「テロ等準備罪」閣議決定 今国会で提出へ

　　森友騒動の裏で、ひっそりと準備されていたと言われていた「テロ等準備罪」が、やっと閣議決定したそうです。
　　それにしても、日本は、本当に大事な問題がここまで動かないですね。反日売国左翼・在日の反対もあるでしょうが、未だに公明党が与党にいることも大きな原因でしょう。尤も、自民党の中にも怪しそうなのが沢山紛れ込んでいるのも問題ですね。
　　本当に、劣化しきった国です。　　

　　産経ニュースより　　　2017.3.21

　 「テ ロ等準備罪」閣議決定　今国会で提出へ

　政府は２１日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法 改正案を閣議決定した。法案はテロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせない。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据え たテロ対策のため、政府は今国会に提出する考えだ。

　改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織といった「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」と規定。具 体的・限定的な計画（合意）が存在し、資金の手配や犯行現場の下見など重大な犯罪を実行するための「準備行為」をしたときという 要件を設けている。

　犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。当初の条文案には「テロ」の記載がなく、与野党から疑問の声 が上がっていたため、条文には「テロリズム集団」の文言も明記された。

　法定刑は、死刑または無期や、１０年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「５年以下の懲役・禁錮」、４～１０年の懲 役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「２年以下の懲役・禁錮」としている。

　テロ等準備罪は当初、４年以上の懲役・禁錮が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、野党を中心に「対象が多すぎる」など の反発があり、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外。さらに、テロに関する１６７罪を中心に絞り込 み、最終的には２７７罪が対象となった。

　２７７罪は、（１）組織的な殺人やハイジャック、食品への毒物混入など「テロの実行」（２）覚醒剤などの輸出入といった「薬 物」（３）人身売買や臓器売買などの「人身に関する搾取」（４）組織的な詐欺などの「その他資金源」（５）組織的犯罪の証拠隠滅 など「司法妨害」－の５つに分類されている。

　国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約・ＴＯＣ条約）を採択し た。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。

　　国会提出で民進党以下反日売国左翼・在日が狂ったように反対するのが目に見えていますね。又しても、情けない国会で無駄な金が使われるのだと思うと、本当に嫌になりますね。