消費税法等の一部を改正する等の法律案

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要
１．趣旨（第１条）
この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

□社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から
　消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う
　・毎年増加する社会保障費、消費税は社会保障費の財源に、増税しないと財政破綻?
　・議員定数、歳費の削減・公務員給与と人員の削減・国有資産の売却
　・マニフェスト関連経費が歳出を増やしている?
□デフレ下で消費税の増税をしても税収は上がらない
　・景気が悪い時に増加すれば景気がさらに悪化し、税収は落ちる
　・1997年(3%→5%)国税収入53.9兆円→41.5兆円(2010年)97年の税収を上回る年はない
□消費税の使途を社会保障費に充てるとすると財政再建はどうするのか。
　・消費税の問題点　①逆進性　②価格転嫁　③輸出免税　④滞納が多い
　・消費税を目的税化すると　①充当する消費税が足りなくなれば増税
　・諸外国で消費税を社会保障費に充てている事例はない?
・応能負担の直接税中心　大企業・資産家の課税を強化
□社会保障制度のスリム化
　・年金受給年齢の引上げ、支給額の削減 　・医療費・介護費における自己負担の引上げ
　・生活保護給付水準の引下げ 　・社会保障費は社会保険料で賄えばよいのではないか。
□そもそも社会保障費を抑制すれば当面の消費税増税は必要ないのではないか
　・小さな政府or大きな政府