中国の高速鉄道輸出が、その出鱈目さに気がつ いてきた 相手国によりキャンセルされる傾向に、いよいよ日本の時代と喜んでいたのですが、どうも、とんでもない問題を日本が抱えているよ うです。
何と、日本から入札に参加しない事例が増えているのだそうです。一体何が問題だと言うのでしょう。
産経新聞が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2016.10.17
【経済インサイド】海 外鉄道インフラ輸出に異変！日本企業がこのままでは中国に競り負ける インドネシアの二の舞いも…
安倍晋三首相のトップ外交や「質の高いインフラ輸出」の名のもとに制度金融を充実させ、官民連携でインフラ輸出を強化 する－。 そんな安倍政権の戦略に、民間は一様に歓迎の意向を示す。だが、経済協力の現場では本来なら、日本企業の機器納入が確実視される 案件で２０２０年の東京五輪特需に沸くメーカーが応札せず不成立になる事例も出ている。インドに続き今後、高速鉄道を受 注できて も運営ノウハウを持つＪＲグループの人材不足が障害となりかねないと懸念する声もある。グローバルに活躍できる技術者育成に取り 組まないと、海外インフラ輸出はおぼつかない。
今年４月。マニラ首都圏を走るＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線延伸計画の新型車１２０両の調達入札に日本勢がどこも応札 しない事 態が起きた。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する円借款案件の中でも資材や工事の一部を日本企業が受注できる「ステップ」と呼ばれ る案件 で、日本の受注は約束されていたのに、手をあげなかったのだ。
０６年の最初の入札には近畿車両と日本車両製造がそれぞれ受注した経緯がある。当時は官民ともに将来の延伸計画による 追加受注 を視野に入れていたはずだった。事業主体の運輸通信省は、２０年に開催予定の東京五輪に伴う車両需要の拡大が背景にあるのでは と、分析した。日本の政府関係者も「国内受注で手いっぱいで海外まで手が回らず、技術者不足で身動きがとれない」のだと 分析す る。
実際に近畿車両は国内需要への対応に追われており、関係者は「円借款プロジェクトで日本企業が入札に参加しない事例が 増えてい る」と打ち明ける。
政府内には「円借款供与国の信頼を失いかねない」と懸念する声も出ている。
政治リスクが少ないシンガポールでも受注に異変が起きている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、１３年以降に シンガ ポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発注した地下鉄駅やトンネル工事をめぐり、五洋建設や西松建設など日本の建設会社が単独や共同で 受注した案件は２７件中７件で、中国と並びトップだった。だが、１５年以降はパッタリで、その背景にも東京五輪特需やリ ニア建設 などめじろ押しの国内の大型工事があるという。
大手商社からは海外のプロジェクトに関して「建設大手から振り向いてもらえない」との嘆き節も聞かれる。
五輪特需の期間中、海外の受注競争で日本勢の存在感が薄くなる中で、新興国勢が技術力をつけて競争力を強めるのは確実 で、特需 後に日本勢が競争に再参入できるのかをいぶかる向きもある。
官民をあげて取り組む高速鉄道でもＪＲグループの人材不足を懸念する声が大きい。日本と中国が受注を競ってきたインド ネシアの 高速鉄道計画は、二転三転の末の１５年９月に中国の採用が決まった。日本は中国に競り負けたとされ、インフラ輸出失敗の代表例と みられている。ただ、民間企業はそもそも同計画の採算性に疑問を投げかけていた。また、受注が取り沙汰されたインドの案 件をにら み、インドネシアとインドの両方にＪＲの技術者を投入するのは難しいのではないかと不安視する声も上がっていた。高速鉄道はタイ やシンガポール～マレーシアなど計画がめじろ押しで「優先順位をつけて選別しないと、技術力が追いつかない」のが実態な のだ。
政府は今年５月、質の高いインフラ輸出の対象国をアジアから全世界に広げた。ロシアやアフリカなどが念頭にあるとみら れる。 ＪＢＩＣ（国際協力銀行）のリスクマネー供給やＮＥＸＩ（日本貿易保険）の機能強化、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の海外投融資の柔 軟な運用・見直しも図り、受注に向けた金融支援の道具建てはかなり整ったといえる。だが、今後、海外の受注競争を勝ち抜 けるか は、長期の視点でグローバルに活躍できる技術者をどれだけ育成できるかにかかっている。（上原すみ子）
やはりオリンピックは返上すべきですね。全く、余計な招致をしたものです。
それ以上に、これも、日本的な雇用体系を壊して、短期の利益を追い求める非正規社員などによるコストダウンが影響し ているの じゃないでしょうか。それとも、公共投資の縮小による人員整理のえいきょうなのでしょうか。
いずれにしても、余裕のない短期経営の付けが、こうしたチャンスの足を引っ張ることになるとは残念ですね。
やはり、もう一度昔ながらの日本の雇用体系の素晴らしさを見直す時がきているのじゃないでしょうか。と言うか、もう 手遅れな のかも。
天皇陛下のお言葉の怪しさを、9月 3日 (土)、第 ８０７回の「天 皇陛下、国民を騙してはなりませぬ」などで取り上げてきましたが、とうとうと言うか、思った通りと言うか、 習金平が 利用しているようです。
と言うか、この中国での報道というのは、まさに、天皇陛下の思惑通りじゃないでしょうか。もしかしたら、打ち合わせ したじゃ ないかと思えるほどです。
このジャーナリストの相馬氏というのは、本気で書いているのか、それとも、裏が解っていてワザと憤りを感じるなんて 書いてい るのでしょうか。
NEWSポストセブンよ り 2016.10.19
天 皇陛下のおことばを習近平氏がさっそく政治利用
天皇陛下が心のうちを率直に語られた「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」と題するビデオメッセージは 中国でも 大きな関心を呼び、詳しく報道された。だが、その内容はおよそ客観的といえるものではなかった。ジャーナリストの相馬勝氏が解説 する。
天皇陛下のおことばでは、「生前退位」という具体的な言葉は用いられていない。しかし、おことば全体に、今後、年齢を 重ね体力 が続かなくなった場合、これまで通り天皇としての務めを果たすことが困難になることを心配され、「生前退位」の実現を望まれてい ることが示唆されている。
これを前提として、中国での報道をみてみると、年齢などの要素を無視して、政治的な理由をこじつけた内容が実に多いの には驚き を通り越して、憤りを感じるほどである。
中国の場合、社会、国際、政治などの大事件や一党独裁体制に関わる思想的な出来事などの報道については、すべて党宣伝 部によっ て管理されている。事件や出来事を報道する場合、国内外への影響が大きければ大きいほど、新聞社やテレビ局などの個別の取材は許 されず、中国国営通信社である新華社電を使うように指示される。
党機関紙「人民日報」や国営の中国中央テレビ局といった特権的な報道機関でさえも、独自取材のような形をとっていたと しても、 記事自体はほとんどが新華社電の焼き直しということが多い。それほど、新華社電は党の統一見解から逸脱した報道はほとんどない。 「党ののど」と言われる所以である。
陛下のおことばについての報道でも、中国各紙はほとんど新華社電一色だった。とりわけ、8月10日付の北京市党委機関 紙「北京 日報」は第10面の「今日の注目」欄の1面全部で、おことばについて詳細に報道しているが、4本の記事中、3本が新華社電で、残 りの1本の同紙東京特派員電もほぼ新華社電の記事内容から出ていない。
そのなかでも、新華社通信の馮武勇記者の署名入り記事「天皇講話蔵有玄機（天皇講話に隠されている深遠な意味）」の内 容は陛下 のお考えを無視した“憶測記事”の範疇を出ない。
記事は「突然、『生前退位』の意向を提起したのはおそらくある現実的な『危機感』によるもので、この危機感は安倍政権 の動向と 深く関係していると考えられる」と前置きしている。
そのうえで、「生前退位」は7月13日のNHKの特ダネによって世間に知られることになったが、この3日前の参議院議 員選挙で 「連立与党を含む『憲法改正派』の勢力が3分の2以上の議席を占め（中略）安倍政権は衆参両院で『憲法改正の提議』を行うための 重要な難関を通り越したことを意味する。明仁天皇の『危機感』はまさに安倍自民党の憲法改正が紙面から現実に変わったこ とに起因 する」と述べて、陛下の生前退位の真意は健康問題よりも、安倍政権による憲法改正への「危機感」の方が大きいと論評している。
さらに、記事は、自民党が2012年4月に発表した「日本国憲法改正草案」の少なくとも2点が「明仁天皇の一貫した信 念と価値 観に相反している」と断じている。そのうちの1点は「国防軍」発足であり、「これは一貫して戦争への深い反省を主張してきた明仁 天皇にとって大きな衝撃だった」と馮記者は書いているのだが、馮記者はどのようにして「大きな衝撃」を受けたという陛下 の心情を 知ったのであろうか。
この中国での報道は、BB さんの分 析通りなのが気になります。もしかしたら、皇室と中国が話し合って書いているのじゃないかと思えるほどで す。まさかとは思いますが、可能性はありそうな気がします。
どうあっても、皇太子に摂政じゃなく譲位したいと言うことでしょうか。やはり、BBさんは鋭いですね。
昨日、韓国政府が日本に取り入ろうと必死に なっている が、自分達がやってきた反日政策で、どうにもならなくなっていると書きました。
そうした政府の足掻きの一つでしょうか、以前から日本の真実を語ってくれている教授が、又しても、命を懸けて語って くれてい るようです。
何時もの阿比留さんが取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.10.20
【阿比留瑠比の極言御免】慰 安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た
韓国・ソウル大の李 （イ）栄（ヨン）薫（フン）教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李 栄薫教授 の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西 岡力教授に解説してもらった。
「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」
西岡氏はこう感想を述べる。講義は８月２２日と２３日に３回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計２時間１０ 分余に及 ぶ。
李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が１９９０年代まで いたこと を統計資料などから示す。
また、ソウル大保健大学院が６４年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦１８８人と米軍相手 の慰安婦 １３２人を聴取した結果（月収、貯蓄、労働回数など）をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調す る。
その上で、韓国の伝統的な特権階級「両（ヤン）班（バン）」との関係や、１９世紀まで親が娘を売ることは珍しくな かったこ と、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴え ている。
「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」
李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の 形で運用 されていたことを指摘し、論を進める。
「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではな い」
興味深いのは、李氏が「こんな話をでっち上げて作ったのは日本人だ」と述べ、朝鮮半島で慰安婦狩りを行ったと虚偽証言 をした吉 田清治氏に言及したことである。李氏は「吉田氏のベストセラーが韓国にも伝わり、韓国人は女性がそのように連れて行かれたと思い 始めた」と語る。
さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不 十分だ」 とあっさり退ける。
朝鮮王朝時代の奴隷制度の専門家でもある李氏は理由として、日本では翻訳本が出版されていない『日本軍慰安所管理人の 日記』な どを引用し、次のような事実を挙げる。慰安婦が高賃金で廃業の自由があったことや、乱暴を働いた日本軍兵士を逆に刺し殺した慰安 婦の証言が採用され、正当防衛と認められて無罪になったこと－などである。
李氏は朝鮮人慰安婦の数に関しても、荒唐無稽な２０万人説を明確に否定し、多くて５千人と見積もった。話がころころと 変わる元 慰安婦女性の証言に対しては、「資料として使うのは大いに慎重にならないといけない」と戒める。
西岡氏はこうした李氏の主張について「かなり覚悟を決めて言っている」と語り、背景をこう分析する。
「昨年末の慰安婦に関する日韓合意により、韓国政府と慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が対立し、 二分され た。そのため挺対協の力は落ち、本当のことを言いやすい社会になっている」
韓国社会の変化の兆しを歓迎したい。（論説委員兼政治部編集委員）
阿比留さんは、歓迎したいと書かれていますが、私は、歓迎する気にはなれません。こうした素晴らしい人は、日本に帰 化しても らっても良いですが、それ以外は、やはり国交断絶で、未来永劫相手にしないことが必要です。
教授の動画ですが、韓国語なので全く解りません。と言うか、こうした素晴らしい動画を何故日本政府・外務省が有効に 使うべき でしょう。教授の命が危ないのであれば、日本が守るべきでしょう。
何時ものねずさんが、李栄薫教授が以前真実を語ったことにより、反対派に殴られた事件を取り上げてくれています。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り 2013年03月28日
殴 られる李栄薫教授
李栄薫教授という人は、李氏朝鮮時代から現代にかけての韓国の経済史を研究している人で、特に植民地支配下の朝鮮経 済の研究 では、「日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだ」と、冷静な解析を行 い、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」と、 きわめて まっとうな研究成果を発表している教授です。
そしてこの研究の結果から、日本統治下の朝鮮において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人もこの展開に比較 的積極的 に適応していき、資本家・労働者に一定の成長が見られたと冷静な分析をしています。
また、李氏朝鮮時代の朝鮮の経済状況を調査、数量化して追跡し、１９世紀には朝鮮は完全に経済停滞に陥っていたと述べ、 李氏朝鮮 時代に朝鮮は経済発展を続け、資本主義化の萌芽が見られるに至ったという従来の資本主義萌芽論は、完全に間違いだと述べていま す。
さらに慰安婦についても、「従軍慰安婦は売春業」であると冷静な解析結果を述べています。
ところが、こうした冷静な研究結果の公表に対し、韓国内では、慰安婦問題に関連して、李栄薫教授は、ソウル大の教授職の 辞任を要 求され、さらに元慰安婦の前で、地面に額を擦り付けての謝罪発言を要求され、さらに数十分にわたって、元慰安婦を自称する者たち から罵倒を浴びました。
日本では、韓流ドラマなどによる洗脳工作によって韓国びいきになっている人たちが多いと聞きますが、正しいこと、真実 を、冷静な 分析を持って調査し、発表すると、上の写真や動画のような酷い眼に遭わされるのが、実際の韓国の姿であるということを、もっと拡 散していく必要があるのではないかと思います。…以下略
それにしても、この教授の凄さに匹敵する日本国民がどれほどいるでしょうか。特に、日本の中枢にそうした人が殆ど居 ないの じゃないでしょうか。
有人ロケットを打ち上げたりして、経済の崩壊 から 目を逸らしたい中国ですが、そんなもので目くらましされる人民なのでしょうか。
そんなことより、実際の生活に怒りを覚えて、 10 月 22 日 (土)、第 ６２２９回の「北京の元軍人デモ『動員』の見方も」のようなデモが起きているだけでなく、民間でも不満がお さま ら無いようです。
何時ものように、宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早読 み」より 平成２８年（２０１６）１０月１７日（月曜日） 通算第５０６２号
宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み < 中国西安の高陵区で住民数万が五日連続で抗議行動
中国西安の高陵区で住民数万が五日連続で抗議行動
地方は無政府状態か、ついに人民武装警察が導入
１０月１１日から五日連続で、住民の抗議行動が起きた。
陝西省西安市高陵区は人口３４万。産業廃棄物処理場をめぐり、市民が騒ぎ出した。
浄水場が近くになり、近年原因不明の病死が頻出。とくに３０代の若さでガンで死亡するケースが顕著となり、元凶は浄水場 に近 い産業廃棄物処理場ではないか、住民の間では言われてきた。
何回も区政府に掛け合ってがラチが明かず、ついには疑惑の設備撤廃を求めて市民らが抗議集会とデモを組織化した。
一万を超える参加者があり、五日連続で西安市は抗議のシュピレヒコールと横断幕、この古都が騒然となった。
デモ隊は暴力的ではないため、四日目に区長が集会に表れて、善処を表明したがデモ隊は解散しなかった。
五日目に武装人民警察が導入され、抗議集会の排除に乗り出した。
中国の新聞は一切、この報道をしていない。
中国の新聞だけでなく、その下僕の日本のマスメディアも報道は控えているのじゃないでしょうか。
それにしても、頻繁していると言われる抗議運動を全部押さえてしまうのですから、やはり、独裁というのは恐ろしいで す ね。そんな国を金の亡者供が延命に力を貸すのですから、まさに、世界は腹黒い。
宮崎さんが、壊死状態と書いてくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 み」より 平成２８年（２０１６）１０月１８日（火曜日） 通算第５０６３号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (悪性の治療は細胞を拡大させ、壊死状態にしてしまった
はじめは小さなガン細胞だったのに
悪性の治療は細胞を拡大させ、壊死状態にしてしまった
中国経済のピークは２０１１年だった。
この年、中国のＧＤＰは日本を抜いて世界第二位となった、と発表された。この発表の信憑性は薄いが、例によって歴史が 政治 プロパガンダであるように、外国からの直接投資を維持するために大嘘を吐き続ける必要があった。
ソ連の経済統計が革命から７０年間、まったくのデタラメだったことは広く知られる。ノルマ達成数字をそのまま経済統計 に用 い、あとは作文とつじつま合わせだった。嘘を繰り返すうちに、嘘が一人歩きをはじめ、収拾がつかないばかりか、誰も本当のこ とを把握できなくなって、終末を迎えた。
ソ連の通貨ルーブルは二千分の一（１ルーブル＝２４０円が１２銭に）に減価され、新紙幣が発行された。国民は闇ドルの 約穂 に走り、庶民はマルボロを通貨代わりにした。
中国の多くのエコノミストは現状をどうみているかと言えば、経済は底を打った、と総括し、「Ｌ」字型のパターで、これ から 三年か、四年は横ばいが続くだろう、と甘い見通しを立てている。
垂直に下落し、それから暫時横ばいでいける、と践んでいるようだ（アジアタイムズ、１０月１７日）。
はじめは小さなガン細胞だったのに、発見が遅れたのではなく、悪性の治療を施したのだ。すなわち財政出動で、裏付けの ない カネを市場にばらまき、不動産価格と株価をつり上げ、目くらましをしているうちに景気は回復するという正反対の治療だった。
悪性の治療はガン細胞を拡大させ、壊死状態にしてしまった。
つまり植物状態に病状に点滴と輸血を繰り返し延命治療を、景気は底を打ったと宣伝しているに過ぎない。
結末はまもなく出る。ジョージ・ソロスが預言した（１６年１月のダボス会議）ように、「中国経済のハードランディング は不 可避的」である。
日本の医療の金儲けの為の延命と同じですね。ここは、宮崎さんの言われる「結末はまもなく出る」に期待したいです ね。
こんな存在していること自体が世界の癌である国を延命しようとする人達に反省を促しても無駄なことでしょうが、本当 に腹 が立ちます。
何時まで待てば良いのか！