消費税法等の一部を改正する等の法律案その3

　英国は保守党⇒労働党⇒保守党(連立)と政権は変わったけれど

　労働党政権の際には第三の道に進んだ。

　日本はどうなるのだろうか?


○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）

(2) 平成27年10月１日施行（第３条）
○消費税率を6.3％から7.8％に引上げ(地方消費税2.2％と合わせて10％）


　ここからは平成23年度税制改正項目の積み残しかな。


３．所得税法の一部改正（第４条）
所得税の最高税率の引上げ（課税所得5,000万円超について45％）
（注）平成27年分以後の所得税について適用

４．相続税法の一部改正（第５条）
○相続税の基礎控除の引下げ（「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」⇒「3,000万円＋600万円×法定相続人数」）
○相続税の税率構造の見直し（最高税率を50％⇒55％に引上げ）
○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ（65歳⇒60歳）
（注）平成27年１月１日以後に取得する財産に係る相続税、贈与税について適用

５．租税特別措置法の一部改正（第６条）
○直系卑属（20歳以上）を受贈者とする場合の贈与税の税率構造の緩和
○相続時精算課税制度に係る受贈者の対象拡大（20歳以上の孫を追加）
（注）平成27年１月１日以後に取得する財産に係る贈与税について適用