切り画用紙アート、彫紙アート展 ＠豊中市立文化芸術センター に行った。

チョーシ


今日は、25日。給与支払い日。６月から、日本で初めての全盲視覚障害者によるヘルパー事業所、ウエカジハローセンターを立ち上げた私。目の見えない、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。


25日は憂鬱。ヘルパーさんへの給与支払い日。売り上げが74万円で、そのうち、ヘルパーさんへの給料、そして社会保険の事業所負担を含めて、費用が62万円。うりあげの8割以上を、ヘルパーさんの給与にあててるのね。一般的に、こういった派遣事業は、5割か6割が人件費らしいけど、ウエカジハローセンタは8割が人件費関連費用。ちょっとおおすぎだね。
74万円から62万円をひいた12万円が、じぎょうしょの経費、家賃や、介護記録ソフトカイポケの月額使用料などにきえていく、利益はゼロ。びっくり。


私は、個人的に、会社に100万円を出資、貸付している。この100万円がかえってくるみこみもないね。


ヘルパーの社会保険のうち、事業主負担が、ひと月6万円もある。これが、収益を悪化させている原因だね。よく、小さな会社が、社員の社会保険加入させないっていう話よくきくけど、たしかに、その気持ちもわかるね。売り上げの1割ちかくが厚生年金、協会けんぽ保険料、雇用保険の事業主負担分。これはおおきいね。


とはいえ、しっかり、ヘルパーさんには、昨日24日の夜、給与振り込み処理。今日、ちゃんとすべてのヘルパーさんに給料が振り込まれている世杖よかった。ＧＭＯあおぞらネット銀行をつかっている私、全盲視覚障害者でも、アイフォンのボイスオーバーを買えば、ちゃんと、盲人ひとりでも、給与振り込みができる、よかったよかった。


そして、今日は、気分転換に、大阪、豊中市の文化芸術センターへ。豊中市立市民会館と昔はいっていたところ。昔、松浦亜弥、ダブルユーもこの会館でコンサートしてたね。なつかしい。
そんなセンターの展示室でおこなわれている、ギャラリーにいってきた。チョーシアートという作品。
チョーシとは、紙を彫るとかいて、チョーシ、Ａ４の色とりどりの画用紙を、10枚ほどかさねて、それで、いろいろな絵を描く。


画用紙をかさねて、一番上の画用紙に穴をあける、すると、その下の画用紙の色がみえるる。これが10枚もかさなっている。浮世絵の、画用紙くりぬき版といったらいいかな。
とても、細い、彫刻刀切り出しナイフで、画用紙に穴をあけたり、スジをいれたりする、細かな作業。


とてもおもしろいアート。目の見えない私、盲人ウエカジｄでも、見本の絵が、実際にさわれた。キュリの絵と、モミジの絵。さわって、きゅうりのつるや、花びら、実、実のつぶつぶも感じられた、いいね。


このチョウシアートは、食地図、さわって確認できるマップにも応用できるとおもった私。単に点字でうきあがらせるだけでなく、このチョオーシアートでは、くりぬいて、ぼこも表現できる。
画用紙なので、耐久性はないけど、コーティングとかしたら、十分、食地図フロアマップとかできそうだね。


このチョーシアートは、全国に600人ぐらい作家がいるとのこと。インストラクターは60人。


おもしろいアート展にいけた。みなさんもぜひいってみてね。9月29日、日曜日まで、大阪府豊中市にある、阪急曽根駅徒歩5分の、豊中市立文化芸術センターの展示室でみられます。無料です。

法人で携帯電話をもとうとするも、なかなか、審査がおりない。ジェイコムモバイル

大阪ガス

日本で初めての全盲視覚障害者によるヘルパー事業所、ウエカジハローセンター。事業所をたちあげたからには、携帯電話も欲しいな。
ということで、ケーブルテレビのジェイコムの携帯電話サービスジェイコムモバイルに申し込んだ私。目の見えない、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。
手続きには、ガイドヘルパーさんと一緒、同行援護は経済的活動にはつかえないので、豊中市重度障碍者等就労支援特別事業のガイドヘルパーさんと一緒に、ジェイコムへ。

あれから、１か月、まだジェイコムから携帯電話がとどかない。アイフォンのＳＥ第３世代128ギガがとどかない。

今日の夕方電話があって、法人の確認がとれないとのこと。携帯電話を法人が契約するには、その法人がちゃんと実在しているか証拠が必要とのこと。

電気ガスの領収書はありませんか？ときかれるも。大阪ガスで電気とガスを支払っているウエカジハローセンター。その領収書にはハローセンターの住所の表示はない。使用者番号があるだけ。
それではだめらしい。法人の事務所の住所がないとだめらしい。

それならばと、豊中市長が出した、指定障害福祉サービス事業所の指定通知書、日本年金機構の適用通知書をおくるも、それでは、だめとのこと。

結局、大阪ガスの領収書の使用者番号から、住所をわりだしてみますとのこと。
ほんとに、そんなことできるのかな？

9月までに契約すると、半年間携帯電話料金が無料になるので、なんとか9月までには、契約してほしいな。

ＰＳ
ハロプロの日本武道館コンサートがどんどんきまっているね。
11月18日月曜日が、ビヨーンズの武道館

11月19日火曜日が、ジュースジュースの武道館

そして、

アンジュルム川村文乃の卒業コンサートも武道館で

11月28日木曜日

あとは、モーニング娘。石田亜佑美27歳の卒業コンサート

おそらく、11月27日、日本武道館だろうね。

ハロは、よく、連日、武道館をおさえることがおおいからね。

おもえば、高橋愛の卒業コンサートは、たしか、日本武道館で２デイズだったね。

自営業の私いける現場は、全部いきたいね。全盲視覚障害者は、やっぱり、その現場にいかないとね。ただでさえ、情報量がすくないんだから、テレビの前で生中継をみるだけじゃ、実感がわかないね。わざわざ、高速バスで、大阪から東京まで8時間ゆられて、武道館いかなくちゃね。

秋分の日の翌日、公演にいき、そして、かぼちゃのオハギを食べる。もうすぐ飽きだね。

3連休

今日は、9月23日、いつもなら、秋分の日だけど、今年は、秋分の日が22日で、翌日の今日23日が振り替え休日月曜日。3連休最終日。

あつささむさも彼岸までとはよくいったもので、今日は、昼間でも、風がふけばすずしい一日。

近所の公園に、ガイドヘルパーさんとおでかけして、その公演であそんでいるこどもや、パパママの様子を観察。

ママとバドミントンをするこども、風がふいていて、なかなかうまくハネをとばせない


すべりだいをおりながら、、ねぇねぇ、パパ、今何キロときくこどもも。パパが今のは200キロと答えてあげていた


こどもは、電車になった気分ですべりだいをすべって、パパに今の速度をきいているよう。おもしろいね。200キロもでていないのに、200キロと答えるパパ、満足そうなこども。さらに、こども、今のは300キロ？ときくも、今度は、パパは、今のは300じゃない、200キロ。そこは、おれないパパおもしろいね。
その公演は、古墳があって、直径50メートルぐらい高さ5メートルぐらい。その古墳とおなじ形の、小さくした形の、砂場もあっておもしろい。砂場の真ん中に古墳のみににちゅあがある、2メートルぐらいかな。

その丘には、だれものぼっていなかったので、盲人ひとりのぼる。公園と、こどもとパパママ、そして盲人。幸せな昼下がりだね。

夜からは、ヘルパー事業所の給与計算、なんとか計算できてよかった。いただいたオハギをたべながら、作業。ほうじ茶のおはぎと、かぼちゃのおはぎ。かぼちゃは、しらずに食べたらなんのオハギかわからなかった。森のオハギのオハギは小さいけど、おいしいね。

フルートクラリネットピアノコンサートにいったあと、ヘルパー給与計算をする、事業主の社会保険負担がなんと6万円

桜のショウベイ

今日は、夕方からはクーラーをつけずにすごせた。寝るときもクーラーなし、窓をあけず眠れた。もう秋かな？

とはいえ、最高気温は30度はこえているんだけどね。

そんな今日は、給与計算。この6月から、日本で初めての全盲視覚障害者によるヘルパー事業所、ウエカジハローセンターを開業した私、目の見えない、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。

毎月25日が、ヘルパーさんへの給与支給日。この日がちかづくとなんか憂鬱。サラリーマンのときは、給料日が待ち遠しかったけど、事業主になると憂鬱なのね。

というのも、給与計算してびっくり、8月の事業所の売り上げが74万円で、経費もほぼ74万円。利益がまったくでない、この利益がでない原因は、ヘルパーの社会保険料の事業主負担分。なんと、ひと月で6万円もかかる。うりあげが74万円で、その8パーセントが、社員の社会保険料の雇用主側負担。

よく、勤め先で、パートをしていると、厚生年金にはいらせてくれない、国民年金にしてよ、けんぽにもはいれない、国保でいいじゃん、だって、厚生年金、協会けんぽに入ると、手取りが減るよと、スーパーの店長。

このスーパーの店長の気持ちがわかるね。もし、パートが全員、国民年金、国保だと、会社は、厚生年金や協会けんぽの雇用主負担を負担しなくていいのね。これが、私の事業所では月6万円、売り上げのほぼ1割。本来、利益になる額が、でていってしまう。

うーん、経営ってむずかしいね。

そんな計算をしている途中、休憩として、近所の、休暇の蔵、こめぐらへ。そこがリフォームされて、小さなイベントホール。50人ぐらいはいれるホールル。桜のショウベイというホール

そこで、ピアノ、フルート、クラリネットのアンサンブルコンサートト1時間30分、3500円。
最前セキで、黄色の盲人Ｔシャツをきて、聞く。目の前で演奏してくれる贅沢、特に、クラリネット奏者の息遣いがはげしい。一度にたくさんの域をすって、その空気でクラリネットに息をふきこむ、また、息を、一瞬大きくすう。この息の数音が、結構大きい。ＣＤ音源ではきけない音。

あと、フルートの音も、空気のぬける音とかもきこえるのね。近くだと、楽器の音以外にも音がきこえるのね。

近くで聞かないとわからないね。

事業所も経営してみないと、いろいろわからないことがあるね。

さわる美術館ワークショップ ＠大阪中之島 国立国際美術館 に行った。

タケ 今日は、３連休１日目、土曜日。大阪、中之島の国立国際美術館へ。目の見えない、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。この美術館は、障害者は無料、障害者ひとりにつき介助者ひとりも無料。いいね。 なので、この美術館には念に数回いく私。 今日も、お昼過ぎに、国際美術館へ。展示品をみるためではなく、今日は、ワークショップ。さわる美術館というワークショップ。こちらも無料。 ガイドヘルパーさんと一緒に参加。13時30分から16時まで。地下１階のパブリックスペースの一角でにテーブルを３つほどだして、ワークショップ。 てっきり、美術品を手でさわらせてくれるのかとおもっていたらそうじゃなくて、この美術館の建物の模型を手で触らせてくれるという企画。 テーブルにつくと、視覚障害者４人、ガイド４人、晴眼者２人の合計10人ぐらいがワークショップに参加。講師は美術館職員と芸術家。 テーブルの上には、美術館のフロアのマップ手でさわってわかる木の板のマップ。このマップのいいところは、建物のフロアの吹き抜け部分がちゃんと、穴があいているということ。１会、地下１階、地下２階と、気抜け穴があいている。各フロアのマップ板をかさねると、ふきぬけ部分がかさなる。 このほかにも、りかちゃんハウスみたいな、建物の断面で、中をさわれるような模型などもあって、美術館の建物の構造がよくわかった。 特に、この建物は、地上１階、地下３階で、地上１階の屋根の上から、高さ20メートルのオブジェがとびでている。パイプで形どられたオブジェ。言葉ではなかなか説明しにくい形。それを手で触ると、すぐさまわかった。 屋根から、鉄腕アトムの髪の毛の出っ張りのようなものがつきでている、あるいは、大きな笹野はがにょきっととびでている、２枚とびでている、そんなオブジェ。 説明だと、外国のけんちくかが　、日本ということで、竹をイメージしたとのこと。竹にみたてた、パイプ、直径20センチぐらいのパイプが、地下３階から、地上、そして屋根までつらぬいている。とてもおもしろいオブジェ。 美術館は、てっきり、展示されている展示品だけをみる場所とおもっていたけど、美術館の建物自体も芸術作品なのね。美術館の建物の内側の壁面には、ミロの当番が、610枚の陶器がはめこまれた絵画がかざられてあり、ふきぬけ部分には、２メートル四方のでべそみたいなスペースがつきでていて、吹き抜けの下をみおろせるようになっている。あと、小さな図書室、この美術館で過去に展示された美術展の図録などが、修三されている図書室、だれでも無料で閲覧できる。あと、こどもがちょっとあそべるような、育児スペースもある。そのスペースはかべにマットがはられていて、こどもがあたまをぶつけても大丈夫。 一番おどろいたのは、地下１階の床、なんと、5センチ四方の大理石が、はめこまれているる。こまかな作業。地下２階の床は、木材の立方体が、うめこまれている、10センチ四方の木材がうめこまれていて、年輪がよくみえるる。まるでバームクーヘンが床にうめられているよう。とても、こまかな作業、ぜいたくな床。 なかなかおもしろいワークショップだった。次回は11月30日に、今度は、さわるではなく、聞く美術館というテーマで、美術館の中の音から、美術館を体感するよう。こちらもおもしろそうだね。 興味のあるかたは、ぜひ、参加してみてね。 とても、ぜいたくな美術館。20年前に建設。大阪府知事の橋本さんなんかｈ、こんなぜいたくな美術館はいらないっていうだろうな。でも、この建物は国立なので、大阪府知事は口をだせないのね。 毎週土曜8時　ライブおはなし配信　国立国際美術館さわる美術館ワークショップに行ったおはなし　その他ヘルパー事業所ウエカジハローセンターが協会けんぽに加入できたお話など 00:00 待機 00:35 スタート　今日のメインテーマは国立国際美術館に行ってきたお話 04:10 台所にコバエがでる話　コバエホイホイと洗面器 15:50 和歌山にいってきたお話　南海電鉄　特急サザン 25:00 豊中市障害者採用試験について　今年から身体障碍者だけでなく、チテキ、セイシン障害者もうけられるようになりました 36:20 ウエカジハローセンター　無事　協会けんぽに入れたお話　適用通知書 39:40 国立国際美術館のさわる美術館ワークショップに行ったおはなし 1:00:00 コメントよみ 以上

家事代行業者カジーがなんかいいね。

カジー

私がまだ大学生だったころ、今から30年前、大学には留学生もいて、留学生には、私のことを、カジーとよばせていた。目の見えない、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。ウエカジのカジー。

そんなカジーというサイトがあるよう。家事代行をあっせんする会社、カジー

家事援助といえば、高齢者や障碍者に、福祉サービスとしておこなわれるのが一般的だけど、このカジーの家事代行は、そういった介護保険や福祉サービスではなく、まったくの、民間のサービス。なので、国から補助はでない。

お金持ちの家庭や、共働きの家庭の、家にはいって、数時間家事を代行する。そんなサービスがあると知った私。ヘルパーさんからおしえてもらった。

ヘルパーさんは、介護保険や障害福祉サービスで家事援助をしても、時給は1200円ぐらいだけど、このカジーだと1500円ぐらいもらえるとのこと。びっくり。利用者さんはだいたい2500円ぐらいはらいそのうち1500円がヘルパーさんの取り分。6割はヘルパーさんにわたているのね。
介護保険や障害福祉サービスだと5割ぐらいしかヘルパーさんにはいかないけど、カジーだと時給が高いね。さらに、交通費も800円ぐらいでるとのこと。普通の家事援助だと
基本こういった交通費はでないのよね、出たとしても、１日150円とかそういう程度。

なぜ、カジーでは、高い時給が払えて、介護保険などでははらえないのか。不思議。

いかに、かかわる人を減らすかだろうね。福祉だと、ケアプランをつくる人、それを実行するヘルパー事業所などいろいろな人がかかわる。でも、カジーは、ヘルパーは直接利用者を選んで家事代行をするとのこと。ダイレクト。そこが、シンプルでいいんだろうね。会社は、ヘルパーと利用者のもめごとがあったときにだけ入る。

介護保険だと、そうはいかないのよね、いちいち報告書をあげて、利用者の状態がどうだとか、報告し、３か月に一度ぐらいは、その利用者の目標設定をたてなおさないとけない。介護とか福祉は、必ず、アセスメントをして、計画をたてて
サービスを実行する。それをすべて紙などにのこしておかないといけない。これがとっても手間なのよね。

これからは、介護保険もどんどんきびしくなって、介護サービスを受けられないお年寄りも増えるし、カジーはこれからどんどんのびるだろうね。

カジーは、家事代行のあっせん、マッチングをしているよう。今は、日雇い労働は、タイミーというマッチング会社が、最大手だけど、家事代行にも、日雇いのタイミーみたいな仕組みをつかった会社がどんどん参入してきているのね。

障害資本主義をとなえている私、障害者と健常者がパートナーになって、その障害者のためのヘルパー事業所を一緒に経営していく、それがとてもよいとおもっている私。だけど、なかなか、その障害者にふさわしい、相性のあう、健常者のパートナー、ビジネスパートナーがみつからないのよね。そこをマッチングアプリみたいに、ひきあわせができたらな。そうすれば、障害資本主義がどんどんひろがっていくのにな。

 

日本視覚障害者団体連合の厚生労働省への陳情を読んでみた。私の要求も組み込まれていた。

流用

10年前から、豊中市を相手に、同行援護支給量について、不服審査請求や裁判をおこしている私。目の見えない私、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。

一番の私の要望は、全盲視覚障害者が、いつでも、自由に、安全に外出できるということ。残念ながら、今の豊中市では、それが付き50時間しか実現できていない。他の市、東大阪市、枚方市などでは月80時間、同行援護支給時間もらえるのにね。豊中市だと、なぜか30時間すくない。

さらに、豊中市は、月50時間の未利用時間を、次の月にくりこし利用できることができない。月50時間なら、年600時間、自由に視覚障害者に利用させればいいのにね。

なので、視覚障害者は、旅行にいったりできないのよね。長時間ガイドヘルパーをつけると、他の日常的な外出、買い物などに時間がつかえなくなるのよね。

これはおかしいと、ずっと言っている私。そこで、日本で初めて全盲視覚障害者によるヘルパー事業所、ウエカジハローセンターをつくったのよね。事業所で利益をあげて、その利益で、月50時間以上の外出を確保する。だけど、なかなか利益ってあがらないのよね。ヘルパーさんの時給が平均1600円ぐらいなので、ヘルパー事業所の利益があがらないのよね。逆に言えば、それぐらいの時給は、利益どがいしだとだせるということなのね。

同行援護の時間がすくない、使いづらいってことは、私、ひとりがいっているんじゃなくて、全国の視覚障害者当事者団体のもとじめ、日本視覚障害者団体連合も毎年いっているのよね。厚生労働省に陳情もしっかりしているのよね。

 １２．同行援護における地域間格差をなくし、利用時間の制限の撤廃等を通して個人のニーズに合った支給量を得られるようにすること。

と陳情している。
そのほかに、私が要望したことも、いくつか、ニッシレンは陳情にとりいれてくれた。うれしいね。
私が、要望した陳情はは、２つ

 １４．同行援護の自己負担の算出にあたっては、利用者のみの課税額を対象とすること。また、月額上限の区分を細分すること。

月額上限の区分を細分することは、私が常々いっていること。現在、同行援護利用者は、１割の自己負担を払わないといけないけど、その自己負担は月の上限がある。0円と9300円と、37200円。だいたい、年収が600万円以上になると、月の自己負担上限が37200円んになってしまう。年収590万円だと、つき上限9300円でいいのに、ちょっと年収が増えただけで、自己負担が4倍になる。これはおかしいと前々から言っていた私。ニッシレンも陳情にいれてくれてうれしいね。

あとは、

 ４．コンビニ等に設置されたマイナンバーカードを使って自治体の各種証明書を発行する端末は、視覚障害者も利用できる仕組みにすることを、国から開発メーカーに働きかけること。

これは、私が今、裁判であらそっていること。豊中市では、窓口だと住民票は300円、コンビニだと200円で取得できる。視覚障害者は、コンビニでは発見できないので、窓口の場合でも200円としてよ裁判。それを100円裁判といっている私。この私の裁判も、ちゃんとニッシレンの陳情にはいっているね。

ニッシレンの陳情にはいっていない、私のそのほかの要求といえば。

同行援護の利用者自己負担額の中には、同行援護サービスだけでなく、特定事業所加算とかヘルパー処遇改善加算とか、同行援護のサービスとは直接関係ない費用まで、ふくめて、１割自己負担となっている。これはおかしい。もっといえば、地域課さんも１割負担の基礎となっている。普通、同行援護の料金が10000円の場合、都会だと、例えば豊中市だと10000円ではなく、10720円になるのよね。この地域課さんもふくめた料金の１割負担。これはおかしいね。どこに住んでいようが、障害年金は一律なんだから、どこにすんでいようが、自己負担額はおなじじゃないとね。

あとは、
ヘルパー事業所の設立条件。必ず事務所を設けなければいけない、バーチャル事務所はだめで、かならずちゃんとした場所がいる。これが、ヘルパー事業所経営には重荷。あと、ヘルパー事業所にはかならず常勤職員２名をおかないといけないのも、おもに。常勤２名分の給料をださないといけない。これはなかなか難しい。私の事務所は、私がただ働きでなんとか経営。もっと、ヘルパー事業所の設立条件を緩和しないと、ふえないよね。

それと、同行援護に対する国の国庫負担金を、他の障害福祉サービスに流用することは禁止することも要求している。

同行援護利用者ひとりあたり、国からは毎月13万円ぐらいのほじょきんがでている。ほとんどの視覚障害者は、13万円ぜんぶはつかっていない。だいたい平均5万円ぐらいかな。すると、のこった8万円のくにからの補助金はどうなるかというと。他の、重度訪問介護、居宅介護、行動援護などの経費として流用されている。

私は、てっきり、同行援護は同行援護の中だけで、流用する、同行援護が少ない人の余剰分を、同行援護多く必要としている人に流用しているかとおもったら、そうじゃなくて、同行援護の余剰分を、重度訪問介護の費用に流用している。これはやめるべきというのが私の主張。これも、来年ニッシレンは要求してほしいね。

以下が、ニッシレンの要望一部抜粋、長いけど読んでみてね。視覚障害者がこまっていることがよくわかります。
＠＠ここから

日本視覚障害者団体連合の各省庁等への陳情一覧　2024年度版
厚生労働省障害福祉関係　陳情書

　【改正障害者差別解消法】

 １．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 【障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法】

 ２．厚生労働省が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 【障害福祉サービス全般】

 ４．能登半島地震で被災した視覚障害者が、避難先の自治体が実施する障害福祉サービス等を受けられるよう、国において制度の充実を図ること。

 ５．手帳の申請あるいは取得の際、福祉課の窓口において本人の生活状況を聞き取り、必要なサービスに結び付けられるような相談支援を行うよう、国から全国の自治体に対して働きかけること。

 ６．障害者相談支援員初任者研修及び現任者研修のカリキュラムに視覚障害の特性を理解する内容を加えることを義務付けること。

 【同行援護】

 ７．「視覚障害者ガイドヘルパーの日」の制定を踏まえ、ガイドヘルパーを志望する人が増え、人材確保がしやすく、また事業所の安定的な運営が図れるよう、同行援護に係る報酬を引き上げること。

 ８．同行援護従業者の資質を高めるため、同行援護従業者の養成及び資質向上研修を全ての地域で実施すること。

 ９．一部の自治体で認められている、移動支援従事者養成研修を修了したことで同行援護従業者養成研修一般課程と同等に扱われている者に対し、国が定める同行援護従業者養成研修を受講することを促すよう、国から各自治体に働きかけること。

 １０．同行援護の事業所においてヘルパーを確保するため、サービス提供責任者が管理するヘルパーの人数を緩和すること。

 １１．公共交通機関の利用が不便な地域において、同行援護従業者の車の利用を認めること。また移動中・待機（見守り）時間も報酬算定の対象であることを明確にすること。

 １２．同行援護における地域間格差をなくし、利用時間の制限の撤廃等を通して個人のニーズに合った支給量を得られるようにすること。

 １３．同行援護の利用者の自己負担を廃止すること。

 １４．同行援護の自己負担の算出にあたっては、利用者のみの課税額を対象とすること。また、月額上限の区分を細分すること。

 １５．同行援護のサービスで、外出前及び帰宅後も外出の用務との関係で必要なサービスが受けられるようにすること。

 １６．アセスメント表の評価に基づいて支給決定が決まる同行援護が、身体障害者手帳を持たない眼球使用困難症の者も対象であることを、国から全国の自治体へ強く周知すること。

 【地域生活支援事業、地域生活支援促進事業】

 １７．地域生活支援事業の国庫補助金は、地域の特性に応じてどのようなメニュー事業を行うかを十分に考慮し、それが実施できるように財源を確保すること。

 １８．社会の更なるデジタル化に対応できるよう、視覚障害者がパソコン、スマートフォンの音声ガイドによる操作を習得するため、各自治体が実施する障害者ＩＣＴサポート総合推進事業におけるＩＣＴ奉仕員養成研修とＩＣＴ奉仕員派遣事業を追加拡充すること。

 【意思疎通支援事業】

 １９．地域生活支援事業の意思疎通支援事業を個別給付にすること。個別給付が実現するまでは、視覚障害者を対象とする代筆・代読支援を意思疎通支援事業の必須事業として実施し、全国全ての地域で利用できるようにすること。

 ２０．意思疎通支援事業の代筆・代読支援が同行援護や居宅介護と一体的に及び単独で利用できるようにし、視覚障害者の生活の質の向上のための効率的な事業とすること。

 【日常生活用具】

 ２１．物価の高騰により、多くの日常生活用具で基準額と実際の商品価格に大きな差が出ており、利用者の購入が困難になっているため、国は日常生活用具等給付事業における「現状に即したガイドライン」を早急に作成すること。

 ２２．拡大読書器等の価格が高騰し、個人負担が発生することが多くなっていることを踏まえ、日常生活用具の基準額の増額を行うよう、国から各自治体に通達等で働きかけること。

 ２３．日常生活用具の給付後により使いやすい機器が開発された場合、その機器を再給付できるようにするため、日常生活用具の耐用年数を見直すことを、国から各自治体に働きかけること。

 ２４．視覚障害が進行し拡大読書器での読書ができなくなった場合、耐用年数内であっても読み上げ読書器の申請ができるようにすることを、国から各自治体に働きかけること。

 ２５．読書バリアフリー法を踏まえた読書環境の充実に向け、日常生活用具の視覚障害者用ポータブルレコーダー、スクリーン・リーダー等の支給範囲の制限を撤廃することを、国から各自治体に働きかけること。

 ２６．サピエ図書館にアクセスができ、ＣＤドライブが外付けできる携帯型の視覚障害者用ポータブルレコーダーの開発を、国からメーカー等に働きかけること。さらに、同製品を日常生活用具に加えるよう、国から各自治体に働きかけること。

 ２７．国は音声式のパルスオキシメーターの開発をメーカー等に強く働きかけ、視覚障害者も確実に自力で健康管理ができるようにすること。さらに、同製品を日常生活用具に加えるよう、国から各自治体に働きかけること。

 ２８．国は信号機の色をカメラで読み取って視覚障害者に知らせる専用端末の開発をメーカー等に強く働きかけること。さらに、同製品を日常生活用具に加えるよう、国から各自治体に働きかけること。

 【補装具】

 ２９．購入者の経済的負担が発生しないよう、視覚障害者安全つえ等の補装具の基準額は、物価等に連動した増額を行うこと。

 【読書バリアフリー法】

 ３０．読書バリアフリー法に基づく基本計画を、都道府県は策定を必須とすること。さらに、市町村でも策定するよう国から強く指導すること。

 ３１．読書バリアフリー法ないし障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、点字図書給付事業の対象に「月刊や週刊等で発行される雑誌」も含めること。

 【手帳】

 ３２．１日も早く、眼球使用困難症を身体障害者手帳の認定基準に加えること。

 【ロービジョンケアに関する診療報酬改定】

 ３３．現行の視能訓練には「斜視視能訓練」と「弱視視能訓練」があるが、新たに「ロービジョン視能訓練」を追加し、ロービジョン検査判断から引き続いて実際のロービジョン訓練が受けられるようにすること。

 【医療と福祉の連携】

 ３４．イギリスのＥＣＬＯ（眼科連携職員：Eye Clinic Liaison Officer）のように、眼科医療内で失明の告知を受けた患者が社会復帰に向けたリハビリテーションを早期に開始できる制度の整備が必要であることから、眼科医療内に支援者を配置して、福祉・教育・就労等の社会福祉への橋渡しを行うことを促進するため、診療報酬において人員配置加算を新設すること。

 ３５．国は医療と福祉の連携を主導し、ＥＣＬＯのような支援マネージャーの養成やスマートサイト機能を全国で充実させるための助成制度を整備すること。

 【年金】

 ３６．年金の引き上げが物価上昇に追いついていないことから、物価上昇率に連動して年金を引き上げること。

 ３７．眼瞼けいれん、羞明、眼瞼下垂の症状がある眼球使用困難症が障害年金を受けやすくするとともに、眼瞼けいれんによる障害年金の受給者に対して、症状の改善が見られないのに給付停止の判定を行わず、障害年金の継続給付を行うこと。

 【マイナンバーカード】

 ３８．マイナ保険証を読み取る端末は、テンキーを外付けできる、他人に聞かれずに音声ガイドにより暗証番号を入力できる等、視覚障害者が操作できる仕組みを標準とすること。なお、これらの仕組みが標準とならない間は、視覚障害者への人的支援を必ず行うこと。

 ３９．医療機関等でマイナ保険証を利用する視覚障害者が、タッチパネルで暗証番号の入力ができない場合は、職員による目視確認を行う等、視覚障害者への配慮を徹底すること。

 ４０．マイナンバーカードを健康保険証として利用することができない視覚障害者のために、現在の健康保険証を当分は使えることを周知するとともに、それを廃止する際は、必ずマイナ保険証が視覚障害者でも使えるよう改善すること。

 【医療】

 ４１．重度心身障害者医療費助成制度について、窓口無料化等を実施する自治体へのペナルティー（国民健康保険会計への国庫負担金の減額措置）を行わないこと。または、重度心身障害者医療給付費償還払いを早急に受領委任払いとすること。

 【高齢者問題】

 ４２．視覚障害者が一定以上の所得がある場合、養護盲老人ホームに入所できない等の厳しい条件があるため、この経済要件を緩和し、所得があっても視覚障害者の希望に即して入所できるようにすること。

 ４３．障害福祉サービスを受けている視覚障害者が６５歳を超えて介護保険に移行しても、代筆・代読を含む家事援助としての居宅介護が引き続き受けられることを全国の自治体に徹底させること。

 【補助犬】

 ４４．盲導犬同伴者の入店・乗車・宿泊拒否を無くし、盲導犬ユーザーにとってより快適で暮らしやすい共生社会を実現するよう、国は全国の関係機関・関係施設等に対して周知徹底すること。

 

厚生労働省職業関係　陳情書

【あはき法】

 １．あはきに関する広告のガイドラインを早期に公表すること。

【あはき　受領委任制度】

２．病院治療と鍼灸治療の療養費払いの併用を認めること。

３．支給申請書の新様式において書式等が複雑でかつ文字が極端に小さくなっており、視覚障害あはき師が保険請求の際に不利になっているため、書式の簡素化および文字を拡大する方策を示すこと。

４．視覚障害あはき師が単独で自営する際の保険請求に伴う書類等の代筆や代読を、一定のスキルを有する者が支援を行うため、支援者の研修制度を新たに創設すること。

【あはき　無免許・無資格】

５．あはきにおける無免許・無資格医業類似行為者、違法業者を排除するよう、国は取り締まり強化を推進し、視覚障害あはき師の生計と職業領域を守ること。

【あはき　マイナ保険証】

６．マイナ保険証によるオンライン資格確認が利用できない視覚障害あはき師が、受領委任払いの取り扱いを継続するため、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念等を踏まえた緊急の対策を講じること。

７．マイナ保険証によるオンライン資格確認を行う際、音声での確認を可能とする等、視覚障害あはき師が利用できる読み取り端末及び操作が容易にできるマイナポータルのシステムを開発すること。

８．マイナ保険証においては、あはき療養費請求における患者の保険証確認に支障が出ないようにすること。特に、患者負担割合の変更、保険種別の変更が生じた時は必ず確認できるようにすること。

【ヘルスキーパー】

９．視覚障害者の職域拡大のため、公的機関や民間企業でヘルスキーパーの雇用を進め、視覚障害あはき師を優先的に雇用すること。特に、国の機関や地方公共団体は民間企業の模範となるよう、率先してヘルスキーパーを雇用すること。

【重度障害者等に対する通勤や職場等における支援】

１０．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を更に利用しやすい制度にすること。

１１．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は、市町村による地域生活支援事業の任意事業となっていることから、利用可能な自治体が少ないため、全国の市町村で実施されるよう、地域生活支援事業の必須事業にすること。

１２．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の報酬単価は、事業所によっては赤字となるため、報酬単価の増額を行うよう、国から実施自治体に働きかけること。

【職場介助者（ヒューマンアシスタント）】

１３．公務員も含め全ての働く視覚障害者が使うことができるヒューマンアシスタント制度を新設すること。

【雇用・就労に関する支援】

１４．民間企業等に就職した視覚障害者が適切な業務に就き、長く就労できるようにするため、ハローワークやジョブコーチ等による就職後の支援が視覚障害者にとって有効に機能するよう、視覚障害者の支援に当たる人材を育成するとともに、限られた支援人材が広域での支援に当たることができるよう制度を充実させること。

１５．視覚障害者の一般就労に対応した訓練体制の整備とジョブコーチの育成を行い、地域を問わず利用できるようにすること。

１６．就労に関わる訓練の遠隔支援を可能とすること。なお、就労移行支援も含めて、休職者のみならず在職者においても、訓練の遠隔支援を認めること。

１７．国は、国税電子申告・納税システム（ｅ－ｔａｘ）や電子帳簿保存法における電子取引データの保存を推進する等、ＩＣＴ機器を用いた新たな手続き方法を進めていることから、視覚障害者がこれらの手続き方法を利用できるよう、就労に関する支援の一環として全国で研修会の開催やサポート体制の充実を図ること。

１８．ＩＴやあはきの技術だけでなく、スムーズな人間関係の構築や通勤に必要な歩行等、採用や職場定着に繋がる能力を磨く研修（就労移行支援等）を充実させること。

１９．あはき以外の職業に従事するための職業訓練の機会がどの地域においても確保されるよう、障害者職業訓練校及び障害者委託訓練において視覚障害者の訓練がより効果的に実施されるよう、施設と内容の充実を図ること。また、盲学校（視覚特別支援学校等）内に職業教育の専門課程（あはき以外）を設置できるようにすること。

【職場環境の改善、公正な採用選考】

２０．公的機関及び民間企業は、視覚障害者が働くために必要な職場環境を整備し、障害の有無に関わらず職域を問わない職員採用を進めること。

２１．障害者雇用促進法に基づき、職場環境の整備や職員採用試験・昇進試験等の人事選考を行うこと。

【障害者の就労の質の向上】

２２．障害者雇用率だけで障害者の就労状況を指しはかることができないことから、公務部門の障害者活躍推進計画の進捗状況を測る満足度調査等を参考にして、民間部門における障害者の就労の質を示す客観的指針として、職場の基礎的環境整備、支援者の介入状況、働く障害者の就労に対する満足度等の数値化を確立するとともに、その調査を一定期間ごとに実施して公表し、障害者の就労の質の向上に繋げること。

 

人事院　陳情書

１．国家公務員として働く視覚障害者が様々な障害者就労支援制度の対象外とされていることを踏まえて、そのキャリア形成のための在職者訓練や研修の受講、作業環境の整備、昇給・昇進、適正な業務分担や障害理解の周知にかかわる相談体制の充実、障害者活躍推進計画の実効性向上を促す対策を講ずること。

 

文部科学省　陳情書

【改正障害者差別解消法】

 １．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 【教育全般】

 ２．国が推進するＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、就学中の視覚障害児・者に適切な支援ができるＩＣＴ支援員の配置の徹底と、本人や保護者に対する放課後における支援を実現し、教育の機会を保障するため、ニーズに沿った支援体制を確立すること。

 ３．視覚障害児が同行援護のような介助者の支援を受けながら通学する制度を新設すること。

 【盲学校（視覚特別支援学校等）】

 ４．盲学校（視覚特別支援学校等）の教育の中で、更に多くのブラインドスポーツを紹介・体験する授業を実施すること。

 【理療科教育】

 ５．あはきの魅力を次世代の視覚障害者に伝え、技術力の高い視覚障害あはき師を養成するために、盲学校（視覚特別支援学校等）における活力ある理療科教育の継続と推進を行うこと。

 【読書バリアフリー法】

 ６．読書バリアフリー法に基づく基本計画を、都道府県は策定を必須とすること。さらに、市町村でも策定するよう国から強く指導すること。

 【文化・芸術活動、スポーツ活動】

 ７．文化・芸術活動、スポーツ活動を通して社会参加し自己実現を図るために、視覚障害者の取り組みを社会に周知するとともに、支援者や会場を確保すること。

 ８．インクルーシブ教育システムのもとで地域の一般学校に通う児童・生徒に対して、ブラインドスポーツを紹介し、体験できる仕組みを確立すること。

 ９．ブラインドスポーツの紹介イベントを開催する際、当該地域の学校に情報が行き届くような仕組みを確立すること。

 

こども家庭庁　陳情書

１．国民を対象とする国の統計調査等において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ２．全国の視覚障害児が安心して児童発達支援や放課後等デイサービス等を利用するため、視覚障害児の特性やニーズに即した配置基準及び報酬の設定を行うこと。

 ３．視覚障害児を早期発見するためのスクリーニングテストを全国の自治体で確実に実施するよう、国から強く要請すること。

 ４．国が推進するＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、就学中の視覚障害児に適切な支援ができるＩＣＴ支援員の配置の徹底と、本人や保護者に対する放課後における支援を実現し、教育の機会を保障するため、ニーズに沿った支援体制を確立すること。

 

国土交通省　陳情書

【改正障害者差別解消法】

 １．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 ２．改正障害者差別解消法の施行を踏まえ、駅や公共施設において、無人化やオンライン化への対応に困難を抱える視覚障害者への配慮を強化すること。

 【障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法】

 ３．国土交通省が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ４．国民を対象とする国土交通省が行う統計調査等において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 【バリアフリー全般】

 ５．公共施設等のバリアフリー化に対して障害者の意見を確実に反映させるため、各自治体において障害者からの意見を集約する窓口を設置すること。

 ６．視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。

 ７．視覚障害者が安心して暮らせる地域を作るために、現状の施策に加え、狭い歩道における視覚障害者誘導用ブロックの敷設、踏切を安全に渡るための対策を推進すること。

 ８．視覚障害者が単独でも安全に買い物ができるよう、各店舗の入り口にインターホンを設置し、買い物を適切にサポートするとともに、主要道路から店舗入り口とインターホンの設置場所までの間に視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

 ９．道の駅や鉄道駅のバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう、国の設置基準に音声（案内装置）を加えること。また、ゴムマット等でトイレ内の視覚障害者の導線を確保すること。

 【鉄道の安全対策】

 １０．全ての駅ホームに、ホームドア、内方線付き点状ブロックを設置すること。

 １１．列車乗車時のドアの位置や乗り降りの際の手動ドア開閉ボタンの位置が、視覚障害者に分かるよう、音が鳴る等の工夫を施すこと。

 １２．視覚障害者が無人駅等を利用する際に人的支援を確実に受けられるようにすること。

 １３．視覚障害者が列車降車後の鉄道無人駅ホームを安全に移動できるよう、列車乗務員によるサポートやホームの安全対策（階段の音声案内装置や誘導鈴、ホーム中央の誘導ブロックの設置等）を早急に実施すること。特に、ホームの安全対策については、当該駅の状況を踏まえた検討を進めること。併せて、列車乗車時の乗務員によるサポートも行うこと。

 １４．無人駅や無人の時間帯がある駅に設置されているインターホン、券売機や精算機を視覚障害者が安全に安心して利用するため、位置を知らせる音声案内、音声ガイドによる操作機能の追加やテンキーの設置、呼び出しボタンへの点字表示といった視覚障害者にとって必要な整備をまとめたガイドラインを国が作成すること。

 １５．防犯対策の観点から、無人駅のライブカメラの設置を強化し、指令センター内に係員を配置すること。また、犯罪防止や事故防止の点からも、当事者への積極的な声掛けを行うこと。

 １６．視覚障害者が無人駅等を利用する際に人的支援を確実に依頼できるようにするため、全国統一の電話番号を用意する等、障害者がサポートを依頼する窓口を一本化し、各公共交通機関に連絡できるような仕組みを作ること。

 １７．無人駅の安全確保のため、当該地区の障害当事者団体との話し合いを行うこと。

 【鉄道利用】

 １８．鉄道駅において視覚障害者が特急券や身体障害者割引を受けた乗車券等を円滑に購入するために、みどりの窓口等の有人の乗車券類販売所や視覚障害者も利用できる話せる券売機を確保すること。

 １９．磁気付き近距離切符を廃止し、ＱＲコード式に切り替える場合は、ＱＲコードの印刷面が触って分かる、また改札機のコードをタッチする部分が触って分かるよう、視覚障害者も確実に利用できる方式にすること。

 ２０．駅構内や商業施設内に増えているタッチパネルで入力等を行うキーレスタイプのコインロッカーは視覚障害者が自力では使用できないため、カギ式のコインロッカーを存続させること。

 【バスの安全対策】

 ２１．路面バス等公共交通機関の降車ボタンは、座席横や背もたれ後方等、設置位置を統一するよう、指針（ガイドライン）に盛り込むこと。

 【障害者割引等】

 ２２．障害者が単独でＪＲを利用する場合の障害者割引を、１００ｋｍ以下であっても適用すること。

 ２３．航空運賃の障害者割引を、船やバス等と同じように５０％とすること。

 【踏切の安全対策】

 ２４．「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の改定を踏まえ、視覚障害者にとって危検な踏切への踏切内誘導表示の早期導入及び周辺歩行環境を整備すること。

 ２５．踏切道内誘導表示の仕様等は「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に示されているが、メーカー各社ではこの仕様に見合った製品化が遅れているため、円滑に自治体、鉄道事業者等が整備できるよう、国はメーカー各社に対して仕様に即した踏切道内誘導表示の製品化を要請すること。

 【道路や歩道等の安全対策】

 ２６．視覚障害者が横断歩道等を単独歩行する際、歩道と車道との境の確認が不可欠となるため、歩道と車道の段差を必ず確保すること。

 ２７．視覚障害者誘導用ブロックが摩耗すると、単独歩行をする視覚障害者が確認しづらくなるため、同ブロックの定期的な点検及び補修を行うこと。

 ２８．積雪寒冷地において視覚障害者の外出を守るため、視覚障害者誘導用ブロックが敷設された道路にロードヒーティングも敷設すること。

 ２９．歩道のない道路を弱視者（ロービジョン）が安心して歩行するため、夜でも分かるような外側線（白線）等を必ず設置すること。

 ３０．視覚障害者の移動を支援する各種アプリは、歩きスマホとならないことを踏まえた上で、どの地域でも使用できるようにすること。

 【自動車の安全対策】

 ３１．普及が進むことが予想される電気自動車やハイブリッドカー、電動スクーターや電動キックボードの低速走行時及び停車時の音の聞こえづらさを解消すること。

 【道路運送法】

 ３２．「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」に基づき、障害福祉サービス「同行援護」において、運送サービスに対する報酬が支払われないと扱われるものは、有償の運送には該当しないため許可又は登録が不要であることを幅広く周知すること。

 【ハザードマップ】

 ３３．防災のため、視覚障害者にも分かりやすいハザードマップを全国の自治体において早急に作成し、配布すること。

 

警察庁　陳情書

１．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ２．歩道を歩く視覚障害者の安全を確保するため、道路交通法に違反する自転車や電動キックボード等の取り締まりを徹底すること。また、自転車の歩道通行に関するルールを強化すること。

 ３．音響式信号機及び高度化ＰＩＣＳの整備を更に進めること。なお、高度化ＰＩＣＳの導入においては、必ず従来型の音響式信号機等を併用すること。

 ４．音響式信号機の押しボタンの位置を分かりやすくするため、押しボタンの装置に音響チャイムを付けること。

 ５．歩車分離式交差点においては、必ず音響式信号機及びエスコートゾーンを設置すること。

 ６．歩道のない道路を弱視者（ロービジョン）が安心して歩行するため、夜でも分かるような外側線（白線）等を必ず設置すること。

 ７．横断歩道の白線と白線の間隔を広げる際には、弱視者（ロービジョン）をはじめ視覚障害者の安全を確保するため、必ずエスコートゾーンを設置すること。

 ８．視覚障害者誘導用ブロックやエスコートゾーンが摩耗すると、単独歩行をする視覚障害者が確認しづらくなるため、これらの定期的な点検及び補修を行うこと。

 ９．積雪寒冷地において視覚障害者の外出を守るため、視覚障害者誘導用ブロックやエスコートゾーンが敷設された道路にロードヒーティングも敷設すること。

 １０．自動配送ロボットを推進する際は、視覚障害者の歩行の安全が害されることのないようなシステムとすること。

 

経済産業省　陳情書

【改正障害者差別解消法】

 １．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 【障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法】

 ２．経済産業省が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査等において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 【ＩＣＴ機器・スマートフォン・アプリ】

 ４．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、開発・普及にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを想定したユニバーサルデザインに関する基準を設けること。

 ５．画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保することを、国から関係機関等に働きかけること。

 【各種機器の開発等】

 ６．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等の開発に関しては、視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込むことを、国から開発メーカーに働きかけること。

 ７．視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、セルフレジの規格を統一すること。

 ８．飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けることを制度化すること。

 ９．セルフレジ等を設置する際は、弱視者（ロービジョン）が確実にタッチパネル等の画面を確認できるよう、光の反射等がない位置に設置すること。

 １０．商業施設内に増えているタッチパネルで入力等を行うキーレスタイプのコインロッカーは視覚障害者が自力では使用できないため、カギ式のコインロッカーを存続させること。

 １１．自動配送ロボットを推進する際は、視覚障害者の歩行の安全が害されることのないようなシステムとすること。

 【クレジットカード】

 １２．クレジット契約等では自署を求められるため、墨字の自署が困難な視覚障害者に対して、マイナンバーカードや指紋認証等を活用した別の方法を導入すること。

 １３．クレジットカード決済端末は、引き続きテンキーでの入力が可能となる仕様にすること。

 【視覚障害者が使いやすい機器の開発】

 １４．カセットテープ並びにカセットテープの再生録音機械の製造を継続すること。

 

農林水産省　陳情書

１．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 ２．農林水産省が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ４．飲食店で利用されているタッチパネル式や非接触型の注文端末等の開発に関しては、視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込むことを、国から開発メーカーに働きかけること。

 ５．視覚障害者が飲食店で利用されているタッチパネル式の機器や非接触型の注文端末の操作を確実に行えるようにするために、これらの規格を統一すること。

 ６．飲食店等で進むタッチパネル式の機器等を利用したサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けることを制度化すること。

 ７．飲食店で利用されているタッチパネル式の機器や非接触型の注文端末を設置する際は、弱視者（ロービジョン）が確実にタッチパネル等の画面を確認できるよう、光の反射等がない位置に設置すること。

 

消費者庁　陳情書

１．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 ２．消費者庁が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ４．食品の賞味期限と消費期限は、視覚障害者にも見えるように、大きな文字で記載すること。

 

デジタル庁　陳情書

１．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 ２．デジタル庁が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査等において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ４．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、日常利用する場面で視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、開発・普及にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを想定したユニバーサルデザインに関する基準を設けること。

 ５．画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保することを、国から関係府省庁及び機関等に働きかけること。

 ６．マイナポータルについて、視覚障害者も確実に登録操作が行えるようにすること。また、登録や利用するためのサポートをデジタル推進員等の協力を得ながら対応できるようにすること。

 

金融庁　陳情書

１．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 ２．金融庁が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査等において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ４．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、日常利用する場面で視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、銀行取引等で使用するアプリの開発・普及にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを想定した、ユニバーサルデザインに関する基準を設けること。

 ５．オンラインでの銀行取引等で用いられる画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保することを、国から関係機関等に働きかけること。

 ６．未だに金融機関の窓口での代筆・代読が断られる事例がある。全ての金融機関の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた指導を国から金融機関に行うこと。

 

国税庁　陳情書

１．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ２．国は、国税電子申告・納税システム（ｅ－ｔａｘ）や電子帳簿保存法における電子取引データの保存を推進する等、ＩＣＴ機器を用いた新たな手続き方法を進めていることから、視覚障害者がこれらの手続き方法を利用できるよう、全国で研修会の開催やサポート体制の充実を図ること。

 ３．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、日常利用する場面で視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、税金等の支払いに関するアプリの開発・普及にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを想定した、ユニバーサルデザインに関する基準を設けること。

 ４．オンラインによる税金等の支払いシステムにおいては、画像認証システムに代わる措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。

 

総務省　陳情書

【改正障害者差別解消法】

 １．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 【障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法】

 ２．総務省が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 【マイナンバー】

 ４．コンビニ等に設置されたマイナンバーカードを使って自治体の各種証明書を発行する端末は、視覚障害者も利用できる仕組みにすることを、国から開発メーカーに働きかけること。

 ５．コンビニ等に設置されたマイナンバーカードを使って自治体の各種証明書を発行する端末は視覚障害者の利用が難しいため、自治体の窓口で各種証明書を発行する際は、マイナンバーカードと身体障害者手帳を提示することで、料金を同額に減免することを、全国の自治体に要請すること。

 【放送分野】

 ６．テレビ放送において、緊急放送やニュース速報の字幕の音声化、放送中のテロップ等の音声化、外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者（ロービジョン）に配慮した表示自体の拡大と表示時間の延長を行うこと。

 【選挙】

 ７．障害者の選挙権を保証しかつ投票を促すためにも、選挙における郵便投票の要件を広げること。

 ８．投票所に備え置く点字器は、投票用紙が挟みやすい携帯型の点字器にすること。また、投票用紙の裏表が分かるようにすること。

 ９．市町村選挙管理委員会が選挙公報を音訳、点訳することがより可能となるよう、候補者からの公報掲載文の事前提出等を可能とし、告示日に送付を行い、広く視覚障害者に届くこととなるよう法改正を行うこと。

 【地方自治】

 １０．災害発生時の視覚障害者の安否確認、避難誘導、情報提供等を盛り込んだ個別避難計画の作成、視覚障害者にも配慮した避難所運営等を推進することを、国から全国の地方自治体に要請すること。

 １１．画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保することを、国から全国の自治体に要請すること。

 １２．地方公務員として働く視覚障害者が様々な障害者就労支援制度の対象外とされていることを踏まえて、そのキャリア形成のための在職者訓練や研修の受講、作業環境の整備、昇給・昇進、適正な業務分担や障害理解の周知にかかわる相談体制の充実、障害者活躍推進計画の実効性向上を促す対策を講ずることを、国から全国の地方自治体に要請すること。

 

内閣府　陳情書

【改正障害者差別解消法】

 １．本年４月１日より施行された改正障害者差別解消法による民間事業者の合理的配慮の提供の義務化を踏まえて、改定された対応指針・対応要領を関係者に周知徹底すること。

 【障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法】

 ２．内閣府が管轄する公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ３．国民を対象とする国の統計調査等において、必ず点字・拡大文字の調査票を整備すること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。

 ４．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に基づき、イベント会場等の電光掲示板で表示される文字情報は、音声で読み上げる、大きな文字で表示する等、視覚障害者にも理解できる方法で提供すること。

 【情報保障】

 ５．視覚障害者に対する情報保障として、点字を恒久かつ全面的に保障するため、「日本点字普及法」（仮称）を制定すること。

 【災害】

 ６．減災のため、視覚障害者にも分かりやすいハザードマップの作成と、災害発生時の視覚障害者の安否確認、避難誘導、情報提供等を盛り込んだ個別避難計画の作成、視覚障害者にも配慮した避難所運営等の特段の配慮を行うこと。

 

日本年金機構　陳情書

１．日本年金機構から発信する情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ２．ウェブサイトの画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。

 

日本郵政株式会社　陳情書

【移動のバリアフリー】

 １．視覚障害者が単独でも安全に郵便局を利用できるよう、各郵便局の入り口にインターホンを設置し、来店した視覚障害者を適切にサポートするとともに、主要道路から入り口とインターホンの設置場所までの間に視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

 ２．郵便局に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。

 ３．郵便局内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。また、ゴムマット等でトイレ内の視覚障害者の導線を確保すること。

 ４．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に基づき、郵便局に設置している電光掲示板で表示される文字情報は、音声で読み上げる、大きな文字で表示する等、視覚障害者にも理解できる方法で提供すること。

 ５．盲導犬同伴者の入店拒否を無くし、盲導犬ユーザーにとってより快適で暮らしやすい共生社会を実現すること。

 【情報のバリアフリー】

 ６．郵便局の利用者等に発信する情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ７．オンライン決済等で用いられる画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。

 ８．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、日常利用する場面で視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、アプリの開発にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを前提に進めること。

 ９．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等を設置する際は、視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を搭載したものを設置すること。

 １０．窓口に設置するクレジットカード決済端末は、テンキーでの入力が可能な仕様の端末を設置すること。

 １１．サービスの無人化やセルフレジ化を進める場合、有人支援等の代替手段を設けること。

 １２．ＡＴＭやセルフレジ等を設置する際は、弱視者（ロービジョン）が確実にタッチパネル等の画面を確認できるよう、光の反射等がない位置に設置すること。

 １３．未だに郵便局の窓口での代筆・代読が断られる事例がある。全ての郵便局の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた窓口係員への指導を行うこと。

 

一般社団法人全国銀行協会　陳情書

【移動のバリアフリー】

 １．視覚障害者が単独でも安全に金融機関を利用できるよう、金融機関の入り口にインターホンを設置し、来店した視覚障害者を適切にサポートするとともに、主要道路から入り口とインターホンの設置場所までの間に視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

 ２．金融機関に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。

 ３．金融機関内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。また、ゴムマット等でトイレ内の視覚障害者の導線を確保すること。

 ４．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に基づき、金融機関に設置している電光掲示板で表示される文字情報は、音声で読み上げる、大きな文字で表示する等、視覚障害者にも理解できる方法で提供すること。

 ５．盲導犬同伴者の入店拒否を無くし、盲導犬ユーザーにとってより快適で暮らしやすい共生社会を実現すること。

 【情報のバリアフリー】

 ６．各金融機関から利用者等に発信する情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ７．オンライン決済等で用いられる画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。

 ８．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、日常利用する場面で視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、アプリの開発にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを前提に進めること。

９．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等を設置する際は、視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を搭載したものを設置すること。

 １０．窓口に設置するクレジットカード決済端末は、テンキーでの入力が可能な仕様の端末を設置すること。

 １１．サービスの無人化やセルフレジ化を進める場合、有人支援等の代替手段を設けること。

 １２．ＡＴＭやセルフレジ等を設置する際は、弱視者（ロービジョン）が確実にタッチパネル等の画面を確認できるよう、光の反射等がない位置に設置すること。

 １３．未だに金融機関の窓口での代筆・代読が断られる事例がある。全ての金融機関の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた窓口係員への指導を行うこと。

 

日本放送協会　陳情書

１．テレビ放送において、緊急放送やニュース速報の字幕の音声化、放送中のテロップ等の音声化、外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者（ロービジョン）に配慮した表示自体の拡大と表示時間の延長を行うこと。

 ２．ウェブサイトの画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。

 ３．視聴者等に発信する情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 

旅客鉄道株式会社　陳情書 （北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）

【鉄道駅全体のバリアフリー】

 １．視覚障害者が単独でも安全に鉄道駅を利用できるよう、各鉄道駅の入り口または改札にインターホンを設置し、鉄道を利用する視覚障害者を適切にサポートするとともに、主要道路から鉄道駅の入り口とインターホンの設置場所までの間に視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

 ２．鉄道駅に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。

 ３．鉄道駅のバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。また、ゴムマット等でトイレ内の視覚障害者の導線を確保すること。

 ４．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に基づき、鉄道駅に設置している電光掲示板で表示される文字情報は、音声で読み上げる、大きな文字で表示する等、視覚障害者にも理解できる方法で提供すること。

 ５．鉄道駅構内または隣接する駅ビル内の商業施設において盲導犬同伴者の入店拒否を無くし、盲導犬ユーザーにとってより快適で暮らしやすい共生社会を実現すること。

 ６．鉄道駅構内や商業施設内に増えているタッチパネルで入力等を行うキーレスタイプのコインロッカーは視覚障害者が自力では使用できないため、カギ式のコインロッカーを存続させること。

 【ホーム上の安全対策】

 ７．全ての駅ホームに、ホームドア、内方線付き点状ブロックを設置すること。

８．列車乗車時のドアの位置や乗り降りの際の手動ドア開閉ボタンの位置が、視覚障害者に分かるよう、音が鳴る等の工夫を施すこと。

 【無人駅、無人改札に関する対応策】

 ９．無人駅の安全確保のため、当該地区の障害当事者団体と話し合いを行うこと。

 １０．視覚障害者が無人駅等を利用する際に人的支援を確実に受けられるようにすること。

 １１．視覚障害者が無人駅等を利用する際に人的支援を確実に依頼できるようにするため、専用の電話番号を用意する等、障害者がサポートを依頼する窓口を一本化すること。

 １２．視覚障害者が列車降車後の鉄道無人駅ホームを安全に移動できるよう、列車乗務員によるサポートやホームの安全対策（階段の音声案内装置や誘導鈴、ホーム中央の誘導ブロックの設置等）を早急に実施すること。特に、ホームの安全対策については、当該駅の状況を踏まえた検討を進めること。併せて、列車乗車時の乗務員によるサポートも行うこと。

 １３．防犯対策の観点から、無人駅のライブカメラの設置を強化し、指令センター内に係員を配置すること。また、犯罪防止や事故防止の点からも、当事者への積極的な声掛けを行うこと。

 １４．無人駅や無人の時間帯がある駅に設置されているインターホン、券売機や精算機を視覚障害者が安全に安心して利用するため、位置を知らせる音声案内、音声ガイドによる操作機能の追加やテンキーの設置、呼び出しボタンへの点字表示といった視覚障害者にとって必要な整備を行うこと。

 【券売機】

 １５．みどり窓口等に設置するクレジットカード決済端末は、テンキーでの入力が可能な仕様の端末を設置すること。

 １６．券売機や精算機等を設置する際は、弱視者（ロービジョン）が確実にタッチパネル等の画面を確認できるよう、光の反射等がない位置に設置すること。

 １７．鉄道駅において視覚障害者が特急券や身体障害者割引を受けた乗車券等を円滑に購入するために、みどりの窓口等の有人の乗車券類販売所や視覚障害者も利用できる話せる券売機を確保すること。

 【乗車券】

 １８．磁気付き近距離切符を廃止し、ＱＲコード式に切り替える場合は、ＱＲコードの印刷面が触って分かる、また改札機のコードをタッチする部分が触って分かるよう、視覚障害者も確実に利用できる方式にすること。

 １９．障害者が単独で鉄道を利用する場合の障害者割引を、１００ｋｍ以下であっても適用すること。

 【踏切の安全対策】

 ２０．「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の改定を踏まえ、視覚障害者にとって危検な踏切への踏切内誘導表示の早期導入及び周辺歩行環境を整備すること。

 【情報発信等】

 ２１．鉄道の利用者等に発信する情報は、音声や拡大文字、点字、メールを含む電子データ等、視覚障害者が望む媒体で提供すること。

 ２２．オンライン決済等で用いられる画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。

 ２３．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、日常利用する場面で視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、アプリの開発にあたっては、視覚障害者も容易に利用できることを前提に進めること。

（以下　省略）
 

＠ここまで

 

左胸が痛むので、整形外科に行った。

コーヒー飲みすぎ

何年に一度か、左胸と左背中が痛くなることがある私。一番初めは15年ぐらい前。私が、コーヒーをよく飲むようになったころから。なので、この左胸の痛みは、胃痛の痛みが左胸に転移したものとおもっていた私。寝るときも、この症状があらわれたら、左をしたにして寝ることも痛い。

だけど、先日、そう診断された、クリニックにいって、15年ぶりぐらいに、その時と同じ症状を言ったら、同じ医者は、胃の痛みが、左胸に転移することはありません。との診断
あれ？おかしいな。15年前はそういったのにな。
それで、ちょっと心配になって、別のクリニックへ。今日行ってきた。目の見えない私、網膜色素変性症の私、盲人ウエカジ。月に12時間、役所や病院などへ行くための外出支援時間、通院等解除を月12時間もらっているので、それをつかって、ガイドヘルパーさんと一緒にクリニックへ。
そこは、整形外科もやっているので、内科と整形外科の先生にみてもらう。

整形外科で、私が、胃の痛みからくる左胸のいたみですというと、それは整形外科ではなく内科でみてもらってくださいとの診断。
それで、内科へ。左胸のレントゲンをとってもらって異常なし。内科の医者に診断してもらったら、左胸の表面をおさえて痛いという場合は、内臓の痛みではありません。胃とかの痛みではないです。胃が痛いからといって、左胸の表面、ろっこつのところが痛くなることはありませんと断言。左胸がいたいようであれば、シップでもはっておいてくださいとのこと。

結局、私の左胸と左背中の痛みの原因はわからず。今までだと、この痛みがでてきたら、コーヒーを飲むのをやめると数週間で痛みがなくなる。

でも、それが原因ではないよう。うーん。なんだろうこの痛み。

絶対、胃の痛みが左胸に転移しているんだとおもうんだけどな。

ということで、コーヒーをやめずに、これからものみつづけてみよう。それで、結果がどうなるかな。

ＰＳ
クリニックにかかっても１回500円しか払わないでいいのがありがたい。障害者医療省のおかげ。

私の会社も無事、厚生年金に入れた。

適用通知書

先週、日本年金機構から２通の封筒がとどく。おなじような封筒。

なんだろうとおもってみたら、適用通知書。あなたの会社は、厚生年金に加入できますという通知書。

まるで、大学受験の合格発表みたいだね。

去年の4月に豊中市役所を退職して、今年の6月から、日本で初の全盲視覚障害者によるヘルパー事業ｓｙ、ウエカジハローセンターを開業。7月にヘルパーさんに初給料。給料を支払ったということで、社会保険事務所へ行って、厚生年金加入届。

あれから1か月ちょっと、9月に厚生年金加入の適用通知書がとどいた。健康保険は、協会けんぽですという通知書もあった。

届いたもう１通のふうとうは。ウエカジハローセンターの社員それぞれの、標準報酬月額がかかれた紙。この基準額をもとに、厚生年金保険料と健保保険料をはらってくださいということらしい。

でも、一番大事な、納付書、この金額を払ってくださいという納付書は同封されていない。

うーん、いつ払えばいんだろう？

もうすこしまってみよう。納付書ぐらいは、発行してほしいよね。

国民年金とか国保とかなら、なんどもなんども、納付書おくられてくるんだから、厚生年金もそれぐらいしてよね。

経営者になっておもうのは、社員の年金や健保の保険料を半分はらわないといけないという負担の重さ。これなら、みんな国保や、国民年金でいいんじゃないのとおもう私。

でも、そうなると、未納がふえるんだろうな。なにせ、厚生年金や協会けんぽの保険料は、給与天引きだもんね。とりっぱぐれがないのよね。そりゃ、国は、やめられないね。

ならば、源泉徴収に協力している、会社に、聴衆手数料として、いくらか、国は会社にお金をはらってほしいね。事務作業や、計算が結構手間。

豊中市障害者職員採用試験の受験会場をすこしのぞいてみた。

しんたい、チテキ、セイシン

私が採用試験を受けたころは、受験者数が6人かだった。豊中市身体障碍者を対象とした職員採用試験。

今は、50歳で、目の見えない、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。30歳のころ、採用試験を受験して合合格。たしか6人うけて、1人合格。

あれから20年。今年の障害者採用枠試験から、豊中市では、身体障碍者だけでなく、セイシン、チテキ障害者もうけられるようになったみたい。今年から。振り返ってみると、5年ぐらい前から、豊中市の障害者採用試験で、居住要件がなくなった。今までは、豊中市に在住している身体障碍者しかうけられなかったのが豊中市障害者採用試験。

この条件だと、受験者数がすくなすぎるということで、居住要件をなくして、そして、今年から障害種別要件も撤廃。

それでどうなるかなとおもったら、受験者数がなんと50人。かつての10倍。それで合格者は2名程度なので、合格倍率25倍。

その試験が、今日で、私の家の近所が受験会場。

たまたま、スーパーに買い物途中、のぞいてみたら、受験生のほとんどが、精神障碍者で、車いすや、視覚障害者はひとりいるかいないか。おそらく知的障碍者はゼロかな。

こうなると、障害者採用試験ではなく、精神障碍者採用試験になってるね。

せめて、身体障碍者から１人、セイシンから１人、知的から１名、合格者を出してほしいよね。

でも、実際は、精神障碍者、軽度の発達障碍者の人が、２名受かるぐらいだろうな。

これからどんどん、身体障碍者は合格しづらいね。特に、一番手間がかかる、視覚障害者は、もう合格できないかもね。残念。

そうなると、視覚障害者は、障害者採用枠ではなく、一般枠で合格しないといけないね。でも、一般試験を視覚障害者はうけられないのよね。ＳＰＩ２という試験は、リクルートかどこかの試験会場に据え置きのパソコンで受験しないといけなくて、それは音声読み上げないのよね。点字でＳＰＩ試験うけられるようだけど、点字がスラスラ読める視覚障害者って数パーセントしかいないのよね。

なんとかしないといけないね、豊中市。