防災都市を目指すべき東京、コンパクトシティを目指すべき地方

市街地の水没危険域で人口増　20年で60万人、行政誘導も 浸水3メートル以上の市街化区域を日経分析（日経 2023年8月23日）

建設の仕事の供給はタイトで今後、価格が上がる恐れもあります（人を集めるために待遇改善すると、労働時間が減る＝供給が細る恐れがあります。アウトプットを減らさないためには（ドローンによる調査等）生産性の向上が求められますが、限界もあるでしょう）（いずれにせよ、需要が高く供給が細い建設業界は賃上げの起爆剤になるポテンシャルを秘めています）。

治山治水の強化も選択肢の一つですが、今後インフラ整備の需要も発生すると思われ、無駄な需要を抑える政策も必要になってくると私は思います。危険地域の周知等で特定地域の地価を抑制し、人口減に関わらず、安全地域の地価を保つ対策が特に地方で必要ではないでしょうか？同時にコンパクトシティの発想もあっていいと思います。具体的には人口を誘導したい（例えば利便性が高く安全な）地域の容積率の緩和等。まぁハッキリいって、人口が少ないところを逐一土木で安全にしようとするなら、幾らお金があっても足りませんから。また具体的には繰り返し水害が起きてきた真備町が念頭にあるかもしれませんが、治水をするにも工事区間の立ち退きが必要で、簡単に住民の合意がとれるなら苦労はしません。まずは、地価が下がっても全然構わないので、危険地域の周知をはかるべきでしょう。地方もいろいろ考えているのかもしれませんが、市街地の水没危険地域で人口が増えているのであれば、防災の発想が欠けていると指摘されても仕方がありません。増改築の許可に慎重になるとか、危険地域の住宅の賃貸の説明の義務付けだとか、今やれることの徹底等必要な気がしますが、死んでも構わないからそこに住むというなら兎も角、それを理解せずに危険地域に住む人が現れないようにしていくべきなのでしょう。

今のところ畳む発想の必要性が薄い東京は防災都市を目指して万一の事態に備えて欲しいと思います。勿論、対策にお金は必要ですが、人口が集中すると、いざ災害が起きた時の被害も大きくなります。日本の心臓部ですし、安全であるに越したことはない訳で、多少コストが上がっても余力があり、人口が抑制される（成長の原資がなくなる）と思うかもしれませんが、出産育児の改善で対応可能です。地方が東京に学ぶべきこともその逆もあるでしょうが、問題に対して自ずと処方箋が違うところもあると思います。東京のゼロメートル地帯に関して言えば、スーパー堤防も選択肢の一つだと思いますが、「地下神殿」の建設の方がコストが安い可能性はあります。堤防の強化が難しいなら、水を捨てればいいという発想ですが、まぁ大深度地下の利用には地質情報が重要になってくるようではあります。東京発で高度な防災技術が発展し、世界に広がる可能性もあるでしょうか？