲覧をユネスコ事務局が認めず今日に至っております。

慰安婦問題は先送られましたが、登録手続きの改善と、南京登録の撤回を求めるべく、分担金をチラつかせながら、外務省の担当官もヤル気です。

また、韓国スワップについては、協議を開始するということしか決定しておらず、この会議において、党としては反対であるという意思を表明すべきだと提案を致しております。

日韓議連関係者がトボケタ発言をしておりましたが、全く説得力がありません。国際通貨の安定を目標だというものの、当の韓国にその意思が感じられず、同額拠出による日本のリスクが明確にされておりません。本音は、韓国が苦しいから、だけです。

これまでの経緯を考えでも、「都合の良い協定」を断じて再開をすべきではありません。

この記事をはてなブックマークに追加

蓮舫代表は議員辞職すべきだ!!

2016-09-19 10:56:51 | 国会
蓮舫民進党代表の二重国籍問題。 結論から申し上げると、国籍法第14条に接触するならば蓮舫氏は国会議員を辞職すべきです。

この問題でよく取り上げられた国籍法第16条では、
「選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなけれはならない。」
とあります。確かに国籍法16条は努力義務ですが、 ここで議論を止めてはなりません。

国籍法第十四条 の2項では、
「2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。」
とあります。

つまり、蓮舫氏が国政選挙立候補の時に、外国籍を離脱しておらず、外国の国籍を放棄する旨の宣言をしていなかったとするならば、立候補時は日本人であるという要件を満たしていない疑いがあります。よって、国政選挙には立候補は出来なかった、「根本のところから違反」ということになります。よって、国籍法第14条に接触するならば、公職選挙法違反、政治資金規正法違反となります。氏のこれまでのご発言をそのままお借りすれば「あなたは議員辞職すべきだ」ということになります。

氏の場合、「放棄する旨の宣言をしたのは今月9月」のことですから、ここは極めて重大な論点です。

この問題は絶対に有耶無耶にされてはなりません。この際、法的に問題があるかないかという議論も重大ですが、それ以上に重大な論点もあるからです。他国と対立した場合、どちらの側に立つのか、どの国と運命を共にするのか、その証が国籍であるということが議論されなければなりません。それぞれがそれぞれの国益のために、言わば対立する、というのが「外交の前提」であるならば、どの国と運命を共にするのかということは、国民が国民であるとために最低限必要な意思表示です。 これが、議員であれば尚更重要です。

私が一貫して外国人地方参政権に反対してきた根拠はここにあります。国籍とは運命共同体の証なのです。

台湾籍を除籍していたかどうかの質問を受けていた時、彼女は自宅でパスポートを確認した。 ということは、それ自体が除籍されていないということの証拠。 それでも彼女は、その時点で二重国籍であることを認めませんでした。国籍とは彼女にとってはその程度、有耶無耶にできる存在なのでしょう。 代表として、国会議員としても、今後この問題を有耶無耶にするのでしょうか?

今は、見守りたいと思います。

この記事をはてなブックマークに追加

硫黄島軍事訓練の視察

2016-09-02 14:57:22 | 安全保障


去る8月26日に、硫黄島へ行ってきました。 米国海軍日本管区司令官、マーシューJ・カーター氏からのお招きで、国会議員は私の他4名で、防衛省と外務省職員、在日米国大使館職員など。日米合同で厚木海軍飛行場からの硫黄島における陸上空母着陸訓練の視察でした。

陸上空母着陸訓練、通称はFCLP(Field Carrier Landing Practice)。 陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返す訓練を視察しました。 滑走路が300m程度しかない空母への着艦は高い技術を必要とするばかりでなく、更にパイロットは昼夜問わず出撃できる体制を整えていなければなりません。 よって、夜間の着陸訓練も義務付けられています。 夜間訓練をNLP(Night Landing Practice)といい、闇の中に浮かぶ空母の短い滑走路のライトのみを頼りに着艦できる技術を身につけるのです。

その資格維持の為のプログラムは厳格で、前回の着艦から10日以上を空けることなどが許されていない。 任務の過程で資格更新の必要性が生じたパイロットは必ずこの軍練を受けなければならないのです。

FCLPが可能な施設は米国内に存在しています。 しかし、在日海軍の場合、資格更新の度に米国本土に戻るとなると様々な負担が生じてきます。 よって、日本国内周辺での飛行場を使った環境が必要ということで、硫黄島が使われているのです。

今回の視察が日米で行われた最大の目的は、訓練場所を硫黄島から馬毛島(鹿児島県)に移したいという米国のメッセージを共有することにありました。

日本を中心とする極東アジアの安全保障環境は非常に混沌としています。 我が国は、北朝鮮、中国、ロシアからの軍事的危機にいつも晒されています。 自衛隊と在日米軍の連携、つまりは日米同盟が存在するからこそ、ギリギリ平和を維持することが出来ているのです。 日本も米国も海の護りが最大懸案、特に日本は米国以上の海洋国家ですから、海上自衛隊や海上保安庁を有していても、空母を持たぬ日本が、海の護りを米国空母に頼らざるを得ぬことは容易に理解することができます。 その為の、硫黄島におけるFCLP、NLPなのです。

硫黄島訓練の際使用されるのは、厚木基地(神奈川県)の第5空母航空団、横須賀を事実上の母校とする空母ロナルド・レーガン搭載の艦載機スーパーホーネットです。 ところが、航空団が米軍再編により岩国(山口県)へ移転することが決まっているのです。

1991年のソ連崩壊による冷戦終結、米国同時多発テロの後、安全保障環境の変化や大量破壊兵器等の軍事技術の進歩に呼応して、冷戦型の米軍配置を世界的に見直すことになりました。 テロや大量破壊兵器の温床として米国が特に警戒する東シナ海・北朝鮮・台湾海峡からインド洋、中東に連なる「不安定の孤」に対して、自衛隊と在日米軍の役割分担や、在日米軍基地の再編の見直しについて協議を重ねた結果なのです。

厚木から硫黄島までは約1200km、岩国から硫黄島までは約1400km。 遠くなります。 一方、岩国から馬毛島までは約400km。 訓練の重要性とパイロットの技術向上と、コストの効率性を考えると、米軍としては何としても馬毛島での訓練を実現させたいのです。

ところが、そうもいかない事情があり難儀しています。

実は馬毛島は普天間基地の移設先としても検討されたことがあり、御多分に洩れず周辺自治体からの反対運動にあっていましたが、地主が法人税の脱税で有罪判決を受けた経緯もあることから、国は買収したいのですが、本人はリース契約に拘っており用地買収が進んでいないのです。

私たちは今回の視察で滑走路すぐ傍、50m程度のところでスーパーホーネットの爆音、振動を経験しました。 タッチ・アンド・ゴーの瞬間までは特段の轟音は感じないもの、通り過ぎ去る瞬間以降の轟音は凄まじく、耳栓をしないと確実に鼓膜が破れます。 特に離陸時のジェット噴射は立ち眩みするほどでした。 硫黄島は太平洋に浮かぶ島ですから周辺住民の騒音問題を心配する必要はありません。 しかし、天候が変わりやすく、過去にはFCLPを厚木飛行場、三沢基地などで実施したこともあるのです。 これは今後絶対に回避しなければなりません。

辺野古や高江などでご活躍の基地反対運動家が平和を脅かしています。 馬毛島問題もある種の障壁として、平和を脅かす深刻な要素の一つ、 何としても打開策を見出し、結果を出していかねばならぬことを実感した視察でした。

最後に、使用された滑走路の下には、硫黄島の戦いによるご遺骨は地中探査の結果、存在していないことがわかっています。 未調査区域の調査は継続中です。またここは、日本兵20,129名、米国兵6,821名が命を落とした共通の戦跡でもあります。 奇しくも71年前は敵同士として戦った日米の参加者で、慰霊碑や「上陸浜」にて、慰霊とともに、互いに平和を誓う機会ともなり、平和を心に刻む視察ともなりました。

平和維持には不断の努力と決意が必要です。そして、残念ながら、我が国独自でこれを担保出来ぬ環境下にあるのです。

この記事をはてなブックマークに追加

国家の意思を貫くための命

2016-08-15 08:34:03 | 政治信条
今年も8月15日がやってきました。

英霊達のおかげで今日があることに感謝し、全国戦没者の御霊に鎮魂の気持ちを捧げたいと思います。

国家の意思を貫かなければ、国家存亡の危機に関わるという局面において、いかなる犠牲を払ってでもそれを貫けるかどうかは、指揮を取る政治の責任です。万策尽きて、これ以上譲れない場合に、「普通の国」の国民や世論ならば、軍事行動を許す筈です。相手国や自国の兵士の犠牲等、何らかの犠牲の回避を優先し国家の意思を放棄するようでは国家を守れないことをわかっているからです。

このままでは負ける、一歩でも譲れば国家は危ういと感じた瞬間に、勝機を見出せるかが問われるのです。

我が国は法治国家、法律的根拠のない軍事行動は認められません。万策尽きて、崖っぷちに立っても、軍事行動を認める法律がありません。加えて我国は、国家の意思を放棄してでも、何らかの犠牲・紛争を回避することを最優先優先する国家です。国民世論も同じです。沖縄基地反対運動問題、尖閣諸島周辺海域の現状、竹島領土問題などへの対処がそれを証明しています。

自衛隊の防衛出動において、命令を下す政治の側は重大な責任を負うことになります。その命令には、国家としての意思を最優先にするがゆえ、自衛官の命を危険に晒し、場合によっては命を落とす可能性もあることも含まれ、すべての責任を政治が背負うのです。当然、自衛艦の命を守れる法整備が整っていることが前提です。その覚悟を持てる政治文化が継承されているかと問えば、甚だ疑問です。戦前にはその政治文化あったのでしょうが、日本国憲法により断裂させられています。一方の現場は覚悟ができています。何よりも命を大切にするからこそ、命のために自らの命を捧げるのが自衛官であり、軍人なのです。

ただ、災害派遣においては、政治もこの概念が根付いています。加えて、トリアージという命に優先順位をつけることにも対応できています。ところがいざ、議論を国防に移した瞬間に思考回路が止まってしまい、政治も国民世論もこの議論を避けて今日に至っているのです。

相手や自身の命を落としてでも守るべきものがあるということの議論。

例えば、不当に拘束された3名の要救出者全員奪還の為に、部隊側に10名程度の犠牲者を想定した上で、15名で突入させる特殊部隊の存在を認めるのかという議論など一度も行われたことがありません。拉致事件解決の為に議論されても良さそうな筈ですが、「命の犠牲」を考えると前へ進めない、残念ながら政治も世論も「それ」を許さない程度の成熟度です。

危機に対峙する国家の意思の示し方があまりにも幼すぎるのです。

議論を避け続けて、今日があります。先日8月6日、尖閣諸島接続水域に約230隻の中国漁船が入り込み、外務省が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議しました。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めているだけです。公船6隻のうち3隻には機関砲のような武器が確認されているにもかかわらずです。

いつものことです。抗議で終わりです。これが繰り返されているので、抗議以上のことはしないというメッセージが定着してしまい、事態は更に悪化していくのです。

では中国漁船にどう対処すればいいのか??単純な話です。接続水域はEEZの内側ですから臨検をやって違反があれば逮捕すればいいのです。その命令すら出ていないのが、政府の現状です。 何故でしょう?? 現場の混乱、更に大きな紛争への展開、日中外交の混乱を避けたいからです。避けることを最優先にするからです。

「普通の対処」をした事例があります。2001年12月22日、東シナ海で発生した九州南西海域工作船事件です。相手が漁船ではなく、「不審船」だったので、今回の尖閣諸島情勢と単純に比較することは出来ないところに悩ましさがあります。

不審船が排他的経済水域で無許可漁業等を行っている疑いがあったとして、漁業法により、停船を命令、巡視船による立ち入り検査を試みました。しかし、不審船はこれを無視して逃走したのです。これを受けて、巡視船は強制捜査のために上空や海面への威嚇射撃。それでも逃走を繰り返したので、機関砲による船体砲撃を行いました。ところが不審船が火器やロケット砲などによる攻撃を始めたため、巡視船も正当防衛により応射。銃撃戦の末、不審船は自爆し沈没しました。

この対応に何ら問題もありません。不審船の背景にある北朝鮮が相手だったからでしょうか??世論はこの対応を支持し世論の混乱も起きませんでした。国家の意思を貫くことがあるべき状況へ修復していくのです。

しかし、相手が中国となると話は別???普通の対応ができない。これが我が国の現状です。命の重さ、危機に際して命の関わりに関して、その意味を履き違えた国家の情けない現状なのです。

沖縄の辺野古ゲート前や高江ゲート前では、様々な法律違反に対して何ら対応されていない状況です。現場の混乱、ケガ人の発生を回避することが最優先だからです。しかし、昔も今も、現場はその覚悟が出来ています。覚悟できていないのは、政治と世論です。譲れぬ国家の意思が存在しないが故、混乱回避を優先することで、空も海も陸も、事態はますます悪化しているのです。

命の大切さ、平和の尊さを理解すればするほど、命令を出す側の覚悟と死生観が問われます。何とかしたい、何とかせねばならぬと、もがく毎日です。

この記事をはてなブックマークに追加

沖縄県東村の民意は、移設工事賛成であるという事実!!!

2016-07-27 15:28:10 | 安全保障
あらためて、沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対運動に関して事実だけ整理。

2015年4月26日に行われた村長選挙は、有権者数1528人で投票率は89.1%。
開票結果は
基地建設容認の伊集盛久氏が742票と当選。
基地建設反対の當山全伸氏が609票で落選。
移設工事は容認されているというのが東村の民意なのです。

先日も村長からは自民党本部として一刻も早く工事を完了して欲しい旨の訴えを頂戴したばかり。

そこに外部からなだれ込み、村民を上回る1600人の抗議集会をされても、これが地元村民の声だというのは明らかに理屈がとおりません。そして、車両や鉄パイフなどによる道路封鎖という道交法違反、その他の迷惑行為は排除されて当然です。

「反対運動」は排除しませんが、
「法律違反」は排除されなければなりません。



なお本日は、3時間以上の外交安全保障関連部会に出席し、先ほど議論終了。
日米地位協定における軍属の見直しに関する件、南スーダン情勢、防衛白書、然別演習場における陸自実弾射撃誤射、東シナ海における中国軍の動向、沖縄基地問題をめぐる情勢が議題でした。
とりわけ、中国機に対するスクランブルの回数が異常な勢いで増加しています。



っということで、金曜日に、入間基地へ視察に行き、危機感を感じ取って参りたいと思います。レポートをお楽しみに。

この記事をはてなブックマークに追加

6/24、八尾市・藤井寺市・・自民党公認候補『松川るい』、初の個人演説会

2016-06-22 12:10:40 | 活動
参議院選挙大阪選挙区
自民党公認候補『松川るい』の個人演説会を下記のとおり開催いたします!
6月24日 金曜日の夜に八尾・藤井寺の2か所開催です!

6月24日(金)19:00~20:00
「八尾プリズムホール」

6月24日(金)19:30~20:30
「藤井寺パープルホール」

いずれも1時間ほどを予定しております。
自民党大阪第14選挙区行政区支部一同
皆さまのご来場を心よりお待ちいたしております。

大阪第14選挙区支部 支部長
衆議院議員 長尾たかし

この記事をはてなブックマークに追加

選ばれる責任と選ぶ責任

2016-06-21 07:27:03 | 政治信条
▽選ばれる責任と選ぶ責任

舛添東京都知事が辞任します。

一連の政治とカネの問題が原因ですが、ロッキード事件、リクルート事件と比べますと、公用車を別荘まで往復させた、スイートルームの宿泊、家族同伴公務に対する支出など、あまりにも対象となる問題がセコイ。 政治家の活動も、ゴシップも、そして世論も、寛容でダイナミックな時代と比べるとあまりにもセコイという感じもいたします。

政治家が不適切な事を激しく糾弾される事は当然の事です。 大きな問題小さな問題を問わずそのような対象であるという事は政治家の宿命です。 世論にとって興味の対象であるという背景からか、芸能人にプライバーシーが認められないのと同様の事かもしれませんね。 更に政治家は厳正なる選挙によって選ばれた代表者であり、税金で雇われている公僕ですから。

しかし、一連のムードに関して私は違和感を感じていました。 決して舛添知事を庇うものではありません。 電波や紙面をとおし、他の話題や問題に優先してここまで最優先報道することなのか? 他にも関心とするべきニュースはなかったのか? と、セコイ問題にばかり喰いつくムードが理解できませんでした。

世間の騒ぎに乗じ、「糾弾エンターテイメント」として視聴率を稼ぐ者が出てきますと、もう止まりません。 どのチャンネルを、番組を選択しても同じテーマ、同じ内容、同じコメント。 番組制作は楽なんじゃないかなぁと勘ぐってしまいたくなります。 加えて、我々視聴者も野次を飛ばしながら観客になってしまうものです。 参議院選挙という重要な局面にあって、地元でも「舛添はあかんなぁ」というお声に接しない日はありません。 「東京都民が選んだ都知事の事ですから静観しましょう」と皮肉ってもみるのですが、行く先々で同じ話になります。

私の違和感が抵抗感に変化した瞬間があります。 次の候補者は?と、ある番組の街角インタビューに答える人々。
「マツコデラックス~ぅ」
「北野武しかいないんじゃねぇ??」
「石原良純なんか面白そう」

ドン引きしました。

またまた「所謂・有名人」を論う。

インタビューに答えた方が東京都民であるならば、「懲りていない」ことの証です。 この展開には抵抗感を感じます。 こういう悪文化こそ日本を蝕む病巣です。 くれぐれも関わらぬよう自身を戒めたいものです。

当然の事ながら、政党が候補者の推薦に関して、かつてないほど慎重に対応する必要が有ります。 東京都知事選挙ともなれば知名度ある候補者を擁立したいという気持ちが先走ります。 仮に政策通であったとしても人口13,600,000人の分母にどう浸透していくのかを考えれば、ある程度の知名度は優先される必要があります。

また、都知事選挙は国政選挙ではありません。 議員を選ぶのではなく、首長を選ぶ選挙です。 首長は議員とは違い行政に対して圧倒的な権力を持つ立場にあります。 行政手腕を発揮できるか否かが最大争点だと思います。

折しも18歳以上にまで選挙年齢が引き下げられました。 それぞれの候補者がどんな政策を掲げ選挙戦に臨んでいるのかという事を、有権者が情報の目利きとなり、責任を行使してほしいと思います。

今の東京都には行政手腕が必要です。 多少の知名度劣勢でも、行政手腕を発揮できる人。 個人的には、今回の東京都知事には元官僚が相応しいと思います。

選ばれる責任と選ぶ責任。

この責任分担があらためて確認される必要があります。 立候補者陣営に課せられる責任は特に重い。 あらゆる事に優先して最大の責任があります。 候補者の個人的な「身体検査」は勿論、公約に対する経過・結果説明が必ずしも十分ではない事を、不断の努力で解決しなければなりません。 そして、選ぶ有権者もまた、これらに対して一蓮托生で緊張感を持ちつつ、厳しく監視しながら、常に伴走するぞという覚悟をお持ち下されば、世の中は確実に変わると思います。

激しくも冷静な判断が求められる時代です。 都知事選挙の前には参議院通常選挙。 我が陣営も6月22日から選挙戦に突入します。

この記事をはてなブックマークに追加

矛盾の中にあるオバマ大統領の姿に感ずるコト

2016-05-30 10:22:21 | 政治信条
平成28年5月27日は歴史的な一日でした。

「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変した。 閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示された」

初めて現職米国大統領として広島平和記念公園を訪れたオバマ大統領の演説は、まるで叙情小説を読んでいるかのように始まり、全世界の人々の心を揺さぶったに違いありません。

国際法違反である米国による広島・長崎への原爆投下が、戦後公の場で批判されることはありませんでした。 恐らく今後もそうなのでしょう。 広島平和記念公園にある「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」の碑文の主語をめぐっては、私も何度も触れてきたテーマ。 「主語は、米国であるから、核使用国は謝罪をすべきである」という主張を続けてきました。

この日オバマ大統領は、以下のように述べました。

「この空に立ち上ったキノコ雲の映像を見た時、私たちは人間の中核に矛盾があることを非常にくっきりとした形で思い起こした」

「私たち人類は、過去で過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。 選択をすることができます。 子供達に対して、別の道もあるのだと語ることができます。 人類の共通性、戦争が起こらない世界、残虐性を容易く受け入れない世界を作っていくことができます。 物語は、被爆者の方たちが語ってくださっています。 原爆を落としたパイロットに会った女性がいました。 殺されたそのアメリカ人の家族に会った人たちもいました。 アメリカの犠牲も、日本の犠牲も、同じ意味を持っています」

過ちを犯したのは、人類であると。

正直申し上げて、広島訪問に際して、私は、米国による謝罪が予定されていないことに疑問符を打つ一人でした。 日米同盟という名の下、そして戦後71年という時間が経過してしまったことで、なんとか自分自身を言い聞かせているような状態でした。 ところがオバマ大統領の言葉である種の納得がいきました。

主語は「人類」だと。

これは私の中にある矛盾です。

しかし、オバマ大統領も矛盾の中にいたのです。
・先住民を虐殺し建国した歴史
・黒人奴隷制度を持った歴史
・唯一の核使用国であるという歴史
これらは歴代米国大統領のタブーでした。

恐らく米国大統領としてはこれらに対する謝罪はできないのでしょう。

しかし、唯一の核兵器使用国に関しては、一人の人間、人類として、あの佇まいからは、矛盾の中にあるオバマ大統領のもがき苦しみながら滲み出る謝罪の気持ちが伝わってきたのです。

「私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。 私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。 しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。 このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この死の道具が狂信的な者たちに渡らないようにしなくてはなりません」

もはやこの言葉で、私は納得したいと思います。

矛盾と言えばもう一つあります。 核廃絶を訴えながら「核のフットボール」を会場に持ち込んでいたという事実です。 ゼロハリバートン(実は私も愛用)のフレームを黒い革が覆っており、大統領が持つ認証コードで身元を確認、大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認でき、2分以内の核攻撃が可能な装置が入っているのです。 この鞄が、演説中のオバマ大統領の半径10メートル以内に存在していたのです。

米国大統領としてこの状況を拒否することはできません。

オバマ大統領の内面にある明らかなる矛盾です。

米国としての謝罪は許されず、立ち振舞から伝わる気は限りなくそれに近く、核廃絶を訴えながら、「核のフットボール」を手放す事も許されないその姿が印象的でした。

我国も矛盾を避けてきて今日があると考えるならば、矛盾に苦しむ姿こそ、必要な時代なのだと確信しました。 もう矛盾を避けていく時代ではありません。

私も矛盾に苦しむ政治家でありたいと思いました。

この記事をはてなブックマークに追加

発言は、こうして「編集」される

2016-05-17 07:44:52 | 社会
基本的にどんな取材にでもお答えする姿勢ではありますが、某3紙に対してはその限りではありません。 理由はいろいろありますが、過去に私がブログなどで主張した文章の引用や、お答えし伝えたいことの趣旨が必ずしも紙面に掲載されていないのではないかと感ずることが多いような気がするからです。

ご記憶に新しい昨年6月25日の長尾たかし沖縄発言。

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。 左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
と作家の百田尚樹紙に質問し、私は党から厳重注意処分を受けました。

勉強会当日、私は、言論弾圧につながる発言は一切しておりません。 ところが、言論弾圧をしたと報じられました。 私は、報道すべきことを報道しないのは不思議でならないという意味合いから、その問題解決の為に質問をしただけなのです。

“沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている”
は不適切でした。 明らかに誤解を招く不正確な表現でした。 心から反省しました。

“報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている”
と表現すべきでした。

特に“沖縄の世論”という表現は不適切でした。 沖縄県民すべての皆さんを示すと解され、心が傷ついた県民の皆様には、心から深くお詫び申し上げました。

歪んでいるのは沖縄の世論ではなく、沖縄に対する誤解された県外世論と、沖縄県民を取り巻くメディア環境を作り上げた、「沖縄二紙の報道姿勢」なのです。

こうした報道、実は3紙に限ったことではありません。

2015年6月25日、20:18のTwitterで私は、
-----
改めて、沖縄二紙の報道には、事実と異なること、偏向的な記事が極端に多い。 また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得ません。
-----
と書き込みました。

ところが毎日新聞では
(http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040067000c.html 現在このページは削除されています)
-----
沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない
-----
と、掲載されました。

編集を検証してみましょう。 重要な「」部分の削除と()内を勝手に置き換えています。

-----
「改めて、」沖縄の二大メディア「の報道」には、「事実と異なること、」偏向的な記事が極端に多い。 「また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 」報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得(ません)(ない)。
-----
如何でしょうか? 伝わる印象が全く異なってきます。

丁寧にお答えしてものが丁寧に伝えられない。 こうして流された情報のシャワーを浴びているのが読者の方々なのです。

さて、今も各社からの取材が多くあるのですが、以下はある雑誌社からの質問です。5月8日の「日本民族団結靖國集会」におけるご発言に関してというものです。

-----
長尾議員は当日ご自身の基調講演で、「基本的人権、権利、自由、こういったものを標榜する憲法のなかで現在の国柄を作らざるを得ない環境になった」と発言されていました。 現憲法が保障する「基本的人権」や「自由」を否定しているとも取られかねない発言ですが、左様の通りでよろしいでしょうか。 他意があればお知らせ願います。
-----

どこで否定しているのでしょうか? 否定しているのではないかという前提を持っているからそう感じるのでしょう。 さらに申せば、憲法を否定している議員を探している姿勢があるが故、そう感ずるのでしょう。 勿論、私はそういう報道姿勢を排除や否定を致しませんが、事実だけは伝えて欲しいと思います。

-----
義務なき権利、秩序なき自由、行き過ぎた個人主義が蔓延した我が国の現状を憂える意であり、否定というご指摘はあたりません。
-----
と文書でお答えすることといたしました。

これを受けて、記事になるとすればどのように掲載されるのか、大変興味のあるところです。 あるいは、「編集」できなければ記事にはならない、というものなのでしょうか??

この記事をはてなブックマークに追加