長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

蓮舫代表は議員辞職すべきだ!!

2016-09-19 10:56:51 | 国会
蓮舫民進党代表の二重国籍問題。 結論から申し上げると、国籍法第14条に接触するならば蓮舫氏は国会議員を辞職すべきです。

この問題でよく取り上げられた国籍法第16条では、
「選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなけれはならない。」
とあります。確かに国籍法16条は努力義務ですが、 ここで議論を止めてはなりません。

国籍法第十四条 の2項では、
「2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。」
とあります。

つまり、蓮舫氏が国政選挙立候補の時に、外国籍を離脱しておらず、外国の国籍を放棄する旨の宣言をしていなかったとするならば、立候補時は日本人であるという要件を満たしていない疑いがあります。よって、国政選挙には立候補は出来なかった、「根本のところから違反」ということになります。よって、国籍法第14条に接触するならば、公職選挙法違反、政治資金規正法違反となります。氏のこれまでのご発言をそのままお借りすれば「あなたは議員辞職すべきだ」ということになります。

氏の場合、「放棄する旨の宣言をしたのは今月9月」のことですから、ここは極めて重大な論点です。

この問題は絶対に有耶無耶にされてはなりません。この際、法的に問題があるかないかという議論も重大ですが、それ以上に重大な論点もあるからです。他国と対立した場合、どちらの側に立つのか、どの国と運命を共にするのか、その証が国籍であるということが議論されなければなりません。それぞれがそれぞれの国益のために、言わば対立する、というのが「外交の前提」であるならば、どの国と運命を共にするのかということは、国民が国民であるとために最低限必要な意思表示です。 これが、議員であれば尚更重要です。

私が一貫して外国人地方参政権に反対してきた根拠はここにあります。国籍とは運命共同体の証なのです。

台湾籍を除籍していたかどうかの質問を受けていた時、彼女は自宅でパスポートを確認した。 ということは、それ自体が除籍されていないということの証拠。 それでも彼女は、その時点で二重国籍であることを認めませんでした。国籍とは彼女にとってはその程度、有耶無耶にできる存在なのでしょう。 代表として、国会議員としても、今後この問題を有耶無耶にするのでしょうか?

今は、見守りたいと思います。

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硫黄島軍事訓練の視察

2016-09-02 14:57:22 | 安全保障


去る8月26日に、硫黄島へ行ってきました。 米国海軍日本管区司令官、マーシューJ・カーター氏からのお招きで、国会議員は私の他4名で、防衛省と外務省職員、在日米国大使館職員など。日米合同で厚木海軍飛行場からの硫黄島における陸上空母着陸訓練の視察でした。

陸上空母着陸訓練、通称はFCLP(Field Carrier Landing Practice)。 陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返す訓練を視察しました。 滑走路が300m程度しかない空母への着艦は高い技術を必要とするばかりでなく、更にパイロットは昼夜問わず出撃できる体制を整えていなければなりません。 よって、夜間の着陸訓練も義務付けられています。 夜間訓練をNLP(Night Landing Practice)といい、闇の中に浮かぶ空母の短い滑走路のライトのみを頼りに着艦できる技術を身につけるのです。

その資格維持の為のプログラムは厳格で、前回の着艦から10日以上を空けることなどが許されていない。 任務の過程で資格更新の必要性が生じたパイロットは必ずこの軍練を受けなければならないのです。

FCLPが可能な施設は米国内に存在しています。 しかし、在日海軍の場合、資格更新の度に米国本土に戻るとなると様々な負担が生じてきます。 よって、日本国内周辺での飛行場を使った環境が必要ということで、硫黄島が使われているのです。

今回の視察が日米で行われた最大の目的は、訓練場所を硫黄島から馬毛島(鹿児島県)に移したいという米国のメッセージを共有することにありました。

日本を中心とする極東アジアの安全保障環境は非常に混沌としています。 我が国は、北朝鮮、中国、ロシアからの軍事的危機にいつも晒されています。 自衛隊と在日米軍の連携、つまりは日米同盟が存在するからこそ、ギリギリ平和を維持することが出来ているのです。 日本も米国も海の護りが最大懸案、特に日本は米国以上の海洋国家ですから、海上自衛隊や海上保安庁を有していても、空母を持たぬ日本が、海の護りを米国空母に頼らざるを得ぬことは容易に理解することができます。 その為の、硫黄島におけるFCLP、NLPなのです。

硫黄島訓練の際使用されるのは、厚木基地(神奈川県)の第5空母航空団、横須賀を事実上の母校とする空母ロナルド・レーガン搭載の艦載機スーパーホーネットです。 ところが、航空団が米軍再編により岩国(山口県)へ移転することが決まっているのです。

1991年のソ連崩壊による冷戦終結、米国同時多発テロの後、安全保障環境の変化や大量破壊兵器等の軍事技術の進歩に呼応して、冷戦型の米軍配置を世界的に見直すことになりました。 テロや大量破壊兵器の温床として米国が特に警戒する東シナ海・北朝鮮・台湾海峡からインド洋、中東に連なる「不安定の孤」に対して、自衛隊と在日米軍の役割分担や、在日米軍基地の再編の見直しについて協議を重ねた結果なのです。

厚木から硫黄島までは約1200km、岩国から硫黄島までは約1400km。 遠くなります。 一方、岩国から馬毛島までは約400km。 訓練の重要性とパイロットの技術向上と、コストの効率性を考えると、米軍としては何としても馬毛島での訓練を実現させたいのです。

ところが、そうもいかない事情があり難儀しています。

実は馬毛島は普天間基地の移設先としても検討されたことがあり、御多分に洩れず周辺自治体からの反対運動にあっていましたが、地主が法人税の脱税で有罪判決を受けた経緯もあることから、国は買収したいのですが、本人はリース契約に拘っており用地買収が進んでいないのです。

私たちは今回の視察で滑走路すぐ傍、50m程度のところでスーパーホーネットの爆音、振動を経験しました。 タッチ・アンド・ゴーの瞬間までは特段の轟音は感じないもの、通り過ぎ去る瞬間以降の轟音は凄まじく、耳栓をしないと確実に鼓膜が破れます。 特に離陸時のジェット噴射は立ち眩みするほどでした。 硫黄島は太平洋に浮かぶ島ですから周辺住民の騒音問題を心配する必要はありません。 しかし、天候が変わりやすく、過去にはFCLPを厚木飛行場、三沢基地などで実施したこともあるのです。 これは今後絶対に回避しなければなりません。

辺野古や高江などでご活躍の基地反対運動家が平和を脅かしています。 馬毛島問題もある種の障壁として、平和を脅かす深刻な要素の一つ、 何としても打開策を見出し、結果を出していかねばならぬことを実感した視察でした。

最後に、使用された滑走路の下には、硫黄島の戦いによるご遺骨は地中探査の結果、存在していないことがわかっています。 未調査区域の調査は継続中です。またここは、日本兵20,129名、米国兵6,821名が命を落とした共通の戦跡でもあります。 奇しくも71年前は敵同士として戦った日米の参加者で、慰霊碑や「上陸浜」にて、慰霊とともに、互いに平和を誓う機会ともなり、平和を心に刻む視察ともなりました。

平和維持には不断の努力と決意が必要です。そして、残念ながら、我が国独自でこれを担保出来ぬ環境下にあるのです。

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国家の意思を貫くための命

2016-08-15 08:34:03 | 政治信条
今年も8月15日がやってきました。

英霊達のおかげで今日があることに感謝し、全国戦没者の御霊に鎮魂の気持ちを捧げたいと思います。

国家の意思を貫かなければ、国家存亡の危機に関わるという局面において、いかなる犠牲を払ってでもそれを貫けるかどうかは、指揮を取る政治の責任です。万策尽きて、これ以上譲れない場合に、「普通の国」の国民や世論ならば、軍事行動を許す筈です。相手国や自国の兵士の犠牲等、何らかの犠牲の回避を優先し国家の意思を放棄するようでは国家を守れないことをわかっているからです。

このままでは負ける、一歩でも譲れば国家は危ういと感じた瞬間に、勝機を見出せるかが問われるのです。

我が国は法治国家、法律的根拠のない軍事行動は認められません。万策尽きて、崖っぷちに立っても、軍事行動を認める法律がありません。加えて我国は、国家の意思を放棄してでも、何らかの犠牲・紛争を回避することを最優先優先する国家です。国民世論も同じです。沖縄基地反対運動問題、尖閣諸島周辺海域の現状、竹島領土問題などへの対処がそれを証明しています。

自衛隊の防衛出動において、命令を下す政治の側は重大な責任を負うことになります。その命令には、国家としての意思を最優先にするがゆえ、自衛官の命を危険に晒し、場合によっては命を落とす可能性もあることも含まれ、すべての責任を政治が背負うのです。当然、自衛艦の命を守れる法整備が整っていることが前提です。その覚悟を持てる政治文化が継承されているかと問えば、甚だ疑問です。戦前にはその政治文化あったのでしょうが、日本国憲法により断裂させられています。一方の現場は覚悟ができています。何よりも命を大切にするからこそ、命のために自らの命を捧げるのが自衛官であり、軍人なのです。

ただ、災害派遣においては、政治もこの概念が根付いています。加えて、トリアージという命に優先順位をつけることにも対応できています。ところがいざ、議論を国防に移した瞬間に思考回路が止まってしまい、政治も国民世論もこの議論を避けて今日に至っているのです。

相手や自身の命を落としてでも守るべきものがあるということの議論。

例えば、不当に拘束された3名の要救出者全員奪還の為に、部隊側に10名程度の犠牲者を想定した上で、15名で突入させる特殊部隊の存在を認めるのかという議論など一度も行われたことがありません。拉致事件解決の為に議論されても良さそうな筈ですが、「命の犠牲」を考えると前へ進めない、残念ながら政治も世論も「それ」を許さない程度の成熟度です。

危機に対峙する国家の意思の示し方があまりにも幼すぎるのです。

議論を避け続けて、今日があります。先日8月6日、尖閣諸島接続水域に約230隻の中国漁船が入り込み、外務省が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議しました。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めているだけです。公船6隻のうち3隻には機関砲のような武器が確認されているにもかかわらずです。

いつものことです。抗議で終わりです。これが繰り返されているので、抗議以上のことはしないというメッセージが定着してしまい、事態は更に悪化していくのです。

では中国漁船にどう対処すればいいのか??単純な話です。接続水域はEEZの内側ですから臨検をやって違反があれば逮捕すればいいのです。その命令すら出ていないのが、政府の現状です。 何故でしょう?? 現場の混乱、更に大きな紛争への展開、日中外交の混乱を避けたいからです。避けることを最優先にするからです。

「普通の対処」をした事例があります。2001年12月22日、東シナ海で発生した九州南西海域工作船事件です。相手が漁船ではなく、「不審船」だったので、今回の尖閣諸島情勢と単純に比較することは出来ないところに悩ましさがあります。

不審船が排他的経済水域で無許可漁業等を行っている疑いがあったとして、漁業法により、停船を命令、巡視船による立ち入り検査を試みました。しかし、不審船はこれを無視して逃走したのです。これを受けて、巡視船は強制捜査のために上空や海面への威嚇射撃。それでも逃走を繰り返したので、機関砲による船体砲撃を行いました。ところが不審船が火器やロケット砲などによる攻撃を始めたため、巡視船も正当防衛により応射。銃撃戦の末、不審船は自爆し沈没しました。

この対応に何ら問題もありません。不審船の背景にある北朝鮮が相手だったからでしょうか??世論はこの対応を支持し世論の混乱も起きませんでした。国家の意思を貫くことがあるべき状況へ修復していくのです。

しかし、相手が中国となると話は別???普通の対応ができない。これが我が国の現状です。命の重さ、危機に際して命の関わりに関して、その意味を履き違えた国家の情けない現状なのです。

沖縄の辺野古ゲート前や高江ゲート前では、様々な法律違反に対して何ら対応されていない状況です。現場の混乱、ケガ人の発生を回避することが最優先だからです。しかし、昔も今も、現場はその覚悟が出来ています。覚悟できていないのは、政治と世論です。譲れぬ国家の意思が存在しないが故、混乱回避を優先することで、空も海も陸も、事態はますます悪化しているのです。

命の大切さ、平和の尊さを理解すればするほど、命令を出す側の覚悟と死生観が問われます。何とかしたい、何とかせねばならぬと、もがく毎日です。

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沖縄県東村の民意は、移設工事賛成であるという事実!!!

2016-07-27 15:28:10 | 安全保障
あらためて、沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対運動に関して事実だけ整理。

2015年4月26日に行われた村長選挙は、有権者数1528人で投票率は89.1%。
開票結果は
基地建設容認の伊集盛久氏が742票と当選。
基地建設反対の當山全伸氏が609票で落選。
移設工事は容認されているというのが東村の民意なのです。

先日も村長からは自民党本部として一刻も早く工事を完了して欲しい旨の訴えを頂戴したばかり。

そこに外部からなだれ込み、村民を上回る1600人の抗議集会をされても、これが地元村民の声だというのは明らかに理屈がとおりません。そして、車両や鉄パイフなどによる道路封鎖という道交法違反、その他の迷惑行為は排除されて当然です。

「反対運動」は排除しませんが、
「法律違反」は排除されなければなりません。



なお本日は、3時間以上の外交安全保障関連部会に出席し、先ほど議論終了。
日米地位協定における軍属の見直しに関する件、南スーダン情勢、防衛白書、然別演習場における陸自実弾射撃誤射、東シナ海における中国軍の動向、沖縄基地問題をめぐる情勢が議題でした。
とりわけ、中国機に対するスクランブルの回数が異常な勢いで増加しています。



っということで、金曜日に、入間基地へ視察に行き、危機感を感じ取って参りたいと思います。レポートをお楽しみに。

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6/24、八尾市・藤井寺市・・自民党公認候補『松川るい』、初の個人演説会

2016-06-22 12:10:40 | 活動
参議院選挙大阪選挙区
自民党公認候補『松川るい』の個人演説会を下記のとおり開催いたします!
6月24日 金曜日の夜に八尾・藤井寺の2か所開催です!

6月24日(金)19:00~20:00
「八尾プリズムホール」

6月24日(金)19:30~20:30
「藤井寺パープルホール」

いずれも1時間ほどを予定しております。
自民党大阪第14選挙区行政区支部一同
皆さまのご来場を心よりお待ちいたしております。

大阪第14選挙区支部 支部長
衆議院議員 長尾たかし

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選ばれる責任と選ぶ責任

2016-06-21 07:27:03 | 政治信条
▽選ばれる責任と選ぶ責任

舛添東京都知事が辞任します。

一連の政治とカネの問題が原因ですが、ロッキード事件、リクルート事件と比べますと、公用車を別荘まで往復させた、スイートルームの宿泊、家族同伴公務に対する支出など、あまりにも対象となる問題がセコイ。 政治家の活動も、ゴシップも、そして世論も、寛容でダイナミックな時代と比べるとあまりにもセコイという感じもいたします。

政治家が不適切な事を激しく糾弾される事は当然の事です。 大きな問題小さな問題を問わずそのような対象であるという事は政治家の宿命です。 世論にとって興味の対象であるという背景からか、芸能人にプライバーシーが認められないのと同様の事かもしれませんね。 更に政治家は厳正なる選挙によって選ばれた代表者であり、税金で雇われている公僕ですから。

しかし、一連のムードに関して私は違和感を感じていました。 決して舛添知事を庇うものではありません。 電波や紙面をとおし、他の話題や問題に優先してここまで最優先報道することなのか? 他にも関心とするべきニュースはなかったのか? と、セコイ問題にばかり喰いつくムードが理解できませんでした。

世間の騒ぎに乗じ、「糾弾エンターテイメント」として視聴率を稼ぐ者が出てきますと、もう止まりません。 どのチャンネルを、番組を選択しても同じテーマ、同じ内容、同じコメント。 番組制作は楽なんじゃないかなぁと勘ぐってしまいたくなります。 加えて、我々視聴者も野次を飛ばしながら観客になってしまうものです。 参議院選挙という重要な局面にあって、地元でも「舛添はあかんなぁ」というお声に接しない日はありません。 「東京都民が選んだ都知事の事ですから静観しましょう」と皮肉ってもみるのですが、行く先々で同じ話になります。

私の違和感が抵抗感に変化した瞬間があります。 次の候補者は?と、ある番組の街角インタビューに答える人々。
「マツコデラックス~ぅ」
「北野武しかいないんじゃねぇ??」
「石原良純なんか面白そう」

ドン引きしました。

またまた「所謂・有名人」を論う。

インタビューに答えた方が東京都民であるならば、「懲りていない」ことの証です。 この展開には抵抗感を感じます。 こういう悪文化こそ日本を蝕む病巣です。 くれぐれも関わらぬよう自身を戒めたいものです。

当然の事ながら、政党が候補者の推薦に関して、かつてないほど慎重に対応する必要が有ります。 東京都知事選挙ともなれば知名度ある候補者を擁立したいという気持ちが先走ります。 仮に政策通であったとしても人口13,600,000人の分母にどう浸透していくのかを考えれば、ある程度の知名度は優先される必要があります。

また、都知事選挙は国政選挙ではありません。 議員を選ぶのではなく、首長を選ぶ選挙です。 首長は議員とは違い行政に対して圧倒的な権力を持つ立場にあります。 行政手腕を発揮できるか否かが最大争点だと思います。

折しも18歳以上にまで選挙年齢が引き下げられました。 それぞれの候補者がどんな政策を掲げ選挙戦に臨んでいるのかという事を、有権者が情報の目利きとなり、責任を行使してほしいと思います。

今の東京都には行政手腕が必要です。 多少の知名度劣勢でも、行政手腕を発揮できる人。 個人的には、今回の東京都知事には元官僚が相応しいと思います。

選ばれる責任と選ぶ責任。

この責任分担があらためて確認される必要があります。 立候補者陣営に課せられる責任は特に重い。 あらゆる事に優先して最大の責任があります。 候補者の個人的な「身体検査」は勿論、公約に対する経過・結果説明が必ずしも十分ではない事を、不断の努力で解決しなければなりません。 そして、選ぶ有権者もまた、これらに対して一蓮托生で緊張感を持ちつつ、厳しく監視しながら、常に伴走するぞという覚悟をお持ち下されば、世の中は確実に変わると思います。

激しくも冷静な判断が求められる時代です。 都知事選挙の前には参議院通常選挙。 我が陣営も6月22日から選挙戦に突入します。

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矛盾の中にあるオバマ大統領の姿に感ずるコト

2016-05-30 10:22:21 | 政治信条
平成28年5月27日は歴史的な一日でした。

「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変した。 閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示された」

初めて現職米国大統領として広島平和記念公園を訪れたオバマ大統領の演説は、まるで叙情小説を読んでいるかのように始まり、全世界の人々の心を揺さぶったに違いありません。

国際法違反である米国による広島・長崎への原爆投下が、戦後公の場で批判されることはありませんでした。 恐らく今後もそうなのでしょう。 広島平和記念公園にある「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」の碑文の主語をめぐっては、私も何度も触れてきたテーマ。 「主語は、米国であるから、核使用国は謝罪をすべきである」という主張を続けてきました。

この日オバマ大統領は、以下のように述べました。

「この空に立ち上ったキノコ雲の映像を見た時、私たちは人間の中核に矛盾があることを非常にくっきりとした形で思い起こした」

「私たち人類は、過去で過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。 選択をすることができます。 子供達に対して、別の道もあるのだと語ることができます。 人類の共通性、戦争が起こらない世界、残虐性を容易く受け入れない世界を作っていくことができます。 物語は、被爆者の方たちが語ってくださっています。 原爆を落としたパイロットに会った女性がいました。 殺されたそのアメリカ人の家族に会った人たちもいました。 アメリカの犠牲も、日本の犠牲も、同じ意味を持っています」

過ちを犯したのは、人類であると。

正直申し上げて、広島訪問に際して、私は、米国による謝罪が予定されていないことに疑問符を打つ一人でした。 日米同盟という名の下、そして戦後71年という時間が経過してしまったことで、なんとか自分自身を言い聞かせているような状態でした。 ところがオバマ大統領の言葉である種の納得がいきました。

主語は「人類」だと。

これは私の中にある矛盾です。

しかし、オバマ大統領も矛盾の中にいたのです。
・先住民を虐殺し建国した歴史
・黒人奴隷制度を持った歴史
・唯一の核使用国であるという歴史
これらは歴代米国大統領のタブーでした。

恐らく米国大統領としてはこれらに対する謝罪はできないのでしょう。

しかし、唯一の核兵器使用国に関しては、一人の人間、人類として、あの佇まいからは、矛盾の中にあるオバマ大統領のもがき苦しみながら滲み出る謝罪の気持ちが伝わってきたのです。

「私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。 私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。 しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。 このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この死の道具が狂信的な者たちに渡らないようにしなくてはなりません」

もはやこの言葉で、私は納得したいと思います。

矛盾と言えばもう一つあります。 核廃絶を訴えながら「核のフットボール」を会場に持ち込んでいたという事実です。 ゼロハリバートン(実は私も愛用)のフレームを黒い革が覆っており、大統領が持つ認証コードで身元を確認、大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認でき、2分以内の核攻撃が可能な装置が入っているのです。 この鞄が、演説中のオバマ大統領の半径10メートル以内に存在していたのです。

米国大統領としてこの状況を拒否することはできません。

オバマ大統領の内面にある明らかなる矛盾です。

米国としての謝罪は許されず、立ち振舞から伝わる気は限りなくそれに近く、核廃絶を訴えながら、「核のフットボール」を手放す事も許されないその姿が印象的でした。

我国も矛盾を避けてきて今日があると考えるならば、矛盾に苦しむ姿こそ、必要な時代なのだと確信しました。 もう矛盾を避けていく時代ではありません。

私も矛盾に苦しむ政治家でありたいと思いました。

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発言は、こうして「編集」される

2016-05-17 07:44:52 | 社会
基本的にどんな取材にでもお答えする姿勢ではありますが、某3紙に対してはその限りではありません。 理由はいろいろありますが、過去に私がブログなどで主張した文章の引用や、お答えし伝えたいことの趣旨が必ずしも紙面に掲載されていないのではないかと感ずることが多いような気がするからです。

ご記憶に新しい昨年6月25日の長尾たかし沖縄発言。

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。 左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
と作家の百田尚樹紙に質問し、私は党から厳重注意処分を受けました。

勉強会当日、私は、言論弾圧につながる発言は一切しておりません。 ところが、言論弾圧をしたと報じられました。 私は、報道すべきことを報道しないのは不思議でならないという意味合いから、その問題解決の為に質問をしただけなのです。

“沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている”
は不適切でした。 明らかに誤解を招く不正確な表現でした。 心から反省しました。

“報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている”
と表現すべきでした。

特に“沖縄の世論”という表現は不適切でした。 沖縄県民すべての皆さんを示すと解され、心が傷ついた県民の皆様には、心から深くお詫び申し上げました。

歪んでいるのは沖縄の世論ではなく、沖縄に対する誤解された県外世論と、沖縄県民を取り巻くメディア環境を作り上げた、「沖縄二紙の報道姿勢」なのです。

こうした報道、実は3紙に限ったことではありません。

2015年6月25日、20:18のTwitterで私は、
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改めて、沖縄二紙の報道には、事実と異なること、偏向的な記事が極端に多い。 また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得ません。
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と書き込みました。

ところが毎日新聞では
(http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040067000c.html 現在このページは削除されています)
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沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない
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と、掲載されました。

編集を検証してみましょう。 重要な「」部分の削除と()内を勝手に置き換えています。

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「改めて、」沖縄の二大メディア「の報道」には、「事実と異なること、」偏向的な記事が極端に多い。 「また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 」報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得(ません)(ない)。
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如何でしょうか? 伝わる印象が全く異なってきます。

丁寧にお答えしてものが丁寧に伝えられない。 こうして流された情報のシャワーを浴びているのが読者の方々なのです。

さて、今も各社からの取材が多くあるのですが、以下はある雑誌社からの質問です。5月8日の「日本民族団結靖國集会」におけるご発言に関してというものです。

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長尾議員は当日ご自身の基調講演で、「基本的人権、権利、自由、こういったものを標榜する憲法のなかで現在の国柄を作らざるを得ない環境になった」と発言されていました。 現憲法が保障する「基本的人権」や「自由」を否定しているとも取られかねない発言ですが、左様の通りでよろしいでしょうか。 他意があればお知らせ願います。
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どこで否定しているのでしょうか? 否定しているのではないかという前提を持っているからそう感じるのでしょう。 さらに申せば、憲法を否定している議員を探している姿勢があるが故、そう感ずるのでしょう。 勿論、私はそういう報道姿勢を排除や否定を致しませんが、事実だけは伝えて欲しいと思います。

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義務なき権利、秩序なき自由、行き過ぎた個人主義が蔓延した我が国の現状を憂える意であり、否定というご指摘はあたりません。
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と文書でお答えすることといたしました。

これを受けて、記事になるとすればどのように掲載されるのか、大変興味のあるところです。 あるいは、「編集」できなければ記事にはならない、というものなのでしょうか??

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週刊朝日、沖縄タイムス記事への反論

2016-05-13 12:04:49 | 社会
「ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい」とまで言われてしまいましたが、
「議員の書き込みをすり替え、自分勝手に主張する姑息な記事を書く記者は、⚪︎⚪︎から早々に⚪︎⚪︎願いたい。」とお返ししておきます。

以下、週刊朝日の記事。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000215-sasahi-pol

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自民党の長尾敬衆院議員(53)がツイッターなどで、「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されないということを宣言することが法案の骨子」と述べた。沖縄の米軍基地への反対運動を、ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
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ん?!?!?おかしくありませんか???

沖縄タイムスの記事にも、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki

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 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
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双方の記事は、私が「米国軍人」「沖縄の米国人」と書いているのに、「米軍基地」「米軍」と論点をすり替えて持論を展開しておられます。また、「⚪︎⚪︎出て行け」も、「米兵は出て行け」と「米軍出て行け」は全く違います。ある種の印象誘導の臭いが致します。

私は基地反対運動に関して一度でも規制をすべきと発言したことはございません!!!!

法案では、対象は「本邦外出身者に対する排除的言動」ですから、「軍などの組織に対する反対運動」は対象にはなりません。黙っておりますとトンデモナイことになりそうでしたので、思いっきり打ち返しておきます。

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待機児童解消問題で危惧すること

2016-05-11 08:43:05 | 教育
子供の養育は一義的には夫婦でおこなうものです。

保育所へは、経済的な理由でどうしても働かなければ生活が出来ないご家庭から「優先」して、順次入所が認められます。保育所の目的を考えれば、このような方々が待機児童問題で路頭に迷うことは断じてあってはなりません。この点で待機児童解消は我が国の緊急課題であることに間違いありません。

働き方の多様性も議論される時代であると思います。一億総活躍社会のなかで女性活躍社会は、企業や男性の理解協力の下、仕事と家庭との両立なしには実現できません。その際、家庭において保育に欠ける部分は保育所や幼稚園で対応するということが選択肢となると思います。

ただ、働き方の改革を目的として保育所に入所できないことを問題視し、待機児童問題を議論するには、少々畑が違うのではないかと思います。

保育所存在の根拠は児童福祉法であって、働き方改革ではありません。待機児童の定義に加え、運用の対象となる事例の個々対応が、今のままの一括り議論では、育つ芽も育たないのではないか?

ということを危惧いたします。

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共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

2016-05-10 12:00:00 | 外交一般
▽共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

今国連が日本に対してこんな勧告をしていることをご存知でしょうか?

「沖縄人は先住民であったのに、日本が侵略をして今日に至る。琉球・沖縄の人々を先住民として公式に認め文化や言語を保護すべきであり、民族の自己決定権を沖縄先住民に与えるよう日本政府に勧告する」という旨のものです。

このような国連勧告が2008年から4度にわたり出されていたことを私も2014年まで知りませんでした。

もう少し掘り下げてみましょう。実はこの勧告が意味するところは、締結国は法制を正して、琉球・沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだとも言っています。沖縄県に属する、尖閣諸島を含む土地や天然資源は日本に属するものではないという議論にも行き着いてしまうのです。

では一体誰がこんな勧告について仕掛けてきたのでしょうか?

2015年9月21日、国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の自己決定権が蔑ろにされ、自由・平等・人権・民主主義が侵害されているという演説を行いました。全くのデタラメです。このデタラメ演説のお膳立てをしたのは国連大学元副学長の武者小路公秀氏です。彼は反差国際運動日本委員会というNGO団体の理事長で、琉球の先住民族会、市民外交センターなどとともに、国連沖縄先住民勧告を仕掛けてきたのです。

国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与することで国連演説が実現しました。反差別国際運動とは部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権NGOで、東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所、他関連団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しています。その核となる団体が、辺野古米軍基地移設阻止を目的に活動する「島ぐるみ会議」であることは言うまでもありません。

彼らの目的は沖縄の分断工作です。

これまでにも沖縄の地政学的重要性については何度も触れてきました。沖縄は我が国の生命線、沖縄の問題は日本全体の問題なのです。ところが、戦後の日本政府は地政学的重要性を唱えることなく、米軍に安全保障をお任せし、その負担を強いられている沖縄に対しては沖縄振興予算という財政的支援だけを行ってきました。要は「金だけくれてやればよいのだ」といった横柄な姿勢、そこに沖縄の重要性や、沖縄に対する感謝の気持ちなど微塵も感じることができないほどにまで関係は疲弊しました。沖縄の側も、予算をできるだけ多く落としてくれる、補助金ビジネスに叶う議員が選ばれればいいと思うようになってきたのだと思います。

何時しか沖縄は活動家の拠点となってしまったのです。そしてその思想の背景にあるのは共産主義です。

戦後昭和天皇は米国に対して軍事力を沖縄に展開して欲しいと提案されました。ソ連を中心とした共産主義勢力から沖縄を守る為にです。更に、沖縄の潜在的主権は沖縄が持ち、施政権は米国が持つことを提案され、米国が永久に沖縄を支配しないで欲しいとも提案されました。そして、祖国復帰運動が原動力となり1972年5月15日沖縄返還に至ったのです。

これを面白く思わぬ勢力が、今回の勧告を仕掛けてきたのです。

歴史的に沖縄が日本であるということは論を待ちません。また、政府の国会答弁でも「政府として先住民族として認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」「この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたことはございません」としています。

更に、言語学的にもそれを証明することができます。古事記ではトンボのことを「アキズ」と表現されています。それが京都から同心円状に広がり、東北の岩手や宮城では「アゲズ」といい、九州の宮崎や鹿児島では「アケズ」といいます。そして、沖縄の古い方言では「アーケージュー」というのです。

先代達が沖縄戦で尊い命を落とし、その後の様々な血の滲むようなご努力、ご負担により今日の沖縄があることを忘れてはなりません。史上初めて展開された沖縄の地上戦。「平和の礎」に刻まれた沖縄県の刻銘者数は149,291人です。東京都が3,516人なのですが、実は北海道10,802人なのです。沖縄を守る為に命を落とされた方々の出身別では北海道が沖縄に続いて断トツに多いのです。

沖縄の危機は北海道の危機、そして日本の危機。戦後70年、この危機感がピンとくる時代ではないのかもしれません。戦の形も変わってきました。大砲の弾を打って戦い時代から、ボタン一つで相手を攻撃する時代へ、そして情報戦へ突入しているのです。私たちあらためて、沖縄は情報戦という戦争の、事実上の最前線であると認識しなければなりません。

この「国連先住民勧告の撤回」を求める運動に、皆さんも是非関わっていただきたいと思います。共産主義勢力は昔も今も、日本を狙っているのです。今後とも折に触れて情報発信していきますので、よろしくお願いいたします。

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抗議をする相手をお間違えではありませんか?

2016-03-17 09:28:54 | 北朝鮮問題


「朝鮮学校への補助金打ち切りは人権侵害」とまで断じられてしまえば、反論も必要だと思います。

某団体から頂戴した声明文、並びに要請書には重大な論点が欠落しております。朝鮮学校は人事的にも財政的にも朝鮮総連の影響下にあるという点です。そして、この朝鮮総連こそが日本人拉致事件に関わる中枢機関であるということが抜け落ちております。この構図があるがゆえに、私たちは朝鮮学校への補助金打ち切りを迫っているのです。

かかる要請書を届けるならば、朝鮮学校、もしくは朝鮮総連に届けることが筋だと思います。何故ならば、子供たちへの人権侵害をしているのは、他ならぬ朝鮮学校や朝鮮総連だからです。補助金が生徒のために使われているいうことが証明できるのでしょうか??証明できずに、その資金が北朝鮮へ送金されているという疑いが濃厚であるがゆえ、制裁措置を取っているのです。

人権侵害だと訴える相手を間違っています。朝鮮学校と朝鮮総連に抗議をしてください。


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議員定数削減と民主主義のコストを考えてみる

2016-02-29 08:54:56 | 国会
議員とは地域の代表として有権者の声を国会に届け、審議に参加し、採決に関わる立場です。 この代表者たる議員の数は、民主主義の観点から見れば、多い方がより充実するという議論になるはずです。

ところが、定数削減議論となるとその数は一人でも多く削減した方が良いという方向性へ舵が切られます。 この議論の前提は、「議員一人当たり一億円程度のコストがかかり、その議員一人ひとりは基本的に仕事をしない連中である」というものです。 極論すれば、お前らはいらない存在であるということかもしれません。

定数削減における身を切る改革とは、民主主義の観点から見てみると、実は身を切っているのは議員の側ではなく、国民の側であるという見方も忘れてはならないと思います。

現在、衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で6、比例代表で4の、合わせて10減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。 アダムズ方式とは、都道府県の人口を割って得られた数字の小数点以下を切り上げ、1議席を加える方式です。 

この場合、小選挙区は東京で4つ、神奈川で2つ、埼玉、千葉、愛知で1つずつ、合わせて5つの都と県で、9つ増えます。 これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15の県で、それぞれ1つずつ減り、全体では「9増15減」となります。 

この方向で定数が削減されるということは地方にとっては死活問題です。 結局は都市集中型なのかという、切り捨てられ感が否めません。 

自民党内では、「0増5減案」を議論しています。決して議員の自己保身で議論しているのではないのですが、残念ながら自己保身だと議論されます。 消費税を引き上げするならば「議員も身を切る」のは当然だと、有権者も自然に受け入れてしまいます。 

誤解を恐れず申し上げます。議員が身を切ることと定数削減は別物です。

身を切るならば歳費引き下げをすれば良いと思うのですが、そういう方向性に議論が進まないのです。 

勿論、私は今回の定数削減には賛成します。 ただ、アダムズ方式を適用し、「9増15減」を主張する人がいるとするならば、民主主義をどう考えるのか、地方創生をどう考えるのかを問うてみたいのです。 

選挙の際に国が選挙費用を負担することも、国が議員に歳費を支払う、公設秘書経費等も、民主主義のコストなのです。 コストに見合った結果を出すために議員は存在し、国民の声に耳を傾け、あらゆる議論の中で双方が可能な限り納得できる方向性を法律に盛り込み、その法律の運用に責任を持つという一連の作業をするのです。その議員が地方からどんどん消えていくのです。 

私はこれらを理解はしているものの、果たして履行できているかと問うてみればまだまだ足りぬことばかりです。

私自身の体は一つ、地元に秘書は4人。 週に片道4回以上、新幹線などで大阪と東京の間を行き来していますが、幾つかの地域では「国会が始まったら、本人も秘書も最近全然地元で見なくなった」とお叱りを受けております。 お声にもっとしっかりと耳を傾けることができる環境を整えたいという気持ちばかりが募ります。 秘書を倍にすれば少々の改善に向かうと思いますが、その為に秘書給与等の経費が必要です。 

これも民主主義のコストのひとつです。 

この概念が有権者と議員との間に相互理解として根付くよう、議員自身が襟を正し、只管に、愚直なまでに這い蹲ることだと思っています。 正しい方向に議論が進まないのは、議員の側に元凶があると思うからです。 

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「竹島の日」・・・今あらためて国家主権の重要性を考える

2016-02-22 18:45:57 | 韓国外交


11回目となる「竹島の日」式典に参加いたしました。

私としては2年振り5回目の参加となりました。相変わらず一部来賓には「おめでとうございます」という発言があり、失笑を買っておりました。何度も記してきたことですが、政府や国会議員が「竹島は歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土であるというフレーズを唱えることで竹島問題が解決すると思っているのかっ!!」というお叱りを受ける場でもあります。竹島問題に限らず、北方領土問題も同様です。関係者に感謝を評することはあっても、おめでたい場ではありません。

今回は私が事務局次長を務める領土議連(新藤義孝会長)の試みとして、式典に先立って、竹島問題を語る国民交流集会を企画いたしました。島根県県議の皆様や、事前に応募された150人の方々と8グループの分科会を行い、これをニコニコ動画で情報発信しました。御多分に洩れず、予想された国に対する厳しいお声と、その質疑応答がインターネットに流れました。視聴者はライブで16000人を超え、予想を上回る大反響でした。集会の形もますます変わっていくのだと思います。

竹島を考える東京集会の再開、隠岐の島での竹島集会実施により韓国に対する強烈なメッセージ性を持たせる、日韓で結ばれた暫定水域の問題が何ら進展なく日本の漁場だけが奪われている実態への解決策を早急に措置すること等、幅広い意見を頂戴しました。次回参加するときは、これらがどれだけ実行できているかが問われる訳で東京に戻り早速動いていくことをお誓いしました。

そして、読者の皆さんにあらためて徹底頂きたいことがあります。

竹島は韓国により「実行支配」されているのではなく、「不法占拠」されているという点です。特定テレビ局の番組においては、実行支配という単語が使われていますが誤りです。本音を言えばわざと使っているのではないかと疑いたくなります。この様な基本的な認識についても、竹島問題のみならず、領土問題全般においてあらためて整理するべきだというご意見もありました。事実に基づいた反論を更に効力を高めるために、緻密な議論をしていきたいと思います。

竹島問題は島根県の問題だけではありません。国家主権が守られるかどうかという最前線なのです。国内的には人権問題が最優先かの様な風潮がありますが、強いて優先順位をつけるならば、国家主権が最優先です。国家主権が担保されなければ、人権も担保されません。国土と主権がなければ国民も存在しません。そして、この三要素が確保されて初めて国家が形成されるのです。

あらためて、「竹島の日」に国会議員としての職責を明確にし、尽力する覚悟です。式典等開催にあたり関係者各位のお取り組みに心から感謝申し上げます。

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今こそ、朝鮮学校への補助金をストップさせよ!!!!

2016-02-18 00:00:10 | 北朝鮮問題


昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。

平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。

公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。

朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。

今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。


以下、2011.10.24のブログご参考まで
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朝鮮学校無償化・・・審査期間二ヶ月が経過する中での質疑予定内容
2011-10-24 00:12:14 | 北朝鮮問題

朝鮮学校無償化に関する審査が再開され、二ヶ月が経過しようとしている。この重要な局面において、改めて皆さんとこの問題について論点を共有したい。この際、一条校に該当する高校に加え、所謂「高校に類するもの」という議論からの切り口は敢えて取る事をせず、朝鮮学校と朝鮮総連との関係、都道府県・地方公共団体による朝鮮学校への補助金のあり方の変化、延坪島砲撃事件に端を発する審査の凍結の理由、係る拉致事件による不測の事態の可能性など、本日の拉致問題特別特別委員会における質問を想定しながら整理してみたい。

まず、過去に公安調査庁・寺脇次長による国会答弁で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」との答弁を得ている。加えて、其の生徒との関係についてはどうだろう。ご承知の通り、生徒は自動的に総連の下部組織である、在日朝鮮青年同盟への政治的参加を義務づけられている。これも、公安調査庁に改めて質していく必要がある。

次に、都道府県、市町村からの朝鮮学校への補助金について。補助金の目的はおそらく教育上の観点からという事でこれまでに慣習的に継続されているものと推測する。では、其の実態はというと、産經新聞2011.1.1 によると、文部科学省が判明分として、27都道府県7億6千万円と公表している。都道府県別の順位では大阪府が2億2144万円と最も多く、続いて兵庫県の1億8816万、東京都1億1382万、神奈川県8850万円 と続き、全国で総額8億1528万円に達している。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロであったが、調べたらゼロではなかった。この辺り、文部科学省のやる気のなさが垣間見える。「救う会」の調査では、大阪市で2700万円を市内8校に交付。東大阪市でも540万円を交付し、合計12市1町から3633万6千円の補助金が出されていた。他、千葉県内の市町村も千葉、船橋、市原、佐倉の4市が21年度は271万円が学校に支払われていた。北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。その合計金額は、8億にとどまらないと推測できる。其の実態を、文部科学省は明らかにするべきである。

この補助金について、補助金を見直す動きが出てきている。朝鮮学校土地建物の差し押さえ問題が各地で発生しているからである。2011.7.23 の産經新聞によると、四日市朝鮮初中級学校(三重県四日市市)の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだと報じている。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。民間調査によると、23年度交付済み3、交付予定15、方針を検討中7(北海道・千葉・東京・三重・京都・大阪・広島)、未検討1、交付しない1、であった。こうした動きに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。

朝鮮学校と総連の関係を考えると、教育上の観点から支給されている補助金の全額が、教育に使われているという保証は何処にもない。このままざる状態で、補助金を許し、加えて朝鮮学校を無償化対象とし、税金を約2兆円も支給するならば、まさに、我が国はテロ国家を間接的に支援していると言われても致し方ない。

文科省のこれら補助金を巡る動きについての所見を確認する必要もある。おそらく、都道府県・地方公共団体により、適正に処理されていると承知しているという答弁が帰ってくるだろうが、都道府県・地方公共団体においても、゛「教育上の観点から客観的に判断」してきたであう゛、補助金のあり方について、教育上の観点以外の問題に端を発し、再検討され始めているという現実を充分に考慮し、再開された審査において十分考慮すべきと強く要請したい。

当然の事ながら、文科省の朝鮮学校で使用されている教材の内容に対する所見についても確認する必要がある。

平成22年、無償化の対象とすべきか否かの検討会議が作られ、検討会議の答申に対して、民主党文部科学部門会議ではこれを概ね了とする決定をした。では、この検討会議のメンバーはどのような分野の専門家が選ばれたのか。その中に、外交・朝鮮半島問題の専門家はいるのか。教育内容は問わないとした理由、教育と外交を結びつけるべきではないとした理由についても、質していく必要がある。

そして、平成22年11月延坪島砲撃事件が発生した。このとき、審査を凍結した理由として、文部科学省は、停止に異議を申し立てている東京の朝鮮学校側に対して「砲撃は北東アジアの平和を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整える」などと説明した。では、審査を凍結した理由、「不測の事態に備える」とはどういう事なのか。これは外交上の不測の事態なのかどうか。おそらく文部科学省は「不測の事態です」としか答えないだろう。これまで野党からの答弁ではこの繰り返しだった。枝野当時官房長官も同様の答弁をしている。ところが、平成23年8月、菅総理は辞任直前に文部科学省に審査再開を指示した。高木文科相は、首相から「(審査凍結から)9カ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国との対話ももたれている。北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。また高木文科相は、審査期間について少なくとも2カ月はかかるとの見通しを示した。全くもって理解不能。どこが砲撃以前の状態になったのか、謝罪の意思すら見せていない状況で何を根拠にその判断をしたのかを質したい。

仮に、百歩、いや千歩譲ってそれを受け入れようとするならば、文部科学大臣に、拉致事件に端を発し「不測の事態」は想定されると思うかを問い質したい。延坪島砲撃事件は北朝鮮による韓国への攻撃である。これに関し、我が国の内外問わず「不測の事態に備え万全の態勢を整える」と判断したのならば、拉致事件による不測の事態が発生する可能性を排除できる筈はない。同じ内容ついて拉致問題担当大臣に質したい。加えて、無償化問題についてのご所見を伺いたい。

朝鮮学校を無償化の対象とする事について、継続して断固反対の意を唱えていきたい。

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