団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

“日本のシンドラー”が“中国のシンドラー”に…

2015年12月11日 | 中国

  2015年8月13日 (木)、第 40 回の「中 国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ」で、ユダヤまで騙して日本を貶めようとしていることを半ば呆れた 取り上げましたが、着々と手を付けているようです。

  産経ニュースより   2015.12.4

 【上海余話】 “日 本のシンドラー”が“中国のシンドラー”に…「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」とでっち上げ
 
  戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民に関する資料を集めた「上海ユダヤ難民記念館」をしばら くぶりに訪れ、その変化に強い疑念を抱いた。日本の元駐リトアニア領事代理、杉原千畝氏についての展示がほとんど抹消さ れていたからだ。

  数カ月前までは杉原氏の写真とともに、日本を経由する「命のビザ」を外務省の命令にそむいてまで発給し続けた「日本 のシンドラー」の展示があり、国民党政権の駐ウィーン総領事でやはりユダヤ人に通過ビザを発給した何鳳山氏とともに淡々 と紹介していた。

  ところが9月3日の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70年」行事に合わせ、同記念館が改装した結果がこれ。杉 原氏に代わって何氏が「中国のシンドラー」と紹介され、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」との根拠なき主張に すり替わっていた。

  上海の日本人居留区で旧日本軍が「無国籍難民隔離区」を設置して保護し、ナチスドイツからユダヤ難民の「最終解決 (虐殺)」を要求されたが拒絶したことは、中国人研究者から以前教えてもらった史実だ。

  日本のシンドラーに泥を塗るのはだれか。国際社会はこの国の歴史歪曲(わいきょく)を厳しく監視する必要がある。日 本では5日、戦後70周年企画の映画「杉原千畝」が封切られる。(河崎真澄)

  心配した通り、あいつらは、日本を陥れる為には何でもありですね。こんなことを放って於いたら、又しても、ユネスコ で敗北することになるでしょうね。

  それにしても、この問題は、中国がユダヤも抱き込んでいるのじゃないかと恐れます。そうなれば、日本の勝ち目は全く なくなります。

  これでも、日本政府・外務省は何の手も打たずに放って於くつもりでしょうか。もっと、危機感を持って真剣に動いても らいたいものです。

  と言うか、やっぱり、外務省を頼るのが間違っていると言うことですね。一日も早い解体がどうあっても必要です。それ をやらずに、外務省が変わることを待っていたら、日本は無くなってしまう方が確実でしょう。

  映画はどうやら杉原氏のお孫さんが関わっているようです。しかし、実際に見ていないので、分りませんが、その内容に は、どうもおかしなところもあるようです。
  折角作るのなら、正確な解釈の元に作ってもらいたいものです。

  又、おかしな組織が関わっていなければ良いのですが。

 

 
 

“無国益思考”の朝日と日経

2015年12月11日 | 朝日新聞

  田村秀男さんが、第 5909回の「悪貨が世界を脅かす」に続いて、元のSDR入りについてのマスコミの報道姿勢について書いて くれています。
  結局は、マスコミも自分達の利益が第一で、中国から金をむしり取る金融業界などのおこぼれが欲しくて、厳しい非難が 出来ないと言うことなのじゃないでしょうか。
  所詮、殆どのマスコミが社会の木鐸なんて矜持は一切持っていないと言うことじゃないでしょうか。  
  
  時事ドットコムより   2015.12.5

  【お金は知っている】 「国 際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経
 
  国際通貨基金(IMF)は11月30日、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権(SDR)構成通貨シェア 第3位のお墨付きを中国の人民元に 与えた。SDR通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、 IMFの判定はいかにも不自然であ る。(夕刊フジ)

  英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は「政治的な決定」と称した。政治的とは、筋が 通らないケースによく使われる欧米流マスコミ用語だ。

  日本メディアの反応はどうか。朝日新聞は11月16日付社説で「世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨 の仲間に入るのは、当然だろう」と持ち上げた。よく読むと、中国の金融市場規制を問題視しているのだが、ならば、主要通 貨になる資格はない。

  日経新聞は1日付のWEB版で「中国、金融改革を加速へ 『元の国際化』推進」と報じた。「中国は今後も揺るがずに 全面的に改革を深化させ、金融改革と対外開放を加速する」とする中国人民銀行の大本営発表をうのみにしたのだ。

  米欧にとってみれば、元をSDR通貨に加えることは、国益になる。英国の政府と金融界はロンドン金融市場を香港と並 ぶ規模の元決済センターにしようとして、10月に訪英した習近平国家主席を大歓待した。

  ニューヨーク・ウォール街も負けてはいない。シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスらが 中国の大手国有商業銀行と組んで ウォール街を元決済センターにする準備を早々と進めている。その旗振り役がポールソン、ガイトナーの元・前財務長官であ り、両氏ともウォール街出身だ。

  2008年9月のリーマン・ショックのために、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市 場の巨大フロンティア中国である。 中国の現預金総額をドル換算すると9月末で21兆ドル(約2580兆円)超、日米合計の約20兆ドルを上回るのだから、 その取引で莫大(ばくだい)な手数 料が稼げる。

  北京は特定の金融大手にニンジンをぶら下げる選択的手法をとっている。こうして中国は「金融自由化」を口先に済ませ るだけで、国際金融の元締め、IMFから「国際通貨元」の称号を取り付けた。

  日本にとって、「SDR元」は重大な脅威となる。習指導部は国際通貨としてパワーアップした元を大いに刷って、アジ ア各国を元経済圏に組み込む。すで にインドネシアでは日本が受注しかけていた鉄道プロジェクトを中国が奪い取ったし、マレーシアでは発電の独占資本を買い 取った。日本が環太平洋戦略的経済 連携協定(TPP)で対中国包囲をもくろんでも、中国はマネーパワーで日本排除に向かうだろう。

  国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延(まんえん)して いると以前にも書いてきた。それを正すのはメディアのはずだが、このざまである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  世界のマスコミも情けないですが、やはり、中国の僕である朝日や日経の情けなさは群を抜いているのじゃないでしょう か。と言うより、やはり、反日左翼マスコミの面目躍如というところでしょう。

  この人達に、日本の為を考えると言う気持ちは全くないようです。それに匹敵するのが、財務官僚であることが余りにも 情けないですね。
  この人達には本当に、日本の未来を憂うと言う気は全くないようです。こんな奴らが、日本の財政を牛耳っていることが 日本の最大の不幸じゃないでしょうか。

日本の復活も難しいかも!

日韓断交の具体的手段

2015年12月11日 | 韓国

  小坪さんが、第 910回の「靖国に爆発物をしかけた韓国を許さない」で取り上げたように、韓国との国交断絶を宣言して、動 いてくれると心強い発言をしてくれました。

  その具体的なやり方を続いて、書いてくれています。政治家の視点から、どうやったら政治家が動かざるを得ないかを具 体的に教えてくれています。  

  小坪しんやのHP~行橋市議会議員より    2015年12月4日

  日韓断交の 具体的手段①~私たちにできること【断交したかったらシェア】

  日韓断交を進めるにあたり、私たちにできることがある。
  極めて具体的な手段であり、かつ極めて簡単だ。

  世論の方向を「ある手段」に振り向けるだけで良い。
  Blogとしても極めて短いものになる。
  是非ご一読の上、拡散して頂きたい。

  昨日、「もうサヨナラ」と書いた。
  ゆえに、本格的な、本質の話を書く。
  今まで書かなかったような、破壊に導く書き方になる。

  犯人を引き渡しを求める。
  これだけである。
  今回、不法行為が行われた。それが外国人であるという。
  我が国と韓国は国際法を締結しており、犯人を引き渡すことが「義務」として求められる。
  我が国は「求めることができる」のだ。

  重要なのは、以下。

  今回は、以下がなぜ重要なのかを論じていく。

  「政治が動く」にあたっては、世論が必要だ。

  何もなく政治が動いた場合は、メディアから集中砲火にあうだろう。
 
  それを防ぐために、政治が「動きたい」と思った際には
 
  【対になる世論】が必要なのだ。
 
  私たちの、出番だ。
 
  「犯人を引き渡せ!!!」
 
  という世論を、巻き起こすのみ。
 
  それ以外は不要だ。一点集中。
 
  これはメディアを介さず、ネットだけでできる。
 
  ネットは、特定の層に対し「一割程度には周知」することができ、それは充分なシェアだ。
  「私たちに、できること」である。
 
  たったこれだけでいい。
  ビザ廃止等、様々な要望や思いはあるだろうが、ブレずにこれを求めて欲しい。
  後のことは、それからで「勝手に進む」だろう。

  すでに官房長官からコメントも出ている。
  「対になる世論」さえ整えば、ここだけは進む。
  そして「ここだけ」で充分なのだ。

  なぜ効果が高いのか。
  簡単だ。
  韓国は、犯人を引き渡さないだろう。
  だから効果が高いのだ。
 
  韓国は犯人を引き渡さない。
  引き渡さない手段はある。
  「政治犯」と認めれば良い。
  政治犯については、引き渡す必要がないのだから。
  韓国は、恐らくこちらの選択をする。

  テロ活動を政治活動と認定
  この場合、どうなるか。
  それは「韓国政府」が、靖国テロを「政治活動」と認定したことになる。
  これは、「子供を巻き込む可能性すらあった無差別爆弾テロ」を政治活動と認定したことと同義である。
  のち詳述するが、フランスにおけるテロと、新嘗祭で賑わう靖国神社での爆発物。

  同じテロとして認識すべきで、
  この点を軸に国際発信していこう。
 
  国際的な立場の喪失
  韓国は、「政治犯」として引き渡しに応じないだろう。
  大量の日本人がいる前提で、国家のために殉じた先人を祀る施設において、爆弾テロが起きた。
  これを「政治活動の一環」と述べてしまえば
  韓国は、国際的な立場の喪失する。

  …以下略

  日韓断交の 具体的手段②~子供を巻き込む無差別爆弾テロ   2015年12月5日

  日韓断交を進めるにあたり、私たちにできることがある。

  極めて具体的な手段であり、かつ極めて簡単だ。

  世論の方向を「ある手段」に振り向けるだけで良い。
  Blogとしても極めて短いものになる。
  是非ご一読の上、拡散して頂きたい。

  先般、「もうサヨナラ」と書いた。
  本格的な断交の手段も書いた。
  今まで書かなかったような、「政治力学」の構造解析に基づいた、両国の関係を破壊に導くための手段である。

  なぜここまで怒ったのか。
  それは、これが「無差別爆弾テロ」だからである。…中略

  子供を巻き込む可能性が極めて高かった
 
  無差別爆弾テロ、である!

  …以下略

  要するに、政治家は世論の後押しがあれば何でもできると言うことで少ね。つまりは、日本国民の覚醒こそが日本を救う ということは変わらないと言うことです。

  自分には関係ないという傍観者となって、何も動かないことが、日本の国がここまで堕落してしまった大きな原因である ことが良く分かります。そのわれ関せずの情けない態度が、拉致問題など余りにも日本人として情けない問題が未だに解決で きない原因です。
  安倍さんを応援するためにも、もっと日本人が声を挙げることが絶対に必要です。ところが、反日左翼の方がその戦略に 長けていることこそ問題です。日本人よ立ち上がりましょう。


秘密保護法適性評価、25人拒否

2015年12月11日 | 日本再生

  昨日も、外務省への怒りを爆発させましたが、 その反日振りを見事に証明していると言える、記事がありました。
  情けないことに、その仲間に防衛省まで入って入るようで、残念です。

   共同通信より   2015年 12月4日

  秘 密保護法適性評価、25人拒否

  初判明、防衛や外務両省職員ら 

  防衛省

  特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否し たことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初 めて。

  調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だ が、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

  適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更 を迫られる可能性がある。

  外務省はそんなものかとも思いますが、防衛省は何とも情けないですね。これは、完全にスパイと考えて良いでしょう。

  それにしても、外務省の拒否した人達はスパイなのか、それとも、何か知られたら都合の悪いことがあるのでしょうか。
  と言うか、もしかしたら、有名な創価学会員の鳳会の人達じゃないでしょうか。それとも、もっと、不都合なことがある のでしょうか。

  いずれにしても、こうした職員がいるだけでも、外務省の解体が必要なことが良く分かります。本当に、どうしようもな い組織です。よくも、これだけ日本の足を引っ張る人達が集まっているものです。何とも、恐ろしいことです。

  防衛省の方は、この拒否した人は速やかにクビにしてもらいたいものですが、又、民主主義が邪魔をして出来ないので しょうね。一体、日本の組織は何処まで汚染されているのでしょう。