戦後71年、お米が主食だった日本で、年々お米の需要は減り続けています。
農業者も減り続けその65%が65歳以上の高齢者となりました。国はこれまで農業団体の声を取り入れながら保護政策を取ってきましたが、TPP施行を目前にして、保護の部分撤廃を打ち出しています。
「農業の30年問題」といわれる所得補償の全面廃止です。それに代わるものとして、農地の流動化促進や担い手育成、飼料米や米以外の穀物への助成金などに転換しています。この大きな流れには抗しきれず大規模農家も飼料米への転換が進んでいます。減反政策に反対し、自主流通米制度に道を開いた大潟村の高野さんなどが「米の価格下落にはうまい米をつくる」と有機栽培から自然農法米にもチャレンジしていた姿を思い出します。
日本の農業が稲作から崩れていく、そんな岐路に立たされています。食品と暮らしの安全誌326号「紛争で、とんでもなく貧しくなる」で、代表小若氏が「食糧を家庭で自給しない日本は周辺国との紛争で飢える人の数はウクライナより多いかもしれません。」と説いています。(別紙参照)
自国の農業を大切にしたいです。お米は分つき米などにすれば栄養価も高く、小麦粉で作るパンやパスタ、うどんなどよりはるかに理想的な主食です。ご飯をしっかり食べて体を支え、日本のお米づくりも支えたいです。農政から目が離せません。
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