護憲勢力と仲間達

今、現状で真面目に政策ができるのは自民党だけです。野党第一党とされ、支持率が比較的高く求心力がある程度あるのは立憲民主党ですが（自治労、参院選候補擁立は立憲民主党から 産経ニュース 2018.4.29 05:00）、立憲民主党を核に今、野党6党は意味不明の審議拒否という手に打ってで、何一つ真面目に政策ができるということ（＝政権担当能力があるということ）を示せていない形です。これに唯一賛同していない野党（＝維新）は支持率も凋落しており求心力もほとんどありません。一番マシに思える維新ですら、憲法の問題に関しても維新は積極的に話し合いに参加してきていないという体たらくです。

（伝統的左翼勢力である）労働組合の支持が（発足当時から）現在でも生命線の民主党勢力は、言い訳を捏ね捏ね憲法改正の邪魔を血眼になって行います。明らかな護憲勢力ですが、本人達は否定するので、仲間達だということにしておきます。いずれにせよ、こんな人達を認める訳にはいきません。憲法について話し合おうと言われて、とにかくテーブルにつくのが唯一の正解で、1ミリも変えさせたくないのか何なのか知りませんが、結果的にテーブルにつこうとしない連中が護憲勢力であり、次から次へと捏造される言い訳を真面目に聞くつもりはありません。

正直、ほとほと愛想が尽きてしまいましたので、最近記事も書いていませんでしたが、カテゴリー名も「愛の鞭」から「護憲勢力と仲間達」に変えておきます。連中は北朝鮮と似たようなものです。明確に国の基本法である憲法について前提条件なしで話し合えるようになると明らかになるまで、支持してはなりません。問題は連中の心であり決意なのであって、連中が前提条件なしで憲法について話し合おうと決意するまで、あるいは数の力で破れるまで、国の基本法は1ミリも動くことはありません。やる決意がなくやらないという決意があるから言い訳が幾らでも量産されるんですね。それだけの話です。

民主党勢力はいやいや俺達は改憲勢力であるというような訳の分からないうわ言をほざいています。じゃあ今すぐ改正案を出して話し合いのテーブルにつけという話ですが、決してそれはやろうとしません。それほど積極的に改憲したい訳じゃないとしても、話し合いのテーブルにもつかないとは一体どういう了見でしょう？

代名詞であったマニフェスト（国民との約束）を守らない。看板（党名）をコロコロ変えて恥じない。憲法改正に反対じゃないとかいいつつ、1ミリも動かないように尽力する。これほど信用ならない連中というのもそうそういるものではありません。

何がまっとうかという話です。反吐が出ますね。

働き方改革法案の審議拒否をするのは、大して働き方に対する思い入れがないから以外の理由はありません。労働組合（笑）。

憲法改正の話し合いのテーブルにつかないのは、改憲に対する思い入れがないから以外の理由はありません。自称改憲勢力（笑）。

マニフェストを守らないのも看板を変えるのも全てが同根です。定見も信念もないので、ちょっと何か言われたりすると、あっちへフラフラ、こっちへフラフラするのが民主党勢力です。定見や信念がないということだけは信用してもいいですが、そこが変わらないと何も変わらないですね。問題の原因を直さないと同じミスが続くだけに決まっています。

定見や信念がないことの何が問題かと言うと、まず信用ができません。どう変わるか分からないからです。政権をとりたい、選挙に勝ちたいという意志だけは信用しますが、別に経験不足で何をするか分からない人達なんて日本は必要としていません。

日本を操りたい意志があり操れる実力がある外国勢力及び日本が弱い方が良いと思っている外国勢力は護憲勢力と仲間達を歓迎するかもしれませんが、日本がシッカリしてくれないと困るというほとんどの日本人と日本に期待する外国勢力は民主党勢力を認めないことだと思っています。連中を勘違いさせてはなりません。

ドロボウの激減と監視カメラ

時事

【図解・社会】刑法犯認知件数の推移（時事）

ここ15.6年で犯罪が激減しているようです。

＞警察庁の担当者は「官民一体となった犯罪抑止への取り組みのほか、住宅や自動車のセキュリティー向上、ドライブレコーダーを含む防犯カメラの増加などが功を奏したためではないか」と分析している。

住宅で言えば、オートロック式の非木造の共同住宅が普及し（2-5　住宅の設備 総務省統計局）、それが空き巣を諦めさせているのではないかと考えられます（7割の空き巣が5分で犯行を諦める！？賃貸物件でもできる6つの泥棒対策 シングルハック）。

記事にも書いていますが、自動車のセキュリティ向上とはドライブレコーダーの増加のようです（車上荒らしの手口・対策・ドライブレコーダー4つ | 羊たちの沈黙）。

引ったくりに防犯カメラが効果あるというのもあるでしょう。防犯カメラはこれからAIでまだまだ強化されてくると考えられます。

＞罪種別では、全体の７割以上を占める窃盗が前年比６万７６０７件減の６５万５５４１件、強盗も同４８０件減の１８５２件だった。１３年以降の過去５年間でそれぞれ窃盗が約３３％、強盗も約４４％の大幅減となった。

ドロボウ（物理）終了のお知らせですね。捕まるリスクが高いから止めようみたいな。何とも見もふたもない話ですが、これからは防犯カメラでは対応できない犯罪や、防犯カメラがあってもやってしまうような人に焦点が当たってくるのかもしれません。

＞略取誘拐は２３９件で前年比１１件増。子どもが交流サイトで知り合った容疑者に連れ回されるケースなどが含まれているとみられ、昨年は小学生５０人、中学生４０人、高校生４２人が被害に遭った。

交流サイトで子供の事件被害、最多の796人　15年上半期（日経新聞 2015/10/15）を見ると、フィルタリング機能の利用で犯罪被害は防げそうです。また、規制の効果で出会い系サイトにおける犯罪は減少したようです。

＞詐欺も３．９％増の４万２５７５件で、うち有料サイトを利用したなどとだます架空請求詐欺が５７５６件と、５年間で約３．８倍に増加した。

架空請求詐欺メールって誰がひっかかるのか不思議に思うところはありますが、全く知識がない初見ならそういうことも有り得るのかも知れません。迷惑メールを大量に撒く奴（引っかかる確率は低くく、大量に撒かないと商売にならないと考えられます）は何のためにそれをするかと言えば、詐欺でご飯を食べるためにやるんでしょうし、少なくとも誰のプラスにもなっていませんから、メールの大量送信を許可制にするとか、迷惑メールの大量送信を抑止できないかと考えてしまいます。

まぁ、あれだな。監視カメラ製造の会社とかAIや個人認証の技術を持っている会社が買いなんじゃないですか。

野党、それは恥ずかしい生き物・・・

森友学園に売却された土地が抱える “特殊な遍歴”（井戸端会議・瓦版 個人ブログ）

野党・マスコミは死刑でいいんじゃないかって気がしますね。

隣が14億円で森友が1億円って聞くと異常に思えますが、ほぼ同同面積の土地には補助金や交付金が出ており、実質2000万円で売却されています。森友学園の1億3400万円は寧ろ高値掴みさせられた可能性すらあるように見えます。籠池氏のあのキャラクターはインパクト大でよほど値切ったように見えましたが、マスコミも話を面白くし過ぎで、真面目に調査して報道すべきなんじゃないかと思います。筆者もマスコミの言うことを鵜呑みにしたかもしれませんが、まさかここまで悪質な誤報を垂れ流すと思わないじゃないですか・・・。野党・マスコミ、おまえらが一番悪質だよ・・・。どう責任とってくれるんでしょうか？エライことをしてくれたものです。仮に分かっていて悪質なデマを垂れ流したのだとしたら、2度と話は聞けないですね。近寄らないでほしいものです。

勿論全容が分かっている訳じゃありませんが、どちらかと言えば、豊中市に売却した時の国庫補助金や交付金こそ何なの？と気になります。

大阪の広い土地が安い原因ですが、昔は沼があってゴミを捨てていた曰くつきの土地のようです。伊丹空港の着陸するルートの真下で高速道路に隣接しており、環境もお世辞にも良いとは言えないよう。

かくして疑惑は綺麗サッパリ払拭された訳ですが（知らない人も説明されれば大体直ぐに理解するでしょう）、こうなると野党は口を噤むんでしょうな。ホント、死んでほしいわ・・・。何とかメールみたいに死人でなくて良かったと言えば良かったのかもしれませんが、学習したのは責任逃れの技術だけかと思います。

中東経済小考

イラクと言えば宗派対立や民族対立のイメージもありますが、古代メソポタミア文明があった文明発祥の地ですよね。そろそろ情勢も落ち着いてきており、発掘が再開されているようです（最古の国際都市ウル、50年ぶり発掘再開（ナショナル ジオグラフィック）。

イラク、新たな石油パイプラインの入札（2017年12月24日）

イラク―トルコ間のパイプラインの建設の話が進んでいるようです。地元に利益が落ちるような形がテロの危険が少なく、抜き取られる恐れが少なくなるかもしれません。テロがあったらあったで、イラクもトルコも喜んで掃討してしまうかもしれませんが。

『ヨルダンがイラクとの関係強化希望』（日本イスラム連盟）

＞ヨルダンとイラクとの間には、バスラからアカバに通じる、ツイン・パイプ・ラインの完成が待たれている。このパイプ・ラインが完成すれば、イラクから石油やガスが、ヨルダンに安価で供給されるだけではなく、西側市場にも送られることになるのだ。

これもテロにあったり、抜き取られたる危険性が少ないことが条件になるかもしれません。

あと気になるのは、ヨルダンに眠るオイルシェールですね。水不足で水を利用するオイルシェールは厳しいかもしれませんが、海水が使えればミラクルはあるかも？（素人考えで申し訳ありません）

＞東部砂漠のRishaガス田を1987年に発見、埋蔵量はそれほど多くはないが、ヨルダン全体の発電量の1割を支えている。南部には世界第3位を誇るリン鉱石埋蔵量があり、採掘された鉱石は鉄道でアカバ港へ運ばれ輸出される。ウラン鉱石は世界の2%の埋蔵量がある。最近注目されているのがオイルシェールで、400億トンの石油の存在が推定される。ロイヤル・ダッチ・シェルとの間で開発契約が締結された。

ヨルダンのシェールオイルはロイヤルダッチシェルがやるみたいですね。

ロイヤルダッチシェル【RDS,B】は驚異の高配当6%超え銘柄（たぱぞうの米国株投資）
ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS.B)の配当利回りが激高いわけ→RDS.B欲しい！（Grow Rich Slowly　シーゲル流米国株投資で億万長者になる！）

エクソンモービルに次ぐ石油メジャー2位のロイヤルダッチシェルですが、エクソンモービルが伸びていて配当が低めに対して、ロイヤルダッチシェルは伸びてはないが配当は高いのだそうです。

アカバ（アカバ湾に面し、紅海を経てインド洋及びスエズ運河を経て地中海に繋がる）に戻りますと、紅海といえば海が綺麗でダイビングスポットとして著名です（紅海 DIVENET）。また、スキューバーダイバーの間で紅海のクルージングサファリは有名なのだそうです（紅海クルージングカイトサーフィンサファリ たびこふれ）。

カイトサーフィンとは何ぞや？


これがカイトサーフィン：パタゴニア（YouTube）

サウジ、紅海に高級ビーチリゾート計画（BBC 2017年08月2日）
抜群の透明度と色彩豊かな水中世界エジプト紅海の潜るべきダイブサイト４選（worldtrip for diving）

“ナイル川クルーズは絶対行くべき”（トリップアドバイザー）

評価かなり高いですね。下流も綺麗にすると、なお伸びるかもしれません。

クルーズ船推し

クルーズ船誘致、注文相次ぐ　住民「秘密裏に進めないで」　瀬戸内町町政懇談会（南海日日新聞 2018年4月17日）

＞鎌田町長が町の課題や２０１８年度以降の主要政策を説明した後、眞地課長がクルーズ船寄港地誘致について国の計画や町の将来構想、懸念材料について解説した。

最近八重山だけでなく、宮古や奄美、沖縄本島、九州もなるべく見るようにしているのですが、奄美でクルーズ船誘致の懸念があるようですね。

環境に関しては、取り組んでいるクルーズ船もあるようですね。

環境への取り組み｜プリンセス・クルーズ

クルーズ船が環境を破壊するなどと言われないよう、業界の努力も必要ですね。日本の造船業界は技術がありそうですし、寧ろチャンスかもしれません。

安全性に関しては以下のページを参考にしました。

クルーズ客船やフェリーでの事故の原因とは？（All About 旅行）

＞世界には300隻以上の客船がクルーズを行い、いまや北極や南極もクルーズで一般の人が行ける時代です。乗船人数が多いので、事故があると目立ちますが、客船の事故率、死亡率はかなり低いものです。

クルーズ船が世界的なブームになっている理由とは：2015年には日本での利用者数が100万人を突破（訪日ラボ）

伸び盛りの業界のようです。如何に魅力的な寄港地になるかという観点もあっていいかもしれません。夜に移動で日中に陸上で観光するらしいので、観光地としての魅力がある寄港地はチャンスが大きいのではないでしょうか？団体客が一気に来るようなもので、自由旅行にまかせるのもいいですが、バスなんかを準備しておくといいかもしれませんよね。これなら、ボーッとしていても乗り遅れるなんて危険性は低い訳で、順当な観光地を無理なく回れます。土産物なんかは宅配で自宅に送るシステムなんかあると面白いかもしれません。家を長期留守にしているのなら、帰宅時期にあわせて配達してもいいですし、天候のいい時に島から出して、配達先の近くで保管しておけば、遅れる可能性も低くなるかと思います。どのくらい需要があるか分かりませんが、荷物になるのが面倒だから、売れない土産もあるかもしれませんしね。生ものなんかクルーズの途中では土産として買えませんし、大島紬がいいと思っても嵩張るから止めようかもあるかもしれません。

平日やシーズンオフに大口の観光客が来たらおいしいですしね。

クルーズ客船観光の特性と寄港地の魅力度評価の試み（運輸総合研究所）

また、あえて寄港地として割り切るのもいいんじゃないかと思います。入港料もあるようですし。昔は風待ち港、潮待ちの港、補給港がありましたし、船が来て港が栄えないということは基本的にないのではないでしょうか？

分かり易い特許明細書の効用とIot時代の特許

知的財産権、とりわけその中核である特許権に関する現在の問題点（コラム）（日本アイアール株式会社）

＞自社製品（技術）を中国で模倣された場合に、自社の保有する中国特許権の侵害であるとして訴えても解決することが困難である。

＞自社（日本企業）製品が、他社（特に米国企業）が保有する特許を侵害しているとして訴えられたとき、その製品に関して自社で基本技術を先に特許出願等していたにもかかわらず、米国企業側に反証できない。

＞大学や公的研究機関の法人化に伴い、米国にならって、TLO（Technology Licensing Organization）の設立と展開が進められているが、技術移転、すなわち技術売買の実績は極めて乏しい。

＞これら３分野での共通する問題点は、日本語で記述された発明技術、すなわち特許明細書がわかりやすく記述されていないことである。

＞研究論文は研究成果の発表であり、当業者は、極めて限定された「当該技術分野」の研究者であり、それ相当の知見のある人たちである。つまり「科学・技術」の限られた特定の範囲内でのみ、理解されれば良い。一方、特許明細書は研究開発の成果と事業が結びついている必要がある。しかも当業者は様々な分野の人たちである。

＞曖昧なでわかりにくい日本語特許明細書を、何とか改善しようという取り組みは、一部の公的機関等でも始まっているようです。

知的財産権の問題で検索して出てきたページですが、興味深い内容です。結局のところ、日本の特許明細書は限られた専門家や業界内だけで通じる内容になっており、それが特許権が上手く活用できていない原因になっているようです。日本の問題は技術力というより、説明力にあるという結論は頷けるものがあります。

勿論曖昧にも効用があって、分かる人には分かるというスタイルの方があるいは手間がかからないというメリットはあるかもしれません。ですが、それは中国で訴える時に敗訴する原因になったり、アメリカに訴えられて負ける原因になったり、経営者が読んでも分からないので売れない、例えば自動車業界と通信業界のような業界横断の協力が進まないということになるようです。

中国・アメリカの存在は大きいですし、特許の売買促進、通信と他業界の連携などこれからの課題を考えるに、日本がこれからも技術立国をやっていくならば、分かり易い特許明細書が重要になってくるという訳であり、そういう改善の取り組みは一部の公的機関で始まっているという内容でしょう（現状がどうなのかは知りませんが）。

ＩｏＴ時代の特許、発明者保護か独占排除か（日経新聞 2018/4/15 17:00）

＞和解金目的で特許侵害訴訟をしかける一部事業者の封じ込めを狙った米政府の対策などもあり、「米国の特許の取引総額は５年前の１割以下になった」（一色太郎・外国法事務弁護士）という。

＞イノベーションを促進するために守るべきは発明者の権利か、新規参入の機会か。

個人的な感想ですが、方向性としては新規参入の機会を促進した方が良いと考えます。まず、これまで明らかに無駄な訴訟が存在しました。これに対して特許権が守られなかったがゆえにイノベーションのモチベーションが落ちたという事例が見当たらないようです。日本の事例を考えると、寧ろ売買が成立してもいないのに、技術は開発されてきており、特許明細書を分かり易くすることにより、まだまだイノベーションは促進される情勢なのであって、特許料が入らないがゆえにイノベーションが起きないというようなことを心配する必要はないと考えられます。

日本には技術力のある中小企業も多いとされますから、新規参入が進んだ方が良いとも考えられます。基礎研究は並行して進めるべきでしょうが、以前書きましたけどデンソーとか技術が分かる部品メーカーあたりが主導権を握る形の方が良いと思うんですよね（技術が分からないと投資の是非が分かりにくい訳です）。特許は広く使われると当然儲かりますし、逆にあまりに儲かり過ぎると（それだけで食べられる存在は）、逆にイノベーションを阻害する存在にもなりかねません。少なくとも日本のとる道ではないのではないでしょうか。勿論全く特許が儲からないでは、（通常）誰も新しい技術を開発しないだろうと思いますが、日本のみならず世界で強い会社は大体新しい技術を開発してきた会社なのであって、ある程度以上に儲かる状況であれば、技術開発しないというような選択肢を選ばないだろうと思います。

いずれにせよ、イノベーションが最大限に促進されるシステムが良いシステムでしょう。これに対して、そもそもイノベーションが促進されなくていいのではないかという仮定は勿論考慮する必要はないと考えます。停滞でも構わないと考える国は厳しい国際社会の競争の中で脱落する国だと考えられますし、そうした方向性を日本という国が選ぶことはないと考えられるからです。個人の生き方を否定する訳ではありませんが。

伝説の適当発言の主

小泉純一郎元首相が「安倍３選難しい」と断言するワケとは　やりとり詳報（産経ニュース 2018.4.14 21:02）

小泉純一郎という人は、あまり人間を知らないんだろうなという印象ですね。安倍首相が野党に啖呵を切ったのは、あたかも自分が籠池氏に利益誘導したかのようなデマを流されカチンときたからでしょうし、安倍首相夫人が籠池氏に利益誘導するような人でもないと確信しているからでしょう。常識的な理解力があれば、それまでの経緯から「関係があったら」という発言は籠池氏の「犯罪」（推定無罪ですけれども）を安倍首相や首相夫人が助けたらということに過ぎないのであって、野党やマスコミがこうも言えるああも言えると揚げ足とりしているに過ぎません。それが成立したのは、安倍首相や安倍首相夫人が何も知らないということが伝わらなかったせいですが、知らないものは知らないと言わざるを得ず、安倍首相はずっとそう言ってきたのですから、野党が勘違いした、どうしてくれると言ったところで、追及したいんだったら自分で勉強しなさいよという話でしかありません。その辺の経緯はようやく元官僚の高橋洋一氏の話で自分も分かってきたところですが、野党やマスコミの皆さんにとっての一大事が政府与党サイドの一大事では全くありません。野党の興味関心にしたがって与党が優先順位を変えていくみたいなことは起こるはずもありません。森友事件とは何から何までほとんど全て野党やマスコミの勘違いではないかと思います。壮大な誤爆が明らかになってきた以上、小泉氏が何を言おうが、少なくとも森友事件は野党の敗北で収束に向かうでしょう。野党がどうするつもりか（ケジメをつけるのか、逃げるのか、討ち死にするのか）知りませんが、少なくとも森友事件を筆者は野党のスキャンダル＝誤爆事件と確信しつつありますから、ちょっとネタにさせてもらおう（死ぬなよ）と思っています。もうね、誤爆で叩かれまくって、俺達が誤爆したのはお前が悪いなんて言われたらどういう気持ちがするかということなんですが、小泉氏には人の気持ちが分からんのだろうと思えます。説明がどうのこうのと言ったところで、人間は機械じゃないんですから、一々全部正確に表現できる訳もありませんし、どんな優れたAIが登場したところで全容が分かっていないと正確な答えは出てきません。揚げ足取りが成功したら勝ちだと思っているような人には一生分からないだろうと思います。

加計問題に関して言えば、記憶に無いと言われれば記憶に無いと思うんじゃないですか？記録を調べるまで待ってくれと言えば良かったのかもしれませんが、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

佐川氏の件も普段の仕事で適材適所だと思っただけだと思います。安倍首相も麻生大臣も全知全能の存在ではありません。スキャンダルしか見ていない野党目線で普段の仕事を見ている麻生大臣の判断を槍玉に上げるのは必ずしも適当ではないでしょう。佐川氏は立件が見送られる方向でほぼ森友事件に関して政権の落ち度がないことが明らかになりつつあります。

もうね、とにかく信がないとか言うのは結構ですが、誤爆が明らかになったら、追及側が自分の信がないということを認めて欲しいと思います。それもちょっとやそっとの勘違いじゃありません。幾らでも調べる機会があって、当人がそうではないと正しい説明をしているにも関わらず、ずっと勘違いして人を悪者にして、俺達が勘違いしたのはおまえが悪いというような日本であってほしくないと強く思います。

最後の日報の件はちょっと笑っちゃいますけどね。小泉氏というのも憎めないところがあるというか、天然なんでしょうかね。小泉氏以外の誰しもが「自衛隊の活動している地域は非戦闘地域だ」発言に工ｴｴｪｪ(´ﾟдﾟ｀)ｪｪｴｴ工と思っていると思いますが。この人変わってないなと凄く思いました。別に非戦闘地域発言で別に小泉氏を批判する訳ではありませんが、伝説の適当発言の主が何か言ってるよという感じです。

テーマ「小泉」は以上とします。本当は小泉進次郎氏で書くつもりでしたが、小泉には違いないだろうということで。いろいろ事情があるというか、そういう伏線回収の仕方をする小説家や漫画家も多いみたいですよ。記事は小説（作り話）ではありませんが。

「森友事件」は終了の可能性が濃厚

高橋洋一氏のツイッターからYouTube動画。これが決定版でしょうね。森友終了のお知らせのように思えます（政局の話題としては）。


いわんかな#10-2 ゲスト高橋洋一【森友騒動と財務省問題の結論★国益のため財務省は解体へ】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子★（YouTube）

これを見て内容を踏まえた上で、政治家の関与を立証するのは不可能のように思います。安倍首相は知らないから知らないと言ったまでで関与が無いから関与がないと言ったまででしょう。そうでないなら首をかけるはずもありません。できるのは揚げ足取りだけで、揚げ足取りで政権が倒れるとは思えません。

基本的に実務の詳細を政治家は知りません。理財局は特殊な部署で、地方はかなり独立していますから、財務省本省の上層部も具体的な経緯を何も知らないし、ましてや総理秘書官も何も知らないことは確実のように思います。佐川氏も何も知らず（理財局の経験も無かった）、国会答弁をする前にちゃんと勉強しておけば良かったものを、知らないまま答えて失敗した（よって（恐らく佐川氏以下で）辻褄あわせをしようとした）というのが真相のようです。

既にこれまでの「追及」で籠池氏と安倍首相夫妻がそれほど深い関係でありそうにもないということが明らかになっています。籠池氏のキャラクターからして、本当に安倍首相夫妻と深い関係があったなら、喋らずにはいられないはずです。浅い関係しかないので、総理もわりとどうでもいいし、一々指示するはずも無い、秘書官も意識してないし、財務省本省も意識してない、佐川氏ですら何？という話のように思います。

基本的に理財局も案件を多く抱えており忙しいらしく、こんな面倒な案件はさっさと終わりにしたいと現場で考えたことが失敗の原因のようです。入札しれていば公正な手続きで何も問題が起こらなかったのに、そこを端折ったことが失敗の原因だと指摘されています。値引きが問題だと言われますが、仮にタダで手に入れても、固定資産税が大変なようで、実際に籠池氏は事件が明るみにでなかったとしても、濡れ手に粟とは当然いかず、学校経営を軌道に乗せるためには金銭面で大変な苦労をしなければならなかったでしょう。

籠池氏の荒唐無稽にも思えるキャラクターから相当無茶をしたことが伺われますが、それは裁判が進む中で明らかになるのではないでしょうか？何故無茶をしたかと言えば、そうでもしないと学校は建たなかったし経営できなかったからでしょう。それが是だとは言いませんが、籠池氏の中ではこういう教育を実際にするためにはこうするしかないだろうということで話は完結しており、必ずしもお金持ちになろうと考え行ったことではないように思います。そうでなければ、ずっと幼稚園の園長であったはずもありません。幼稚園の園長に過ぎない籠池氏が小学校を建てるために相当無茶をしたというのが森友事件だと思います。

大阪の闇みたいなものもあるかもしれませんが、そんなことは安倍首相も官邸も財務省もそういうのがあるだろうぐらいで実際のところは何も知らない話だろうと思います。安倍首相も官邸も財務省も全知全能ではありませんし、極めて多忙な存在です。そこが明らかになるかどうか知りませんが、ある程度でも明らかになるとすれば裁判を通じてになるはずです。

公文書の保存の実際の話も興味深かったですね。電子データの修正は履歴に残るし、長期間保存するのも容易なようです。ブロックチェーン技術で改竄を防ぐこともできるようです。野党の皆さんが興味があるのは政局の話ですから、野党の皆さんは急速に公文書の話に興味を失う可能性がありますが、与党PTもありますし、折をみて電子文書の技術の相場観を踏まえて改善が進めば良いと思っています。

これも高橋洋一氏のツイッターからですが、佐川氏の立件は見送りのようですから（無理筋の案件ということだと思います）、後は籠池氏が何をしたか、大阪の闇はあるのかないのかどうなのかという話で、ミスはあったかもしれませんが、近畿財務局ですら（全部が全部と言い切る自信はありませんが）法的には概ね被害者であると言えるのではないでしょうか？謝罪するのは政治家や公務員の役割かもしれませんが（外国の文化は知りませんけれどもそれが日本の文化です）、これまで野党やマスコミの皆さんが追及してきた相手はとんだとばっちりで迷惑をかけたように思います。

公文書改ざん　佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず（毎日新聞 2018年4月13日 03時00分）

死者が出ると嫌なので（かつてそういう事件がありましたけれども）、執拗に追及はしませんが、これだけ大きな事件にして誤爆だったというような話のように思いますから、政治責任は正に野党の皆さんにあるんだろうと思います。

スターリンの戦争ではないのか？

VOICE5月号の矢板明夫氏の記事を読んだのですが、「軍や保守派のなかに北朝鮮支持者が圧倒的に多い。」「習氏は保守派と軍を支持基盤としており、朝鮮戦争への参戦を決めた毛沢東を崇拝している。」とあります。そうだとすると、中国は中々北朝鮮に圧力をかけないでしょうし、実際にそのようにも見えますが、ちょっと待てよと思いますよね。朝鮮戦争とはスターリン（ソ連）の戦争ではなかったかと。

朝鮮戦争（ウィキペディア）

＞これらの状況の変化を受け、同年3月にソ連を訪問して改めて開戦許可を求めた金日成と朴憲永に対し、金日成の働きかけ（電報の内容を故意に曲解し「毛沢東が南進に積極的である」とスターリンに示したり、また逆に「スターリンが積極的である」と毛沢東に示したりした）もあり、スターリンは毛沢東の許可を得ることを条件に南半部への侵攻を容認し、同時にソ連軍の軍事顧問団が南侵計画である「先制打撃計画」を立案した。また12月にはモスクワで、T34戦車数百輛をはじめ大量のソ連製火器の供与、ソ連軍に所属する朝鮮系軍人の朝鮮人民軍移籍などの協定が結ばれた。
＞これを受けて、同年5月に中華人民共和国を訪問した金日成は、「北朝鮮による南半部への侵攻を中華人民共和国が援助する」という約束を取り付けた。

＞金日成は人民軍が崩壊の危機に瀕するとまずソ連のスターリンへ戦争への本格介入を要請したが、9月21日にソ連が直接支援は出せないので、中国に援助を要請する様に提案があった。諦められない金日成はソ連大使テレンティ・シトゥイコフに再度直接ソ連軍の部隊派遣を要請すると共に、スターリンにも書簡を送っている。しかし返事は変わらず、10月1日にスターリン自身が金日成に「中国を説得して介入を求めるのが一番いいだろう」と答えてきた。
＞参戦が中華人民共和国に与えた影響として、毛沢東の強いリーダーシップのもとで参戦が決定され、結果的にそれが成功したため、毛沢東の威信が高まり、独裁に拍車がかかったという見方がある。毛沢東にはスターリンから参戦要請の手紙が届けられたようである。

中国参戦の経緯を見る限りどう見ても大本営はソ連であり、スターリンの戦争ではないかと思います。実際に兵を出したのは中国ですから、毛沢東の戦争に見えるかもしれませんが、北朝鮮はソ連の意向を真っ先に仰いでおり、中国に出兵しろと指示を出しているのもスターリンです。この辺の経緯を押さえずして朝鮮戦争を理解することはできないと思います。

教科書の記述はどうなっているか知りませんけれども、筆者も長年北朝鮮と中国は仲良しで中国が兵を出したんだろうぐらいに思っており、スターリンの戦争だったということを知ったのもそれほど昔の話ではありませんが、もしそうなっていないなら、今の子達には正確な歴史を教えてほしいと思います。

スターリンの死後、フルシチョフのスターリン批判をきっかけに中ソ対立（ウィキペディア）が始まるとされているようですが、トップが生きている間は批判もできない独裁体制も難儀だなと思うと共に、毛沢東は伝統ある大国中国のトップですし、創業者でスターリン時代を生き抜いているせいか、次は俺の番だと思ったのでしょう、かつての宗主国であるソ連のトップを相手にかなり挑戦的な批判を行ったようです。

＞1957年10月、モスクワでロシア革命40周年記念式典開催、中国共産党中央委員会主席毛沢東2度目の訪ソ、モスクワ大学で講演「東風は西風を圧す」を語り暗にフルシチョフの平和共存政策を批判。

この後いろいろあったようですが、1969年に軍事衝突が起こり核戦争の危機が到来しました。

言うまでも無く現在は経済力で中国がロシアを圧していますが（結局金正恩の初外遊先は中国になりました）、今の情勢を当時の戦争に重ねるべきではなく、その後の語り継がれたストーリーが無意味とは思いませんが、やっぱり朝鮮戦争はスターリン（ソ連）の戦争であり北朝鮮の戦争なのであって、血を流したのは中国ですが、それでも毛沢東（中国）の戦争とは決して言えないのだろうと思います。ここのところは案外重要でしょう。何故なら北朝鮮が朝鮮戦争において感謝すべきは第一にソ連になるのであって、中国としてはソ連に言われて助けてやったということになるからです。案外血の友誼は弱いのであって、だからこそ中国は北朝鮮に対して厳しい態度を（少なくとも表面上は）とったと見ることもできると思います。まぁ何だかんだで制裁に消極的は明らかですけどね。でも「血の友誼」の強弱はやはり重要な問題です。

現代日本で戦争は中々考えにくいところはありますけれども、軍事進出している国は周辺に複数ありますし、明らかに安全保障環境は厳しさを増しています。必ずしも歴史は繰り返す訳ではないと思いますが、政策決定の経緯が明らかになることは後世の役に立つことなんだろうと思います（何度も言いますが機密や重要情報を公開して「敵」をアシストしろとは言っていません）。公文書制度に詳しくありませんけれども、そういう後世の検証に資する制度であればいいとは思っています。

そしてソ連の情報はグラスノスチのせいか崩壊したせいかいろいろ明らかになっていますが、中国の情報が明らかになることはあるのかなとは思いますね。会談は相手国がありますが、国内の話し合いや独裁国どうしの話し合いなどどうやれば情報が明らかになるのか良く分からないところがあります。情報の非対称性がありますので、全部公開するのが公平ということには残念ながらなりそうにもありません。

※4月29日追記：朝鮮戦争の大本営はソ連でありその意味ではスターリンの戦争だと思いますが（開戦の意志は実質的に北朝鮮にありスターリンが許可を出したようです）、中国参戦の経緯は形式的にはソ連（スターリン）と思いますが、実質的には事前に中国（毛沢東）の強い意志があったようです。

IT・AIと独裁体制

VOICE5月号「歴史的過渡期を生き延びる」（宮家邦彦）を読みました。

気になったのは「IT・AIといった現代最新技術は独裁制度と後発国に有利となる傾向があると筆者は見ている」（略あり）という指摘です。

ここでは中国を例にとりますが、今ひとつ腑に落ちないところがあります。勿論こうした議論は大真面目にしないといけない議論で筆者も深掘りしたいなと思っている訳ですが、現時点では自分は良く分からないというのが正直なところです。

IT技術が発達したら、確かに中央から監視がし易くなる可能性はあると思います。でも密談は可能な訳で勿論監視員はいるでしょうが、監視員を置くコストが無くなる訳ではありません。盗聴器を仕掛けてAIにNGワードを拾わせるとしても人間NGワードをすぐかいくぐれますし、中国全土に盗聴器を仕掛ける訳にもいきませんし、それを解析するのも大変でコストもかかるでしょう（それをAIがやるのかもしれませんがよほど技術が進行しないと難しいような気がします）。エリートお偉いさんに盗聴器を埋め込むぐらいやったら凄いですが、幾らなんでもそれは有り得ない・・・と思います。

中国人民解放軍（ウィキペディア）は5戦区に分かれている訳ですけれども、その理由は全部中央からの統制では方針が練りにくく作戦を行いにくいからだと思います。例えば西部戦区は対インドを意識しているように見えますし（分けていないということは、恐らくカザフスタンなど中央アジアに攻め込む攻められるということは真剣に考えていないのではないかと思います）、南部戦区はベトナムを圧迫したり南シナ海で作戦をするとか、東部戦区が台湾圧迫、太平洋進出、北部戦区が対半島・（ロシア？）（モンゴルは西部戦区と分かれておりあまり真面目に考えていなそうです。全体的に弱敵放置で強敵に対するための編成になっているように見えます）、中部戦区が首都の守りのようにも見えますが、全部一括にしていないということは、やはり中国もある程度地方が自立して問題に対処しないと全て中央集権では対処できないと考えているのではないかと思います。

全部中央集権最強ならソ連やコミンテルンは世界制覇しているのではないでしょうか？如何な独裁国と言えども効率的な統治のために分権が必要ということであれば、中央集権することに限界があるということになります。一々地方の議論を全部チェックして効率の良い指示を出すなどということが可能か疑わざるを得ません。そこを意識して分権的にすれば、当然中央集権のメリットは薄れることになります。中国は戦区を統合して数を減らしましたし、明々白々な独裁傾向は伺えますが、反乱を怖れているのでしょうし（自衛隊の地方部隊が反乱を起こして東京を占拠するとか（絶対地方部隊が冒険しないとは言いませんが日本は島国です）、アメリカの州兵がワシントンを襲うとかそういう想定がどれだけ現実的か疑問です）（人民解放軍は党の軍隊と言われ政治将校が優位に立ちます： 防衛駐在官の見た中国（その11）－中国共産党と人民解放軍－ 海上自衛隊幹部学校：反乱が絶対無いなら政治将校優位なんて制度が必要でしょうか？）、そうであるならば本音は戦区など置きたくないのだが、軍事的合理性を考えると戦区は残さざるを得ず、そうであるがゆえにコストをかけても監視せざるを得ないということになるのではないでしょうか？こうした状況を何処までITやAIが変えることができるか疑問はあるんですよね。筆者が技術を知らないだけかもしれませんが。

また、中国のような「帝国」において気になるのは、異民族をどう統治するの？という問題です。中国は異民族の分離独立分子とやらをかなり警戒しているようですが、まさか異民族には原始的な暮らしをさせて何もさせないつもりなんですかね？そうでないならば、中国語と異なる言葉を中央が監視するというのも相当厄介だろうと思うのですが。多分中国語ができる異民族しか高官にしない体制なのだと思いますが（詳しくありません）（チベット自治区の書記は胡錦濤氏を始め漢民族であるように見えます）、漢民族や協力者の支配層がどれだけ中国語が通じない人々を統制できるのか良く分からないところがあります。いずれは全部同化させるつもりなのか（同化政策（ウィキペディア））、同化しない人を放置するのか良く分かりませんが、前者なら時間がかかるでしょうし、文化の損失になりますし、後者なら必要なことをするのに一々漢民族（や協力者）を送り込まないといけないのかなという気もします。AIやITをやるにしても異民族の言語に広げるのか、異民族は放置するのかという話です。

とりあえず以上ですが（中国の制度が何処まで明らかなのか知りませんがいずれ勉強してみたいとは思っています）、経済を考える時、ITやAIを使うと言っても、一々中央トップが現場の指示を出せる訳も無く、結局現場の判断は避けられないし避けると効率が悪いような気もしています。上が監視するのは当然ですが、やればやるほど無駄が発生するような。中国も同じじゃないかと思うんですけどね。企業なんかは放置したところで反乱しないのか知りませんけれども、不正をして上納しないとか有り得そうですし、中国なりの悩み（？）もあるような気はします。