譲渡所得 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

午前中、法人のお客様を月次訪問。

　　　　法人のお客様訪問、決算報告。

午後から　スタッフ研修、確定申告のOA操作の再確認。

　　　　法人のお客様来社、決算報告予定。


ちょっと長いタイトルですね。


居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


適用要件があります。

土地、建物ともに

譲渡した年の

1月1日における

所有期間が10年を超えていること。


これは登記事項証明書等により

所有期間を

確認します。


で、

土地、建物のいずれか一方の

所有期間が10年以下である場合は

残念

適用になりません。


税率は

6000万円以下の部分は

所得税10% 住民税4%

6000万円超の部分は

所得税15% 住民税5%

です。