観測にまつわる問題

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活火山対策が必要なのでは?

2018-01-29 19:45:23 | 政策関連メモ
どうも本白根山の山頂から外れた鏡池北側での噴火を本白根山の噴火で想定外と言われていることに違和感があったのですが、ようやく位置関係など分かってきました。

本白根山に登ろう!(ぐるっと浅間楽名山)の図が分かり易いと思います。国土地理院の地図を使用してホームページ作者がつくったようですが、本白根山の火口が明記されています(鏡池火口、北火口、中央火口が明記されていますが、その出典は確認できていません)。



白根火山ロープウェイに山頂駅があるので、近くの山が白根山の山頂かと思いきやそうではなく、山頂駅の近くの山は逢の峰というようです。更にその北側が白根山になります。

読売新聞 2018年01月24日 15時26分「草津白根噴火、複数火口か…1メートルの噴石も」によると・・・

>本白根山は約5000年前~1500年前に火山活動があり、これまでに五つの主な火口が確認されている。

時事通信 噴火は新たな「火口列」=「半年から1年は警戒」-草津白根山・気象庁予知連(2018/01/26-19:31)によると・・・

>火口の大半は約1500年前に噴火したとの学説がある「鏡池北火砕丘」に隣接している。

>予知連は「火山活動は高まった状態で、当面は23日と同程度の噴火が発生する可能性がある」と分析。石原和弘会長(京都大名誉教授)は記者会見で「今後半年ないし1年は厳重な警戒が必要だろう」と話した。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持し、警戒を呼び掛けている。



ですから噴火場所は全くの想定外という訳ではなく、活火山(気象庁「火山噴火予知連絡会による新たな活火山の選定について」>火山噴火予知連絡会では、活火山の定義を国際標準に則した「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」とし、活火山の選定を行っています)であるところの本白根山の鏡池北火砕丘(恐らく北火口)(とされるところに隣接した地区)が1500年ぶりに噴火したということになるのではないかと思います。

噴出物の層序と全岩組成からみた草津白根火山本白根火砕丘群の完新世の噴火履歴という日本火山学界のpdfを見ますと、「本白根火砕丘群の活動は、本白根火砕丘、鏡池火砕丘、鏡池北火砕丘の順に、活動位置が南から北へと移動した可能性が高い」とありますので、想定外どころか、全くの想定どおりに噴火したことになります。この結論は、筆者も驚きました。学者の方も分かっている人は分かっていたんでしょうが、ロープウェイの方に向かって噴火口が北上しているという結論が不味いので、言い出しづらかったのかもしれないと考えます。1500年ぶりの噴火を予想しろというのが不可能に近いこともあると思いますが、まぁ地質学的な視点で見れば、何ら驚くべきところの無い噴火とは言えるのではないでしょうか?活火山の定義によれば、活火山が噴火しただけということになります。

しかしながら、草津白根山は活火山と認定されていますし、本白根山は草津白根山に含まれて数えられていると考えられますが(活火山として本白根山の名前は見当たりません)、警戒されていたのは湯釜という地区です(草津白根山 有史以降の火山活動 気象庁)。湯釜地区の火山活動は活発ですから、ここを重点的に警戒するのは勿論間違っていません。ですが、人が多く訪れる観光地の活火山が全くの無警戒はどうでしょうか?本白根山が如何に有史以来の活動が活発でないにしろ、地質学的に見れば活動している火山です。

水蒸気爆発の可能性 御嶽山と同タイプ、前兆検出は困難(産経ニュース 2018.1.24 00:40)

>今回の噴火のメカニズムについて専門家は、マグマからの熱で地下水が沸騰し、水蒸気が爆発的に発生する「水蒸気爆発」の可能性が高いとみている。地殻変動などの前兆を検出しにくく、平成26年の御嶽山噴火と同じタイプだ。

>気象庁によると、草津白根山はマグマだまりの明確な場所が確認されておらず、これも噴火予測が難しい一因となっている。

爆発の種類について知るため、安全に火山を楽しむために(日本火山学会編集)を参照しました。水蒸気噴火は噴火の中では最も頻度が高いですが、噴出量が非常に少なく、噴火の前兆現象がわずかで、噴火にいたらない現象との見分けが難しいということのようです。まぁ噴出量が非常に少ないのであれば、前兆現象が大きい訳がないので予測は難しいに決まっていると思いますが、小規模だけに頻度が高いのであれば、対策の必要性はそれなりにあると思いますから、中々難しいところだと思います。マグマだまりも研究してつきとめてほしいですね。

死者の数(58名)から考えると、戦後最悪の火山災害は2014年の御岳山の噴火になるようです(水蒸気爆発と分析されているようです)。

御嶽山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会見解(気象庁)によると、11分前から火山性微動、7分前から山側が隆起したとのことです。その辺が観測されているなら、その前兆を感じ取った時点で警報を出し、噴石に対応できるシェルターを建設しておけば、ある程度命は守れるということになると思います。コスト面を考慮すれば、入山者の多い活火山の火口付近に限って整備するのも一案だと思います。噴石は遠く飛びますが、実際問題死者が多く出るのは火口付近に限られているように思えます(次の図は毎日新聞2014.10.2)。本白根山の噴火も多分同じです(観測機が設置されていたならば、前兆が後で明らかになる可能性はあると思います。設置されていなかったならば、活火山特に人の出入りが多い火山には設置していくべきです)。



警報の出し方としては、多分人が判断して出さない方がいいと思います。1500年間噴火しなかった火山に人をはりつけていたらキリがありません。10分程度で噴火するなら判断する時間も惜しいですし、誰しも難しい仕事で判断ミスの責任をとれるはずもありません。「誤報」でオオカミ少年扱いされても堪りません。今時、計算機も統計も発達しているのですから、有史以来ずっと観測している訳では勿論ありませんから難しいのは分かりますが、できる人がプログラムを組んで、機器のデータを利用して機械が自動的かつ即時に警報を出した方がいいと考えられます(ハッキングや誤作動等の問題はここでは検討しません)。火口周辺規制や入山規制といった噴火警戒レベルの話ではなく、噴火直前警報みたいな警報をつくれないかという話ですね。火山性微動は噴火に至るかどうか判断が難しいかもしれませんが、山が隆起したならまだ危険性は高いような気はするものの先の日本火山学会のpdfでは山が膨らんでも噴火に至らないことはよくあるようです。ただ、たまにしか起こらない噴火のデータを集めるのも大変ですが、世界が協力すれば、精度は上がっていくとも考えられます。2014年御岳山噴火に関しては訴訟もあるようです。

国・県「警戒レベル」反論 御嶽山噴火訴訟 準備書面を提出 長野(産経ニュース 2017.5.20 07:04)

>原告側は訴状などで、気象庁が噴火警戒レベルを1から2に引き上げる基準の一つとして、火山性地震の回数を「1日50回以上」としていたと説明。しかし、同庁は噴火前の9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにもかかわらず、当時は平常を示す1だった噴火警戒レベルを2に引き上げず、山頂一帯を立ち入り規制しなかったなどと主張した。

>一方、国は「1日50回以上」とした基準は目安だとし、気象庁が警戒レベルを引き上げなかったのは、噴火履歴やデータを考慮して「総合的に判断した結果だ」と反論する。

やはりこちらも(火口周辺規制や入山規制といった既存の噴火警戒レベルの話も)人が判断しない方向性の方がいいのではないかと思いますね。国にも言い分はあると思いますが、この記事だけを見ると基準を超えて実際に噴火しているのだから、原告側の主張が理に適っているようにも見えます。前兆があっても災害が確実でないなら、警告は誤報になりかねず、よほど確実じゃない限り、規制しにくいと考えられます。安全のために最大限の警戒するべきだと正論を言ったところで、「危ないですよ、何も無かったです」のような仕事を誰がやりたいと思いますか?統計学的手法で機械が正確に判断し確率が高ければ規制みたいなことの方が望ましいと考えますが、その辺も実際の精度の問題でしょうが、技術の進歩は考えた方がいいと思います。

機械・機械と言っていますが、草津白根山湯釜のような特に活発なところは人の併用もあっていいとは思いますが、兎に角言いたいのは地質レベルの期間を見据えた防災で人が対応するということ自体有り得ないだろうということですし、機械を活用すれば、もっと防災は進むのではないだろうかということです。気候変動でスパコンを使うなら、火山予知でスパコン使用もあるんじゃないですか?特にマグマ噴火は地震予測よりはまだありそうですよね。大規模噴火ほどあるいは予兆も大きくなるかもしれませんし(マグマだまりが観測できれば噴出もある程度予測できそうです)(溶岩が届く原発もないと思いますが、火砕流は想定してもいいかもしれませんね。皆さん考えているようですが。原発が火砕流で埋まったらどうなるか togetter)、何ら想定していない(?)というのが不味いんだろうと思います(第5回 カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか? NHKそなえる防災 2013年3月29日)。

もうひとつ火山の実例ですが、筆者には戦後の噴火と言えば、雲仙普賢岳の噴火の方が実は印象が強いです。死者は43名でしたが、火砕流を伴うマグマ噴火の印象は強いものだったと思います(雲仙岳 有史以降の火山活動)。地震という前兆はずっと以前からあったようですが、マグマ噴火の前に水蒸気噴火はあったようです。本白根山も警戒するに越したことはないと考えます。溶岩噴火はかつてあったようで、今後も無いと考える方がおかしいはずです(下図は草津白根火山の噴火に関する情報 地質調査総合センター)。



雲仙普賢岳の噴火で大きな被害が出たのは6月3日の大火砕流のようですが、その前の小規模火砕流の映像が撮れたことが当時珍しく学者や報道関係者などがあえて避難勧告地域に入って警戒していたものの天候不順などもあり、大きな犠牲が発生したということのようです。逆に言えば、大きな噴火ほど前兆はあって対応可能な気はしますね。まぁこの辺は素人の感想と思ってください。

草津白根山噴火 “想定外”の火口(NHK 2018年1月23日(火))

>気象庁 齋藤誠火山課長
>「カメラであるとか、そういうものでの観測・監視は(噴火した)鏡池には向かっていなかった。」

この記事では3000年と書いていますが、いずれにせよそんなに長期間噴火していなかったものをカメラで監視していなかったといのは、止むを得ないとも考えられます。

>気象庁 齋藤誠火山課長
>「今回、残念ながら噴火速報を発表できなかった。出すチャンスはなかった。」
>「噴火速報」。
>御嶽山の噴火を教訓に気象庁が導入した、登山者に噴火の事実をいち早く伝えるものですが、今回、出されませんでした。

>気象庁によりますと、噴火が発生した時刻には振幅の大きな火山性微動が観測されていましたが、このデータだけでは噴火と判断していませんでした。
>その後、地元の火山の専門家や草津町から「噴煙が上がっている」という情報が寄せられましたが、噴火を捉えた監視カメラの映像がなかったため、すぐに確認できず、噴火から5分以内をめどに発表する「噴火速報」は出せなかったということです。

噴火速報の説明(気象庁)を確認しましたが、噴火した事実を伝える噴火速報は出せたらその方がいいと思いますが、事後の情報はそれほどは意味が無いかもしれませんね。ただ、火口があるのは分かっているのですから、監視カメラひとつぐらいはあっていいのかもしれません。常時監視しなくても、情報を寄せられて確認できればそれでいいはずです。これぐらいは地元の火山の専門家や草津町に言われて出してもいいとも思いますが。

草津白根山噴火 無警戒火山どう対処 予算限られ…(毎日新聞 2018年1月26日 20時16分)

>今回の噴火を教訓とするため、名古屋大の山岡耕春(こうしゅん)教授は「火山の活動度に縛られず、まず観光客が行くような被害が大きくなる活火山を改めて選び出すことが必要。そして優先順位を付け、今回のような前触れが少ない水蒸気噴火を起こす可能性を調べるべきだ。地熱開発技術など、従来重要視しなかった手法を活用することも大切だ」と提案する。

火山の地下を探る火山噴火予知を目指した科学掘削サービス(地熱エンジニアリング株式会社)・・・こんなのもあるんですね。素人考えではマグマというか噴火を掘り当てたりしないの?って思っちゃいますが。

>野上教授は「噴火前にあるはずの兆候がない噴火。火山観測の哲学が覆された。何を測ればいいのか考えることからスタート。静かな火山に有限の研究資源を投入するのは簡単ではない」という。文部科学省の竹内英地震・防災研究課長は、「研究者にとって、静かな火山は成果が上がらず研究対象にしづらい」との背景も指摘する。

静かな火山と言っても活火山です。最近の活動が無ければ警戒しないなら活火山に指定する意味がありません。観測してないから前兆が分からない可能性もあるかもしれません。そもそも水蒸気爆発の前兆は小さいですが、水蒸気爆発を研究すれば一定のパターンは分かっていいかもしれません。日本でデータが足りなければ、外国のデータも活用して、コンピュータも計算手法も予算さえあれば幾らでもいいものがありそうです。戦後最大の災害が数十人規模の犠牲ですし、それほどは人里に近くないんで、地震に比べて後回しになっているということはありそうですが、予測可能性が地震に比べたらありそうなこと、大規模噴火の影響が計り知れないこと、地熱など周辺技術の応用可能性はありそうなことを考えると、もう少しやっていいのかもしれませんね。火山性地震もありますし、火山をやって地震が分かるということも無くもなさそうです。

最後に火山(周辺)の確率予測に関して検索して出てきたpdfにリンクしてこの記事を終わりとします。

噴火シナリオと確率論的予測(日本火山学会)

地震の確率予測の研究—その展望 (統計数理研究所)

数値予報の精度向上(気象庁)

気象庁における数値予報の 利活用と技術開発(気象庁)

激甚災害による責任者(首長)死亡時の考察

2018-01-28 15:06:02 | 政治システム・理論
私権の制限見送りへ 緊急事態条項で(毎日新聞 2018年1月26日 22時26分)

>自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は26日の役員会で、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設に関する全体会合を31日に開くことを確認した。執行部は、国民の私権を制限する規定は見送り、緊急時に国会議員の任期を延長することを柱とする案で意見集約を図る考えだ。

緊急時(激甚災害あるいは大規模テロ等)で国会議員の任期延長は有り得る話だと思いますが、まだ十分対応されていないなら、地元の責任者(首長)死亡時の対策を決めておく必要があると思います。

加藤宏暉(ウィキペディア)

>2011年(平成23年)3月11日に東日本大震災が発生した際、町職員らと役場前で対策会議を行っていた最中に襲来した津波に流され、多くの職員と共に行方不明となった。その8日後の3月19日に遺体で見つかり、死亡が確認された。69歳没。

>津波で役場が全壊した上、町長と課長クラスを含む職員多数(当時の町職員136人のうち32人)が死亡・行方不明になったことで、大槌町の行政機能は麻痺状態となった。

>町長が不在になったため、副町長の東梅政昭が職務代理者となった。東梅は加藤の町職員時代の後輩で、定年退職後に加藤の求めに応じて副町長に就任していた。副町長の指名権を持つ町長が空席のため再任はできず、新たな副町長の選任もできないため、東梅は2011年6月20日で任期を満了して退任し、翌21日からは一般職員である総務課長(震災後に課長に就任し、総務部長、町会計管理者を経て2015年に同職をもって辞職)の平野公三が職務代理者となった。

>こうした事態は、町長選挙が実施困難であったため、臨時特例法の適用を受けて延期されたことによって生じた。しかし長引く町長の不在、それに加えて職務代理者の交代は、町の復興の足かせとなり、町民の不安を募らせた。

>町の選挙管理委員会の努力により、町長選挙は8月28日投開票で実施され、碇川豊が新町長に当選した。

地方に限らず、国でも例えばテロで飛行機が落ちれば、トップ及び周辺が一気に欠ける事態も想定されます。意志決定者が欠ける訳ですから、こういう時、意志決定者に権限を集中させることで対応はできません。緊急事態と聞いて気になるのは、どういうふうに誰に権限を移してどう対応するかということになります。選挙どころじゃないことも確かですね。

現状では内閣総理大臣臨時代理は内閣法第9条「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」との規定に基づき、2000年4月に発足した第1次森内閣以降、組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名をあらかじめ指定(官報掲載)するのが慣例になっているようです。例えば核ミサイルなんかで総理及び5名が全滅した場合には、「他に方法はないし、また、条理上許される」として首相及び臨時代理予定者以外の閣僚による「協議」(首相不在では閣議は開けない)で閣僚の中から内閣総理大臣の臨時代理を指定することができるというのが政府見解なんだそうです。この辺はウィキペディア「内閣総理大臣代理」を参照しただけですが、国に関してはさすがに考えられているのかもしれませんね。

問題は選挙で例えば東日本大震災対応中に選挙は難しいと考えられます。国会の承認を得るのも一案ですが、激甚災害に認定されたら一定期間延長という方法でも構わないと思います。無理な拡大解釈で選挙延長することも難しいと思いますし、仮にやっても印象悪いから選挙不利でしょうし、程度問題ですが一定期間の延長なら国民にダメージもそうありません。普通に考えて反対する人はいないんだろうと思います。これは憲法改正でなくてはなりません。第四十五条が「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」で第四十六条が「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」だからです。東日本大震災で考えるべきだった当然の改正がなされていないのは、憲法を1ミリも変えさせないぞと頑張っている人がいるからなんでしょう。具体的には第四十五条第四十六条に但し書きを追加すればいいのではないでしょうか?例えば「但し、緊急事態が起きた場合は一定期間任期を延長できる。緊急事態の要件並びに任期延長期間は、法律で定める。」を追加します。

東日本大震災において首長が亡くなる例が発生しましたが、この場合の対応も憲法改正でなければ対応できないと考えます。第九十三条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」ですから、首長が亡くなったケースで選挙を経てないものが長になることはできないからです。地方議会は議院内閣制ではありませんから、議員を首長にすることは妥当でないと考えられますし(システムがある程度近いアメリカ大統領の継承順位に関して、議会の指導者らに大統領の職務を執行する資格があるのかという疑惑が指摘されているようです)、現状では地方自治法第百四十一条2項「普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。」で兼任は禁止されています。現状は首長が亡くなった場合は副市長などが職務代理という形でトップの仕事をしている訳ですが、じゃあ別にそれで構わないというか第九十三条2項の規定は意味がないのかと言えば、そうではないようです。職務代理は職務代理であって首長ではありません。職務代理とは長の職務代理について(大阪府市町村振興協会)を参照すると、>職務代理者が法第152条の規定によって長の職務を代理し得る範囲は、原則として長の職務権限のすべてに及ぶものと解されます。>しかしながら、それは長の職務権限のみを代理するものであって、長の身分なり資格なりをそのまま代理するものではありませんから、長の身分や資格を要件として長に付与された職務権限については、一般的には職務代理者の代理権は及び得ないと解されます。例えば、議会の解散、副市町村長の選任については、職務代理者は行い得ないものと考えられます(行実S30.9.2)・・・ということですから、議会の解散ができないのは激甚災害時はそれどころじゃないですから別にそれでいいですけど、副市長を選べないのが問題だと考えられます。実際に激甚災害時に代理の副町長が任期満了で退任になってしまった訳です。この解決は簡単で地方政府と地方議会の関係は議院内閣制というより、大統領制に似ている訳ですから、大統領制よろしく副市長を市長に昇格すればいい訳です。議院内閣制において首相は議員に選ばれているのですから、代理はあくまで代理として緊急事態を凌いだ後に与党が選びなおせばいい訳です。そういうシステムなのですから是非もなしです。地方の首長は職務代理とか訳の分からないことでお茶を濁さず、ちゃんと副のポジションに人を置いてもしもの時には昇格させればスッキリします。これには憲法改正が必要だということです。具体的には第九十三条2項に「但し、地方公共団体の長が死亡の場合には、副知事又は副市町村長が長となる。」を追加すれば良いと思います。

原子力発電所の根拠ある安全対策と再稼動・廃炉、再生可能エネルギー

2018-01-28 12:06:37 | 日記
経済産業省の図なんかを見ても、原発の再稼動は最強の経済対策だとは思うのですが、中々国民の理解が広がらないのは確かだと思います。



河野外務大臣は再生可能エネルギーの導入を進めたい意向を持っており、安倍政権もそうした方針でこれからいくようですね(ミャンマーUAE出張 ごまめの歯ぎしり 2018.01.20)。

>再生可能エネルギーに対する国際的な関心と投資の高まりは、年々、大きくなっていきます。

>日本もこの流れにしっかりとのって、再生可能エネルギーを増やしていきます。

>太平洋島嶼国から参加しているクック諸島の首相、キリバスの閣僚、フィジーとトンガの代表を昼食会に招待して、意見交換をしました。

>この4か国をはじめ、島嶼国は気候変動の影響を最も早く、大きく受けることになりますが、太陽光を中心に、発電に関しては再生可能エネルギー100%をかなり早期に実現するために着々と政策が進んでいます。

再生可能エネルギーは安定供給に疑問符がつくような気はしますが、技術の開発も進んでいるようです(モルディブ共和国における太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」の実施について 関西電力)。

いずれにせよ、再生可能エネルギーの導入を進めていくのであれば、やはり電力会社も対応を迫られることになりますし、原発再稼動をしてはならない、電気料金を値上げしてはならないでは、電力会社もどうしようもないだろうと思います。電力会社の経営を軌道にのせて、新しい技術に取り組んでもらうためには、再稼動でコストを浮かすことが必須ではないでしょうか?兎に角反対なんだの姿勢からは何も生まれません。

再生可能エネルギーで日本においてもっともポテンシャルが大きいのは風力発電と言われますが(風力発電:2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級 (1/2) スマートジャパン 2014年03月20日 13時00分)、幾つも課題はあるようです。①日本は台風が多い→台風が少ない北海道が比較的有利(風力発電 北海道電力)。②バードストライクの問題→風力発電施設に係るバードストライク防止策(環境省)を進めていく。風力発電の導入が進んでいる先進地域の取り組みが参考になるかもしれません。具体的には鳥の大群が通るルートを避けたりすることが考えられます。渡り鳥がルートを変更する可能性もあり、その辺も注意する必要があると思います。希少種の生息地域も注意すべきかもしれません。ただし、米国でのバードストライク総数は年間約10億羽であるが、風車によるものは0.01%であり、窓ガラスなどに比べてきわめて低い数字である。英国王立鳥類保護協会も「適切に設置された風力発電所は、鳥類に大きな脅威を及ぼさないと考える」と表明しているようで、過剰に警戒する必要はないのかもしれません。参考:風力発電(ワイキペディア)生態系への影響。高々鳥と思うかもしれませんが、食物連鎖の一部が欠けるとどんな影響があるかも分かりません(渡り鳥が教えてくれます 鳥が食べる干潟の生き物が教えてくれます ラムサール条約登録湿地関係市町村会議)。狼がいなくなって鹿が増えすぎ鹿が草木を食い荒らして環境破壊が進むという話は有名ですね。後で失敗したとならないように、導入するなら導入する出慎重かつ速やかにやるべきでしょう。③最後に騒音です。風力発電施設から発生する騒音等への対応について 中間とりまとめ(風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会)を参照すると、騒音があることは否定できないと思います、そう考えると、あまり人が多いところや、有力な観光地は現状避けざるを得ません。ないのであれば、その辺の基準も必要でしょう。

じゃあ太陽光かと言えば、夏と冬の発電効率はそれほどいいとは言えないようですので、クーラーとか暖房の需要が高い地域で疑問なしではありませんね。太陽光発電がもっとも効率のいい地域は3~5月なのだそうです(太陽光発電の発電量と季節や気候の関係は? エネチェンジ 2016.07.22)。太陽光発電が花粉でも吹き飛ばしてくれるなら、筆者も応援してもいいのですが。

国民の理解が中々進まない理由のひとつに事故再発の恐怖があると思います。勿論安全対策はシッカリするべきでしょう。そう考えると、特に大きな自然災害が懸念される地域ほど再稼動の対策費が嵩むかもしれません。老朽化した原発の再稼動も対策費が増えるならコストに見合わない可能性もあります。経済産業省はシッカリ計算して、コストに見合わない原発は廃炉の方向性で構わないと思います。そのかわり、対策がシッカリできているなら、もういい加減に再稼動を進めていくべきだろうと思います。そこのところの区別がシッカリなされず、何が何でも全部やろうとしているように見えるから、あるいは理解が進まないのかもしれません。ここの再稼動はこれこれこういう理由で難しいから廃炉の方向性だということを示せば、逆に根拠がない不安で何となく反対を煽る勢力に対して、少なくとも安倍政権は根拠を持って判断しているということをアピールできるのかもしれません。

後は後からもっともらしい理由で反対されないように気をつけるべきでしょう。朝日社説1月15日「(社説)原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ」で、集中する原発の同時事故の対応が不十分ではないかと指摘されました。もっともなところもあるような気はします。規制官庁は世界一規制に詳しいぐらいでちょうどいいのかもしれません。再稼動のコストは少々上がりますが、根拠ある不安に対しては少なくとも全て対応できるようにしておけば、根拠ない不安に対して自信を持って説明できると思います。

隕石が降ってくるリスクがゼロとは言えないことを考えると、完全なるゼロリスクを主張するのは虚偽になってしまいますが、人は生きている以上、リスクと共に生きているのであって、まず安全と言い切ってもいい妥当な安全基準というものはあるんだろうと思います。そこを目指して欲しいですね。何が何でも危険だと言い張る人は、言行一致で事故の可能性がないとは言えないのですから車の運転を止め、家に引き篭もって二度と表に出てこないでほしいと思います。隕石が家に落ちても責任はとれませんが。経済性を全く考えない安全対策というのも有り得ませんが、事故が起こった時の重大性を考えると、根拠ある指摘に関しては真摯に回答していくべきなんだろうと思います。それが結果的にいち早い再稼動に繋がるのかもしれません。

ネオパークオキナワ(名護自然動植物公園)と名護市長選

2018-01-28 10:39:49 | 政策関連メモ
「客寄せパンダより本物のパンダを…」現職・稲嶺氏が“人気者”自民・小泉進次郎氏をあてこすり(産経ニュース 2018.1.27 20:14)

>沖縄県名護市長選(28日告示、2月4日投開票)で、3期目を目指す現職の稲嶺進氏(72)は27日、野党幹部らとともに市内で演説した。「パンダ誘致」を目玉公約に掲げる稲嶺氏は、対抗馬となる新人の元市議、渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏(56)の応援に自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)が名護市入りする予定を踏まえ「(渡具知氏側には)31日に客寄せパンダが来るが、私たちは本物のパンダを呼ぼう」と訴えた。

>稲嶺氏はパンダ2頭の誘致を公約に据えているが、パンダ1頭あたりレンタル料や設備費などで年間約3億円以上のコストがかかるとされる。

名護市の平成29年度一般会計歳入は381億円(内地方債27億円)、分かり易く一般家庭に例えると年収380万円(月収30万円ちょい)の家庭で、パンダ3億円×2で6億円(月々5000円)でパンダを招致するかという話になりますね。金額はビミョーな気もしますが、誘致予定のネオパーク沖縄は、「アフリカ大陸のケニアにあるナクル湖をモデルにした「フラミンゴの湖」、南アメリカ熱帯雨林の再現した「アマゾンのジャングル」、「オセアニアの乾燥林」、「ふれあい広場」など楽しいエリアがたくさんの沖縄県内人気2位の動物園」なのだそうですが、何ともミスマッチな印象はありますね。観光客は来るでしょうから、波及効果はあると思いますが、名護市民も毎月毎月何十年もパンダを見る訳でもなし、見るとしても、月々5000円は高い気もしますね。どれだけ観光客が来てお金を落としてくれるかの勝負になるのではないでしょうか?

稲嶺陣営がパンダで来るなら、渡具知陣営は旭山動物園に倣って、ネオパークに行動展示を導入促進して人気動物園にしていくという対案を掲げてみては?土地が広い名護市だからこそできるやり方だと思います。 以前はやっていた行動展示も減って動物を有料展示て囲ってしまって状況が悪くなっていると言う人もいるようです。旭山動物園に倣って先進的な取り組みを徹底していけば、南国の気候を活かした先進的な動物園として県外・海外からの観光客が増えるのではないかと思います。話題になると違いますしね。那覇空港から名護市役所まで現在高速で1時間30分だそうですが、安倍政権では沖縄自動車道の延伸も検討しているようです。日本に先進的な取り組みの南国動物園があったら、アジアからも欧米からも日本全国からも人が集まるかもしれません。

以上、筆者のfacebookの投稿やコメントなどから再録。以下、参考ページにリンク。

レジャー施設の入場者数ランキング2017、上位10施設の7割が前年割れに、USJと東京ディズニーは不動のツートップ - 綜合ユニコム(トラベルボイス 2017年8月1日)

上野動物園をはじめとした大都市の動物園の客数が多いのはある意味当然と思いますが、注目すべきは先進的な取り組みで著名な旭山動物園(ウィキペディア)ではないでしょうか?旭山動物園は東京や大阪に比べたら人口もアクセスも悪いに決まっていますが、北海道を代表する観光地として既に定着しています(北海道の観光スポット じゃらんnet)。NHKプロジェクトXでも取り上げられています(【北海道LOVE】プロジェクトX 挑戦者たち・選「旭山動物園 ペンギン翔ぶ」)。

他に注目株としては愛知の東山動物園かもしれません。敷地も広いですし(東山動植物園について)、再生プランに取り組んでいるようですし、名古屋城・熱田神宮に次ぐ認知度を誇る名古屋を代表する観光施設のようです(名古屋市観光客・宿泊客動向調査 ー概要版ー)。

沖縄で言えば、沖縄美ら海水族館の観光客数は兎に角多いですね。沖縄(名護国頭郡本部町)の人が観光に自信を持つのも当然かもしれません。ただですね、沖縄の方々の努力だけで繁栄は成っていないというか、国との協力あってこそで、その沿革も忘れてほしくないと思います(内閣府 沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所)。

やや関係ないですが、金沢21世紀美術館っていうのも結構凄いんですね。知りませんでした。地方でもやりようによってはやれるという好例なんだと思います。※金沢21世紀美術館は、無料エリアだけでも大満足できるスポットだった!旅ぐるなび)

動物園のイノベーション「行動展示」(旅探)

>例えば、ペンギン。ペンギンといえば、ずっとじっとしている、歩いたとしてもヨチヨチ歩きといったイメージが強い生き物ですが、野生のキングペンギンは、イカやタコなどの餌を捕るために、何と300m以上も潜水します。そして、地上の姿からは想像もできませんが、水の中では、回遊魚と見間違えるほどの猛スピードで泳ぐのです。旭山動物園の「ぺんぎん館」では、360度見渡せるアクリルの水中トンネルで、その本来の姿を現したペンギンたちに出会え、ペンギンはまさに水の中を飛ぶ鳥だということが実感できます。

>また、アザラシは本来、「マリンウェイ」と呼ばれる上下に行ったり来たりする動きを見せる生き物であり、それを動物園でできるようにし、その動きを見てもらうために考案されたのが、アクリルでつくられた円柱型の水槽です。

高速、名護東道路に接続へ 許田から8.4キロ無料専用道(琉球新報 2017年3月23日 06:30)



やんばるを始めとした南西諸島の貴重な動植物(さあ、世界へ 目指せ!!世界自然遺産 沖縄県)を守るため、豊富な飼育経験を持つ動物園ができることは結構あるかもしれません(絶滅危惧種、動物園で守る ノウハウ生かし生態系維持へ sippo 2016/01/13)。いずれにせよ、やんばると名護の連携はこれまでも行われてきましたが(やんばるの産業まつり、名護で開幕 自慢の特産品紹介 琉球新報 2017年10月8日 06:30)、これからも進めていかないといけない重要課題だろうと思います。検索しましたが、東村のつつじエコパークはわりと穴場スポットで魅力があるようにも思えます(キャンプセットがレンタルできる!バンガローもパークゴルフも!東村の「つつじエコパーク」は東村の大自然を満喫できる穴場スポット KINAWA CELLULAR AGRI & MARCHE CORPORATION,2016.03.12 12:00)。名護へのアクセスが改善されたら東村へのアクセスも改善しますね。

ネオパークのテコ入れに限らず、名護市の活性化のために出来ることは他に幾らでもあると思います。辺野古の活性化もその一手法として捉えることも出来ると思います。

韓国と日本がわかる最強の韓国史(1)

2018-01-27 15:11:28 | レビュー/感想
八幡和郎氏の「韓国と日本がわかる最強の韓国史」(扶桑社新書)を買いました。氏も専門家ではないでしょうし、筆者が読んで疑問に思う箇所もありはしますが、日本人の立場にたった日韓関係史・韓国史朝鮮史に意識的に拘って書いているところが良いと思いました。まえがきで指摘されていますが(4p)「日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語で半島史の研究をしているかなりの大きな割合が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きな割合も彼らだという事情があります。」専門家が日本の立場に立たないと国民にも少なからず影響があるでしょう。何処か遠くの国の歴史ならまだしも数千年に渡って関係があるお隣の国の歴史です。欧米で例えるなら、在英フランス人やフランス系英国人がイギリスでフランス史を研究してそれが主流という状況でしょうし、在英ドイツ人やドイツ系イギリス人がイギリスでドイツ史の研究をしてそれが主流というようなものでしょう。アジアで言えば在韓日本人や日系韓国人が韓国で日本史を研究してそれが主流であるという状況ですし、在中日本人や日系中国人が中国で日本史を研究してそれが主流であるというような状況です。どう考えてもこれは有り得ません。ゆえにこの状況をまず認識して何とか良い方向に持っていく必要があると思います。そのための第一歩として、この本が役に立つかもしれないと思い、今後検討していこうと思っています(残念ながら時間がないので、今回はここまで)。

自分だったら行かないが・・・

2018-01-27 14:38:22 | 政策関連メモ
平昌五輪に安倍首相が出席する件ですが、自分だったら行かないなというのが正直なところです。疑問点は幾つもあります。

①慰安婦合意履行にマイナスの影響があるのではないか?

最終的かつ不可逆な合意に関して日本は履行しましたが、韓国は履行しておらず、文在寅政権ではあたかも逆行しているかのような(日本から合意を破棄してくださいと言わんばかりの)言動が目立っています。状況は好転しているどころか悪化しているのに要請に応じて五輪出席をすることは、韓国に誤ったメッセージを送り、合意の履行がより困難になるのではないかと考えられます。安倍首相は韓国に行って履行を要請するようですが、韓国民がどう判断するのか?あるいはそもそもその部分は韓国民に見せられないのではないか(ゆえに合意履行に関する韓国民の意見に変化はないならまだしも、日本は騙せばいい=合意履行しなくていいと勘違いしないか懸念されるところです。

②日韓関係改善に繋がるか?

安倍ガー安倍ガーと安倍首相にマイナスの執着を示すのが韓国人だと思います。ネットを見ると来るなという意見も結構あるようです。そんな中、韓国に行って日韓関係が改善するか疑問なしではありません。日本が日本を取り巻く外交安全保障の厳しさを直視して、体制を整えようとすると、何処からともかく湧いてきて日本に反対するのが韓・朝・中の特定アジア3兄弟です。これにロシアも加わります。朝・中・露は始めから敵なところがあってしょうがないと思えるところもありますが、南朝鮮は一応味方ということになっているので、尚更腹が立つところがあります。一番熱心で五月蝿いのが韓国でもあります。

③危なくないのか?

五輪前にも何かするかもしれませんが、北朝鮮が制裁をされずに挑発したいのだと考えると、五輪中に行動を起こす蓋然性が高いと考えられます。また、日本は大日本帝国初代首相で4回も総理を務めた伊藤博文を朝鮮人に暗殺されており、朝鮮人は反省するどころか「義士」とか言って称揚する始末です。現代でもテロリストが韓国を守る同盟国の大使を襲撃するというとんでもない暴行を働きました。危うく命を落とすところでしたし、また犯人が何故かいい笑顔なのが不気味だったことを覚えています。安倍首相が韓国に行って危なくないんでしょうか?心配です。

韓国が日本と戦略的価値を共有しているのは間違いないと思いますし、韓国が無傷で北朝鮮と合邦して日本と対峙することになったら厄介なことになると正直思いますが、平昌五輪に安倍首相が出席して良い結果になるだろうか?と疑問に思っています。アメリカがペンス副大統領を行かせるなら、あわせて日本は麻生副総理あたりが行ってくれれば、筆者は何も言わなかったのですが・・・。

2018-2030 日本のリスクと戦略(鈴木馨祐議員の講義)その1

2018-01-27 10:46:12 | 政策関連メモ
一週開いてしまいましたが、愛媛リーダー塾の鈴木馨祐議員の講義から、日本経済を考えていきます。

①リスクテイク

直面する課題にリスクテイクが挙げられてますね。日本は起業が少ないと言われます。ウィキペディア「起業家」からの孫引きですが、中小企業庁「中小企業創造的活動実態調査」によると、ベンチャーキャピタリスト等のベンチャー企業を支援する専門家が、創業者に必要な資質として多く回答したのは、環境変化に適応する柔軟性(48%)、決断力・積極性(36%)なのだそうです。日本人の国民性が起業に向いていないのだと仮定すると、この逆の資質があるとも考えられます。

環境変化に適応できない硬直性は、外交安全保障環境の変化を直視せずに憲法を1ミリも変えてこなかったことに表れているようにも思いますが、世界に日本は独りではありませんので、その硬直性を維持したままでは滅びるしかないということになると思います。別に日本で時代に即応した法改正がなされていない訳ではありません。憲法だけが時代にあわせて変えてこられなかったんですよね。問題解決学習(ウィキペディア)を進めていくことで、こうした硬直性にいい意味で風穴を開けられるのではないかと思います。アクティブラーニングに関して先日少し触れましたが、問題解決学習もこれに含まれているようです(用語集『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~』平成24年8月28日中央教育審議会答申)。また、経済において模擬授業を充実させていけば、あるいは起業家も増えるかもしれません(出張模擬授業テーマ一覧 広島経済大学)。法律・政治に関しては、模擬国会のような取り組みがもっと広まるといいのかもしれません。

決断力に関しては、家庭の教育や国民性の問題もあると思いますが、教育でも養うことは可能でしょう。NAVERまとめですが、子どもの決断力は訓練次第で大きく育つ!今日から実践できるトレーニングを参照すると、「子供のうちは、多少の失敗には目をつむって、出来る限り、自分の行動を自分で決めさせましょう。」「どうしても、子供の行動に口を出したくなる場合は、子供に「自分の取る行動を主体的に考えるキッカケ」を与える質問をしてみてください。行動を指示するのではなく、「夕食の準備が午後六時に出来るから、それまで何するの?」など」「家族内の重大な問題や決定には、なるべく早い時期から相談をし、決定に加える。」とあります。良し悪しあるかもしれませんが、ひとつの考え方として参考になるのではないでしょうか?学校教育でも集団行動の訓練などこれまで通りのやり方を維持するのも筆者は構わないというか是としますが、あわせて自主性・決断力を養う取り組みも進めていけばいい訳です。例えば、内申書で文化祭の活動(店をつくるなど)を評価してもいいと思いますし、一部の生徒になってはしまいますが、生徒会の活動をより評価してもいいと思います。課外活動のキャンプなども自主性を養うと言われますし(アウトドアで小学生の自主性は伸びる! 進研ゼミ保護者通信)、決断力・判断力も養われるはずです。漫然の課外活動を行うのではなく、自主性・決断力・判断力の醸成という視点を持って行い評価することで、こうした能力は伸びていくものではないでしょうか?

積極性と日本的な謙譲の美徳・配慮は相反するところもあって、中々上手く両立させることは難しいとは思いますが、以上アクティブラーニングなど積極的な行動を誘発する教育を通じて多少なりとも(良い部分は残しつつ)改善できると良いのかもしれません。

後は起業を全て成功させることは誰にも出来ないのですから、失敗しても人生が終わらないようにしていくことが必要だと思います。金融においてAIが人間の仕事を奪うとも言われていますが、それも良し悪しあるようですAIや機械学習の利用、金融安定の新たなリスクにも-FSB(ブルームバーグ 2017年11月2日 9:25)。専門的な視点を議論し対応しつつも、この右肩上がりが自然に期待されない時代において、ただ土地を担保に金を貸す業務を銀行が続けていけるはずもありません。事業のリスクを評価し、あるいはこれからの時代は事業のリスクを評価するAIを操ることが、銀行業務の核であるべきでしょう。経済産業省・中小企業庁・金融庁なんかもそれを推奨しているようですね(広島銀行の事業性評価への取組み - 経済産業省pdf、事業性評価の必要性 - 中小企業庁地域金融機関に期待される役割 - 金融庁。適切に金融が事業にお金を貸せれば、逆に失敗が見えてきた時に適切に清算を促せるかもしれません。

②大きな政府か小さな政府か

配布された資料の10pに一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移があります。配布された資料の表の公債発行額部分は4条公債(建設国債)と特例国債に分かれていますが、ネットにある財務省の図では、この部分の区別はありません。いずれにせよ、バブルの崩壊以降、税収の伸びと歳出の伸びが一致しなくなっており、これに危機感を持って行動しなければならないのは間違いないと思われます。バブルの崩壊から25~27年経った訳で、もはやバブルを言い訳にできる時期はとうの昔に去ったと思います。筆者は生産年齢人口減少の問題(首相官邸ホームページ1p)の影響はあると思いますが、破綻を避けるためには、税収を伸ばして歳出を抑制する改革以外の答えは無く、結局のところ、小さな政府を目指す方向性以外有り得ないと考えられます。財務省は消費税増税で対応しようとしますが、デフレに舞い戻る恐れが強く、そうなると技術的にマイナス金利が適用できない(仮にマイナス金利を設定したら、皆タンス預金に走る)せいで、ドンドン貯蓄が有利になって、誰も消費をしなくなり、そうすると企業が収益が上がらなくなり給与も出せなくなって悪循環に陥り破綻すると考えられます。まぁ今は企業はお金を貯めこんでいる訳ですが、別に収益が上がっている訳でもなく、一時金を貯めているだけなんでしょうから、使い出したら直ぐだと思います。いずれにせよ、デフレを考えると、増税で歳出増に備えるという選択肢に問題が多いことが分かります。かと言って勿論ドンドンばら撒けば当然歳出が増える訳ですから、税収が増えない歳出を増やしたところで、破綻まっしぐらなのであって、彼らが批判して止まない増税路線と同じ穴の狢であることも間違いないだろうと思います。言うのは易しですが「ワイズスペンディング」しか有り得ないでしょう。この辺の正論を述べると「ギャーッ。新自由主義ダーッ」と喚く人が何処からともなく現れますが、「新自由主義」とやらが癌なのではなく、個別の政策論をレッテルを貼って潰そうとする「新自由主義」潰しの人こそが真っ黒けっけの癌そのものです。話が全く反対なんですよね。癌である人ほど自分が癌であることを自覚せずに議論そのものを資格論だか何だか知りませんがレッテルを貼って潰そうとしてきます。それは兎も角、AIだろうがなんだろうが使えるものは使って仕事を簡素化して業務を効率化し(効率化すればより重要なところに人を充てられるますし、人間にしかできない仕事に専念すればいいと思います)、歳出を抑制していかねば、破綻は間違いないと思います。また国全体で税収を上げる取り組みをしていくべきでしょう。減税は理想論としては正しいと思いますが、税収を上げなければならないと答えが決まっているのであれば、現在の日本の状況では中々難しいような気がしないでもありません。如何に税収を上げていくかに関しては、今後も考察していきたいと思います。筆者は基本的に今の日本の状況で歳出と税収の差を拡大させるような如何なる経済政策も支持するつもりはありません。デフレ脱却だけが例外で必要最低限中身を精査して行うべきだろうと思っています。

③社会保障

社会保障の原資は頑張っている人の税金との指摘はその通りだろうと思います。社会保障はアリがキリギリスの世話をするのか?という問題が付き纏うのは確かでしょう。ただそれも一般論で働けなくなった人(高齢者や病気・怪我の人)を切り捨てるのは良い社会かという論点はあるでしょう。特に病気や怪我の人を一々切り捨てる方が寧ろ経済的ではないとも考えられます。別に治れば復帰できるのですから、社会保障でケアして復帰してもらった方が効率的に決まってますよね(勿論ほんの少し延命するために莫大なお金をかけるのが経済的だと主張している訳ではありません)。ですから、社会保障すなわちキリギリス支援と考える必要はないと思いますし、個別に政策を見ていくべきでしょう。

貧民救済は歴史的に無かった話でもありません。日本だと光明皇后の貧民救済が有名でしょうか?(悲田院(ウィキペディア))イギリスだと救貧法(ウィキペディア)が福祉国家の出発点のようで、イスラムにもザカートがありますね。当たり前ですが一々貧民を殺して回る訳にもいきませんし、社会不安の抑制のためには貧民救済も必要だろうと思います。働かないでいい暮らしをしようなどと甘い考えが通用するとは思いませんし、通用させてはならないとは思います。後、金持ちの方々もただただ貯める守銭奴志向を是とするべきではなく、金は天下の回り物ですから、収入に応じて使っていただく必要も一方ではあろうかと思います。貯めるにしてもただ貯めるよりは投資した方がいいと思いますし、土地を塩漬けにして値上がりを待つなんて考えは今の時代悪徳とさえ言えるかもしれません。それは兎も角、デフレであればあるほど守銭奴有利ですから、なるべく無理なくお金を使っていただくためには、ある程度インフレでなければならないと言えると思います。消費についてはまたいずれ考察します。

鈴木議員の講義に関してはまだ考察する部分が残っていますが、本日はここまでとします。

規格争いとTPP

2018-01-26 01:10:37 | 政策関連メモ
[ニュース]白物家電、20年ぶり高水準=高機能製品が好調−17年出荷額(nippon.com[2018.01.25])

>日本電機工業会(JEMA)が24日発表した2017年の白物家電国内出荷額は、前年比2.0%増の2兆3479億円だった。省エネルギーや家事にかける時間を減らせる高機能な製品を中心に2年連続で伸び、1997年以来20年ぶりの高水準となった。

これが国内シェアの奪い合いの話だけだったら失礼ながら大して面白くないんですよね。輸出をしても現地生産でもいいですが、日本の家電メーカーが日本市場向けにつくった家電で良いものを世界展開していきたい訳です。率直に言って。いや、必要ならば世界同時展開でもいいですし、何ならプレステ4みたいに海外で先行販売して日本に持ってくるというのでさえいいと思いますが、兎に角日本のメーカーがつくった家電が世界で勝負できるといいと思っています。

そう考えると、海外と日本では規格が違いますから、最初から海外で売ることを想定した規格・仕様である必要があると思います。結構家電って海外で使えないとかそういう話があるみたいなんですよね(参考:電気製品を海外で使用するための手引き HITACHI)。それを免税店で売ったり、輸出したり、あるいは現地生産したりする訳ですね。VHSやベータがそうですが(ビデオ戦争 - Wikipedia)、規格争いを制するものは世界を制するですよ。

TPP協定のTBT章では、強制規格等のルールを作る際に、他国の利害関係者を検討に参加させなければならないとされているそうです(TPPに関するQ&A:概要版 2016年11月 内閣官房 TPP政府対策本部)。必ずしも必要な規格をつくれないということではないと思いますが、規格が統一の方向に向かえば商売がやり易くなることは間違いありません。関税も下がって、規格統一への道が開けるなら、TPPは日本にとってメリットが多い話ということになります。

日本はあるいはコスト競争力の面で中韓に対して結構厳しい戦いを強いられるかもしれません。ならば、TPP参加国に工場を造ってそこから輸出するとか、台湾とより規格をあわせていって(日台MRA 日本品質保証機構)、台湾から輸出するとかそういうことを考えてもいいと思います。

TPP11、3月に署名で一致 政府、19年発効めざす 首席会合が閉幕(日経新聞 2018/1/23 19:16)

火山対策考

2018-01-25 22:58:59 | 政策関連メモ
ひとまず本白根山で亡くなられた陸曹長のご冥福をお祈りします。

で、今回の噴火は想定外だったというような話もあるんですが、これに関して筆者にやや違和感があります。というのも噴火口というのは結構広く見るべきで、何処で噴火するか分からないのではないかという感覚があるからです。

噴火にそなえ 富士山の火山マップ50年ぶりに全面改訂 新たな噴火口見つかる(ハザードラボ 防災と災害情報のニュースメディア 2016年07月25日 12時09分)



リンク先から富士火山の火砕丘と割れ目火口の分布を活動期別に表示した火口分布図(提供:産総研)を拝借しましたが、「産総研の活断層・火山研究部門のチームは、富士山全域の地質調査を開始。ボーリング調査や地層調査、年代測定を行った結果、火山灰や土壌に埋もれて分からなかった過去の噴火の歴史をつまびらかにした。」とのことです。富士山「最後の噴火」は宝永大噴火ですが、この時出来たのが宝永山です。富士山火口と言えば山頂をイメージするかもしれませんが、富士山の標高は3775.51m、宝永山の標高は2,693mで富士宮口五合目(標高2400m/参考:富士宮ルート あっぱれ!富士登山)から登山するのが比較的容易であるようですが、それは兎も角、富士山で次の噴火があるとして、何処で噴火するか正直分かりようもないという印象はあって、そういう認識があるからこそ、産総研の方々はシッカリ調査したんだろうと思います。

白根山近辺の情報は全く知らない素人意見ですが、本白根山の活動記録はないと言うものの、鏡池北が噴火口だとすると、本白根山頂より白根山頂の方が近いことは気になります。いずれにせよ、富士山に倣って全国の火山の地質調査を行えば、何処で噴火するか分からないというかかなり広く警戒しないと意味が無いということが明らかになるだろうと思います。

噴火口「想定外」で防災対応後手に 気象庁判断に空白の1時間 自治体嘆息「対象広げればキリがない」(産経ニュース 2018.1.23 22:01)

>他の火山では「火口域」を広く想定したり、複数火口を想定したりするケースもあるが、全国有数の火山を抱える長野県の防災担当者は「妥当性がない所に想定を広げたらキリがなくなる」と頭を抱えている。

基本的に火山の噴火口は広く想定すべきと考えられ、それをしないなら、予知はあまり意味が無いだろうと思います。日本は地震国ですが、少なくともこれまで大地震の予知が上手くいっていないことは明らかです。安くて頑丈で性能がいい無人観測機を開発し、世界に輸出して量産してコストダウンするなど、そういうことも考えていかないと、「予知自体、意味が無いね」ということになるかもしれません。

先に裁判所が巨大カルデラ噴火を想定して伊方原発運転差し止めを行いのけぞりましたが、2014年に神戸大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻の巽好幸教授と鈴木桂子准教授は、日本列島で過去12万年間に起こった火山噴火の規模と発生頻度を統計的に解析し研究成果を発表しているようです(巨大カルデラ噴火のメカニズムとリスクを発表 神戸大学 2014年10月22日)。

>巨大カルデラ噴火を起こす火山は、地殻の変形速度が小さい地域に位置することが判りました。このような場所では、粘り気の高いマグマが効果的に、次々と地殻内を上昇して、巨大なマグマ溜りを形成すると考えられます。

>今後私たちがすべきことの1つは、厚さが約30kmもある地殻の真ん中あたりに形成される厚さ数km以下で薄く広がるマグマ溜りの状態を正確に捉える技術を確かなものにして、巨大カルデラ噴火の危険地帯である九州島の地下のモニタリングを行うことです。また、過去の巨大カルデラ噴火の規模と発生年代、そして噴火の経緯に関するデータを精密化することも忘れてはならないでしょう。

火山と噴火の仕組み - サイエンスウィンドウ - 科学技術振興機構

>群馬県と長野県の境にある浅間山で起きた噴火は、13時間前に予知することができた。

>噴火の予知には地震計やGPS(全地球測位システム)なども利用されている。地震計は地下にあるマグマの様子を知ることに役立つし、GPSは長期にわたる地面の動きを正確にとらえることができる。

>一つひとつの火山には個性があり、噴火の前兆なども違うので、予知にはそれぞれの火山についての幅広いデータの蓄積が必要です。



火山のメカニズムを考えると、マグマだまりさえ観測できれば、やはり結構なことが分かるんだろうと思います(参考:マグマ溜まり - Iwojima - 地質情報データベース - 地質調査総合センター)。素人の筆者にはどうすれば正確に観測できるか分かりませんが、優秀な学者の方々にはこういう研究をしてほしいとは思いますね。特に九州や東日本の優秀な若者には自分達の地元を守るためですから、こうした研究を志してもらいたいと思います。防災だからと言って幾らでもコストをかけられる訳ではありませんが、巨大カルデラの噴火はその被害の甚大性から研究に値するテーマではないでしょうか?こうした研究が軸となって技術が確立したら他にいろいろ応用できることも出てくるだろうと思います。

GPSに関しては日本版GPSみちびきに期待できるかもしれません(ケタ違いの精度、日本版GPS「みちびき」の実力 ITpro 2017/12/18)。

個性的な火山の調査に関しては、やはりキリがないですから、コスト・ベネフィットを良く検討し、人をはりつけるよりは、機械のパワーで解決したいものだと思っています。統計的な解析には例えば気象庁気象研究所|スーパーコンピュータシステムを活用。データサイエンティストの活躍の場は自然災害大国日本では防災の場にもあるのかもしれません。そうだとするなら、更なる養成の努力が急務ですね(日本がデータサイエンティスト教育で米国に圧倒的に遅れた理由 ダイヤモンドIT&ビジネス 2017年6月9日)。そうでなくとも、データサイエンティストは今後最も稼げる職業とも言われているようです(今後「最も稼げる職業」に!?注目のデータサイエンティストとは ダイヤモンドオンライン 2018.1.25)。国全体で見てどういう観測機だったら、もっとも安く正確に観測できるか検討することが大事だと思います。そしてそのデータを新しい解析手法で解析して対策を打っていく訳です。

以上、ハイテクですが、日本は火山国ですから、防災というマイナスを減らす発想だけではなく、何かプラスに使えないかという発想もあっていいでしょう。火山灰なんかの活用の可能性も無くもないようですね(火山灰を調べた。火山灰はこんなものに利用されている。 バリグー 2015/03/19)。火山灰土と言えば関東ローム層ですが、都市近郊農業を支援するなら((3)都市農業の現状と振興に向けた取組 農林水産省)、適地適作も考える必要もあると思います。

練馬大根の歴史(練馬区)

>江戸では「葛西」(葛飾・江戸川方面)と「西山」(武蔵野台地一帯)で栽培する野菜の種類が異なるが、これは土壌の違いによる。葛西は荒川や利根川の運んだ沖積土で水が豊富であったから、水気を好む野菜が主であり、これに対し、火山灰土の西山は根菜類の栽培に適していたのである。

筆者は補助金を必ずしも否定はしませんが、有効活用する発想がないと、常に非効率なゾンビ養成になるのではないかと懸念が無くもありません。

最後に火山の利用と言えば地熱発電ですが、アイスランドでは結構成功しているみたいですね(日本も見習うべきか 「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド いまや電力輸出も視野 産経ニュース 2015.3.3 10:00)。地熱発電(ウィキペディア)なんかを眺めると、デメリットもありはするようですが、やってやれないことはないし可能性は結構あるような気もします。マグマ発電て・・・(究極の地熱発電とも言われる「マグマ発電」が実現に向けて前進 Gigazine 2014年01月30日 20時00分19秒)。

>一説によれば日本国内の全電力需要の3倍近くをまかなえる潜在資源量を有するとされています。ただし、地熱発電には、温泉地からの開発に対する反発や開発適地の多くが国立公園や指定の自然公園にあり、自然公園法によって発電所の建設が認められていないなど開発にあたって問題は山積みです。しかし、その潜在能力の高さを考慮すれば、地熱発電・マグマ発電の開発が日本でも進むことを期待したいところです。

何らかの手法でマグマを抜くことができれば、噴火を避けることもできるような気がしないでもないですね。失敗したらエライことになりそうでもありますが。それは兎も角研究して損はないというか、大きな可能性はあると思います。火山国の日本ならではでしょう。アイスランドのいいところは見習っていけばどうでしょうか?

必要なのか規制緩和かもしれません。何も観光地として成り立っている地域の景観をブチ壊せとも言いませんが、寂れる地方に産業・仕事は絶対的に必要な訳ですし、そうでない箇所にはドンドン建てればいいと思うんですよね。これから伸びる産業だと思います。国立公園や国定公園もいいですが、筆者は別に地熱発電所をバリバリ建てたっていいんだと思いますよ。重要なところは白神山地みたいに核心地域とか設定したっていい訳です。サルやシカも増えすぎており(急増する野生動物被害 ~拡大の実態~ クローズアップ現代 No.34972014年5月15日(木)放送)、あえて挑発的な言い方をすれば、少々自然をブチ壊したところで、ちょうどいいぐらいかもしれません。江戸~明治の日本はハゲ山だらけでした。温帯多雨だからかどうか知りませんが、日本では放っておけば直ぐに草ボーボーになって木がドンドン生えてきます。希少な生物や観光名所は守らねばなりませんが、そういうことを計算しての環境保護ではなく、ただただ何もしていないのではないか?という気がしないでもないんですよね。少なくとも専門家は重要度を分析して重要性の低いところは、これからの産業のために明け渡すべきだと思います。

追記:1月29日に「活火山対策が必要なのでは?」をアップしています。

憲法第66条考

2018-01-24 00:10:19 | 政策関連メモ
櫻井よしこ氏らが憲法改正をめぐり議論 「自民党はもっと議論の熱をあげよ」 自民・木原稔氏「心ひそかに燃えている議員は多い」(産経ニュース 2018.1.23 21:53)

自衛隊明記で自衛隊の法的地位を確立させることには賛成しますが、自民党のコンセプトペーパーにもあったと思いますが、文民条項もセットで議論してもいいのかもしれません。というか、元自衛隊員というプロが大臣、特に防衛大臣や隣接する外務大臣になっていけないというルールは必要ないと思いますし、寧ろそれは政治を退化させると思いますが(元官僚が政治家になってはいけないというルールをつくるようなもので、政治家には多様な出身があっていいのだと思います)、じゃあ自衛隊を辞めて即日政治家になれるなら、文民条項とは何なのだ?ということになると思います。憲法第66条には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という規定があって、文民とは何なのか?と言えば、ウィキペディアからの孫引きですが、「973年(昭和48年)12月19日(72回国会)の衆議院建設委員会において、大村襄治政府委員(内閣官房副長官)は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。」と答弁している。」ということのようです。

今回特に文民条項に関して憲法改正する必要はないと思いますが、簡単に自衛隊法を改正して、文民の定義を入れておけばどうでしょうか?もはや政治家になるとは考えられない旧軍の方に関しては書いても書かなくても問題ないと思いますが、自衛隊の方は退役後例えば3年で文民になると決めてしまいます。あるいは議会の承認があれば、即日文民と認められるとしてもいいでしょう。何らかの形でこの辺はアップデートしておかないと、旧軍の方がもはや政治家になるとは考えにくい以上、憲法第66条は明らかに意味がない規定になっていると言えるのではないでしょうか?それでは何のための文民条項か分かりません。

誤解してほしくないのは法の不遡及の原則がありますし、何ら元自衛隊の政治家の方に含むところはないということです。憲法9条というお花畑憲法の下、プロとして政策に邁進してきた政治家の方々は尊敬に値するし、当時は当時の役割があったと思いますが、日本国憲法と9条を考える時、文民条項を外す訳にはいかず、憲法の自衛隊に対する制限を全く考えていないと受け取られるのは、大きなマイナスではないだろうかと思います。やはり先の大戦の反省の上に、現在の状況に合わせて自衛隊を活用していくということでなくてはならないと思います。