あれ、来年の話になってますね。
総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ
政府は、所得税・個人住民税あわせて4万円の定額減税や
住民税非課税(低所得者)世帯に対する給付金の支給を含む総合経済対策を閣議決定した。
令和6年度税制改正により納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、
6年分の所得税3万円、6年度分の個人住民税1万円をそれぞれ減税する方針などを盛り込んだ。
減税の開始は来年6月を見込む。
6年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合は、
7年度分の個人住民税で残りの額を控除できる仕組みを設ける。
定額減税と低所得者支援を巡っては、両支援の狭間で、
減税の恩恵等を十分に受けられない世帯などが存在する。
この世帯などに対する対応で、仕組みが複雑化する懸念もある。
(税のしるべ)
総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ
政府は、所得税・個人住民税あわせて4万円の定額減税や
住民税非課税(低所得者)世帯に対する給付金の支給を含む総合経済対策を閣議決定した。
令和6年度税制改正により納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、
6年分の所得税3万円、6年度分の個人住民税1万円をそれぞれ減税する方針などを盛り込んだ。
減税の開始は来年6月を見込む。
6年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合は、
7年度分の個人住民税で残りの額を控除できる仕組みを設ける。
定額減税と低所得者支援を巡っては、両支援の狭間で、
減税の恩恵等を十分に受けられない世帯などが存在する。
この世帯などに対する対応で、仕組みが複雑化する懸念もある。
(税のしるべ)