観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「(理系人材と)GX」「北方領土」を考察・纏め予定。放置気味ですが、忘れた訳ではありません。

東京の人流を止めるべし

2021-07-16 22:24:07 | 厚生労働

都庁舎展望室から南東方面を見た東京の夜景(ウィキペディア「東京」2021/7/16)

第5波の上昇幅が大きくなってきました。ワクチンは高齢者の感染者を減らしつつも(重症化率・死亡率を下げながらも)、第5波の到来を抑えることは出来ないと専門家に見られていましたが、予想通りの展開と言えます。医療が逼迫しなければいいという見方もありますが、感染症は放置すると数が増えるので、結局経済を止めることになるのであって、ギリギリまで引っ張ることにあまり意味はありません。早期の緊急事態宣言はどれほど意味があったか分かりませんが、後になって出すよりは政治的にマシだったでしょう。緊急事態宣言が効くといいんですけどね。人流を止めるのが世界的に証明された比較的即効性のある(早ければ一週ほどで効果が見える)対策です。人流を止めるのは世界ではロックダウン。日本では要請ベースですが、緊急事態宣言です。





東京への人流を止める意味でも神奈川の緊急事態宣言に意味があるかもしれません。人流を止める対策は何でも試みられるべきですが、「イジメ」と言われても飲食店の制限、夜の街対策は避けて通れないと思います(補償はされるべきでしょう)。他に「中心街」の魅力ある施設の制限も考えられるべきでしょう。今年の(東京の)夏は家にいて五輪でも見るしかないのかもしれません(五輪に興味がない人は残念な話ですが、公衆衛生に反しない範囲で、他のことをする自由はあります)。使いたい施設がコロナで閉まっているのは嫌なものですが、命には代えられないものでしょう(40代・50代の死亡確率は決して小さくありませんし、ワクチン未接種の高齢者もいます)。ワクチン接種との絡みでこれが最後の緊急事態宣言とも見られています。

ついでにもう一つの感染症対策の柱のワクチン戦略に関して言えば、ワクチンの供給がボトルネックになっています。これは外国の都合で中々改善は難しいのでしょう。出来ることと言えば、若者の接種率を向上させることでしょうか。若者も重症化・死亡しない訳ではないのは、世界的な感染拡大を見たアメリカの例から間違いないようですし(米当局、10代の若者にワクチン接種呼び掛け 重症化ケース増加で(ロイター https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-teens-idJPL3N2NM3UJ 2021年6月5日)>1─3月に入院した204人中・・・ですから、決して少なくないと思います)、後遺症も見られ、ワクチンの副反応は稀で軽微なものが多いと言われます(例えば・・・ワクチンを接種すると心筋炎や心膜炎になる人がいるというのは本当ですか。(https://cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0079.html 厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A)によると、ワクチンによる心筋炎は軽症で治癒し、コロナ感染では遥かに高頻度で心筋炎になると説明されています)。感染症対策の経済的マイナス効果は小さくありませんし、感染者増大による社会不安も(少なくとも現在)馬鹿にできませんから、公衆衛生のため、若者の協力があってもいいとも思います。何でも個人の利益だけではありません。まぁ、ワクチンに関して日本の若者の協力が無いとも限りませんが。

追記:東京の感染拡大が地方に飛び火しそうです。



追記2:ワクチン接種が進んでいるアメリカでもデルタ株は感染を広げているようです。ワクチン接種が進んだとしても、デルタ株の感染拡大力を甘くみない方が良さそうです。

米 変異ウイルス 感染拡大 1日当たり感染者 前週比43%増
(NHK 2021年7月16日)

追記3:ワクチン接種が進んでいるイギリスでもデルタ株は感染を広げているようです。アストラゼネカ製が集団免疫の閾値を上げている可能性も。

イギリス 一日の感染者 半年ぶり5万人超 規制撤廃に懸念強まる(NHK 2021年7月17日)

追記4:人出が減少したということで、感染も収まってくるのかもしれませんね。自粛ベースで物事が片付いている感じも。



追記5:陽性率が高まっています。人出の減少効果はあるとしても、デルタ株の前には効果が薄かったと見るべきなのでしょう。

東京都内のクリニック 患者増加に危機感 陽性率も上昇(NHK 2021年7月31日)

抜本的に効果がある対策として、(諸刃の剣ではありますが)ロックダウンの導入を考えるべきでは?このままでは何処まで拡大するか分かりません。((自粛という名の)神風が吹く可能性を否定はしませんが)政府は無策であってはならず、何かしら対応すべきでしょう。

「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声(時事 2021年07月30日)