実用耐用年数の長い東京のタワマンの活況、投資／賃貸から分譲へ、旧耐震基準の建築物と防災

東京では都心回帰の流れがあり、タワマンに比較的若い層が住んで、人口が増加中しています。また（海外含む）富裕層や投資家の投資の対象にもなっているようです（賃貸として貸出しか）。地価が上昇していることから、需要が大きく、見合った供給がされていない（絞られている）と考えられ、空き室率も低いようです。待機児童も普通に発生しています（東京都中央区｢認可に入れないNo.1｣の保育事情 東洋経済 2020/11/12）。ただし23区の保育園は定員割れです（東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」？ 現場で何が） NHK首都圏ナビ 2022年7月28日）。従って中央区では保育園を整備したら良さそうなものですが、多分あえて整備していないと思います。一気に流入した世帯に合わせて整備すると、子供が卒園して需要過小になってしまうからです。タワマンは垂直的な団地と捉えることが出来、同じ年齢層の住人に偏る問題があります（数十年後には高齢化が言われるでしょう）。そして東京都の公立小学校1年生の数はこれから急速に減っていきます（令和4年度教育人口等推計（速報値）の概要について 東京都教育委員会）。要は東京都の住宅環境は多様でミスマッチが生じています。私等は、定員割れの保育園や小学校を閉鎖・縮小して、人員をタワマンが林立している中央区に持っていけばいいと思うのですが、そういう柔軟性は無いのかもしれません（少人数学級の推進でお茶を濁すべきではありません）（例えば保育士が移住するとして、需要が減ったらどうするかですが、また次の人口拡大地に移ることも考えられ、保育園の跡地とかは資産価値があるので転用が想定できます）。都心に住む女性が働きたくても働きに出れないとすれば、女性活躍の観点からは損失です。結局、都心のタワマンは子育て世帯に人気で、環境整備や供給が追い付いていない（から価格が上がる）ものと思いますが、（それでも売れてしまうので）粗製乱造気味の可能性はあって、強度不足のニュースがありました（湾岸タワマンが「強度不足」発覚で販売延期　中央区・豊海の53階建て計画　三井不動産「対策を考える」 東京新聞 2024年4月5日）。

しかしタワマンは高いのではないかと考える向きもあるかもしれません。果たしてタワマンはバブルなのでしょうか？どうやらそうではないようです。資産価値が高く評価されているんですね。この理由はタワマンの物理的な寿命が長いことによるかもしれません（タワーマンションは何年持つのか？寿命はどれくらい？ すまいValue）。何でも100年ほどとか。

東京23区分譲マンション賃料､8月0.5%安　2カ月連続下落（日経 2024年9月17日）

ここで23区ですが、賃料が少し落ちたようです。基本的に分譲マンションの方が賃貸マンションより家主がいない分、有利なんですが、財産としては中古の建物の価値が日本では低いのがネックになるようです（勿論先に触れたようにタワマンでは新しい流れが生じているようです）（空き家問題と建築業界の人手不足に同時に対応するため（資産の有効活用）、中古（新耐震基準）の不動産取得税減税は検討の余地があると思います）。新耐震基準の建物の法定耐用年数を実用耐用年数と同じにすると分かり易いと思いますが、いずれにせよ（タワマン等）中古分譲マンションの担保評価が上がると、賃貸から分譲への流れが生じると思います。これ（投資用マンション＝賃貸の供給過剰）で生じるのは賃料の下落ですが、そもそもが分譲なのですから、（中古は資産価値が無いと思わずに）中古として売却する選択肢もあるような気がします（年金として利用したいのでしょうか？相続税対策になるんでしょうか？前者だったら、株を購入して配当を得るという選択肢があります）。

なおワンルームマンションも同じで、購入する単身者も増えているようです（ワンルームマンションを購入する独身が増えている理由とは〜注意点などを解説（RENOSYマガジン 2018.09.04））。

勿論、例えば中央区のタワマンを整備し続ければ（供給を増やせば）、寂れるところは（需要が減る地域も）出てくるでしょう。その問題に関して言えば、防災の観点から、（既に資産価値のない）旧耐震基準のマンションや住宅を取り壊す方向に誘導できれば、供給を絞ることが出来ます。東京（近郊）でも空き家問題があるようです。住民の高齢化問題と併せて、住宅が長寿命化して資産価値が生まれたら、空き家にならず、若い住民が入ってくる可能性も考えられます。東京全体では賃貸の空き室率もまあまあ高いようです。変化／手術が必要かもしれません。

経済財政に関する私的Q＆A

Q政府総債務残高(対GDP比)がアメリカの倍くらいありますが、財政危機ではないでしょうか？
Aグロス債務残高ではなく、ネット債務残高を見るべきだと某専門家が主張しており、日本政府は資産がありますので、財政危機ではありません。

Qそれでも債務が多ければ、金利上昇が危険になるはずです。
A金利上昇したら、既発の債券価格は下落します。金利上げで経済を良くしよう等と馬鹿なことを考えなければ、景気が良い（税収が伸びている）から金利を上げるんです。つまり金利が上がっている時は、概して安全な状況です。

Qそれでも金利上昇が怖い。
A微々たるものです。

Qこれから上がるのではないか。
A金融緩和すれば、上がりません。金融緩和による金利差の拡大で歴史的円安の再来が問題ですが、あいにく米中が景気後退すると言われており、アメリカは利下げするだろうとされています。

Q危機に備えて余裕を持つべきではないか。
A前提が間違っています。現時点で余裕があります。これ以上引き締めると不景気になるだけです。

Q歳出が膨張している。
A世界の歳出(対GDP比)ランキングで日本は43位です。またこれから停滞していたGDPを上げていくべきですし、無駄な歳出は削ってもいいでしょう。

Q補正を打ちまくっている。
A当初予算を大きくする余地があります。

Q税収増はあてにならない。
Aインフレが大きな要因と思われ、この好調は続く見込みです。一般にインフレは財政にとても良いと言われます。全く財政危機ではありません。

Q幹事長は外国為替資金特別会計を使うと言ってますが。
A使ったら（要人が発言しただけで）円高になります。歴史的円安になりそうだったら、使ってもいいと思いますが、当面使わない方がいいでしょうね。別に財政危機でないので、使わないでいいと思いますよ。

Q防衛費2倍増、少子化対策の財源はどうする？
A国債でもいいのでは？財政危機ではなく、余裕があるからです。

Qエネルギー価格の高騰ガーッ。
A原油価格下落しましたけど。アメリカの増産、中国の需要減が原因のようです。前者はロシア対策でしょうね。

Q円安による物価高が問題。
Aほどほどだったら、国内産業が相対的に有利になり（米が安くなったように）、経済は活性化します。資本逃避レベルは実質賃金やGDPを下げると思いますけどね。何にせよ歴史的円安は終わりました。円安安定は物価上昇要因ではなく、円安進行が物価上昇要因なんです。

Q成熟した国が乗数効果の落ちた公共投資に依存するのはどうなのか。
A他の先進国との比較で減らす余地はあるとは思います。土木建設を嫌がっているのではなく、民間が投資すればいいと思うんです。

Qいや公共投資は重要。
A人手不足ですから。公共事業を盛んにすれば、民間の事業にシワ寄せがいくだけです。人手不足の理由はキツイ仕事の忌避で簡単に解消できると思えません。無理に給与を上げても需要が減退するだけです。

Qデフレ脱却！
A反対ではないです。インフレ目標を達成していますが、補正を打ちまくっています。当初予算を増やして補正を止めるべきだろうと思います。

Q物価高対策で補正を打つ！
A補正を打ったら物価が上がります（笑）。

Q消費税減税ヲー。
Aインボイスをやったので軽減税率下げは一案ですね。これは低所得者に有利で、景気をわりと良くします。ただし他の条件が同じなら、税収を減らす効果はあると思います。財政は問題ないと思いますけどね（足りなきゃ国債発行してもいいと思いますけどね）。そうまでしてやるのは実質賃金上げは正解ですが（低所得者こそ最低賃金上げの恩恵があるはずであり、年金も物価高で上がりますが）、物価高を切り取った怨嗟があるかもしれんなと思うからです。時間がかかると言いますが、給与は上がっており、別に急がなくてもいいはずです。

Q減税ヲー。
A税収の対GDP比率は日本は99位です。アメリカほどではないですが、税金は安い方です。

Q内部留保課税について言及してませんでした？
A大企業が内部留保しまくっているので、堪りかねて言いました。アメリカもやってますが、法人税減税なんかとセットでやってみてもいいと思います。プラマイゼロですが、内部留保を止めて、給与や設備投資に回してくれれば文句はありません。日本は労働人口を拡大させて、国民所得を増やすのを諦めるべきではありません。国民所得が増えれば、市場は拡大します。資産の過剰防衛は止めるべきで、これがデフレ傾向の原因です。

Q労働分配率を上げるべき。
A中小企業の労働分配率は高く、上げる余地がありません。大企業の労働分配率は低いですが、応募が殺到しているので、上げる動機が弱いです。最低賃金上げや非正規の解消等の強制的な手段もありだとは思いますが、下請けの価格転嫁が極めて重要と考えます。余裕のある大企業から余裕の無い中小企業にお金を移すのが実効的なんです。そもそも買い叩いているのが悪い。後は経費の優遇を精査して（法人税減税とセットでも良いかもしれませんが）、無駄な経費を（人手不足の）直接部門の給与に回すことは考えられますね。何分、無い袖は振れませんから。最低賃金上げは私は反対ではないんですが、中小企業の労働分配率は既に高いということは覚えておいた方がいいとは思います（野党みたいに無責任にガンガン上げろとはとても言えません）。

Q公務員の給与を上げるべき。
Aホワイトカラーは人手余りですから。無理に給与を上げると、（給与を上げるべき）人手不足業界に人手が流れません。ブルーカラー（自衛官）の給与を上げることは賛成です。キャリアだけは民間に取られ過ぎで可哀そうかなという気はしましたが（天下りで無駄をつくるのは止めてね）、原則は原則です。人手余り業界は、給与を上げるのを抑えて、（同一労働同一賃金で）仕事を分けあえばいいと思います。それが不満なら、（優秀な人は）景気のいいところに転職でもすればいいんじゃないでしょうか。人手余りで下手に給与を上げたら、リスキリングなんか絶対進みませんよ。給与が上がらないから、リスキリングして景気のいいところに転職してやろうと思うんでしょうし、そうでなくては、労働力の流動化が賃上げに繋がることはありません。

Q解雇規制緩和を。
A現状わりと緩いです。それより退職金の優遇を止めた方が、優秀な人が会社に縛られないでしょうね。

Q実質賃金を上げるには？
A賃金を上げた上で物価の上昇を抑えましょう。設備投資で生産性を上げることですが、結果、労務費が削減される可能性もあります（人手余り業界では）。ですので、便乗値上げ（カルテル）を抑えることが重要です。つまり公正取引委員会に働いてもらいたい。

Q人手余り業界の人はどうすればいいんですか？
A①リスキリングして景気のいい業界に転職する。②職場のホワイト化（ワークシェアリング、育児休暇の充実、同一労働同一賃金等）に満足する。

Q女性活躍はどうやって？
A大企業は（替えがいるので）産休・育休を認める。中小企業は（休まれるとやっていけないので）子育ての終わった女性を雇う。優秀な女性を出世させる。そのためにはサービス残業や休日出勤を止めさせていく。転勤慣行を縮小の方向へ。年収の壁は廃止へ（増税批判を回避するなら、減税とセットか何かの政策の財源にする）。

Q人手不足業界の人はどうすればいいんですか？
Aリスキリングしてもしなくても売り手市場です。転職の検討も選択肢です。

恒久財としての住宅、持ち家VS賃貸論争

＞日本建築板金協会・天野会長が激励に来てくださいました（石破茂 X）

やっぱり企業団体献金は残すべきだと思うんですよね。不透明な献金は問題ですが、専門家の話を聞くことは極めて重要です。建築とは建物を建てること。建設は建築＋土木。石破さんは賃貸住宅対策議員連盟の会長かつ防災に知見があり、建築の観点から支持されているようです。

年間100万人減の時代が来る。少子高齢化は国家の存亡に関わる大問題（ちんたい住宅議連会長・石破茂「国・自治体はこれまでの住宅政策から転換する時」ハピすむ）

＞日本の住宅政策、最大の問題は「住まい」を価値の低い耐久消費財だと捉えていること

どんどん建て替えて経済を活性化しよう等と発展途上国みたいなことをしているのは日本だけ。20〜30年で資産価値がゼロになるから、中古住宅市場が出来ません。これでは災害に強い住宅をつくるインセンティブもないでしょう。勢い、地盤が悪い地域の住宅が大地震で軒並み倒れたりします。これは全く不経済な話なんです。

ただ国民年金＋賃貸でやっていけますか？とは思います。賃貸住まいがフリーランスなんかやっちゃ危ないんですね。

住宅が恒久財として確立して、中古住宅市場が形成されれば、老後を生まれ育ったところ（地方）で過ごそうという人も出てくるとも思います。

持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている（日経ビジネス 2021.2.28）

ローンを組んで住居を買わず、そのお金で株に投資しつつ家賃を払おうとするのも不味いです。持ち家とは「自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業」であり、生産性が高いからです。

同じ意味（生産性を落としている）で「会社の経費で高級賃貸に住んでいる富裕層」も不味いです。勿論、頻繁な引っ越しをする人とか賃貸にも意味はあると思いますが、不労所得でマージンを取る層が遊んでいたところで、経済は活性化しないと考えます。転勤慣行は大地主支配の発想。

転勤慣行は女性活躍も妨げます。事実上夫の転勤が、キャリアの分断か、不経済で家族の絆を弱くする単身赴任の二択になるんですね。転勤支度金が非課税になるケースがあるようですが、転勤を税金で支援するような制度は廃止するべきではないでしょうか。また終身雇用制度を崩すことで、地元での転職を可能にし、転勤拒否できるように環境を整えることも重要だと考えます。女性活躍は労働人口の増加に絡んで、先進国における経済発展に密接に絡む重要課題です。

農業と所得、食料安全保障

石破茂衆議院議員に聞く（1）「農業所得と自給率に国費を」【食料・農業・農村／どうするのか？　この国のかたち】（JAcom）

＞「生産調整をやめる」と言い、かなり抜本的な農政改革に手を着けましたが、民主党政権になって頓挫しました。
＞「こんなことを言っているからだめなんだ。米価は下がるのだからその分、直接所得補償でいいんだ」
・・・なるほどですね。さすが理にかなっていると思います。

農家の皆さんは全力で農業に勤しめばいいと思うんです。ただ米は目立ちますが、米だけを特別扱いする必要はないような気はします。自由にやれば、農家の皆さんが自分で調べて需要に合せた農業をするのであり、そうであるべきです。畜産と併せて認定農家に一律の給付をするのが経済的だと私は考えます。

石破茂衆議院議員に聞く（2）「農協はもっと政治運動を」【食料・農業・農村／どうするのか？　この国のかたち】（JAcom）

＞民主党が戸別所得補償を出した時にさんざん罵倒したのは私たち
・・・あれは社会主義です。足りない分を補償するという発想ではなく、自民党は一律で（畜産含む）農家に給付して、農家の意志を尊重するのが経済的です。漁業は獲り過ぎが問題なので、また別のスキームが必要。

追記：【世界比較】各国と日本の農業保護の度合いを比べてみた｜jd🇳🇵農業

日本の農業所得に占める公的補助（PSE）の割合(%) (2021)は欧米と比べて高いようです。土地が狭いんだから当たり前でしょうが、民主党勢が思いっきりデマを流しているようです。そもそも「所得補償」も欧米のパクリなのに専売特許のように喧伝していて辟易しますが、まぁ連中は事情を知らない選挙民を騙せれば、それでいいと考えているのだと思います。

所得補償と言うと、生産量に関わらず一定の所得を保証する政策の印象ですが、（民主党がパクった）アメリカの「所得補償」とは、目標価格と市場価格の差を支払う（補償する）制度のようで、生産量が多いほど儲かるようにはなっているようです。

私が主張した一律の給付ですが、アメリカでは農家に対する直接固定支払い制度として実施された時期があったようです（何故止めたかは不明）（米国の農業政策 農林水産省）。日本でも水田活用の所得補償交付金においては、戦略作物助成・二毛作助成・耕畜連携助成でそれぞれ一定の金額の交付が行われています（1 農業者戸別所得補償制度 - 農林水産省）。そう考えると、農家に対する直接固定支払いをしないのは、保守的な農家が革新的な農業に意外と挑戦しないからなのかもしません（日本では米粉用米、飼料用米の交付金は高く、農水省的にはお勧めのようです）。また日本では畑作物の所得補償交付金を行っています。これは恐らく米がダブついている（需要の減少に供給の減少が追い付かない）からで、一種の減反政策だと思います。私等は農家に任せれば、米の価格低下を受けて転作が進むのではないかと思うのですが、高い米価を主張してきた農家の方はそう簡単に転作しないのだと農水省は見切っているのかもしれません。しかし米の需要は減少してきたのでしょうか。

なぜ食べない！コメの消費が減り続ける真因（東洋経済）

どうも食の多様化が進んだ理由は複合的なようで、若者ほど米離れしているようです。そうだとすると、政府が原因を分析して新品種を開発する等しないと、流されるままに日本文化は衰退してしまうのかもしれません。ただ米粉の利用（米麺）だと日本文化を守っていると言えるかは微妙でしょう。パンが嫌で麺を食べて文化が守られたと言えるでしょうか。米を炊くのが手間なら、レトルトパックご飯が競争力がある可能性はあります。ご飯につきものの味噌汁で言えば、即席みそ汁市場が市場拡大しているようです。つまり日本文化への一定の愛着はあって、レトルトパックご飯も売れており、消費者の時短志向を上手く取り込むことが農業政策に必要なようです。パンが好きでも家でパンをつくる人はそんなにいるとは思えません。時短と言えば、農水省は防衛省と協力してレーションを共同開発してみるのも面白いかもしれません。戦闘用食料で悠長に炊飯は出来ないはずです。その技術が民間に広まることも有り得るでしょう。

また食料安全保障の観点で重要なのはカロリーのある作物をつくることです。幾ら農家が儲かっても花ばかりつくったのでは食料安全保障になりません。そう考えると農家に対する直接固定支払い制度が不味いのは、例えば儲かる花（や野菜等）をつくることを誘導してしまうからなのでしょうか。カロリーの無い食物・農作物が儲かるのは、需要に対してギリギリの供給が狙えるからです。不作だったら食べなければいいんですね。主食の場合は不作だから飢饉では困りますから、余裕のある生産の必要があり、従って常に供給過剰で価格が低水準になります。だから政府が保証しないといけない訳ですが、ほどほどに供給過剰である必要はあります。ですから、日本のカロリーベース自給率がいいか、生産額ベースの自給率がいいかの論争がありますが、生産額ベースの自給率は食料安全保障の観点からは妥当ではないとなるでしょう。いざという時、カロリーの無いものを食べても腹は含まれんせんからね。ただし自給自足の観点でエネルギーの輸入が途絶えたらどうするという問題があります。

エネルギーの自給と言えば、電動化でしょう。農業にもその波はあるようです。ただし課題もあって、充電時間と稼働時間の問題で、FCVも選択肢のようです。また一種の太陽光発電でバイオディーゼルも面白く、農地不足の観点から、ユーグレナに可能性があるようです。また未利用資源や廃棄物の利用の可能性も考えられます。

農家の所得の問題に戻ると、カロリーと自給と文化・環境・人手不足等の観点から補助金を出すのが最適解かもしれません。つまりカロリーのある作物に限って、農家に対する直接固定支払い制度の検討をするのがシンプルのように思います（カロリーの無い作物は適切な価格まで自然に上がります）（減反をやらなくても需要が減る予測があったら、農家の方は調整できると信じます）。海外作物との競争は関税があるでしょう。自給に関しては、農業機械に関する補助金が考えられます。文化面は稲作・ご飯に関する補助金が有り得るでしょう。地域によっては、田園風景と観光などと組み合わせた戦略も有り得ます。環境負荷の観点で補助金があっても良く、人手不足にロボット等で対応するべきなのは、カロリー供給を目標にした農業は儲からないからです。農業って多面的ですね。

現状での低所得者向け政策、解雇規制について

小泉氏、首相就任なら｢直ちに物価対策｣　低所得者に給付（日経 2024年9月12日）

現状で物価高対策で給付は悪手です。インフレ目標を達成しているからです（8月で2.8%）。ただ補正予算頼みでGDPを維持しており、景気対策としての給付は選択肢ではあり、低所得者は消費性向が高いんですが、デフレ脱却に向けて補正予算を止めていく（恒久的な給付を目指す）必要があろうかと思います。ただ低所得だから給付する恒久的な制度はなく（やったら働かなくなる）、ベーシックインカムは様々な問題があって、私は望ましいと思いません。ならば減税ですが、その中では消費税減税が一番効果があって、インボイスをやったのだから軽減税率下げはあると思います。

無論、インフレ目標は達成しているのですから、ガソリン補助金とかを止める前提で、あまり期待しない方がいいとは思います（消費税減税を煽る勢力がいて、それだけ世論人気があるんですが、減収に注意する必要はあります）。それより出産子育ての負担を前提に少子化対策で給付は打ちたいところです。物価の問題は常態化した補正を止めてもいい。人口減は労働人口の増加でも対処できますが限界も。

減税や給付は財源の問題がありますが、国債でいい。国債も立派な歳入であって、現状で未達になっておらず、財政に問題はありません。歴史的な円安（日米の金利差拡大で更なる円安）が問題でしたが、それも終わり、アメリカの利下げが待っています。インフレで増収する見込みもあります。

国債発行高が多過ぎるので、金利が上がると問題ではないかという指摘もあります。ただ国債を日銀が買い入れすると金利は下がります。また景気が良くなると税収増で財政に問題は生じません。問題はインフレの進行にありますが、補正予算カットの手法があって、賃金上昇が上回れば、問題になりません。

少子化対策で給付なのは、景気対策としての効果（少ない国債発行で大きな効果）と少子化対策としての効果（子供をつくらなくなっているのは税金をあまり払っていない低所得者）が高いからです。消費税の軽減税率下げを言うのも、低所得者向けの政策です。インボイスと軽減税率は密接に結びつきます。

大企業ほど「賃上げ余力」あり？　もうけから人件費、昨年度最低水準（朝日 2024年9月11日）

労働分配率ですが、大企業は過去最低の水準です。これは人手余りを示していると思います。だからJR西日本が週休三日制を打ち出した訳で、少子化対策の意味でもワークライフバランスは重要です。人手余りは給与を上昇させません。ただし若者は争奪戦で初任給は上がってます。

一方中小企業は労働分配率が高く人手不足業界に中小企業が多いのでしょう。重要なのは価格転嫁ですが、価格転嫁して黒字になることが求められます。価格転嫁して顧客が減り赤字が拡大したら本末転倒です。つまり畳むことも選択肢です。ただし日本の人口当たりの中小企業数は多くないようです（労働分配率も高く、引き続き支援することに必ずしも反対しませんが、新陳代謝が高まること（生産性の低い企業の倒産が増えて、起業が増えること）は重要かもしれません）。

労働分配率の高い中小企業で人手不足に対応するには、一つには（岸田政権で力を入れた）価格転嫁です。下請けの場合は大企業の儲けを削ってでもやらないといけません（親会社が子会社を合併するのも選択肢です）。

もう一つは労働分配の中身を考えるべきです。縮小できる間接部門は縮小し、縮小できない（求人で応募が来ない）直接部門にリソースを割くのです。また無駄な経費の削減を進めて（政府は促して）、人手不足部門に流すのです。

最低賃金「1500円」時代は来るか、企業・働き手への影響は？（日経）

最低賃金を上げることに賛成ではありますが、中小企業の労働分配率は限界です。黒字になる価格転嫁や生産性上げ、無駄な経費の削減等は必須と言えるでしょう。野党がバンバン上げろと叫んでいるのは無視でOKです。

「非正規雇用公務員の実態は不透明」首都圏106自治体に情報公開請求　多くが「人事情報」不存在（弁護士ドットコムニュース2024年09月11日）

公務員の給与は概して高過ぎます（民間に人が奪われている中央のキャリアや定員が充足されない自衛隊は兎も角）。賃金上げの流れですが、非正規の待遇改善がまず先決だと考えます。同一労働同一賃金。

製造業｢正社員より派遣｣、UTなど技能育成　5年で5割増（日経 2024年9月12日）

派遣が買い叩かれては意味がありません。同一労働同一賃金の原則（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の不合理な待遇の禁止）に則り、保険・賞与・退職金で正社員との格差がないようにすれば、賃金の下方硬直性は守られ（労働分配率の低い大企業が幾ら儲けを増やしても経済は好循環しません）、経済の正常な発展が期待できるはずです。

総裁選で争点となる、解雇規制緩和の議論（yahooニュース 9/9(月) 18:45）

大企業は人余りです。人余り企業が解雇規制緩和を利用すれば、百害あって一利無しになるでしょう。人が余っているなら早期退職を募集するのです。これが実質的な金銭補償による人員整理です。あるいはそれと同等の金銭補償による解雇は検討されていいでしょう。

中小企業は人手不足も少なくないです。つまり解雇の心配は少ないはずですが、実際にはバンバン行われています。人手不足ではないのか？サービス残業（賃下げ）で対応しているのです。またそれが人手不足を呼びます（景気も悪くします）。つまり金銭補償を含めて解雇を難しくした方が良い。

優秀な人の引き抜き・転職を通じて（アメリカのように）賃金を上げていくには、解雇を簡単にするのではなく、終身雇用有利の制度を廃止するべきであって、具体的には退職金の優遇税制を廃止するべきです（代わりに給与を上げれば良い）（現役世代の給与上げは高齢化社会の負担を和らげます。退職金をガッポリ貰うことが高齢者への富の偏在を産み（寿命が分からないので適切に使えず）景気を悪くしています）。間違った政策の断行は有害でしかありません。

住宅ローンを払い終わっていたら、退職金など大した意味もありません。老後の生活を安定させるには、ローンを払い終わった住居と年金・終身医療保険があれば十分であって、そのように制度設計するべきです（どの年齢でも病気で生活保護に転落する可能性があって、生活保護は医療費無料であり、国民医療費を圧迫します。年金受給者でも医療費控除を受けることが出来ますが、極力医療は医療保険で対応するべきであって、いざとなれば生活保護でいいやでは困ります）。

解雇の金銭補償ですが、現状はタダで解雇しているので、早期退職的な運用で労働者の保護に繋げるのはアリと思います。また自己都合退職と会社都合退職を同じ扱いにすることもアリでしょう。ペナルティは懲戒解雇につければ良く、懲戒解雇の適用のハードルを上げることです（（普段見逃している）勤務中の携帯程度は疑問）。

高い？低い？年齢別の平均給与額【最新・2022年版】（All About マネー）

定年との絡みで60歳以前に給与のピークを迎えます。これに対して年金受給開始年齢は65歳です。再雇用が無ければ、この間の生活費を退職金で補っている可能性がありますが、退職金を給与にシフトするなら、60歳～65歳の生活費を考える必要があります。

つまり定年延長ですが、大企業の人手余りを加速させると思われ、年功賃金の抑制が重要です。また再雇用でもゼロよりマシなはずです。人手不足企業では、体力が続くのであれば（同一労働が出来るのであれば）、現役で良いと考えられます。

年金受給開始年齢になったら、人手余り企業は無理する必要はありません。素直に引退してもらいましょう。高給の経営者に年金を払って働いてもらう必要もありません。新陳代謝も重要です。人手不足企業にとっては低給の労働者の働く意欲も重要かもしれません。

憲法改正の実現性と必要性

憲法改正ですけど、与党の3分の2で改正するのは実は現実的ではありません。これまでそれでほとんど進まなかったからです（自己検証されるんだろうか）。野党の取り込みが重要な訳で、元自衛官の野田さんが立憲民主党の代表としてカウンターパートになれば、可能性は出てくるような気もします。

憲法9条改正の論点

①核共有を目指すかどうか。核共有の主要な意味は日本へ核配備するか否かだと思います。近距離への配備は敵も狙い易く、抗堪性を高めるのが必要条件ですが、日本に配備して共有すれば、日本への攻撃を抑止できます。憲法9条は核（≒戦力）の保有を暗黙に禁じています。冷戦期にも行われた核共有なら核保有国は実は増えず、核ドミノも起きないと考えられ、日本が財政負担をすることで、核抑止の実効性が増すと考えられます。独自の核開発は禁じても良い。

②自衛の名の下に侵略戦争が行われないかどうか。憲法9条は武力による国際紛争の解決を禁じています。尖閣問題からこの条文は削るべきですが、何の目的の武力行使が認められるかが問題になり、それは自衛しかありません。自衛が認められるなら、明記せずとも自衛隊は認められます。またサンフランシスコ講和条約から自衛の範囲は限定されており、帰属未定地への出兵は議論の余地があります。反撃で敵地を攻撃することは問題ありませんが、エスカレーションを避けるため、敵基地に攻撃を限定することは考えてよさそうです。

③シビリアンコントロールは確保されるか。軍部支配を繰り返してはなりません。

緊急事態条項の論点

①緊急事態に選挙を行うのか。国政選挙は憲法に明記されているので、法改正では対応できません。緊急事態の乱発を防ぐ定義は必要ですが。

②議会、特に参議院の位置づけ。議会がねじれていたり、野党が（在日米軍基地使用許可に絡んで）審議拒否・牛歩したりしたらどうするのか。

四極の四国を維持するか高松を首都にするか

四国新幹線、計画50年動かず　地元政財界は打開へ結束（日経 2024年9月4日）

県都間の移動の時間の短縮は私に言わせれば支店経済の高松が四国の首都化を進めるだけで、他の3県が暢気に構えているのは理解不能ですね。大都市との連絡は空港・高速があります。また他三県は三セクの赤字を押し付けられる立場。不足しているのは国際空港（関空）との連携。

JR四国の収支改善をしつつ、四国の多極化を進めるならば、（狭軌の鉄道で良いので）紀淡海峡ルートと愛媛～徳島間の鉄道を開通させる方が優先順位が高いですね。整備新幹線の負担は国と自治体ですが、どうせ国がお金を出すなら、香川県民以外、紀淡海峡の方がいいはずです。高松四国首都化新幹線に超ウルトラスーパー大反対。

経済雑感と多重下請け

日経平均株価、一時1000円超安　NYダウの大幅安が重荷（日経 2024年9月4日）

国債の価格と利回りが上下する仕組みについて、分かりやすく教えてください。（man@bow 野村ホールディングス／日本経済新聞社）

アメリカ株が下落しても、日本人が日本株を長期保有していれば、大きな影響を受けないはずです。アメリカの利下げが確実視され、国債の値上がりが期待されており、そちらに回す資金が必要なんでしょうか。金利が下がって価格が上がるのは直感に反しますが、金利が下がることで、既発の国債価格が上がり、値上がり後の国債を買うことで結果的に利回りが低下します。逆に言えば植田総裁の国債買い入れ減額は市場に出回る国債を増やし、国債価格を下げることで、値下がり後の国債を買うことで利回りが上がります。つまり国債を大量に持つ銀行の救済策です。反面財政の悪化が歳出抑制に繋がり景気が悪化します。やっぱり金利上げは景気が過熱した時の手段なんですね。結局アメリカ国債が買われるのは景気が減速したからで、株価は下がる訳ですが、日本株に流れないのは少なくとも短中期で値上がり≒成長が期待されていないからだと思われます。

会社が成長すると思われていたら、日本人も日本株を買います。それに釣られて外国人も買うでしょう。会社が成長するには消費が拡大せねばなりません。消費が拡大するには所得が増えることです。所得が増えるには賃金の下方硬直性が前提で労働人口が拡大することです。労働人口が拡大するには有効求人倍率が高い業界の求人が充足することですが、そのためには賃上げが必要になります。また人手不足になっているのは直接部門だと思われ、事務等の間接部門は応募が殺到しており、賃金を上げる動機がありません。またサービスの価格転嫁が進まなければ、適切な賃金上昇が起こりません。なお教員は採用倍率でカウントされており、定員が充足されていなくても人手不足ではありません。応募を増やすなら、働き方改革をすることです。またバス運転手等の赤字企業の人手不足を給与上げ＝赤字拡大で対応することは破綻への道まっしぐらです。ライドシェアは国民所得を上げるでしょう。ライドシェアの導入でタクシー運転手の給与は上がらないかもしれませんが、タクシー運転手の賃金を上げることは国民の所得を減らすことと同義です。副業で所得を上げ物価を下げた方が明らかに経済成長するんですね。価値あるサービスの価格転嫁は重要ですが、物価上げ＝経済成長にはなりません。

奥村組CMが業界内独り勝ち　宣伝費10倍、イメージ刷新（日経 2024年9月4日）

給与を上げても応募が少ないのは、イメージの問題の可能性はあります。まぁイメージを上げても、中に入って待遇が悪ければ、離職が増えるだけですけどね。奥村組は免震技術に強みがあるとか。なお建設業界は、建設業活動指数の季節変動が緩和されれば、下請けに依存する必要は無いとは思います（閑散期に仕事が減るから、親会社は外注でリスクを下請けに回します）。必要な公共事業はやるべきですが、公共事業依存で経済成長は中々難しい面もあります。





IT業界の多重下請け構造とは何なのか（AXIA 2017.5.6）

IT業界は多重下請け構造の問題に切り込めるか否かが将来の発展の鍵を握るように思えます。長時間労働低賃金の業界のままでは人手不足が解消される見込みはありませんし、質の高い人材が流れ込む可能性は低くなります。IT業界は違法を普通に取り締まれば、人手不足が緩和されつつ所得が上がって、発展しそうですけどね。何でこんなことになっているのやら。しかし人によって作業量が違うのに人月で評価するのは問題。（建設みたいに？）出来高払いを上手く導入できないんでしょうか。

家族別姓（夫婦別姓）と中世・近世への回帰

小泉進次郎氏、選択的夫婦別姓に賛成　自民党総裁選巡り（日経 2024年9月2日）

アナウンサーと浮名を流したとされる進次郎さんですが、学歴コンプレックスを感じます。また子煩悩かつパートナーに対して割り切り重視で相互不干渉のドライさを求める傾向があるように見え、小泉家重視の世襲の権化のようにも見えます。夫婦別姓は女性を家に入れないことで、進次郎さんの育ちに深く関係しているようにも見えます（実母は離婚しており、伯母が母親代わり。弟は長く生き別れた）。奇しくも夫婦別姓に拘りが強い政治家は世襲が多いようにも見えます。女性を家を継承するための産む性だと考えているんでしょうか。これは中世から江戸時代にかけての日本の古い文化だと思いますが、明治時代に欧米流の家族同姓文化を導入して、変えていくことになったはずなんですね。売名行為を必ずしも否定しませんが、女性活躍で女性が本名で名前を売る日本の一部にある女子アナ文化の自己肯定が日本の文化を元に戻してしまう気がしてなりません。子供を育てるのは家族か一族か。一族の証が同姓であり、家族の証が同姓なんです。「夫婦別姓」議論の台頭は宗族制度の逆襲と言っても過言ではありません。

少子化進むイタリアになぜか「子だくさん」の地域　手厚い支援の背景に複雑な歴史も（GLOBE＋ ニューヨークタイムズ 世界の話題 2024.05.31）

イタリアの少子化の原因は家父長制とも言われますが、イタリアは夫婦別姓なんです（娘は結婚しても姓が変わりません）。そのイタリアでも少子化対策は有効なようですが、資源は有限なのであって、文化が変わることが少子化対策として有効なのは明らかです。

アメリカも少子化で、移民で補っていますけど、国民の多くが家を持って家族を持てるアメリカンドリームが復活すれば、少子化を克服した最初の先進国になるのかもしれませんね。個人主義が先進国の条件だと思いますが、その上で社会を再生産する最小の基盤は（核）家族になると考えます。宗族（一族）の制度が長期的に競争に強くないのは東アジアの状況から明らかだと思いますが、何故そうなるかと言えば、少数支配の集団主義になるからだと思います。「秋ナスは嫁に食わすな」では女性が力を発揮できませんよね。「引きこもり」「家事手伝い」「居候叔父さん」は社会保障にはなりますが、個人で稼いで個人で消費しないので、経済成長の足を引っ張ることは明らかではないでしょうか。ただ個人主義が行き過ぎると、社会が再生産されません。これが少子化問題です。こうしたことから、家族同姓が最もマシな選択肢だと私は考えます。少なくとも夫婦別姓と少子化の相関関係は注目されて良い。

集団主義と工場労働の相性の良さは良く言われるところですが、そのような側面はあるかもしれません。つまり一族主義がチームワークを受け入れる土台になったかもしれませんが、個人主義の国でもチームワークは可能ですし、先端工場ではロボットの導入も進んでいます。

円安＝株高の図式を再考する

円安で株高の図式を結構と思う人がいるかもしれませんが、円安は円が売られているということですから、方向性としては株安の動きです。株を買うためには何処かから資金を持ってくる必要があり、元手が外貨なら、円高を促進します。元手が外貨である必要は必ずしもないんですが、自国通貨安なら通貨高の外貨を円に換えて株（が上がるなら）に妙味がある訳です。今が通貨安の天井で、これ以上は安くならないというなら、外国の通貨を持っている人にとって、今こそ日本株投資の仕込みの時期な訳です。本当は日本投資・日本消費が一番経済にいいんでしょうが、日本株が上がって損はありません。

NISAやiDeCoなんかで際限なく通貨安にしている場合じゃないんですね。通貨安はいい。安定しているならです（現地生産が増え輸出が増やせないなら、賃金を上げても輸出に支障がないとも言えます）。今外貨を持ってない人は、普通に日本投資日本消費してください。