いよいよ、舛添も追い詰められそうですね。文 春が書き 出したようです。こうなると、騒ぎはもう収まらないでしょう。ざまあみろですね。
どんどん、その情けなさが露にされて来ていますから、恥を知る人間だったら、潔く辞任するでしょうが、多分、それと は全く反 対の恥知らずでしょうから、きっと、しがみ付くのでしょう。と言うことで、益々、追い詰められることになるでしょう。
もし、これが、収まるようでは、東京都民も恥です。それとも、反日売国左翼マスコミが擁護するのでしょうか。もしそ うなれ ば、やはり、あちらの人達の意志が働いているのでしょうね。
もしかしたら、あの韓国学校の土地問題を隠す意図があるのでしょうか。
「週刊文 春」公式サ イト 2016.05.10
舛添都 知事に政 治資金規正法違反の重大疑惑！
舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革 比例区第 四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反 の疑いが浮上した。
「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」にお ける「会 議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金 額は、あわせて371,100円となっている。
正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次 のような 証言を得た。
龍宮城スパホテル三日月
「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの 高い部屋 に泊まったと思います」
言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身 の家族旅 行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。
舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇 博之・神 戸学院大学教授はこう指摘する。
「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能 性が極め て高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ませ ん」
政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最 悪のケー スでは公民権の停止もあり得ます」（同前）。
舛添氏の真摯な説明がまたれる。
産経は収束させるつもりはないようです。面白い、グ ラフを載せてくれています。
産経ニュースより 2016.5.12
【全 国知事緊急アンケート】 海外出張費、舛添都知事が突出 唯一１泊１０万円の上限超え ファーストクラス利用は５人
東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊 急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、 岩手、茨 城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東 京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各 自治体の “意識の差”が浮き彫りになった。
アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除 き、「文 書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。
これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県 知事 （同）の２回だった。
１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。 ２位は福 島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評 被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。
渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村 秀章氏の ５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノ ミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。
１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川 洋氏の８ 万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよ う工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。
１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治 知事の０ 人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。
これは、分かり易くて良いですね。これを見れば、如何に、舛添がおかしいかが一目瞭然です。それにしても、ここまで 突出して いるのには驚くしかないですね。やはり、日本人とは思えません。
今日は、北海道・沖縄が中国に狙われているを 取り上げ ましたが、何と、水島さんも取り上げてくれています。それも、北海道と対馬も取り上げてくれています。最後には、我那覇さんから 沖縄の現状の報告もあります。
おまけに、最初は、舛添も取り上げてくれています。
6分30秒過ぎから北海道・対馬・沖縄
それにしても、政府は何もしないのでしょうか。と言うか、これも、民主主義の弱点でしょうか。いや、やはり、日本の 政治かの 平和ボケがそれを許してきたことは間違い無いでしょう。身を持って、日本の為に政治をしようという覚悟を持たない政治かが殆どと いうことでしょう。
結局は、そういう政治家を選んでいる国民の堕落の証拠でもある。やはり、日本人が目を覚ますしかないですね。
産経新聞が【北海道が危ない】と、中国の侵略 に警 鐘を鳴らしてくれています。上中下と連日の記事の量には驚きます。これだけ、大々的に書いてくれれば、平和ボケの日本人も目 が覚める人が増えてくるのじゃないでしょうか。
それにしても、沖縄だけでなく北海道まで手に入れようとは、何とも、恐ろしい国です。こんな恐ろしい国に進出してい る企 業は、恥ずかしいと思わないのでしょうか。
もう、腹を括って撤退して、中国を崩壊させるべきでしょう。自社の儲けの為にしがみ付いていたら、国ごと取られてし まっ たなんてことになったら、先人に対して、どうお詫びするつもりでしょう。いい加減に目を覚ましてもらいたいものです。
今回の記事は余りにも分量が多いので、是非、リンク元で読んでください。
産経ニュースより 2016.5.9
【北 海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにも お披露目し…
北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから４年。道内の 外国資本の動向を追う。
（編集委員 宮本雅史）
３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。日高山脈の麓、拓成町 に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が 広がる。農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。さらに幅１０メートルの作業用道路が敷設されていると いい、セスナ機なら離着陸できそうだ。
農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の 建物が立ち並ぶ。奥にはＬ字型の建物が 建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は１階が寝室。居間は吹き抜けで２階はロフト形式。１棟に６人は住め る広さで、建設費用は１棟１５００万円 ぐらいだという。
従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。
農場 の経営者（７３）は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに（東京ドーム約３６個分に当た る）１７０ヘクタールを買収し、最終的には ４００～５００ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には７棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と 語る。…中略
そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。
こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。
あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目（宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分 類）を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変 更すれば、誰でも自由に買えるようになる」
一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事 情通はこんな警鐘を鳴らす。
「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。その ためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」
◇
水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成２４年４月、水資源保全条例を施行。水 資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の３カ月前までに 売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、５８市町村１６９地 域、１１万９８６１ヘクタールが保全地域に指定されている。
一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は２２年度から独自に、外国資本が資本金の５０％以上を占める 企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を 買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。
2016.5.10
【北 海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
2016.5.11
【北 海道が危ない（下）】日本が２０年足らずで消滅？ 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘 地も
5年前にこれを警告した本を出版していた有本さんが、この件を詳しく取り上げてくれています。
偶然でしょうか、河添さんが面白い情報を教えてくれています。何と、中国がロンドンで王室の隣を購入したのだそうで す。 英国の中国傾斜は、相当に酷そうです。
やはり、英中は一緒に終わりそうですね。
日本の平和ボケも相当酷いものですが、イギリスも金の為とはいえ、相当酷そうですね。それにしても、これで中国が崩 壊し てくれれば、全ての問題は終わるのですが、中々、しぶといのが困りものです。
何時まで粘るのでしょうか！
北海道とともに中国に狙われている沖縄です が、その危 機はやはり、こちらの方が大きいのは間違い無いでしょう。その危なさを、日本の為に解雇になったエルドリッヂが出版してくれたそ うです。
こうやって、外国の方が日本の為に警告を発してくれているのですから、沖縄の人達もそうですが、日本人全てが、この 危機を認 識して防止しなけらば、余りにも申し訳ないのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2016.5.7
【編集者のおすすめ】「独 立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著
「知らなかった」では済まされない－そう思わずにはいられないほど、今の沖縄の状況が危機的であることを教えてくれる 一冊であ る。
著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交 部次長と なった知日派だ。違法な基地反対運動の実態とメディアの誤謬（ごびゅう）を世に知らせるべく、一部始終が映った映像を外部に提供 して海兵隊を去ることになったことをご存じの方も多いだろう。
沖縄在住の著者が告発する沖縄の政治、メディア、基地反対運動の実情は驚くべきものだ。翁長雄志知事が国連で「沖縄の 人々は自 己決定権（＝民族自決権）や人権をないがしろにされている」と声高に主張し、沖縄を代表する新聞が「植民地的支配からの解放と人 権保護を求め、沖縄は今、自己決定権の獲得、行使を希求している。日米という大国を相手に非暴力の闘いを挑んでいる」と 書き、中 国が沖縄独立を「後押しする」と表明していることを、どれほどの人がご存じだろうか。
「将来、もし中国が沖縄人民の独立の願いを支援するため人民解放軍を派遣するという方針を打ち出したら、どれほどの 日本人が それを『笑い話』で済ませることができるか」。そう問題提起する著者の、次の喝破が胸に迫る。
「不透明な政治、無責任なメディア、狭小な言論空間の下に置かれた沖縄県民こそが本当に『かわいそう』な存在であり、 日本の民 主主義は沖縄から破壊されかねない」（ＰＨＰ新書・８００円＋税）
翁長のような反日売国奴やマスコミに騙されている沖縄県民は可愛そうですが、やはり、目覚めるのは自己責任もあるで しょう。 我那覇さんのような素晴らしい人もいるのですから、可能性はあるのじゃないでしょうか。
ここでも、エルドリッヂさんとケントさんが語ってくれています。
こちらは、可哀想な沖縄県人も問題を抱えていることを詳しく語ってくれて います。 何と、あの朝鮮人と変わらないところがあるようです。
それには、金で全てを誤魔化そうとしてきた日本政府のことなかれ主義の責任もあるようです。中韓への対応と そっくり です。やはり、日本政府は考え直さないといけないですね。
それにしても、日本人の劣化は恐ろしいものがあります。いい加減に目を覚まさないと、本当に日本は無くなります。 それには、金で全てを誤魔化そうとしてきた日本政府のことなかれ主義の責任もあるようです。中韓への対応と そっくり です。やはり、日本政府は考え直さないといけないですね。