明治維新は無かった方が良かった？

　　【虎ノ門ニュース】など、素晴らしい番組で楽しませてくれているDHCですが、この春からの改編で、終わるものが多いようです。
　　加瀬さんと馬渕さんの『日本らしい国づくり』も、その一つです。その最終回で、「明治維新は無かった方が良かった」と加瀬さんが言われたのに大賛成です。

　　是非、アップしたかったのですが、DHCは何故だか削除するので、躊躇していました。ところが、週末恒例の桜チャンネルの【討論】が、同じ明治維新の話題で、加瀬さんも馬渕さんも出演されていて、同じ発言もあったので、両方をアップします。これなら【討論】の方は、間違い無く残りそうです。

4/21（金） 加瀬英明x馬渕睦夫『日本らしい国づくり』#10 明治維新から150年の日本

　　こちらで印象にのこったのは、松浦さんの発言です。

　　松浦さん　1時間８分過ぎから。

【討論】 明治維新とは何だったのか？[桜H29/4/22]

　　
　　加瀬さんが、最後に文化的独立を守ると発言されたのも大賛成です。

　　これこそ、ねずさんが教えてくれた、 4 月 24日(月)、第１０４０回「 明治維新で失った日本の人間教育」ですね。

　　明治維新は、国を守ってくれたのは有難いですが、文化をないがしろにしたのが間違いだったのじゃないでしょうか。今からでも、取り戻すことができるでしょうか。

「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか

　　百田さんが、志位氏のツイートに対して、「黙ってろ、北朝鮮の手先が！」と、ツイートしたことが話題になっていましたが、ケント・ギルバートさんが、その話題も取り上げながら、志位を痛烈に非難してくれています。

　　何時もながら、日本人の為に発言してくれるケントさんに感謝です。

　　　ZAKZAKより　　　2017.04.22

　　「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか　“中二病の独裁者”の運命はいかに

　先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。

　北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤ＶＸなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。

　朝日新聞は翌１４日の「素粒子」欄で、こう書いた。

　《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》

　私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。

　日本共産党の志位和夫委員長も２０１５年１１月、テレビ番組に出演し、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞（電子版）が報じている。

　志位氏は１２日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》と書いた。

　正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを他人にやれと言うのは無責任だ。まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。

　作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ！　誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか！　黙ってろ、北朝鮮の手先が！》と反撃した。

　表現は少し過激だが、気持ちは分かる。

　そもそも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝（どうかつ）している。

　中二病の独裁者の運命は、果たしていかに。

　　朝日の「素粒子」も、完全に狂っていますね。もう、廃刊が近いので自棄糞になっているのでしょうか。そうで、あれば良いのですが、未だに廃刊の気配もなさそうなのが何とも腹立たしい。
　　好い加減に、こんな新聞を読み、共産党に投票するような反日売国左翼・在日を一掃しないと、日本の消滅です。何時まで、平和ボケで眠っているのですか。

朝鮮総連側に約１５億円支払い命令

　　ＲＣＣって、まだあったんですね。総連本部の売却問題の後、噂も聞かなかったので忘れていました。
　　そこが、今度も朝鮮総連に支払いを求めていたのだそうです。それに対して、京都地裁が支払い命令の判決を出したそうです。
　　反日売国左翼・在日供に乗っ取られていると思っていた司法にも、少しは日本の立場に立つ気概が残っていたようです。

　　産経WESTより　　　2017.4.20

　　朝鮮総連側に約１５億円支払い命令　ＲＣＣの債権回収で　京都地裁判決

　経営破綻した朝銀近畿信用組合などから貸し付けを受けていたパチンコ店経営会社２社の実質的な経営主体は在日本朝鮮人総連合会京都府本部（京都市）だとして、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連府本部に計約１５億３６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日京都地裁であり、三木昌之裁判長は、債務の連帯保証人として同府本部にほぼ全額の支払いを命じた。関係者によると、すでに２社に対しても同様の判決が出ていた。

　判決によると、パチンコ店経営会社の「シヤイン企画」と「タカラ商事」の２社は、収益金を朝鮮学校の運営資金や朝鮮総連の費用に充てる目的で設立された。同信組は平成１０年にシヤイン企画に計約７億９千万円を、３～１１年にタカラ商事に計約１０億２５００万円をそれぞれ融資したが、同１２年に同組合が経営破綻。両社への残りの債権はＲＣＣに譲渡された。

　三木裁判長は判決理由で、同府本部の幹部職員が２社の債務の連帯保証人になっていたことについて、「府本部名義では債務保証できないため、個人名義を借りた。（幹部個人としてではなく）府本部が組織として貸付金について責任を持つとの趣旨だったと認めるのが相当」などと指摘した。

　　これで、京都府本部を担保に取って、本部ビルの弔い合戦をやりましょう。と言うか、府本部ってビルでもあるのでしょうか。
　　いずれにしても、もういい加減本気になって叩き潰して貰いたいものです。一体、今までに、何兆円掠め取られているのかと考えると、あの小泉・竹中・孫などの顔が浮かんできて怒りが収まりません。

「為替操作国」見送りにせせら笑う中国

　　田村さんの中国に取り込まれたトランプさんの動画を、4 月 25日 (火)、第 ６４１４回の「獅子身中の虫はメディアの自虐論」で取り上げました。
　　中韓の崩壊だけを生き甲斐に、何とか生きているわたしにとっては、これ程がっかりする話題はありませんでした。
　　こうなったら、もう何時死んでも良いのですが、お迎えが来てくれません。となると、やはり、最後の望みとして、田村さんの予測が外れて中韓が崩壊するのを見届けたいものです。

　　ところが、田村さんが、追い討ちを懸けるような現実を書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　 2017.4.22

　【田村秀男のお金は知っている】
　「為 替操作国」見送りにせせら笑う中国　チャイナマネーと組まざるを得ないトランプ政権

　トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見 送った。本人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた向きも多いが、中国の習近平国家主席による北朝鮮の 金正恩朝鮮労働党委員長への圧力に期待したわけだ。（夕刊フジ）

　実のところ、中国共産党・人民解放軍のトップが朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限り、おいそれと米国の言いなりになるは ずはなく、圧力をかけるポーズだけで済ませようとするだろう。とりあえずは北からの石炭輸入は停止したものの、石油輸出は続 けているし、中国の銀行は依然として北向けの外貨送金に協力している。

　都内で会った某解放軍関係者は、トランプ・習両首脳間のやりとりを引き合いに出しながら、「これで米中関係は今後５０年 間、大丈夫」とうそぶいていた。

　これだと試練にさらされているのは、習氏の対応ではなく、「習氏が協力しなければ、為替や通商で強硬策をとるぞ」という 「トランプ・カード」の効力ということになる。

　気になるのは、国際金融界の見方だ。英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は以前から、米国 による対中報復関税の適用は米中貿易戦争を招き、世界経済を混乱させると警告してきた。トランプ氏の人民元安誘導批判につい ては、中国当局が外貨準備を取り崩して人民元の押し上げに努力しているので当たらないと擁護してきた。「トランプ・カード」 は米英のメディアから冷たくあしらわれており、トランプ氏は習氏とのゲームでは背後から押さえつけられているのも同然なの だ。

　トランプ政権の中でも、対中強硬論を説いてきたスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問は国家安全保障会議のメンバーから 外された。著書「米中もし戦わば」で知られるピーター・ナバロ国家通商会議委員長のホワイトハウスでの影は薄くなっている。

　その代わりに、チャイナマネーを重視するゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン財務長官やゲーリー・ コーン国家経済会議委員長の発言力が強くなっている。中国の為替操作国指定回避は政権内の実利重視派優勢の表れでもある。トランプ政権は強大化する中国のマネーパワーと組まざるを得なくなっているのだ。

　先週末の午前、用あって東京・銀座に出かけてみると、中国人旅行者でごった返すショップばかりが目立つ。一部の店では中国から持ち込んだスマホをかざせばただちに代金決済できる。いわば人民元使い放題だ。当局の手でドルに連動する人民元は日本な ど海外で購買力を発揮し、大歓迎を受ける。それは他ならぬ「為替操作」の産物という皮肉な現実だ。（産経新聞特別記者・田村 秀男）

　　トランプさんが腰砕けで、中国を延命させることになれば、世界は破滅に向かってまっしぐらということになりそうです。
　　やはり、アメリカ人はバカだったのかもしれません。とは言いながら、一縷の望みを持って、じっと待つしかない身が情け無い。
　　こうなると、北の暴発か、中国の自己崩壊を願うしかないのでしょうか。

何とも、面白くない！