DIY女子、メイカーズ、DIYバイオ

以前ネットカフェで愛媛の地方誌（愛媛には株式会社エス・ピー・シーという会社があります）を読んでいたら、DIY女子なる流行があることを知りました。おっさんで申し訳ありません。

DIYと言いますと、ホームセンター？地方の活性化に使える？と思った訳ですが、感度の高いDIY好きが満足するおしゃれなDIYショップは寧ろ都会に存在しているようです（ショップ・プレイス DIYer(s)）。こんなページ（フェリシモ女子DIY部 DIY女子 | TABI LABO）もあるようです。

雑誌で紹介されていたのは、shihoさんという方でインスタグラム（4ho1105）のフォロワーは37400人いるようです。インテリアはお任せ！”@4ho1105″ことshihoのものづくり！というメディアもあって、そういうライフスタイルが可能になる投資がひとつのビジネスチャンスなのかもしれません。ネットで見て自分もやりたいと思っても、それをサポートするショップ等がないと絵に描いた餅ですし、都会に出るかという人が出てくると思います。

DIY（ウィキペディア）

＞DIY（ディー・アイ・ワイ）とは、しろうと（専門業者でない人）が、何かを自分で作ったり修繕すること。英語のDo It Yourself（ドゥ イット ユアセルフ）の略語で、「自身でやる」の意。
＞DIYとは、お金を払ってひと（業者）にやらせるのではなく、自身で（つまり自分の身体を使って）何かを作ったり、修理したり、装飾したりする活動のことである。
＞DIYは、「自分でできることは自分でやろう」という理念のもとに行う諸活動である。
＞第二次世界大戦でドイツ軍の激しい空襲を受けたロンドンで、戦後に、破壊された街を自分達の手で復興させる国民運動が1945年にイギリスで始まり、スローガンとして「D.I.Y.」=「Do it yourself」がうまれた。

筆者は少なくとも現状ブログを自分で考えて書いたり調査したりする程度ですが（結局本を読んだりネットを見たりして自分で考えることの延長線上にあります）、自分でできることは自分でやるということはいいことだと思います。週末レジャーや余暇の一つでもあるようです。本来のDIYというかホームセンターで良ければ、地方の方が充実しているとも思いますね（筆者がこの方面にはサッパリだということは内緒にしておいてください）。

DIYアドバイザー資格試験（日本DIY協会）という資格もあるようです。

日本はものづくりを奨励していると思いますが（ものづくり日本大賞 経済産業省）、これからの産業の発展の核となるIT産業の裾野を広げることを考えると（現状人手不足と言われます）、メイカーズという流れに注目していいのかもしれません（【ものづくり特集　第1回】メイカーズとは何か？誕生の理由とその強み（Goodfind Insight）。

東京秋葉原にはDMM.make AKIBA - ハードウェアコワーキングという拠点もあるようです（秋葉原と言えば同人誌の街でもありますが、同人誌づくりと販売なんかもこうした流れに関係あるかもしれません）。

ものづくり白書によると、国内で生産することの優位性の一番目に挙げられるのが「多品種少量生産に対応できること」です（～ものづくり白書から見る課題～ Canon）（2番目が短納期の対応、3番目が取引先にニーズを汲み取り易い、4番目が取引先の開発段階から参画しやすいで、後は少し離れます。3番目なんかは逆に外国ならその土地のニーズを汲み取り易いがゆえに、特殊な技術が発展し、本国にフィードバックする余地があるかもしれないとも思います）。

DIYバイオなるものもあるようです（例えばバイオハッカージャパン参照）。

こんな記事（バイオハッカーが世界を変える？　DIYバイオ、バイオエコシステム最新事情（ビジネス＋IT SBクリエイティブ））もあって、要注目のようです。

＞大量の二酸化炭素をリサイクルして石灰石を作り出したり、農作物の干ばつ耐性を高めたりする環境技術が、スタートアップやバイオハッカー・スペースから生まれていることにも言及した。

DIYバイオ研究室の作り方（MAKE: 2017.04.26）を参照すると、「バイオハッキングをやってみたいと思っても、プロフェッショナルな機材を揃えようとしてたら、何十万ドルもかかってしまう。しかし、ちょっとした工夫と忍耐力があれば、500ドル以下で始めることができる。」とのことですが、誰でも生物をハックする時代がすぐそこまで来ている ～パリのバイオハッカースペース「La Paillasse」（CodeZine）を参照すると、先進各国の各都市にはハッカースペースなるものがあるようです。ハッカースペースでGoogle検索してみると、予測変換で東京・大阪・名古屋と出てきます。これでは、大都市と地方で人材の能力の差がついてしまう可能性もあります。

例えば富山は製薬会社で有名ですが（「薬都とやま」のさらなる飛躍に向けて 富山県 厚生部 くすり政策課）、ハッカースペースに投資して、人材育成に努めるということも考えられると思います。ただ、患者が薬を自作できるようにする「バイオハッキング」を世界に発信する目的とは？（Giazine 2017年11月03日）を参照すると、患者が薬を自作することを寧ろ製薬会社は警戒しているような気はします。

しかしながら富山には富山県バイオ産業振興協会もありますね。バイオの新しいムーブメントに乗り遅れて新技術の開発なんかできるのかなという疑問もあります。

安全性やバイオテロの危険性など課題は山積みだとは思いますが、やらないことには始まらないことも多々あるのではないかと思います。ただ単に守りに入るだけでは、衰退は確実ではないでしょうか？国を維持をするためにはチャレンジが必要、そんな気がします。

松山市の地価の動向とQOL、空き家問題

松山市の土地価格・公示地価・坪単価（土地代データ）

松山市のエリア地価ランキングを見ると、地価下落の厳しい現状が伺えますが、地価が上昇している地域も存在します。道後・市坪・余戸・鎌田です。

道後は観光で投資があるからだと思いますが、市坪・余戸・鎌田が上昇しているのは、どう考えても松山中央公園が理由だということになるでしょう。

坊ちゃんスタジアム・マドンナスタジアムではアマチュア野球、アクアパレットまつやまでは水泳、テニスコート・運動広場・屋内運動場・多目的競技場・愛媛県武道館があって、各種スポーツが楽しめますし、坊ちゃんスタジアムでは野球観戦も楽しめます（坊っちゃんスタジアムのアクセス・試合日程 球歴.com）。4月にはプロ野球公式戦、東京ヤクルトスワローズVS阪神タイガースがあるようですね。

サイクルパーク（松山市）があって、重信川自転車道水と緑の癒しのみちコースの起点でもあるようです。サイクルパークは松山市中央公園多目的競技場（松山競輪場）に隣接してあるようですが、フードコートもあるようですね。BMXも楽しめます（BMXゾーン休日優先利用時間表）。

QOLに注目して再開発があれば、他の地区でも同様に地価が上昇する可能性はあると思います。とてつもない大量移民でもない限り（安倍首相は否定しています）、地方のこうした状況が反転し、地価が全体的に上昇するなどということは、まず考え難いところです。ならばどうするかと言えば、地道に適切な投資を行い、活性化するところは活性化させる、畳むところは畳むということになるのではないでしょうか？

再開発するのであれば、土地が必要になります。そしてそれには空き家問題の解決が必要になってくるのではないでしょうか。既に安倍政権は空き家対策特別措置法を成立させています（空き家対策特別措置法 法律制定で、空き家は放置できなくなった！（空き家手帳））。しかし空き家問題の解決は容易ではないようです（空き家ビジネスは急成長？簡単にはいかない「見えない」ハードル 2017.07.20）。

＞最後に挙げられるのが、「固定資産税」です。日本では、土地に家屋が立っている場合、それが空き家だとしても、住宅用地特例が適用され、固定資産税額は「更地」の1/6になっています。しかし、解体してしまうと、特例が適用されなくなり、課税額が最大6倍に上がってしまうケースもあります。このような現状で「解体をしよう！」と考える人は少ないでしょう。

この抜本的解決は住民票がない、会社の登記がない、あるいは賃貸などに利用していない、避暑地の別荘など特定の目的での利用実態が公で確認できない住居は固定資産税をバンと取ってしまうことだと思います。これで何となく放置されている空き家は貸し出しが模索されたり、解体されて更地として売りに出されたりして、経済が活性化していくのではないかと思います。

土地を寝かしておくだけではデフレ経済の復活まったなしです。金は天下の回り物（故事ことわざ辞典）ですから、地方でもどんどんアイディアを出してお金や土地を動かしていく必要があると思います。大都市は確かに強いですが、地方が活性化しないと日本も本当には活性化しません。

放送法第四条二改正案

放送法の「政治的公平」撤廃を検討　政府、新規参入促す（朝日新聞 2018年3月24日08時19分）

この問題はいろいろ議論されていいと思いますが、筆者は4条1の改正案を提案したいと思います。まず放送法4条を確認し、それぞれコメントした後で（筆者のツイッター投稿をまとめています）、改正案を提起したいと思います。これは必ずしも撤廃案に反対する意図ではありませんが、議論が収束しそうな気もしたので、とりあえず自分が理解できる範囲で問題提起するものです。

放送法（e-Gov法令検索）

＞第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
＞一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

安倍首相が公安や善良な風俗を害することを考えていると思っている人もいないでしょうが、 説明不足のところはあるかもしれません。エログロをテレビで少なくとも無料で垂れ流すということは全く考えていないはずです。

＞二　政治的に公平であること。

具体的改正案は第四条2を検討した後に提示します。

＞三　報道は事実をまげないですること。

事実を曲げないことと言うのも望むところでしょう。安倍首相は朝日に事実ではないと怒っている立場です。事実や事実に基づかないことを広める意図はないと考えます。

＞四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

多くの角度から多様な論点を明らかにすることも反対のようには思えません。寧ろ杓子定規の護憲的角度一辺倒の一部マスコミの論調に対抗する意図があると思います。

＞２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第4条2は現状で守られているように見えません。総務省は野田総務大臣になってから視聴覚障害者等向け放送に関する研究会で議論を始めており、安倍首相はその意図があって野田総務大臣を選んでいるように思えます。

守られていないなら、撤廃して新しい法律をつくるのも一案ですが、撤廃せずに改正や付け加えで対処することも考えられます。とにかく頭ごなしに反対しないことではないでしょうか？

では、四条二の改正案ですが・・・「政治的に公平であること。ただし立場を明らかにし、それに基づく時はその限りではない。」です。これなら、左翼でも反権力でも右翼でもリベラルでも保守でも反自民でも親米でも反米でも反安倍でも自由自在です。明らかに偏っているのに、公平を謳うのが不味いのではないでしょうか？事前にその辺を明らかにしてくれたら、勘違いしてしまう人もでにくくなるでしょうし。

どうチェックして実効性を持たせるのかって？罰則をつけないんだったら、どうでも良いのではないですか？所詮は事実上空文化した理念規定です。ですよね～朝日さん！

また、筆者はお金を出してくれるのであれば、そして安全保障政策上問題がない国であれば、外資規制を緩やかにしてもいいとは思っていますが、仔細に検討した訳ではありません。

なんぼなんでも憲法とか北朝鮮とかロシアと中国とか経済とかTPPとか貿易摩擦とかそういう重要な問題を置き去りにして、テレビは政局で遊びすぎじゃないかな～って筆者は思っています。まぁ見てはないんですけどね。ワイドショー。ネットで見かけた話によるとです。

石破さんの情熱は理解しますが・・・

石破さんが今週号の週刊新潮で9条改正がやりたくて政治家になったようなものと主張されていますね。2項を削除した方が分かり易いのは認めますし、筆者も理解はしていますが、やはり問題だと考えます。

それは前にも指摘しましたが、削除してしまうと、新立法などの手間暇がかかってしまうことの問題があります。石破さんの情熱は分かりますが、国民皆が石破さんの情熱を理解する訳ではないでしょう。自衛隊明記案の方が国民の理解があるのは明らかだと筆者は思います。どうせ安全保障政策上、似たような水準に落ち着くのであれば（石破さんが明記案以上の安全保障政策を実現するハイレベルな改正を目指しているなら話は別ですが、それだと尚更国民の理解が得られそうにありません）、分かり易さは犠牲にして、違法リスクの解消以外は何も変わらないようにしておくことで、立法の手間暇をかけないことは当然有り得る戦略だと思います。

分かり易さの問題も元々法律を理解することはそれなりに難解だと思いますし（司法試験の合格率は低い）、日本国憲法は9条以外にも訳の分からない条文のデパートと言えます（前文はその最たるものですね）。これを一気に解消するのは大変で、憲法を改正していく呼び水として、今回の改正が重要だということでしょう。

石破さんは公明党さんの理解が得るのが難しいという問題を軽視している印象もあります。参議院は薄氷ですし、それでも大丈夫という説得力ある根拠があるとは筆者には思えませんでした。2項を削除して中東などの問題を一から話し合って改正することは、石破さんが正にやりたいことかもしれませんが、まず国民がついてきませんし、その結果与党もついてこないということになるのではないでしょうか？

一歩一歩着実に改善していくことが保守の精神であり、今回はそういう改正が良いのではないかと考えます。その中身の議論は大切ですが、石破さんはちょっと改革を断行しようとし過ぎじゃないんですかね。

石破さんもこうしたことは理解されるものと思います。いずれ9条2項が削除される時も来るんじゃないでしょうか？

物流業界を考える（需要予測）

物流業界を考えていきます。参考図書は「よくわかるこれからの物流」（同文館出版）。section8の「必要なものを、必要なときに、必要だけ」を元に考察します。

＞必要なものを、必要なときに、必要だけ調達できたならば、在庫をもつことによる費用発生も不良在庫を抱えるリスクも回避できるわけです。

これはいわゆるトヨタのジャストインタイム（トヨタ）ですね。カンバン方式ともいい、スーパーマーケットの考えを応用したようです。コンビニでもこの方式は採用されたと指摘されていますが、検索してみたところ、特に成果を出しているのはセブンイレブンであるようです（コンビニ国内シェア４割の勢い――「欠品は悪」セブンの強み（真相深層）（日経メッセ））。

コンビニという似たりよったりにも思える業態でセブンイレブンは日販（売上高）で、他社に圧倒的な差をつけています（セブンとファミマの簡単には詰まらない差 経営分析の一歩は誰でも割り算で踏み出せる 東洋経済オンライン 2016年11月26日）。その理由のひとつが「欠品は悪」という考え方と「品切れがない店」の実現だと思います。

売れ線ほど品切れリスクがありますし、お客様がほしい品物が行けばある店の実現がお客様の来店に繋がり売上高につながるというような考え方は、筆者の経験からも納得がいくところです（コンビニで働いた経験はありませんが）。勿論品キレを出さないようにするためには、それ特有のリスクはありますが、それ込みでセブンイレブンは結果を出しているということでしょう。

ただし、コンビニという業態は曲がり角を迎えたとも指摘されていますので、念のため（コンビニ大手、成長曲がり角、人手不足が影、省人化費用などふくらむ。 日経メッセ（2017年7月16日 / 日経ヴェリタス））。ＪＰモルガンの村田氏は、収益改善策として「店舗の生産性向上に伴う採算改善」や、総菜・生鮮食品強化やネット通販・金融分野など「新たな需要開拓による利益創出」を掲げており、新しい成長事業の育成が求められる段階に入ったと指摘されているようです。

「在庫を極力持たない日本企業」は幻想 ジャストインタイムを実現できていないメーカーの内実（日経ビジネス 2011年5月26日）

トヨタのジャストインタイムで在庫を極力持たない日本企業のイメージがあるようですが、幻想だとも指摘されています。それは需要予測が難しいことと、リードタイムの長さが問題であるようです。逆に言えば、そこら辺が解決できれば、まだまだ伸びる余地があるということですね。

つまり、物流リードタイムの短縮が企業の利益向上に直結すると思われます。例えば、物流リードタイムを短縮したい（SBSロジコム）によると、各エリアに乱立した中・小規模の物流拠点を廃止し東西2ヵ所の大型物流センターから直接、取引先に納品する体制に移行するといった物流改革を通じてリードタイム短縮を目指すケースが増えていのだそうです。

今後の取組について 平成29年6月15日（国土交通省港湾局）やスーパー中枢港湾の狙いと施策 （国土交通省）や国際競争力強化のための国際物流施策の推進（国土交通省）なんかを見ると、安倍政権は経済政策をシッカリ行っているようですね。

需要予測に関して言えば、ビッグデータの活用で、精度が上がってくるのではないかと考えられます。そういう意味で顧客のデータを持っているamazonはやはり強いと思いますね。

需要予測におけるビッグデータ活用（三菱総合研究所）を参照すると、位置情報が重要だとか（検索してみましたが、アップルウォッチなんかも位置情報サービスがあるようですね）、SNSログの活用（ツイッターのデータを抽出するサービスがあるようです）に向けた動きがあるとか、そんな感じのようです。

次いで全体最適のマネジメント理論の第一人者と言われる岸良裕司氏のAI任せの需要予測の落とし穴（日経メッセ）という記事が検索で出てきていますので、これを確認してみます（非常に読みごたえがありますので、気になる人はご自身でお読みください）。

変数どうしが影響しあう時、予測は困難だというカオス理論により、ミサイル迎撃は困難だったのですが、刻々と変わるミサイル軌道にあわせて微調整をかける技術が、ミサイル迎撃を可能にしたようです。これが小売りの需要予測に応用できるそうです。

また、9%の欠品の解消で売り上げが5割アップしたという事例もあるようです。売れ筋でこそ欠品が起こるからですね。

氏によるとアパレル業界なんかもリードタイム縮小ができるようです。検索すると、ユニクロはリードタイムの縮小をしていますね（Ｆリテイリ柳井氏：リードタイムを大幅短縮、首位ＺＡＲＡ並みに（ブルームバーグ 2017年3月16日 13:30）。

こうした全体最適のマネジメント理論（TOC）はイノベーション先進国のイスラエルで生まれたようです。

需要予測編 第1回 『当たらない需要予測は意味がない？ 』（mcframe）は、無くせない外れはあるが、それは外れを前提とした業務設計をし、無くせる外れを無くしていくことが重要だと指摘しています。

最後に需要予測に絡めて予測出荷に言及しておきます（予測出荷とは（Weblio辞書 IT用語辞典））。これはamazonの特許で、消費者から注文があることを事前に予測し、注文・購入手続きが行われる前に出荷を進めるという方式のようです（Amazon、「予測出荷」の特許を取得 ― 注文される前に商品を出荷（TC 2014年1月20日））。

・・・何とも言えませんが、外れたらどうするんだろうとは思いますね。気まぐれな人もいますし、カオス理論もあります。日用品なら他で売れるかもしれませんが、ロングテールのマイナー商品なら、丸々無駄になります。見せ球かなとは思いますが、何が成功するかは当のamazonでも完全には分からないでしょうし、いろいろな試行錯誤を積み重ねてイノベーションは生まれるものだと思います。

岩屑なだれ（富士山と防災）

富士山の山体崩壊（東京新聞2012年10月31日コラム「談論誘発」）

＞このように山体崩壊は広域的かつ深刻な現象であるが、現行の富士山のハザードマップでは想定されていないため、それに対する避難計画も存在しない。「想定外」となった主な理由は、約5000年に1回という発生頻度の小ささである。

＞しかし、たとえ発生頻度が小さくても、起きた時の被害が甚大である現象に対して全く無防備だとどうなるかを、昨年私たちは嫌と言うほど見せつけられた。東日本大震災と福島原発災害である。しかも、最近の研究によって、宝永噴火の際にも地下のマグマの「突き上げ」による宝永山の隆起が起き、山体崩壊の一歩手前まで行ったことが明らかになった。

＞幸いにして、こうした明瞭な前兆をともなう山体崩壊は、山の変形を監視することによる予知が可能である。しかし、山体崩壊を想定したハザードマップと避難計画がない現状では、40万人もの人間をすみやかに遠方に避難させることは困難である。山体崩壊による甚大な被害が予想される静岡・山梨・神奈川の３県は、それを考慮した避難対策を早急に作成すべきである。


静岡大学小山研究室

富士山の裾野には大勢の人が住んでますしね。可能性が低くともやはり心配なところがあります。想定し研究することは大切ではないかと思います。

自然は改変できますけど、自然にあわせるようなところも必要ではないでしょうか？

火山砂防・火山防災（国土交通省）

火山砂防もあるようですが、富士山が入っていないのは、①発生頻度の低さ②規模の大きさから来る対策の困難性が考えられます。ただ、①に関しては、確率が低い事象も日本の何処かでは起こりますから、特に被害が大きそうなところでは十分検討する必要があると思います。

阪神大震災の時に動いたと言われる野島断層（ウィキペディア）も前回の活動時期は約2000年前と推定されます。数1000年クラスの災害も日本の何処かでと考えるとわりとある訳で、何も考えない何も対策しないという訳にはいかないはずです。

昔はさしたる知見・技術がありませんでしたが、今は知見も深まり技術も向上しています。何も想定していなかったら、今後知見も技術も上がる見込みもありません。

富士山噴火に備え緊急対策、国交省が策定

＞国土交通省は3月13日、富士山の噴火で生じる土砂災害に備えて、仮設の堰堤（えんてい）を設置することなどを盛り込んだ緊急減災対策を定めた。着手するのは噴火の前兆が表れた時だが、平常時から行うべき準備事項も列挙している。

規模が大きそうだからこそ、仮設で大丈夫かなとは思いますね。富士山は世界遺産ですが、自然遺産ではないので、手を加えても別に構わないのではないかと思うのですが、どうなんでしょうね。文化遺産というなら手を加えるのも文化で、景観を損ねないように工夫すればいいと思うのですが。仮設で対処できるなら仮設でいいと思いますが、常設＋仮設も有り得るんじゃないでしょうか。地盤改良（ウィキペディア）の技術を応用できないかとか、不恰好かもしれませんが、穴を掘ったり壁を建てたりして誘導できないかとか考えてしまいますね。

「富士山 岩屑なだれ」で検索して出てきたページ（2番目）

４.実績図（富士山火山防災協議会　内閣府）

岩屑なだれは止められるのか心配してしまいますが、雪泥流（ウィキペディア）は対策ができそうなんですよね。16世紀以降、明治以前の実績の流れを見るとどうも、川を雪泥流を流れることがあるようです。昭和以降は山麓を流れただけのようですが、対策をしているという南西部以外が心配です。

新しい雪氷災害「雪泥流」とその予測（新潟大学 小林俊一*）

富士山には川が無い！（かなた富士山研究所 オフィシャルブログ）

富士山には川がないと言いますけど、山麓から地下水が湧出して川が出来ているんですよね。川まで雪泥流が辿りつくと一気に下流まで行く恐れがある訳で、その対策が考えられているのかなと心配します。



「富士山 岩屑なだれ」で検索して出てきたページ（4番目）

「火山」としての富士山（大石雅之のホームページ）

＞なぜ300年間も噴火しないのか

巻頭言：特集「トレンチ調査による富士火山の噴火史の高精度化」（地質調査研究報告）

「富士火山は，実は，噴火活動に盛衰の波がある火山である」ということで、今は静謐期なんですね。少し安心しました。

＞なぜ2200年前以降、山頂噴火をしないのか
＞2400年前の大事件―御殿場岩屑なだれで富士山はどのように崩壊・修復したか。

第6回　富士山の誕生と噴火の歴史をひもとく（NHK備える防災）

6万年前の箱根山の大噴火による火砕流は東京近くまで辿りついたのだとか。まぁウン万年に一度の災害の想定をしたくないというのも分かりますね。気になるのは2900年前の御殿場の山体崩壊です。これは富士川河口断層帯での地震が原因なのだとか。そう考えると火山が山体の変化で大きな噴火が予測できるとしても、地震による山体崩壊は予測困難ということになると思います。大体が火山は崩れ易いそうですが、地震と火山の連動を憶測する言説はよく見かけますが、地震と火山の山体崩壊の関連性を指摘した言説は寡聞にして見たことはありませんでした。富士山以外も要チェックかもしれません。

富士山の修復は小規模な噴火の繰り返しによって行われたようです。

宝永噴火は南海トラフ地震が引き金になって起こったようです。静謐期と言われる富士山で突然の噴火があるとしたら、南海トラフ地震が関連する可能性もありますが、大地震と噴火の関連性は必ずしも明確ではないようです（巨大地震は火山噴火のトリガー(引き金)か? —研究者らの議論より— サイエンスポータル）。南海トラフ、過去に１００～１５０年の周期で発生（産経新聞 2016.4.2 04:30）だということですから、80年生きる現代では、一生に一回起こってもおかしくはないと言えるので、かなり現実的な危険だと思います。それに連動する可能性があるなら、やはり問題ですね。マグマだまりの位置や形状が分かれば、地震がどう刺激するかあるいは関係ないのか分かってくるとは思いますが、仕組みが分からないと予測は難しいと思います（データの蓄積での予測も有効と思いますが、地形が変わって次の動きが変わる可能性があるので、やはり地下の構造が分かることが重要な気がします）。

首都圏も大量降灰か､富士山噴火対策初検討 避難の目安となる噴火規模や降灰予測を議論（読売新聞 2018年03月26日 東洋経済オンライン）

＞大沢崩れは将来山頂を真っ二つにする？

富士山の基礎知識 大沢崩れはなぜそこにあるのか？vol.1（国土交通省中部地方整備局）

大沢崩れは続くようですね。基本的には崩れたところは噴火で埋めるようですが、それが無さそうだということです。ただ、地震や雪泥流（北部や東部でも実績があります）との関連性はより考えられていいのかもしれません。崩れ易いところは大きな刺激で簡単に崩れることは道理です。対策は取れると思いますが、規模が大きいものが何処まで対策できるかが心配です。

＞足柄峠はなぜ使われなくなった？

歴史時代の3大噴火であるところの宝永噴火で足柄峠に降砂があったのでそれが関係しているかもしれません。距離的に足柄峠よりは箱根峠の方が降砂の影響が少ないと考えられます。

防災講演録(4)富士山宝永大爆発ー災害と復興の社会史ー（消防防災博物館 永原 慶二(一橋大学名誉教授・和光大学名誉教授)）

＞足柄地方の民衆は藩の無力ぶりをすぐ見すかして見切りをつけ、幕府に直接願い出ようとします。江戸に集団で願い出れば一揆強訴と見なされ藩は取り潰されてしまいますから、藩側は危機意識を強めて、訴願集団を何としても小田原藩内から出さないことだけに一所懸命になっていました。それでも足柄の地元百カ村以上の村々の住民は各地で集会を開き、その規模は5000人を超え、小田原藩役人の制止を聞かず、集団で江戸に訴願に行くことになりました。これを聞いた藩主は次々に使を出し、それを途中で止めようとしましたが、品川まで来たところで江戸藩邸からの使者がその場しのぎの二枚舌でやっとこれを食い止めるといった状況でした。

民衆を怒らせると藩などの言うことは聞かないのかもしれません。無力な権力は罪とも言えます。

富士山の大規模噴火と山体崩壊（宮地直道　日本大学文理学部 日本火山学界）
過去１万１０００年間の富士火山の噴火史と噴出率，噴火規模の推移（宮地直道 山梨県富士山科学研究所）

古富士の変質帯が山体崩壊のすべり面となる可能性が高く、変質帯の分布を確認することが大切だということです。産総研の約50年ぶりに富士山の地質図を全面改定で調査されたかは分かりません。

「富士山 岩屑なだれ」で検索して出てきたページ（5番目）

富士山 山体崩壊の危機 ドローンで追う大沢崩れ（WEDGE 2015年10月14日）


Mount St. Helens Erupting（YouTube）

これは衝撃的ですね。

＞昔から富士山の土石流は麓の人々の生活を脅かし被害を与えてきた。最近では1972年（昭和47年）と1979年（昭和54年）に大きな土石流が発生し、潤井川を始め数多くの川に被害が出た。このような災害を未然に防ぐために、大沢崩れの土石流を砂防ダムによって食い止める工事が国土交通省富士山砂防事業として継続されており、現在は土石流による下流域の被害はほとんどなくなったとのことである。

砂防ダムは無駄の象徴みたいに言われてましたが、必ずしもそうではないのではないかと思います。無駄無駄言われて必要な砂防事業が行われないことがあるとしたら問題ですね。景観に調和した砂防ダムも有り得ます（景観に配慮した砂防施設の紹介（今久保谷堰堤による地域振興支援 国土交通省四国地方整備局 内山俊浩）。

火山体崩壊 - 防災基礎講座 災害事例編 - 防災科学技術研究所

もっとも大型の成層火山であるがゆえにもっとも山体崩壊に注意すべきなのが富士山なのかもしれません。

火山土地条件図｢富士山｣について（国土交通省国土地理院）

＞2000年11月21日に大沢崩れ下部で発生した大規模な土石流では、28万ｍ3（ダンプカー5万6千台分）もの土砂が流出しましたが、大沢扇状地上に設置された砂防施設により下流への影響はありませんでした。


富士山の山体崩壊がつくった流れ山地形 Hummocky hills made by the Gotemba debris avalanche at Fuji Volcano（YouTube）

山体崩壊後も時が経てばこんな美しい土地になるんですね。美しくとも恐ろしいのが自然ということでしょうか。

みんな冷静になりましょう

佐川前国税庁長官:安倍首相や官邸から指示ない－森友文書改ざん（ブルームバーグ 2018年3月27日 6:00）

＞「責任はひとえに当時の担当局長である私にあり、深くおわび」
＞理由や経緯については「刑事訴追受ける恐れある」と答弁控える

これ以上、何を説明する必要があるんですかね？

責任は佐川氏にあると本人が明言しています。文書改ざんの罪がどの程度重いのか知りませんが、法に則って佐川氏が責任を取る、それだけの話です。

政権を盗りたいだけの野党ドモの戯言はこれ以上聞きたくないですね。

刑事訴追受ける恐れがある時、回答を控える権利はあります。一種の黙秘権だと思いますが、止むを得ないでしょう。刑事訴追を受ける恐れが無くなれば、きちんと説明してくれるでしょうし、訴追されれば訴訟の過程で真相が明らかになります。これが法治国家のあるべき姿です。

久万高原×スキー

前に少し言及した「「自動運転」が拓く巨大市場」（井熊均 日刊工業新聞）で、都心回帰でと携帯の伸張でマイカーを所有する郊外の生活の魅力が減じ、自動車は実用志向になってくる中、BMWは単に自動車としての性能を誇るだけでなく、価値観やライフスタイルを問いかけた結果、高価格帯で販売台数を伸ばした。自動車のある魅力ある生活をアピールするべきとあるのを読んで（要因4：相対的な魅力の低下）、あぁなるほどと思っていたのですが、東京一極集中の流れに逆らうためには、田舎に住んだ方が楽しいぞ、いいぞとアピールすることがひとつの方策だと思うんですよね（仕事のあるなしはありますがそれはさておき）。

それはやっぱり東京に比べたら過密でないということに尽きているんだろうと思います。東京でも郊外は土地はそれなりにあると思いますが、通勤・通学がきつくなりますし、都心に住んだら必然的に広々した土地は望めません（インドア派にとっては何でもないのですが）。ですから、やはりスポーツでありレジャーかなという気はしますね。

クオリティ・オブ・ライフ（ウィキペディア）

＞クオリティ・オブ・ライフ（英: quality of life、QOL）とは、一般に、ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のことを指し、つまりある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念である。QOLの「幸福」とは、身心の健康、良好な人間関係、やりがいのある仕事、快適な住環境、十分な教育、レクリエーション活動、レジャーなど様々な観点から計られる。

QOLなら大都会に勝っている（趣味はひとそれぞれですが）、そんな街づくりを愛媛では目指すべきではないかと思います（筆者がインドア派なのは目を瞑ってください）。

で、そういった趣旨で記事をこれから書いていこうと思っているのですが（ま～た溜まっているネタを脇において新しいのを始めたとか、そういうことは言わないでほしいと思います）、手始めに久万高原×スキーはどうだろうかと考えました。

スキーは衰退しているとも言いますが、検索したら復活の鍵を考えているページがヒットしてなるほどと思いました（スキーはもうオワコンなの？衰退の原因と復活へのカギを考えてみた 2016-02-15 あいむあらいぶ）。

①衰退の原因はスキーがお金がかかることで、仕送りが減っている（少子高齢化の影響でしょうか？）から、スキー人口が減ったと推測し、リフトや交通費を無料化した事例が紹介されています。その他いろいろプロが考えた施策が紹介されていますが、それはリンク先を見てもらうとして、先に進みます。

②インバウンド狙い。久万高原なら、冬の（道後）温泉とスキーでしょうか。この連携は国内旅行でもいけるかも。雪の降らないアジア客狙いで、わざわざスキーで四国というのがやや苦しいですが、あってもいいのかなと思いますね。松山城もありますし、城はまずまず人気みたいです（例えば、インバウンド人気観光地ランキング19位「松本城」の人気の理由・インバウンド対策とは 訪日ラボ）。雪の降らない南国の方にプラススキーはあると思いますが、スキーはある程度上手くなってからのところがあるかもしれませんが、雪遊びができると面白いかもしれません（雪上走って爽快感！タイからのツアー客、お目当ての雪遊び満喫 河北新報 2018年02月13日火曜日）。ちょっと趣旨から外れましたが、冬に久万高原に来てもらえるなら、何でもいいところはあると思います。やはりレジャーですから、如何に楽しんでもらうかでしょう。

課題はアクセスですね（松山―台北 チャーター便　エバー航空が11月 県、定期化に期待 日経新聞 2017/9/22 6:00）（日本でのスキー・スノボは訪日台湾人観光客にも人気 訪日ラボ 2016年04月15日）。スキー行くなら北海道に行くんでしょうから、これは中々難しいところです（近いとか、混雑してないとか？？？）。

③フリースタイルスキー。人気らしいです（近年爆発的な人気「フリーライドスキー」入門 - NAVER まとめ）。

フリースタイルスキー（ウィキペディア）

＞フリースタイルスキー（英: Freestyle Skiing）は、スキーで滑走しながらエア等の曲芸を行ったりするスポーツである。
＞モーグルやエアリアルを始めとした競技としての側面と、フリースキーやフリーライドあるいはニュースクールと呼ばれるようなエクストリームスポーツとしての側面を持つ。

エクスストリームスポーツはFISE広島大会（フランスと広島１）で取り上げました。

フリースタイルスキーヤー、フリースキーヤーのポータルサイト Re-Ski


'13-'14 フリースタイルスキー　パークセレクション ~Freeskiing Park selection~

・・・現状で久万高原でこういうことをやれるかどうかは知りません。既存のお客さんは？となるかもしれませんしね。まぁでもスノボに次ぐ波らしいので。

＞まとめ）欧米やオーストラリアなどでは、スキーリゾートは基本的に日常空間からは遠いところにあり、長期滞在を前提としてお金をかけてゆっくり楽しむスポーツでした。例えば、アメリカ人は１回あたり平均７日間滞在するそうです。これに対して、日本は国土が狭く、思い立てば車で2時間、3時間の近場のところに、日帰りでスキーを行ってきて楽しめる環境にあります。バブルの時のような熱狂はもう起こらないだろうけど、気軽に行って、気軽に帰って来れる。

働き方改革で日本人の余暇が増えたら、あるいは長期滞在でスキーリゾートも有り得るかもしれませんが、北海道に行くのかな、どうだか知りませんが。

以下、自分で幾つかアイディアを考えてみます。

まず、アクセスは昔に比べれば良くなっていると思います（松山河川国道事務所/道について/R33 三坂道路）。

久万高原観光のおもてなしポータルサイトくまこいネットによれば、冬のお勧めはこんな感じ（http://www.kumakoi.net/uploads/photos0/15.pdf）。

今時の子はスマホが手放せないので、スマホの雪山対策をサポートすることで、若者がスキーをし易くなるかも（雪山でスマホを使う場合の傾向と対策 ヤマレコ）（スキーにスマホを持っていく時の注意点 スキー場では防水&結露対策も コウキシン）。

スキーは生涯スポーツですが（統計データから見るスキー・スノーボードの参加人口 リサーチセンター）、「愛媛 生涯スポーツ」で検索して出てくるのは、[ECO-SPO] えひめ広域スポーツセンターや愛媛大学総合型地域スポーツクラブですね。こんなのも（愛媛県生涯学習推進計画（第四次））。

さて最後に筆者が若者にスキーを普及させる上でちょっと面白いと思うのは、スキー部です。愛媛大学や松山大学にはあるようですが、高校や中学にスキー部があってもいいのかなと。首都圏にはあるらしいですが、私立が多いので、特に中学は厳しいかもしれません。

部活に「スキー部」のある高校（スタディ高校受験）
部活に「スキー部」のある中学（中学受験スタディ）

お金がかかる部活動ですが、中学校の「部活費用」は公立でも意外とかかる件　小学校時代の習い事を辞めてその月謝分を塾代に…と思っているとあてがはずれます（マネーの達人 野原 あき 2017/09/11）を参照すると、スキー部がお金がかかるは間違いないでしょうが、シーズン以外は遠征もないということを考えると、思ったよりは差がないのかもしれません。首都圏と違って近所にスキー場がある場合は尚更です。

久万スキーランド※今シーズンは終了しています。

モーグルコース（フリースタイルスキー）もありますし、雪マジ19というスキーを覚えた小中学生に19歳で戻ってきてもらう意図のキャンペーンのバナーもあります。筆者などに言われずとも、あらゆる対策は検討しているのかもしれませんね。

北朝鮮に圧力をかけてもらうための中国に対する協力

北朝鮮に圧力をかけてもらうために中国とどう協力するか考えてみました。

とりあえず中国東北地方開発への協力、極東における中露関係の強化に協力はどうかなと考えています。


『日本満州見学地理』 奈良県立図書情報館

検索してもあまりいい地図が無かったので、旧満州地図（地形がよく分かります）。他意はありません。

北朝鮮経済を支えているのは明らかに中国です（北朝鮮の昨年貿易額　中国が９割超占める 朝鮮日報 2017/04/06 11:54）。中国は制裁に意外に協力的とも言われ、中国のやる気次第で北朝鮮に異次元の圧力をかけていける可能性があります。長い国境線ですが、密輸は取り締まることもできますし（脱北と区別がつかないので、北朝鮮が黙認することもないでしょう）、鴨緑江があって橋がかかってますから、正式の貿易は中国のやる気次第で止めることもできる訳です。


国境の鴨緑江に架かる「中朝友誼橋」は友好のシンボル　Thomas Peter-REUTERS

北朝鮮との交易は中国の利益にもなっていますから、これを止めてもらうには中国に何がしかの利益を与える必要があります。ただし、これが東シナ海や南シナ海、歴史問題など既存の対立点における譲歩であってはならない訳ですし、望ましいのは東北3省の利益でもある譲歩である訳です。東北3省がただ損するような取引では、習近平氏の国内統治が難しくなってしまいますから、中々代償が大きくなってしまうとも考えられます。

第82話　なぜ中国東北地域の経済が一番悪いか？（日本経営合理化協会）

東北3省はあまり景気が良くないようです。日本が支援したら、建て直すことは可能ではないかと思いますね。その辺を春頃の日中韓首脳会談で話し合っても良いし、直接日中で話し合っても良い訳です。

瀋陽軍区と江沢民の「上海閥」は関係が深いと言われ、習近平氏と対立しているとも言われます（本当のところは分かりませんが、江沢民政権の終焉と東北3省の苦境は関係ある可能性もあります）。どう協力するかは難しいところもあるかもしれません。下手を打つと強くなり過ぎた中国に日本がやられる可能性もある訳で、難しい舵取りが迫られると思います。

東北3省が発展が遅れ気味のひとつの理由に北朝鮮との関係が上手くいかないこともあるでしょう。中国も言うこと聞かない北朝鮮に不快感があると思いますが、東の交易を断つなら、代替策が欲しい所です。第一には東北3省自身が発展して、例えば大連から輸出することだと思いますが、もうひとつは極東ロシアとの結びつきを強めて、北朝鮮の代わりにしていくことです。黒龍江省あたりはウラジオストクをドンドン使ってもいいと思いますし、「サハリン」の資源は中国に売ってもいいと思う訳です。北朝鮮に売られるよりはよほどマシなはずです。

中国は大き過ぎますから、ロシアは警戒する可能性もあります。が、安倍首相のプーチンコネクションが上手く働けば何とかなる可能性もあります。例えば中国の物資がウラジオストクに集まる形だったら、ロシアとしても文句ないかもしれませんし、中国としては言うことを聞かない北朝鮮なんかより、ロシアと関係強化した方がよほどましだと考えられます。シベリア鉄道を活発化させることも考えられますし、とにかく、ロシアとしては人口膨大な中国に荒らされる事態を避けられれば、結構上手くいく可能性もあります。

欧州とロシアは対立していますが、極東を活発化させるぐらいは関係悪化に繋がらないと思いますし、ロシアと対立しがちなアメリカも北朝鮮の核放棄のためなら、OKなのではないかと考えます。

ロシアはサッカーW杯を控えてイギリスと揉めているようですし、その辺を上手くとりなすことも考えられます。

ちなみにというか、ウラジオストクの語源は「東の領地」だそうです。筆者は「東方を支配せよ」と記憶していましたけどね（そういう説もあるようです。「ウラジオストク」はどういう意味か知りたい。 レファレンス協同データベース）。沿海地方水族館が凄いらしいですね。


中央広場（正式名称：革命戦士広場）ウラジオ.com

中国（東北3省）の話に戻りますが、安倍首相の母方の祖父岸信介元首相は満州国で官僚をやっていたんですよね。岸元首相は安保改訂で知られます（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 ウィキペディア）。日米同盟の基礎をつくった人と言っていいでしょう。


首相官邸ホームページ

今の日本が満州に野心があるはずもありませんが、何かと因縁深い場所です。

具体的なプランですが、「岐路に立つ中国とロシア」（中津孝司編著 創成社）を参照しました。

Chapter11が「中国の農業政策と食糧自給」となっていますが、中国の食料自給率問題はあるようです（中国が抱えるもう1つの時限爆弾「食糧問題」 日経ビジネス 2014年1月15日）。何でも90%を切って、習近平氏も危機感を持っているのだとか。

これを自給率向上で対処することは困難であるようです。何故なら中国は水問題・砂漠化の問題も抱えているからです。農業には水が必要ですし、農地を増やすために森林を切り開けば砂漠化します。全てを解決することは不可能で、中国は食料を輸入しなければなりませんし、実際にそうしています。

中国の水不足が深刻に、沿海都市の9割で―中国紙（Record china 2017年6月30日(金) 5時20分）

深刻化する中国の砂漠化、黄砂や大気汚染にも影響（Record china 2017年5月9日(火) 16時0分）

＞無秩序で杜撰（ずさん）な開発建設。砂漠区の開墾（かいこん）、放牧、水資源等の過度な開発問題が吹き出している。5年間の砂漠区耕地と砂漠化耕地面積は共に3．60％と8．76％増加している。2014年の放牧区の平均畜産超過は20．6％に達している。内陸湖沼面積は萎縮し、河川の「断流」現象が発生し、地下水位は年々降下している。新疆タリム河農業用水は97％、内蒙古では幾つかの湖沼が近30年で30％も減少している、科爾沁砂漠農区地下水は10年間で2．07メートルも下がっている。これらは全て砂漠区生態建設と植林保護の大きな脅威となっている。

検索して出てくる情報は古いものが多く砂漠化は止ったという情報すら出てきたのですが、そうでもないようです。古い情報ですが、砂漠化・緑化の基礎知識 - 地球緑化クラブを見ると、原因は過度の伐採（原因の32.4%）、過放牧（29.4%）、過度の農耕（23.3%）が大きいようです。伐採は農地にする目的もあるかもしれませんが、木材の利用、製紙、薪が考えられるでしょう。黒竜江省での過放牧の証拠は以下の通り（2002年の情報ですが）。

中国黒竜江省における放牧圧の異なる草原植生の種多様性（日本草地学会誌 J-STAGE）

中国の情報は良く分からないところはありますが、抜本的に改善したということは無いような気はします。

いずれにせよ、中国の賃金は上昇し続けています（中国主要都市の最低賃金推移 - 三菱東京UFJ銀行）から、水不足や砂漠化を進行させる地方の農業や牧畜業は抑えて、都市への人の移動を促した方が良いのではないかと思えます。

食料自給率が減少した分は輸入で補えばいいはずです。有望な輸入先のひとつがアメリカ、そしてロシアです。

ロシアは世界最大の穀物輸出国になりつつある（Sputnik 2016年02月13日 06:55）

＞ロシアは２０１６年世界最大の穀物輸出国になるかもしれない。ウォールストリートジャーナル誌が米農業省の予測レポートを引用して報じた。

極東ロシアは気候はそれなりに温暖でカナダに近い感じのようです（北海道は亜寒帯　気候区分ではシベリア、アラスカ、カナダと同じ ハンター日記）。ですから、開発すれば可能性があるかもしれません。まぁロシアの自然は失われる訳ですが、中国の環境悪化が避けられます。

【ロシア経済の未来】極東開発と農業生産の可能性（Money Glip 2017-08-09）

＞旧ソ連時代の穀物保管・港湾設備の老朽化が進み、ロシア東部の農業生産効率がかなり落ちているので、ここに適切な資本・技術提供があれば農業生産は劇的に改善するとも言われている。
＞ロシア極東の沿海州やアムール州では、中国・韓国が旧ソ連時代の耕作放棄地を狙った「ランドラッシュ」という農地入手行動が展開され、すでにかなりの地域でこの二か国の入植が進んでいるという報告もある。
＞日本の極東開発やシベリア開発への援助の具体化はまだかなり先の話だが、これらが進展すれば中長期的にはロシアの農業生産の可能性は世界的にも大きなインパクトがあり、この要素も今後のロシア経済を考える上で無視できないものではないだろうか。

新たな農業市場　極東ロシア（AGRI IN ASIA 2016年10月25日）
極東で相次ぐ農業・食品生産プロジェクト（JETRO）
ロシア極東等農林水産業プラットフォーム（農林水産省）

極東ロシアで農業支援ができるなら、中国でもできるとは思いますがね。勿論、自給率を拡大するためではなく、効率改善して寧ろ農業や牧畜を止めるためです。

極東ロシアの森林保全｜WWFジャパン
ロシアの森林資源の動態と森林管理・政策の動向 ロシアの森林資源の動態と森林管理・政策の動向―ハバロフスク地方を中心として（柿澤 宏昭（北海道大学大学院農学研究科））

確実に新しい情報が見つかりませんが、中国の需要を考えたら、森林伐採は進んでいるのではないかと考えます。研究（西シベリアのタイガにおける二酸化炭素フラックスの推定 地球環境研究センターニュース 2013年10月号）もあるようですが、良く分かりません。

日本にはチャレンジングな林業家もいるようですし（「もうからない林業」でしたたかに稼ぐ人たち 日経ビジネス 2017年3月7日（火））、タイガや中国の森林を守る人がいてもいいような気もしますね。

中国の環境が悪いというのもステレオタイプですが、やはり悪いんじゃなかろうかと。

北京の大気汚染：リアルタイム大気質指標（AQI）

あまり本当のことを言うと入れてもらえなくなるから、知ってる人も喋れないんですかね？

後、米中貿易戦争になったら非常に不味いので、それは先にどうにかしてほしい・・・と思っていましたが、どうにかなりそうですね。

それより金正恩出現で何がなんだか・・・。気が向いたら（何か思いついたら）、また中国の記事は書きます。

ただ、中国も日本に対して譲れないことをずっと言ってきているので、どうしていいのか分かり難いところはあります。中国が自分の金と労力で環境をやろうとかそういうことなら助けられると思いますが、どうもそんな話にはなりそうにもないですよね。日本との「戦争」に勝とうというなら、負けられないってことになってしまいます。必ずしも中国の環境を良くすることが中国にとって悪いということでもないと思うのですが。

いずれにせよ、急に協力を考えるとか言っても直ぐにそうはなりますまい。超特大級の爆弾（金正恩）が炸裂する可能性もありますしね。ちょっと様子をみたいです。

四電は困惑しているのでは？

伊方原発 運転差し止め、執行停止申し立て却下　広島高裁（毎日新聞 2018年3月22日 19時46分）

＞四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁の仮処分決定について、同高裁は２２日、四電による執行停止の申し立てを却下した。三木昌之裁判長は「差し止め命令を取り消す明らかな事情があるとはいえない」と理由を述べた。

＞四電は「認められなかったことは残念。異議審で早期に命令を取り消していただけるよう主張・立証に全力を尽くす」とのコメントを発表した。住民側の原告団は「予想通りの内容でとりあえず安堵（あんど）している」としている。

この件は、筆者は勿論再稼動派なんですが、擁護の論調もやや違和感あったんですよね（伊方原発「差し止め」　広島高裁「阿蘇山の巨大噴火」が理由　産経「原発以前に九州が灰燼に　説得力に乏しい判決」　朝日「周辺に火山多く、影響大」　東京「何と明快な論法」と評価 産経新聞 2017.12.20 10:00）。破局的噴火を想定するべきではないという主張に見えますが、破局的噴火についての知見がまず大してないようですし、原発に対する厳しい世論はあるので、ここは破局的噴火を想定してもいいんじゃないだろうかいう気がしました。まぁ勿論地質学的スケールでの危険を真剣に取り合ってもしょうがないというのは分かるのですが（極論を言えば九州に住むなということにもなりかねません）、まぁあまり意識しない巨大な危険が話題になってもいいんじゃなかろうかと（阿蘇周辺に風評被害があるかもしれませんが、想定するなという結論だと危機管理は不可能ですし、未知のものにチャンレンジしないというのも面白くありません）。日本で起こらなくても何処かで起こるかもしれませんしね。どうせ無風で伊方が再稼動してもドミノ倒しで再稼動する訳でもないですし、再稼動して万一のことがあったら困ります。逆にこれをクリアした方が再稼動の流れも強まるかもしれません。

高裁は四電が前と同じ主張をしていると言っているようであり、四電はそれを否定していないようであるので、高裁の人の中では四電の主張が理解できていないのかもしれません（筆者は四電の主張に納得しています 中央構造線活断層系にまつわる誤解（伊方原発問題なし））。判決全文とか一々見てられないというか、そういうのは四電がやるでしょうから、とりあえず高裁に同情的な論調の記事を少し覘いてみます。

「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く（現代ビジネス 町田徹 2017.12.19）

＞四国電力の伊方原発の運転再開を差し止めるとした仮処分で、130km離れた阿蘇カルデラが全国で1万年に1回程度とされる「VEI（火山爆発指数）7級」の「破局的噴火」を起こす可能性を指摘、原発立地として不適当なだけでなく、十分な噴火対策を講じていないことは国の原子力規制委員会の審査上の不備だと断じたのだ。

＞広島高裁の決定文は実に400ページを超す力作だ。

＞争点を、（1）司法審査の在り方、（2）新規制基準の合理性に関する総論、（3）新規制基準の合理性に関する各論、（4）保全の必要性、（5）担保金の額――の5分野とし、このうち③の新規制基準の合理性に関する各論を、（ア）基準地震動策定の合理性、（イ）耐震設計における重要度分類の合理性、（ウ）使用済燃料ピット等に係る安全性、（エ）地すべりと液状化現象による危険性、（オ）制御棒挿入に係る危険性、（カ）基準津波策定の合理性、（キ）火山事象の影響による危険性、（ク）シビアアクシデント対策の合理性、（ケ）テロ対策の合理性――の9項目に整理。

＞そして、この5分野9項目のうち、たった1項目を除いて、伊方原発の運転を差し止める仮処分の根拠になるものはないと断定した。それが、火山の影響だ。

＞現在の火山学の知見では、阿蘇カルデラの火山活動の可能性が十分小さいと言えず、噴火規模の推定もできないことから、約9万年前に起きた過去最大の噴火VEI7を想定して、伊方原発の立地の適切性を評価せざるを得ない、と決定は指摘。

＞四国電力が行った地質調査や火砕流シミュレーションから、火砕流が原発の敷地に到達する可能性が小さいと言えないので、原発の立地として伊方原発は不適切だと断じたのだ。

脱原発派の人は結論が原発を止めるなら、プロセスなんてどうでもいいのだと推察しますが、プロセスを見ることを否定したら、どんな判断も成り立ちません。筆者の目には、火山以外を問題なしとしている広島高裁の判決は脱原発派に厳しいものも含まれているように思います。火山以外ならほぼ日本の電力会社は安全の問題をクリアして再稼動してしまうのではないかとも考えられるからです。実際問題、（大津波に関係なさそうな日本海側の）原発の再稼動は進んできています。

さて判決全文は検索しても見つからないようですので（あっても400ページを超す力作を全部読みたいとは思いませんが）、「広島 高裁 全文 伊方」で検索して出てきたページにわりとまとめているようなページがありましたので、それで確認してみます。

【伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立】広島高裁による決定【原文・要旨全文】（法律ニュース部 2017/12/17）

＞2 司法審査の在り方(決定175頁～184頁)
＞(1)　抗告人ら住所地と伊方原発との距離(広島市居住者につき約100km,松山市居住者につき約60km)に照らすと,抗告人らは,伊方原発の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する者ないし被害の及ぶ蓋然性が想定できる地域に居住する者といえる。

非常に強い違和感を感じます。松山市居住者が重大な被害を受けるというなら、筆者も重大な被害を受けることになりますが、寝耳に水です。伊方から松山ぐらい距離が離れていたら、別に事故が起こっていいとは思っていませんが、まず影響ないと考えるのが普通です。広島居住者に至ってはシャシャリ出てくるなでしょう。


ふくしま復興ステーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　原発事故原子力規制委員会によるシュミレーション

風向きによっては絶対にないとは言いませんが、やはり避難する可能性は低いでしょうし、帰宅困難地域になる可能性はまずないと言っていいのではないかと思います。

アメリカは複数原発で事故が起きたケースを想定するべきと指摘しているようですが（福島第１原発事故　避難範囲、なぜ国内外で違うのか 日経新聞 2011/3/20 17:44）、常識的に考えて複数の原発で同時に事故が起きたとして（災害の場合は近くにある原発は同じ問題が起きると考えるべきです）、消防の数などの問題はあるにせよ、避難範囲は大差ないとする専門家の意見を採用すべきです。一体全体どういう原理で離れた原発の事故が影響しあって掛け算になるのでしょうか？

火山の場合は原発事故が起こるような破局噴火が起きた場合は、帰宅困難地域は大体原発の影響に拠らず破局噴火の影響で全滅していると考えるべきではないかと思います。どういう影響があるか分かりませんが、原発が埋まる可能性だってあるでしょう（ただし筆者は伊方が埋まるとは思っていません）（筆者が気になるのはそういうシミュレーションです）。いずれにせよ、破局噴火で原発事故が起きたとして、電力会社が賠償責任を負うか非常に怪しいところがあるのではないでしょうか？

ですから、破局噴火を想定した原発事故を想定した避難訓練を考えてみますと、原発以前に到達する可能性のある全ての地域で避難訓練をするべきではないか？（逃げられるとは思えないが）ということになります。それが破局噴火です。誰のせいでもありません。地球のせいです。何時起こるかも分かりませんが、破局噴火を想定して原発を止めるならば、原発が関係ない範囲の地域でも破局噴火を想定した対策を求めないと辻褄が合わないということになります。原発どころじゃない範囲で被害があるのに、原発だけ云々しても仕方ありません。ですが、起こりそうにもなく避けられない九州全滅を想定して何になるのかと思いますよね。気になって仕方がない人は九州から逃げるなり、日本から逃げるなりしないといけないようです。

【閲覧注意】火山噴火の火砕流に巻き込まれると、こういう風に死ぬことになる（YouTube）

火砕流が原発に届くとどうなるか興味あるのは間違いありませんので、誤解なきよう（さすがに大きな噴石や溶岩が届く範囲に原発はないと思いますが）。

結局のところ、破局噴火で死亡が想定される人は原告になれず、破局噴火が届かないところの人は原発の被害も概ね届かないと考えられ、原告になれる人がいないのではないかとも考えられますが、それを言っても仕方が無いので先に進みます。

＞(2)　このような場合には,伊方原発の設置運転の主体である四国電力において,伊方原発の設置運転によつて放射性物質が周辺環境に放出され,その放射線被曝により抗告人らがその生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて,相当の根拠資料に基づき主張立証(疎明)する必要があり,四国電力がこの主張立証(疎明)を尽くさない場合には,具体的危険の存在が事実上推定されると解すべきである。

原発事故以前に、破局噴火で原告が死ぬという具体的危険が存在しないことについて、相当の根拠資料に基づき主張立証(疎明)する必要があり,原告がこの主張立証(疎明)を尽くさない場合には,具体的危険の存在が事実上推定されると解すべきである・・・ということになりますが、よろしいでしょうか？破局噴火で死ぬなら放射能を少々浴びる浴びないは関係ないですよね。よほど原発に近くない限り事故で即死は考えられません。どう考えても火砕流の方が即死要因です。原発事故よりよほど危ないのが破局噴火です。より大きい危険を見ず小さな危険を云々してもしょうがありません。調査していないと思いますが、松山や広島で阿蘇の破局噴火の影響がない薄いと証明可能であれば、伊方でも証明可能です。そして伊方では既に調査済みです。

＞(2)　本件では,伊方原発の地理的領域に位置し将来の活動可能性のある火山である阿蘇カルデラ(伊方原発から約130km)について,現在の火山学の知見では,伊方原発の運用期間中に①の火山の活動可能性が十分小さいと判断することはできず,②の噴火規模を推定することもできないから,③により阿蘇カルデラの過去最大の噴火である阿蘇4噴火(約9万年前)の噴火規模(火山爆発指数〔VEI〕7)を想定し,火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価することになる。

＞しかし,四国電力が行った伊方原発敷地周辺の地質調査や火砕流シミュレーションからは,阿蘇4噴火の火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいと評価することはできないから,④により伊方原発の立地は不適であり,伊方原発敷地に原子力発電所を立地することは認められない。

こんなことじゃないかと思いましたが、結局のところ要するに四電の火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいという調査を否定しているだけですね。全くの予想通りです。じゃあ前回見りゃ分かるだろで端折った部分を詳しく書いておきましょうか（といっても大したことありません）。

伊方発電所火山影響評価について（四国電力）

まずボーリング調査・地表調査結果が13p～17p・19pで見られます。これは比較的堆積条件がよく阿蘇４噴出時の堆積物が保存されやすいと考えられる地点を3つ含みます。これでないと言うのだからないでいいんじゃないでしょうか。実際に大分や山口などでは堆積物が確認できています。堆積物が見つかりやすいところでないと言っているのに、これ以上探したところで、尚更見つからないと考えられます。あるのに見つかってないというより、ないと考える方が妥当です。もしもこの調査で不十分だと考えるなら、どの辺が不十分なのか具体的に指摘するべきです。不十分を指摘できていないならば、調査を否定できようはずもありません。調査を否定できていないのに、認められないとか言って裁判所に一々発電所を止められたら日本はやってけないですよ。

地裁はよくトンデモ判決を出すと揶揄されますが、高裁でもあるにはあるんでしょうね。

なぜ地裁はトンデモ判決を出すのか 〜地裁ウォッチャーの分析〜

＞打ち上げ花火型
＞これまで積み重ねられて来た一般常識や通念・風習、あるいは政権や与党に対して一石を投じる系の判決を出す裁判官はこれに分類されます。彼らの多くに共通するのは、純粋な正義感持って誇り高く長年仕事をこなしてきたにも関わらず裁判官としての出世が見込めなくなり、自らの理想と現実とのギャップに耐えきれなくなり、意図的にヤバい判決を出してしまうパターンです。福井で話題になったトンデモのうち原発再稼動の方はこちらに該当します。
＞この「意図的に」というのが大事で、彼らはさざ波が起きることを期待して、あるいは確信を持った上で、池に対して判決という石を投げています。ここがロマンティック路線型との大きな違いです。
＞つまり判決を出すにあたって裁判官個人に動機があるわけです。それは名誉欲であったり、政権に石を投げつけることで心のバランスを取ったり、また退職後に人権派弁護士として活動する為の下地を作るためという極めて危ない動機によるものもあります。

まぁこの裁判官の何を知っている訳ではありません。トンデモ判決だなと思ったのは事実ですし、そういうことってあるらしいね、似ているなと思ったのも事実です。あくまで個人の感想に過ぎません。ここはチューゴクではありませんし、（裁判所ですが）お上に逆らったところで、消されることもないでしょう（この裁判官の方が上に逆らっているような気はしますが、消されることもないでしょう）。

さて伊方の火山影響評価に戻りますが、注目すべきは18pです。火砕流シミュレーションが行われ、伊方原発に届かないことが示されています（シミュレーション結果は既存文献に示された大分県における阿蘇４火砕流堆積物の分布と概ね整合的である）。要するに距離がありますし、それ以前に佐賀関半島が邪魔なんですよね。佐賀関半島までも16kmありますが、佐田岬半島は40kmもあって、伊方は付け根あたりにあります。火砕流が向かってきている八幡浜にも届かない感じで伊方に届くとは考え難いところがあります。念のため

阿蘇火山 火砕流堆積物とカルデラ（kubota）
阿蘇1～3はそこまでの大きさではなく、阿蘇4が一番大きい訳ですが、いずれも火砕流が向かう方向が地形により限定されていることが分かります。4回の阿蘇の破局噴火の証拠（堆積物）を見る限り、到底伊方に届くとは思えません。

規模が大きければ大きいほど距離の近いところで尾根などものともしないのは分かりますが、距離が離れれば離れるほど流動体の性質で低いところを流れる・・・ような気がします。


伊方発電所火山影響評価について（四国電力）

ここで破局噴火の可能性を論じるのは止めておきます。何故なら、最大レベルの破局噴火を想定しても、伊方までは届かないと証拠を持って認定できるからです。明らかに起こる可能性が非常に低い上、届く可能性がないものを論じてどうしようというのでしょうか？

四電もこれは同じことを言ったとしても仕方ありません。理解できていないのか？と思ってしまいますよね（あるいはわざとだろと見切っているかもしれませんが）。何処が悪いのか指摘できないダメ出しは困るものです。