観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

憲法改正と策源地攻撃能力

2017-07-31 15:00:49 | 政策関連メモ
同じくWill9月号の島田洋一氏の「憲法改正―最悪のシナリオ」にも異論があります。

最優先事項は策源地攻撃能力の整備という主張ですが、筆者はそうは思いません。確かに策源地攻撃能力は重要ですが、概ね北朝鮮用ですし(中国やロシア相手にはちょっとやそっとじゃ済まない)、北朝鮮を十分叩くのも敵も相当防御していますから(穴堀まくり)、相当お金がかかります。ここがアメリカなら軍備にお金をかけての経済活性化も有り得ますが、日本では防衛産業が育っていないので、お金をかけても十分には国内で回りません。筆者は策源地攻撃能力の整備に賛成ですし、いずれやりたいと思いますが、そこまで優先順位は高くないと思っています。なるべく米国には迷惑をかけたくありませんが、日本ほど応分の負担をしている同盟国はない訳で(欧州なんかは防衛費も高いが自国の防衛産業もまだシッカリしている)、もうちょっと待って欲しいというのが正直なところです。(8月2日この辺の議論は撤回します)

憲法9条改正には特別な効果があります。ここが護憲派の本丸なので、ある程度不可逆的に改正してしまえば(自衛隊のように国民の支持が得られれば)、これまで手がつけられなかった国の基本法に対する議論を促すことができ、憲法解釈で対応するという弥縫策とオサラバできるという効果です。これまで保守派は解釈で対応してきましたが、直感的な字面解釈論による反対に苦しめられてきました(一方で憲法を変えさせないというマッチポンプ攻撃!)。正論が通る社会というのは大きなメリットだと筆者は思います。そう考えると、正面から9条を改正しないという考えは、今ひとつのように思えてきます。普通に考えて議論の余地のない改正こそが後々の信頼を生むのではないでしょうか?信頼こそ財産ですからね。議論があってこれまで導入に失敗してきた策源地攻撃能力にチャレンジするのは、法治国家に対する国民の信頼を得てからでいいでしょう。北朝鮮のICBM開発は確かに問題で筆者も言ってきましたし忘れた訳ではありませんが、中国やロシアのミサイルは既にアメリカに届いていますし(ただし北朝鮮は中国やロシアより行儀が悪い)、多分まだ大丈夫なんだと見ています。この辺は安全保障に関する正確な知識(機密でしょう)のある政治家の皆さんに考えていただき、政治対立の枠組みを越えて主導してもらわないとなりません。筆者が言えるのはここまでです。
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プライマリーバランス黒字化目標という制御システム

2017-07-31 14:22:44 | 日記
三橋貴明氏がwill9月号で「プライマリーバランス黒字化目標という毒針」という記事を書いています。三橋氏は本も結構売っているようですし、ネットでもランキング上位に来る影響力の高い保守派の経済論客なので、これまで筆者が書いてきたことと同じことにはなるんですが(固定的な収支バランスはとれ)、簡単に要点を纏めたいと思います。

何が問題かと言うと、ハッキリは明言していないようですが、収入とのバランスをとらず支出を増やせと示唆していることです。筆者は明確な勝算もないのに収支バランスを崩して支出を増やして結果的に収入が増えるという説を信じませんので、この時点でアウトです。多分こうなるから明確にどうすべきか書けないんだと思います。収入が足りなくてもここにお金を使えば経済成長して税収が増え後でバランスがとれると明快に書けない。そんな方法はないからです。

三橋氏は少子化に対する問題意識はあるようですが、収支バランスを崩すことを示唆しながら対策を言うあたり、今ひとつ事の本質が分かっていないように思えます。筆者の見るところ、少子化に対する危機感が比較的薄い方ほど、収支バランスを気にしない傾向があるように思えます。今ひとつ危機感のない方は、確実に縮小すると見込まれている市場で商売してみるといいと思います。まず破綻するか、今まで言ってきたことは何だったの?って感じで守りに入ります。大都市がまだ拡大する市場だけに(かつ主たる情報の発信源だけに)この辺が肌で実感できない方が多いことが、収支バランス崩して攻めるぞ論が力を持ってしまう原因になっていると思います。金があれば(財政が大丈夫であれば)、一時的な支出はいいと思うんですけどね。特に不景気の時には。ただそれもカンフル剤ですから、常用するものではありません。ぶっちゃけそんなに効率のいいものでもないでしょう?

別に今までの政策を全て肯定する訳ではありません。大きくは踏み外していないものの、死に金がたんまりある(中央地方政府のヘソクリ・企業の内部留保・塩漬けの土地・タンス預金etc...)ということは、まだまだ更なる成長の余地があるということだと思います。収入(税制)と支出を見直し厳しい少子高齢化を正面から見据え、安定的な投資と消費、イノベーションによる新しい市場創出を促すように政策を見直していくことで、死に金が生き金に変わり、経済成長→財政再建が成るのだと思います。
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来週の予定(7月30日)

2017-07-30 14:54:39 | 日記
予定通りにいかず申し訳ありません。「流通」「教育」は来週にまわします。「経済」ももう1本ぐらい書くかもしれません。後は「中国」ですね。泉放送製作も別に止めるつもりではありません。個人のブログなのでご了承を。主観的に好きなテーマ、書くべきと思ったテーマを進めます。
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トランプ大統領「中国には非常に落胆」

2017-07-30 12:28:08 | 注目情報
米大統領「中国には非常に落胆」 北朝鮮ミサイルで(日経新聞 2017/7/30 10:33)

>トランプ米大統領は29日のツイッターで、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことを受けて「中国には非常に落胆した」と投稿し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて中国が十分な影響力を行使していないことへの不満をぶつけた。

>北朝鮮抑止に向け、後ろ盾の中国との協力関係を重視してきたトランプ氏は「もうこんなことは続けられない」とも強調。米政府は、中国に具体的な行動を迫るため北朝鮮と取引のある中国企業への制裁に踏み切る方針だ。

>トランプ氏は、米国の「過去の愚かな指導者たち」が、中国が北朝鮮と貿易を続けるのを看過してきたと指摘。北朝鮮問題を「簡単に解決できる」はずの中国は「口先だけで何もしてくれていない」と批判した。

>北朝鮮が28日に発射したICBMは、通常軌道なら中西部シカゴなど米大都市に届く射程1万キロ超の可能性があるとみられている。

一時は中国による北朝鮮制裁に期待したトランプ大統領ですが、ようやくあいつらは時間稼ぎしているだけで本気でやりはしないということに気付いてきたようですね。北朝鮮と取引している企業を制裁しないと始まらないですよ。大変良いことだと思います。関係することによって内情が分かる部分もあると思いますが、そういう手法は結局はミイラ取りがミイラになるだけではないでしょうか?少なくとも、北朝鮮はドンドン核武装・ミサイル開発を進めておりますね。米国が危機感を抱くのも当然です。兵糧攻めは敵勢力をぶっ潰す圧力の王道とも言えます。同盟国(日本や韓国)の被害を考えるとなると、中々戦争の決断は難しい。ならば、兵糧攻めですね。兵糧攻めですよ。難攻不落の城もこれで結構開城させらてきました。糧道(中国など)は淡々と断つのみです。現代では連中を飢饉に陥れる訳にもいかないところがありますが、金が無ければ開発はできません。メシだけ食ってクソして寝てろってことですね。北チョンは。それが嫌なら北に向かって一発撃ってみろよw

こんな記事もあります(大艦巨砲主義巨砲主義経由で朝鮮日報日本語版 2017/07/29 09:26)。

米CIA長官「米国の最大の脅威はロシアではなく中国」

>米中央情報局(CIA)のポンペイオ長官が「米国にとって最大の脅威はロシアではなく中国」と述べた。米国のニュースメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が26日付で報じた。

>ポンペイオ長官は同メディアとのインタビューで「安全保障という観点から米国にとって最大の脅威は何か」との質問に「長期的には中国が米国にとって最大の脅威になるだろう」「中国は(現時点で最大の脅威と考えられている)ロシアやイランとは異なり、特定の資源に頼らない経済成長を成し遂げ、人口も多いため中長期的には他のどの国よりも米国にとって最大の競争相手となる可能性が高い」と述べた。

やっぱ人口も多いですし、何だかんだで経済もわりと頑張っていますからね。決定的な対立は回避する狡猾さも持ち合わせていますが、時間稼ぎして力を貯えているだけの話で(発展途上ということは安直なキャッチアップができる状態だということでもあります)、将来的に何をしてくるかは分かんないですね。我々と対決する姿勢だけは崩さないんですよね。ファイティングポーズを崩さない上に、ドンドン力を貯えているのだから、あいつら一番ヤベエなと思うのが当然です。日本も対岸の火事じゃないんですよ?愛国無罪の対象は日本に向けられており、中国は日本に対する「復讐心」に燃えているところがあるのであって、その意味で少なくとも国民一般に日本に対する復讐心のないアメリカの方がなんぼかマシに決まっていると思います。常識的に考えて分かると思うんですが。連中も狡猾ですからね。孫子の国であり「共産主義」の国でもある中国の常套手段はスパイです。なるべく日本を無力化させようという動機があって、実際にそういう方向に世論を誘導しようと試みていると思います。アメリカも何も中国と核戦争して破滅しようとしている訳ではありません。ただ、中国に世界を支配されたらどうなるか分かんねえなで押し返そうとしているだけだと思います。日本も協力するべきでしょう。

>ポンペイオ長官は東シナ海や南シナ海など中国が領土問題を起こしている地域について「中国は軍事力の強化に力を入れており、世界各地で米国に対抗しようとしている」「中国は他のどの国よりも米国をライバルと考えており、米国に勝つか、あるいは最低でも米国を食い止められることを示そうとしている」と述べた。その上でポンペイオ長官は「中国と米国は様々な分野で交流を続けているが、軍事面からみれば競争関係にある」と断言した。米国に逃避している中国の富豪、郭文貴氏が「米国には2万5000人の中国人スパイがいる」と暴露したことと関連してポンペイオ長官は「中国は米国を弱体化させるため多くの努力を続けている」「中国はサイバー攻撃によって米国の技術や軍事機密を奪おうとしている」などとも指摘した。

アメリカでドラゴンスレイヤーがパンダハガーに勝った記事は以前に書きましたが、何となく友好の気持ちがあって中国と交流していたアメリカは、奴ら俺達に敵意があるな?ということに気付いたんですね。その軍事技術がアメリカターゲットだった訳です。何故だか中国に覇権を求める意志がないと思い込んでいたアメリカもあいつらは覇権を求めているなと分かってしまったということです。本当に平和国家なら、周辺国をチョイチョイ国境紛争で削りに行ったり、国際法を無視して島を創ったりする必要がないですからね。嘘も百回言えば本当になるというのが奴らの常套手段でもあります。アメリカが超力を入れているAIとかでも中国はガチでやりにいってますからね。筆者などはアメリカが本気の分野で対抗するなんてと思ってしまいますが、中国ヤベエなあいつらおいと素直に思いますよ。中々見上げた根性です。ただ手法が意地汚い。情報ドロボウおい死ねクソヤローです。外資は中国に技術を売り渡している場合じゃないんですよ?儲けられるならまだしも、中国に再投資を強要され、売った技術で今度は自分が刺されることになります。公正さのカケラもないと思いますね。

朝鮮日報なかなかやるじゃんと思って、見に行ったらこんなコラム(【コラム】脅せば何でも通る国・韓国)(2017/07/30 06:03)がありました。

>一部の市民団体が朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の生誕100周年記念切手の発行を撤回するよう要求した際にはそれなりの根拠があったはずだ。彼らがいくら無茶でも「独裁者の記念切手とは何事だ」という主張だけでは、既に決まった発行計画を覆すのは困難だからだ。そこで調べてみると、郵政事業本部の「切手類発行細則」に「政治的、宗教的、学術的に論争がある素材は記念切手を発行できない」という条項があった。あきれた条項だ。論争が起きれば、主張が妥当かどうかを検討するのが当然だが、条項通りならば、論争をつくり出しさえすれば、切手の発表を阻止できることになる。「反対にはそれなりの理由がある」として、反発を何でも正当化した結果、国全体が大混乱に陥った文革期の中国の「造反有理」と何が違うというのか。

>論議の種は避けようという態度は、今日の韓国社会の特徴とも言える現象の一つだ。とんでもない主張に押され、社会の基本秩序が解体され、国家のアイデンティティーまでもが揺らぐ例が繰り返されている。昨年決めた計画を今年になって覆した朴正熙記念切手の撤回はその一例にすぎない。

韓国人記者によると脅かせば何でも通るのが韓国なんだそうですよ。日米が弱い輪と見做すのも当然です。中国が必死に制裁しているのも、脅せばどうにかなるだろうと思っているからです。これはもうシカトするしかありません。それができるかできないかでできないならレッドチームに逝くかい?ってことになります。北チョン並みの地獄が口を開いて待ってるぜ(笑)。北の元帥ドノの笑顔に騙されるかどうかニヤニヤしながら見守っています。

韓国は同じブルーチームの日本にファイティングポーズを取り続けるクソヤローだと思いますが(領土問題とか平和的に解決すれば良いだけの話で、日本の言うことなすこと過剰反応して脅してきますよね。日本の世論もとにかくあいつらをボコボコにしようでヒートアップするから韓国も過剰反応することになるんですが、そういうのは仲間割れを誘う中国の策謀にのっているだけだと筆者は思います。アホがもうちょっと落ち着けですよ。竹島は韓国は韓国のものと思っている、日本は日本のものだと思っている、それだけの話で、戦争する気がないのであれば(今はアメリカを通じて同じチームということになっています)、解決は平和的手法に拠るしかありません。妄想の中の日本相手にギャーギャー喚いている場合じゃないんですね)、とにかく自分に銃をつきつけている連中及びそのバックを直視しろよです。ソウルを首都にして平気な神経ですから、目前の危機から目を逸らすのもお手の物なんでしょうが、ビビり過ぎです。徴兵制度で鍛えるとか言ったところで、まぁ勿論鍛えられはするんでしょうが、それでもなお危機から目を逸らすのですから、その効果何処まで?でしょう。

大体ね、市民団体とかいうのも本当に市民団体なのか怪しいですよ。いや市民団体なのかもしれませんが、韓国国民じゃない。日本でもよくある構図です。やってることは論争があったら止めるというようなルールを捻じ込んで(多分。あるいはそういうのを見つけ出している可能性もある)、論争を創り出すというマッチポンプでしょう。そういう工作で保守を追い込んでいくつもりなんですね。スパイなんじゃないかと思いますが。KCIAは何をしてるんですかね?朴正熙大統領に民主化運動を弾圧され文在寅大統領は恨みを抱いているかもいしれませんが、そういうことじゃないでしょう。恨の呪縛から脱し朴正熙大統領の認めるべきは認め、危険を直視し国を導くそういうことが求められているはずです。いい加減目を覚ましてほしいですよ。とにかくレッドチームの正義を信じるかのような市民団体は国賊だと筆者は思いますね。誰が命をはって誰から守ろうとしているのか。
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ウナギと密漁対策

2017-07-30 09:00:45 | 日記
それでは密漁対策に移ります。産経コラム「一筆多論」から考えます。

鰻、食いたしと思えど… 佐野慎輔(産経ニュース 2017.7.29 12:54)

>今年は価格がお手頃だという。6月の東京卸売市場価格は1キロあたり4084円、昨年より12%値下がりした。確かにスーパーマーケットの食品売り場をのぞいたら、去年よりも安値だった。

>流通の大半は養殖ウナギが占める。池に放流されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギは半年から1年ほどで成魚となる。昨年は豊漁で池入れ量が増えた。

>しかし、この現象を単純に喜んではならない。

>稚魚の採捕量は1963年の232トンをピークに急落、いまは、その1割にも満たない。冷凍技術が進歩し、スーパーのかば焼き販売が広まった1980年代以降は、低水準で推移している。去年より「増えた」などと浮かれてはいられない。

「鰻 生産量 推移」で検索して一位で出てくるのは水産庁「ウナギに関する情報」で、今年の7月に対策がアップされています。ウナギをめぐる状況と対策について

資源の減少要因としては、海洋環境の変動、親ウナギやシラスウナギの過剰な漁獲、生息環境の悪化が指摘されているようですが、各要因がどのように寄与しているのかの評価は困難であるため、「予防原則」(因果関係が証明されていなくても、取り返しのつかない状態に陥る恐れがあるときは、対策を講じるべきという資源管理の考え方)に従って、漁獲対策及び生息環境の改善対策を実施・・・しているそうです。因果関係が特定されないと中々有効な対策は打てない訳ですが、そうこう言っている内にドンドン資源は減少してしまう訳で、ともかく研究しながらいろいろな対策をうっていくことが重要なのだろうと思います。日本の文化を守るためではありますが、こういうところからノウハウを蓄積していくことが海洋資源の保護に繋がっていくのだろうと思います。

スライド5なんかを見ると、日本に輸出するため中国がヨーロッパウナギ(ウィキッペディア)(学名:Anguilla anguilla)を養殖し始めたことが資源の急速な減少の要因とされます。ヨーロッパウナギは「非常に古くから知られてきた魚類の一種である。その記録は古代ギリシアにまでさかのぼり、アリストテレスは本種が降河回遊をしていることを示している。沿岸や河川で捕獲される個体が成熟した卵をもっていないことは当時から知られ、本種がどこから来てどこへ行くのか、さまざまな憶測を生んできた。前述のアリストテレスは地中からヨーロッパウナギが生じると信じていたほか、古代ローマの博物学者であった大プリニウスは、体から剥がれ落ちた皮膚の破片から稚魚が生まれると考えていた。」とのことですが、ニホンウナギ(ウィキペディア)(学名:Anguilla japonica)の文化も古いです(参考:ウナギ(ウィキペディア)。ともあれ、「一般的に淡水魚として知られているが、海で産卵・孵化を行い、淡水にさかのぼってくる「降河回遊(こうかかいゆう)」という生活形態をとる。」ウナギは学者の好奇心を刺激してきたし、その実態調査も大切と思いますが、実効性のある対策の第一は乱獲防止でしょう(淡水に遡るだけに護岸工事なども関係している可能性はあります)。古今東西、野生生物が急激に減ってしまうのは、大体人間の仕業です。需要があったら、結構対象が滅亡して自分の仕事がなくなるまでやってしまうんですね。まぁ別の生物を狩ればいいやなのかもしれませんが。害獣認定して滅ぼしてしまうパターンもありますが(ニホンオオカミ)、シカやイノシシは中々手強くさすがの猟師さん達も閉口しているようですが、それはともかく、そういうことを許していると、野生生物がいなくなってしまうので、何とかしようということです。ウナギは日本文化ですが、ヨーロッパでも文化です「食用魚としての歴史も長く、欧州各地で干物・塩漬け・燻製・フライ・煮込み・焼き魚など、さまざまな調理方法で利用されてきた。ロンドン・イーストエンドのウナギゼリー寄せなど、郷土料理として知られるものもある。日本のウナギと同じように、捕獲したシラスウナギを成魚まで育てる養鰻場も、ヨーロッパ各地に存在する。」。こういう古来の文化を守ることが、日本文化を守る、日本を守るということなんだろうと思います。中国がやり過ぎてしまったとは言え、日本向けの輸出だったのですから、日本にも少なからず責任はあると思います。ヨーロッパウナギはIUCN(国際自然保護連合)に『絶滅危惧IA類』(アメリカウナギとニホンウナギは危機的ランクとしてはその下にあたる『絶滅危惧IB類』)と指定され、ワシントン条約の対象になっているようですが、日本も資源保護に本気を出すべきでしょう。日本文化を守らない保守なんて有り得ませんのでね。需要があるにも関わらず(自分達で必要だと思っているということです)、ただただ近視眼的な乱獲を止められず、自分達の文化を殺してしまう保守、臍で茶が沸きますね。そんな無能保守になりたくないものだと強く思います。

スライド6,7,8を見ると、国際的な資源管理・国内的な資源管理もやっているようですが、密漁対策は不十分な可能性があります。密漁(ウィキペディア)を参照すると「漁業権の侵害とされるのは通常、共同漁業権のことであり、これは対象となる魚種が指定されたうえで、個人に対してではなく漁業協同組合に対して都道府県知事から付与され、漁業者は所属する組合から漁業権の行使承認を得ているという形になっている。そのため、漁業協同組合によっては一般人に対して有料で漁業権が設定された魚種の採捕を認めているところもある。また、漁業法で規定される漁業権侵害の罰則は20万円以下の罰金であるが親告罪となっており、漁業協同組合には密漁行為に対する温度差もあることから、取締機関に対して告訴状を提出しないということもある。この場合、行為としては密漁を行っていても公訴提起ができないことから事実上無罪放免となる。」こういう感じですから、どうせ本気じゃないでしょう。漁業の技術は発達しており、明らかに水産資源は減少傾向にありますから、必要なのは人減らしをすることだけです。特に密漁するような犯罪者は真面目な漁業者に迷惑をかけるだけですから、優先的な人減らしの対象でしょう。資格を取り上げ漁業をやらせないようにしなければなりません。嫌な仕事ですが有限な資源を守るためにはこれしか方法がないんですね。やるかやらないかそれだけの話です。時間が経てば高齢の漁業者が引退して問題はある程度解決する可能性はあります。でもそんな消極的な「放置政策」は情けないですし、第一それで中国人が日本に売るため自分達で食べるため獲り始めたら、どの面下げて止めろって言えるんですかね?そんなことで海洋資源の減少に歯止めをかけられるんですか?そりゃシーなんちゃらも調子ぶっこくというものです。筆者は密猟者に漁業を辞めてもらって乱獲を防止するべきだと思っています。後、徳島県!養鰻実績のある32府県の内、養鰻管理協議会に加入していないのは徳島県だけなんだってさ。赤字でメッチャ指摘されとるぞ(スライド8)。中国・韓国・台湾にも組織があるというのに。徳島県はどんな考えで独り加入してないんですかねぇ?誘われてない訳じゃないんでしょ?頼むよホント徳島県。

さて産経の記事に戻りますが・・・

>稚魚の流通について、こんな数字がある。一昨年漁期の養殖業者の池入れ報告量19・7トンに対し、国内採捕量7・7トンと輸入量6・1トンを合わせ13・8トン。5・9トンも足りない。優良な採捕場所の特定を恐れた未報告、指定出荷先以外への横流し、密漁が差異の大きな理由だという。とりわけ密漁は反社会勢力の資金源となり、監視組織とのいたちごっこが続く。取り締まり強化は待ったなしだ。

やっぱ密漁ですね。こんなん密漁に決まっとりますからね。反社会勢力の資金源にもなっています。ぶっ潰すべきでしょう。

>対応を誤れば、2019年、スリランカで開催される予定のワシントン条約締約国会議で国際取引を制限した付属書に掲載されかねない。そうなれば親ウナギやシラスウナギ、かば焼きまで輸入依存度の高い日本への影響は甚大となる。

外人は何を考えているか分かんないですからね(クジラが増えていてもとるなとか何とか言ってくる連中です)。奴らに大義名分を与えないように、日本自身が資源を無くしてしまわないよう本気を出すべきですし、他所様(中国・韓国・台湾)にも働きかけていくべきです。あまり乱獲しているようなら、輸入制限も視野に入れるべきだと思います。
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現場で働く水防団の役割

2017-07-30 07:41:04 | 政策関連メモ
鰻の密漁対策で記事を書こうと思ったのですが、ちょっと言及されていた水害について調べたら長くなったので分離します。

鰻、食いたしと思えど… 佐野慎輔(産経ニュース 2017.7.29 12:54)

>いまが夏土用の盛り。九州や東北では水害が大きな傷痕を残し、不自由な避難所暮らしを余儀なくされている方も少なくない。

>そこに思いを致せば口にはできないのだが、つい弱音がもれる。「言うまいと思えど今日の暑さかな」

水害と言えば、安倍首相は九州の水害にいち早く対応しましたが(フェイスブック参照)、どういう対策があるのかなと思って「水害対策」で検索をかけたら、政府広報オンライン「河川の氾濫や高潮、都市型水害など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」が一位で出てきました。確かに増水した危険な状態の川とかよく見ますし、ときおり溢れたりもしますよね。安倍首相も現場主義を言っていますが、それはその通りで、地元の水防団(消防団)の活動が重要なのかなと思いました(>水防(消防)団の団員は、非常勤の特別職地方公務員という身分で、水害から地域を守るために、ふだんから土のうの適切な積み方や、堤防を応急的に補修する工法、溢れた水を排水する方法などの「水防工法」を学んでいざというときに備えます。)結局、水が堤防をこえないように土嚢を積むとか(水が溢れなければ水害もありません)、堤防が決壊しないよう補修する、溢れてしまったら排水する、そういう水防団(消防団)の現場での地道な活動が極めて大切なのではないでしょうか?ただ、水防団員の減少・高齢化が進んでいると言います(>近年は、団員の数が減少し、団員の高齢化も進んでいることから、水防活動を充実させるために、新たな団員の参加が求められています。)。何らかの対策が必要と思いますが、報酬の引き上げも一案でしょう。「水防団 報酬」で検索をかけたら、何故か総務省消防庁の消防団報酬ページが一位で出てきました。そこで「消防団 水防団」で検索をかけたところ、内閣府の「消防団水防団」のページが出てきました。(>水防は古くから村落等を中心とする自治組織により運営され発展してきた歴史的経緯等から,第一次的水防責任は市町村(あるいは水防事務組合,水害予防組合)が有している。>水防団員数は,最近の水防そのものに対する認識の低下と相まって減少傾向にあることに加え,大都市周辺における団員の地域外勤務による昼間不在,あるいは季節的地域外勤務による長期不在のため,現実には出動できない団員の増加等が進んでいる。
このような状況に対処するため,水防管理団体は,毎年,情報伝達訓練,水防技術の習得,水防意識の高揚等を目的とした水防団員等に対する水防演習を実施している。また,水防団の活動に関する住民へのPRと水防団への参加の呼びかけとともに,水防団員の処遇等の改善措置が図られている。)元々歴史的経緯から地域のボランティアが水防を担ってきたようです。ですから処遇の改善があると言っても、あるいは無報酬ないしそれに近い状態なのかもしれません。豊かな現代っ子は、無報酬のボランティアは中々やらないと思います。消防団はしっかり待遇のアナウンスがあるのですから、市町村に責任があるのは分かりますが、何らかの形でもっとアナウンスするべきだろうと思います(水防団の報酬を検索したら消防団の報酬が出てきてしまうのだから、どう見ても水防団はおなざりでしょう。消防団で検索したら、一位に消防庁のオフィシャルサイト、2位に愛媛県(筆者の居住地)の消防団ページが出ますが、水防団では、一位にウィキペディアが出てきてしまい、2位ではあまり充実していないようにも見える国土交通省のpdfが出てきます。)。大都市の団員の地域外勤務による昼間不在の問題は、地元の公務員を組織してしまうということも考えられますね。教職員が部活動の顧問をするようなものでしょう(自分が活動するんですが)。
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経済財政は安定的でそれなりに妥当な消費、イノベーションを促すべき(主に供給サイドの改革による)

2017-07-29 17:56:47 | 政策関連メモ
続いて経済財政に関してもう1本(本日はこれにて終了です)。

消費増税なんて必要ナシ!?日本経済の本当の話をしよう(現代ビジネス)

>高橋 うん。バランスシートを作りながら、すぐ気付いたんだ。日本政府って資産がすさまじく多いの。当時から大蔵省は財政危機を煽ってたんだけど、「これは嘘だな」とピンときたよ。データに基づいて考えれば、まったく危機的な状況じゃない。誰が見てもわかるはずなんだけどね。

あえて大蔵省を弁護すれば、急激な少子化という確実な収入の減少(少子化は問題でないという方々もいますが筆者は疑問です。分かり易く極論してしまうと、働き手が一人の場合はサービスが提供できなくなります。全部AIやロボットがやるなら何とかなりますが、予見できる将来の間にはそれはないでしょう。少子化問題ない論者はAIやロボットが拡大するから労働者は必要ないという考えだと思いますが、現実には、人がやった方が早い仕事の方が圧倒的に多いので、AIやロボットは人間にとって代わることはないだろうと思います。ゴミ収集ひとつとっても、ゴミをゴミ袋につめてゴミ捨て場に持っていくロボットを開発したり、ゴミ収拾ロボットにゴミ捨て場のゴミを集めにいかせるよりは、人間がやった方が早いですよね。市場が縮小するのが分かっていて人は投資したり、収入が少なくなるのが分かっていて人は消費するのかという疑問も解消できません)(インフレしたら名目の収入は増えるでしょうが、物価が上がりますから少なくとも今の状況だと実際の生活は落ちる人が多いと思います)、高齢化という確実な支出の増大を考えると、税金アップは中々避けられないところがあるのではないでしょうか?少子高齢化はずっと昔から言われてきましたが、そのトレンドを考えると消費税というのが大蔵省・財務省の結論なのでしょう。全部間違いとは筆者は思わないですね。

>高橋 さらに言うとね、私は連結ベースのバランスシートも作ってたんだよ。日銀のバランスシートまで組み込んだやつ。

>山口 民間企業では単体の決算と同時に、子会社まで組み込んだ連結決算を出すのが常識ですもんねえ。

>高橋 さすがにこっちは完全に潰された。いま財務省も子会社を組み込んだ連結ベースの数字を公表してるけど、これには日銀が含まれていないの。だけど、政府の日銀への出資比率は5割を超えているし、監督権限もある。まぎれもなく日本政府の子会社なのに、日銀だけは組み込もうとしない。

>山口 要するに、日銀を除外しないとマズイ事情があるってことですね。

>高橋 財務省がいちばん指摘されたくないところなんだよ。いま日銀は国債をどんどん買ってるでしょう。日銀のバランスシートが膨らみ続けている。2015年度末だと、国債349兆円を含めて、資産は405兆円もある。

>もちろん負債の部では、国債を買っただけの日銀券や当座預金が膨らんでるわけだけど、これらは無利子で償還期限もないから、実質的には負債じゃないわけ。これを連結させると、日本政府の2015年度末のネット債務は100兆円ぐらいしかないんだよ。

さすがに日銀に全部押し付ければ何の問題もないってことはないだろうと思います。今は大丈夫でしょうが、中央銀行の信頼も大切なはずです。高橋氏の中では問題ないのかもしれませんが、どうにも良く分からないですね。高橋氏も悪い癖ですぐ煽るから、こういう疑問も当然に発生すると思いますが、中々聞けない人は多いのではないだろうかと思います。当然の疑問はもっと丁寧に説明することも大切ではないでしょうか?

>山口(略)彼らがズルイと思うのは、「1000兆円の借金をすべて返済するのに何年かかります」みたいな言い方をするんですよ。だけど、全部返済しなきゃいけない理由がどこにあるんだ!(中略)

>高橋 まあ、返さないと言うと怒られちゃうけど、借り換えるのが普通だよね。借金はずっと消えない。貸す側の銀行だって、その企業がずっと借金をしたままで、金利を払い続けてくれるほうが嬉しいんだから。その借金でこんなに立派な工場を建てましたよ、という成果さえ見せれば、「すべて返済しろ」なんて求めないよ。

国や企業に借金はあってもいいと筆者は思います。借りる人がいないと貸すこと(貯蓄)もできませんしね。土中に銭を入れた甕を埋納する経済に逆戻りしたところで栄えるはずもありません。余っている金を金融が集めて審査し投資したい人が投資するというシステムは当然に必須でしょう。規模は議論の余地がありますが、政府が集めて配る機能(社会保障など)も大切です。破産を肯定する訳では勿論ありませんが、住宅ローンなどを組んで働くことも大事ですね。借金のない社会は必ずしも理想ではありません。金融は嫌われるところがありますし(差別されるユダヤ・利子を否定するイスラム)、日本も闇金とかどうしようもないと思いますが、無借金経営とかあまり持ち上げ過ぎない方がいいかもしれません。

>高橋 (略)じゃあ、なんで借金をすべて返したがるのか? もちろん理由がある。さっき国の資産680兆円のうち、貸付金が138兆円、出資金が70兆円と言ったけど、これらはみんな天下り先に流れている金なんだ。(中略)

>高橋 膨大な数の天下り先があるんだけど、なかでも財務省所管の貸付金が突出して多い。これこそ、財務省OBの天下り先が他官庁より圧倒的に多い理由なんだ。

天下り先の審査は必要と思います。抵抗は激しいでしょうが。ただ、天下り先無くせみたいなことは違いますからね・・・。誤解を発生させる言い方なのかなと思います。そこまで煽らないとやらないってことかもしれませんが。例えばADB(アジア開発銀行)は財務省の天下り先でもあると思います(黒田日銀総裁もADB総裁を経ています)。だからと言って、ADB無くせってならないでしょう?財務省のポストじゃなくすという考え方もあるかもしれませんが、金を出しているのは日本ですから日本のポストじゃなくなると困ります。財務省じゃないところからワザワザ出すとか、そんなことをする意味は大してないのではないでしょうか?少なくとも日銀プロパーの白川総裁より財務省天下りの黒田総裁の方がいい仕事をしているというのが金融緩和派の意見だと思います。ですから、天下り先の審査とかスクラップアンドビルドは必要だと思いますが、極論煽りは筆者は疑問がありますね。言っている内に自分で分かんなくなっちゃう人も多いのではないですか?少なくとも自分で分かっていても他人、特に素人国民には伝わらないと思います。日本も民主国家ですから、そういうことも考えてもいいのではないでしょうか?

>高橋 日本ってね、政府資産のGDP比が130%ぐらいあるの。他の先進国に確認したんだけど、20%ぐらいが普通だった。いかに飛び抜けて多いかわかるよね。海外の人に「なんで持ってないの?」と聞いたら、「そもそも政府が持つ必要ないじゃん。なんで持ってるの?」って逆に聞かれた。そりゃ、そうだよね。政府活動するのに、そんなに資産は必要ない。

企業も個人もみなさんわりと貯めますよね。貯めて使い道があった時代は正解だったと思いますが(それで道路をひき、工場を建てればいい)、成功モデルが時代にあわなくなっても、誰も変えることを言い出さないのが日本の病なんだろうと思います。金をタンスの肥やしにしたところで経済が活性化するはずもないんですがねぇ。質素倹約は美徳ではありますが、金持ちの質素倹約は疑問なところがあります。収入にあわせて使うのが経済的に正解です。人間には嫉妬心がありますが、嫉妬は(キリスト教では)大罪なんですね(七つの大罪(ウィキペディア))。ここは日本ですから、難しいところはあるんですが、政府が禁止しても裏地を贅沢にして抵抗した江戸っ子(江戸っ子は渋好み 東京都立図書館)とかバブルに踊った団塊以上の方々とか考えると、必ずしも日本人のDNAに質素倹約が刻み込まれている訳ではないだろうと思います。 とにかく使え!などと煽るつもりは勿論ありませんよ。身の丈にあわせて使うことが大切で、お金持ちの皆さん(特に安定的な収入のある皆さん)はもっと使ってほしいということです。まるで適任ではありませんが、今後富裕層消費についても考えてみたいとは思っています。例外はありますが(下請けイジメとか無用な搾取で格差をつくるのは賛成しません)、筆者は再分配で皆平等を目指しません。共産主義という壮大な歴史的失敗を繰り返すのは愚かですからね。結果が平等になると予測されている社会で皆一生懸命働くと信じるほど夢は見ていません。ほどほどに働きたい人はほどほどの生活が良い社会です。一生懸命に働きたい人の足を引っ張るのは悪徳じゃないかと思います。ともあれ政府に資産はそれほど必要ないでしょう。何故なら徴税できるからです。普通ならやばくなってきたら徴税人は徴税するだけですから、誰も倒れると信じないんですね。高橋氏や山口しも言ってますが、非効率な官舎とか処分するべきでしょう。命をかけて助け合う軍隊ならあるいは家族なら同じ釜のメシを食うことも大切でしょうが、普通の官庁や企業がそこまで団結して何と戦うのか意味が分かりません。どう見てもやり過ぎでしょう。別に社員食堂に喧嘩を売っている訳ではありませんよ?機密の漏洩とかそれはそれで考える必要はあるでしょうが、プライベートまで一緒にしてしまうのは過保護に過ぎると思います。ただ、みどりのおばさん800万円の類をどうするのかは頭が痛い問題です。権力者(公務員など)の不断のチェックが日本には欠けているのかもしれません。

>山口 日本って、そういう不思議な話が多いですよね。いま僕は岩手県を活動の拠点にしてますけど、盛岡市とか行ったら、もっとひどいんですよ。公民館とかコンサートホールとか、みんな市が抱え込んでる。

公民館は便利です。民営化されるとわりと困る利用者も出てくるとは思いますが(筆者も使ってますが、そうでなくとも学生とか多く使っています)、いざとなれば仕方が無いでしょうね。コンサートホールも同じかもしれません。それがあることで、安く音楽を楽しめている人が結構いるんでしょう。自分を外すみたいで申し訳ないんですが、どちらかと言えば、コンサートホールを問題にしたいですね。何故なら雇用が発生しているからです。公務員は安定しているとかで人気のようですが、税収を生まない非効率な公務員を増やし過ぎると(ただし日本の公務員の数は多くない)、日本経済が停滞してしまうでしょう?言い訳するようですが、公民館は別に人を雇ってないですからね。全く今のままでいいということでもないんでしょうが。

>高橋 とにかく抵抗が強いよ。国の持ってる固定資産を証券化して売るってアイデアも経済財政諮問会議に上げて、専門委員会まで作ったんだけど、潰された。たいした話じゃないよ。所有権が変わるだけで、日常業務に影響は出ないんだから。それでも猛反対される。

>そのとき確信したね。借金が大変だなんて嘘っぱちだと。大変だったら、真っ先に資産を売ってるよ。「借金返済は天下り先を守るためだ」なんて、日本で私しか言ってないけど、内部にいたからこそ見えるものがあるんだよ。

固定資産の証券化は筆者には難しい(参考:不動産の証券化について 三井不動産リアルティ)ので言及しませんが、無借金経営を良しとする日本の空気はよく分かりません(前述しましたが官に限りません)。借金返済が大変だ(財政危機にある)ということもないでしょう。ただ、だからと言って、収入が増える見込みがないままただ歳出を拡大することにあるいは歳出カットせずに減税することに筆者は賛成するつもりはありません(恐慌対策とか例外はあると思いますがね)。あえて挑発的なことを言えば、寧ろ財務省の方が少子高齢化にまっとうな危機感を感じていると思います。

>高橋 みんな未達にばっかり注目するけど、重要なのは調達コストを下げるほうなんだよ。安くお金を調達できるなら、未達になっても問題はない。私がやった1年間に金利で1000億円ぐらいは稼いだもん。

>まあ、国債の金利は全体で10兆円ぐらい払ってるから、1%ぐらいなんだけどね。それでも、やらないよりは財政に寄与する。こういう工夫もしないで財政危機だと言ってる財務官僚は多いと思うよ。

高橋洋一氏の議論を見ていると、数学のできる頭がいい方を起用することで、まだまだ無駄が減らせるのかなと思いますね。テクニック的なことをもっと重視していいのかもしれません。まぁ財政が危機だという思い込みが未達を過剰に見せているのでしょう。ですから、財政が危機ではないと分かれば、変な思い込みも無くなっていくと思います。高橋氏や山口氏が言っているように、金利が低いってだけでも市場はリスクを低く見積もっているのでしょう。

>高橋 財政破綻するほど危機的な状況じゃないのに、消費増税を強要するのは、天下り先を守るためだ―。なかなか理解してもらえないんだけど、政治家には直観的に理解できる人がいて、それが安倍さんなんだ。だって、消費増税に関する財務省の説明が完全に間違ってたじゃない。

>山口 消費税を5%から8%に上げてもまったく影響はない、と言ってましたもんね。

>高橋 私もあのとき安倍さんから聞かれたんで、ちゃんと計算して、「2014年度の経済成長はマイナス0・5%になりますよ」と予想したんだ。消費関数を使って、可処分所得がどのぐらい減るのか、簡単に計算できるから。

>だけど、周囲は財務省の息のかかったやつばかりじゃない。多勢に無勢だった。戦っても時間の無駄だと思ったから、「まあ、結果を見てください」と言ったの。

景気に関しては高橋氏の言うとおりなのでしょう。問題は税収ですが、消費税をあげても税収増は長く続かない傾向にあるようです(消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2016年)(ガベージニュース)。ただ、極端な話、消費税をゼロにしたら税収ゼロは確実ですから、消費税下げが必ずしも税収増に繋がるとも思えないんですよね。ある程度は収支のバランスをとっていかないと確実に破綻ですから、やはり何らかの税収は必要です。所得税は消費性向の低い高所得者層からとれば経済的にはいいと思いますが、日本は格差は少ない方です。どちらかと言えば、高所得者の消費を促した方がいいでしょう。差があまりなくなり過ぎると頑張らなくていいというメッセージになり、日本は沈没します。法人税は無借金経営とかを言っちゃ悪いですが狙い撃ちするのはアリかなと思います。企業には投資する責任みたいなものがあって、お金の使い道が分からない企業を野放しにする意味はないと思います。給与上げで赤字になって、法人税をのがれて、会社維持のため必死になってくれた方がいいでしょう。無駄な経費で赤字はただの乱脈だと思いますがね。給与上げなら、確実に経済に貢献するでしょう(税収を生まない公務員の給与を上げろと言っている訳ではありません)。あるいは厚生年金を増やせば、賦課方式ですから社会保障費の危機に対応でき、増税で対応する必要が無くなります(それ自体増税ですけどね)(長期的には安定的な収入で高齢者の消費も期待できますし、働けなくなった後の国民年金で足りないからあるいは国民年金を払っていないから生活保護という一種のモラルハザードも回避できます)。あるいは新規分野を開拓するためにお金をつかっていただくかです。会社を存続させるためただただ財務を強くするというのもひとつの考え方ではありますが、今の日本に必要な考え方ではないと思います。使う人が少ない局面だからです。道路とか未整備だった頃の遺物でしょう。まぁ税に関して言えば、安定的な消費を促すよう、イノベーションを促すよう、見直した方がいいと思います(企業や政府(中央も地方も)にヘソクリがあるようですから、これまでそういうふうに意識して機能させてきたようには見えません)。消費税も悪くないと思いますが、消費性向の高いマスも削っていますから、無ければ無いに越したことはないでしょう。財政が危機ではないのだから、様子見ぐらいがいいんじゃないですか。数学的な裏づけなくて申し訳ありませんが。

以上ですが、政府(中央・地方)(あるいは企業)をどうチェックするかも考えたいですね。(全体を見れば)どう見ても貯めすぎですからね。乱脈に舵を切らせるつもりもありませんが、今の状況でいいとは思っていません。政治家の突発的な思いつきに頼るのではなく、どう国民の行動を促していくかでしょう。そういうことが無かったことが今の状況であり、制度的な問題・心理的な問題を考えていかなければなりません。既に書きましたが、富裕者消費も考えます。それでは。
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インフレ目標と財政

2017-07-29 10:41:46 | 政策関連メモ
それでは財政の記事を書きますが、専門家の高橋洋一氏の記事を参考にさせてもらいます。ただ、氏の言うことが正しいからその通りにせよという話にはなりません。専門の話で専門家の言うことに素人が反対して勝てるはずはありませんが、専門家は往々にして専門外が分からず発言しています。だからゼネラリスト支配はそれ自体間違っていないと思いますが、素人判断が正しい訳でも勿論ないので、専門家の話を尊重し理解して(検証して本当に理解できれば、それが一番いいですが、全ての分野の専門家になることは不可能なので、上っ面で大体分かったは避けられません。機械のメカニズムを理解せずとも使うことはできます。修理はできませんが)取り込んでいくことが大切なのでしょう。そんな問題意識で経済財政を考えたいと思います。手始めにインフレ目標の話です。

インフレ目標未達の真の問題 増税影響の説明と政治的配慮、追加緩和は補正と一体実施も(ZAKZAK)

>経済理論では、インフレ率と失業率には逆相関(インフレ率が高ければ失業率は低く、逆にインフレ率が低ければ失業率が高い)がある。失業率を低くしようとしても、これ以上は下がらない構造失業率があるのでそれ以下にはできず、その場合、インフレ率だけが高くなる。

>つまり、インフレ目標は過度に失業率を下げようとするのを歯止めをかけるために、失業率と逆相関になっているインフレ率の上限を設けていると考えてよい。つまり、失業率が低下していれば、インフレ目標に達していないのは、さらに金融緩和せよとのシグナルになり得ても、それまでの金融緩和が間違っていたということにはならない。

金融緩和の定義は以下の通り。

金融緩和(コトバンク)

>日本銀行(中央銀行)が不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ。金融緩和政策ともよばれる。景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策をさす。また、国債や手形の買い上げによって通貨供給量を増やす政策を、特に量的金融緩和政策(量的緩和)という。

通貨供給量を増やす→企業がお金を借りて雇用を増やす/給与を上昇させる→経済活性化。これが簡単な狙いだと思いますが、日本でこれが中々採用されてこなかったのは、金融緩和したところで企業はお金を借りて雇用を増やしたり給与を上昇させるということに疑義があるからではないかと思います。そういう広く一般にある疑義を掬って財務省が支配を確立していたところがあるのでしょう。勿論金融緩和をやればやるほど何処かが借りて雇用したり給与を上昇させたりするのでしょうが、魔法の杖はない訳で(イメージです)、効いてないからもっとやるぞ論にはどうしても大丈夫かいなという不安が出てきますし(金融緩和派は抵抗を突破するためか、その辺を語りません)、金融緩和派も金融緩和が雇用や給与上げに繋がると納得させられれば、無用な抵抗を受ける必要もありません。大体が、企業も金はあっても貯め込んできましたし、(安定性のある)人気企業はひくてあまたですから、金融緩和したから雇用するぞ給与上げるぞなんてことになる気が全くしないんですね。勿論金融緩和を主張する人もその辺は分かってはいるのでしょうが、多分不十分なんだと思います。需要は見込めるが技術の移り変わりが激しく安定性に欠ける情報産業(更に言えばキツイ)やそれほど成長株ではないと思いますが人手不足でヒイヒイ言っている業界が人を人気企業から人を掻っ攫うようなことがあって、人気企業もケツに火がつき給与上げで対抗していく訳ですが、問題がある業界は問題があるがゆえに人気業界に対抗できない訳で、ただ金を貸すからやれだけではなく、その問題を解くことで弱い業界を底上げして、強い業界を煽るようなことが必要なんだと思います。多分、日本人はほぼ単一民族で同調圧力が強すぎ、逆張りする人(褒められたことではないと思いますが経済では有効なところがあるでしょう)が少ないんだと思いますから、この辺は少し意識した方がいいかもしれませんよね。少なくとも経済では。社会主義経済(計画経済)が上手くいかないのもその辺もあるんじゃないですか?結論は金融緩和もいいですが、対抗馬を育てよです。(念のために政治に言及しておきますが、政治にもそれは当て嵌まります。筆者が真逆のことをしている(一強とも言われる安倍政権を支持してきた)のは、元々支持してきたからでもありますが、憲法を改正するためでもあります。国の基本法を何時までもそのままにしてその場しのぎの解釈対応を続ける訳にはいきません。朝日や毎日・労組が明日に消えてなくなるってことはありませんから、頑強に抵抗するゴケ~ンな方々に対抗するためには改憲派が分裂する訳にはいかないんですね(護憲な方々も抱える自民でかつ与党に公明もいますから、3分の2での発議がヤバイ。反対派に雰囲気をつくられると、国民投票での2分の1もヤバイ。ヤバイのは分かっていますが、筆者は絶対に越えるぞ越えられると思っています。だから改憲勢力は団結一択で、護憲勢力はなるべく削れってことになります。国の基本法の問題が無くなれば、多分政治はバランスをとった方がいいと思いますが、筆者が国の基本法を放置して解釈で対応するという綻びだらけの戦後レジームを野放しにすることはありません。泥舟は修理一択であり、護憲な空気の戦後レジームは泥舟です。筆者はわりと納得しないとテコでも動かないところがありますので、この辺を変えたい人はアキラメロン(笑))

>インフレ目標に達していないことについて、中央銀行には説明責任が出てくる。

>日銀の金融政策による雇用のパフォーマンスをみれば、失業率の低下のほか、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇が顕著であり、これまでの金融緩和を否定する材料はない。ただし、インフレ目標の達成の説明では、原油価格の動向の影響があるとしたものの、2014年4月からの消費増税の影響にはできるだけ触れないようにしており、不十分である。

高橋洋一氏の考えでは、「原油価格の動向もあるかもしれないが理由として不十分で、消費税上げの影響が大きかった」でしょう。ただ、消費税上げは規定路線ですから織り込み済みだったはずですが、影響を過小評価していたのではないかということになると思います。ただ、正確に評価していたら、低い目標を掲げなければならなかったあるいは条件付(消費税増税延期)でインフレ目標をたてなければならなかったということになります。原油価格の動向なんかは言い訳に近いでしょうね。あがる時があるのは分かっていて政府は火力依存に警鐘を鳴らしているのですから。逆に原油価格が下がったら、有利な風が吹いたから達成できたのは幸運、結果として失敗な~んてことにはなりません。じゃあインフレ目標を達成するために、消費税増税はしない、寧ろ下げろってことになるのでしょうか?これは難しいところです。収入(税収)が減って支出が増えれば、時間の問題で破綻するのは馬鹿でも分かります。日本はキツイ少子高齢化ですから(市場は縮小することが予測されてもり大勢は投資したがらない)、政府の支出増→税収アップという構図がどうにも信じられません。国民に配っても貯金するでしょ?です。貯金した金を企業が投資すればいいですが、企業も貯めます。国も地方公共団体も貯めます。「だれも使わない」からお金が循環しない。ゆえに経済が活性化しない。日本の病はここにあります。キリギリスになって成長した国はありませんが、アリ過ぎても(使う人がいなくても)経済は活性化しないところがあります。昔はそうじゃなかったと思いますし、今でも発展途上国なんかはそうではないのかもしれませんが、少なくとも少子高齢化が進む先進国、とりわけ急激な少子高齢化が進行する日本では、全体として貯めても誰も使わない減少が顕著でしょう。考え方としては、安定的な投資・安定的な消費をどう促していくかそこを集中して考えるべきではないかと考えます。継続的な収入が見込めれば投資もできますし消費もできます。勿論それはそれとしてイノベーションなどハイリスクハイリターンを否定している訳ではありません。全体の傾向です。消費税上げ反対論者に聞きたいのは、景気云々ではなく(そんなことはもはや言われるまでもありません)、じゃあ何処に使うんですか?です(高橋洋一氏は教育国債と言っています)。使うとして何処を削るんですか?とも思います。削らず使って(消費と支出のバランスを崩して)、消費と支出のバランスが取り戻せるような気が1ミリたりともしないんですが、多分経済を真面目に考える人の中ではそう直感する人が大多数だから、そういう動きには必ずブレーキがかかるだろうと思います。経済に興味ない人は幾らでも「騙せる」と思いますがね。政府がバランスを崩せばバランスが取り戻せる論が証明できるなら従いますが、してませんから出来ないだろうと思っています。だから政府が固定的な歳出を増やして(一方で別の固定的な歳出を削らず)税収をアップさせていく論には筆者は明確に反対です。明快な破滅よりは緩慢な衰退の方がマシですから(移民・外国人労働者についた明快な破滅のレッテルは少なくとも日本では誤りだろうと思っています。念のため)。

>マネタリーベース(中央銀行が供給する資金)残高が増加していれば金融緩和とみていいが、限界的に見れば金融緩和のスピードは落ちている。これは、実際の失業率がそろそろ構造失業率(筆者の推計では2%半ば)に近づいており、本格的な賃金上昇が始まるかどうかというギリギリの段階まで来ているからだ。

>政治的に見ても、失業率が下限にぶち当たった後にくる賃金上昇は経営者サイドにはすこぶる不満な事態となる。本来の金融政策としては望ましいものの、政治的な配慮をすれば、追加緩和に踏み切れないという面もある。

>もっとも、現状維持でも失業率が下がらず、その一方で賃金やインフレ率が高まらなければ、追加緩和すべきだとなる。その手法としては、目先の影響度・注目度を考えれば外債購入であるが、そのハードルは高い。秋に開かれる見通しの臨時国会では補正予算が打ち出され、国債増発となるだろうから、それを見計らって国債買い入れを若干増加させるというのが現実的な財政金融一体の対応策だろう。

高橋洋一氏によるとただ金融緩和をすれば賃金上昇はおこるようです。これはあるいはそうかもしれません(人気企業業界は上げる動機はなくとも、人が欲しい企業・業界が賃金をあげれば、対抗せざるを得ません。ただし、扶養控除の廃止→女性労働者の活用、高齢労働者の活用、外国人労働者の活用で労働者を増やし消費を増やすこともできます。限られた資源(労働者)のとりあいだけでなく、資源自体を増やすことも考えるべきでしょう。東京(大都市)の発想は労働者は十分いるという前提なのが誤りだと筆者は思います。市場の拡大は実質的な成長の十分条件ではありませんが、必要条件でしょう)。後、高橋洋一氏も言及していますが、インフレ目標が軌道にのると、寧ろ政治的にはマイナスの可能性があります。企業は人件費を増やしたくない、国民は消費を増やしたくないですからね。筆者はインフレ目標は良い経済政策と思いますし賛成しますが、日本が安定的な経済成長をするという明快で説得的なビジョンが無ければ、中々難しいだろうと思います。そういうビジョンがあって始めて、将来の収入を信じて支出を増やせるんじゃないですかね。賃金上昇が消費増に結びついて収益増になると企業を説得するとかそんなことを考えるべきではないですかね。
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獣医学部定員水増しの原因は自民党にあった?

2017-07-28 01:58:32 | 注目情報
森元首相が加計学園問題の真相を暴露していますね。注目は蓮舫辞任かもしれませんが特には感想はありません(こりゃ加計も有耶無耶かな)。稲田防衛相はお疲れ様でした。

森喜朗元首相「僕のときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな」「内閣改造は嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ」「加計学園の真相を一番知っているのは…」(産経ニュース 2017.7.27 01:00)

>昭和40年代後半に獣医学部を4年制から6年制に変えることになったんだが、あわせて国立大学の獣医学部を地域ブロックごとに1つにまとめる構想が持ち上がったんだ。

>これに元総務庁長官の江藤隆美さんたちが「不届き者め!」と猛反発してね。日本獣医師会と結託して威嚇と恫喝を繰り返し、文部省に二度と私立大学の獣医学部を作らせないことをのませたんだな。

>そうでなかったら半世紀も獣医学部が新設されず、定員も増やさないなんてことがあるわけないだろ。これを知っている国会議員はもうほとんどいない。文科省の文書記録にも残っていないだろうけど、これが真相だよ。

森元首相によると、獣医学部の新設もなく定員も増えない原因は自民党(江藤隆美氏ら)の圧力が原因だった訳ですね。勿論筆者は知りませんでしたが、強面の議員が省庁に睨みを効かせるなんてことはやっぱり結構あるのでしょう。しかし江藤隆美氏は2007年に亡くなっている訳で、何時までも遺命を守っている感じはどうにからないのかと思います。定員が増やせないから水増しで対応とか意味分かんないですからね。原因は自民党だとしても、安倍総裁は岩盤規制突破に動いた訳で(この辺の事情は知っていたのでしょうか?謎です)、法を犯したでもない問題で世間を騒がせた原因は前川氏にあろうと思います。総理の意向がハッタリで多々使われるのも知っていたはずです。ですから加戸氏も怒った訳で。しかし、加戸氏は官僚は理不尽と思っていも政治家に従わないといけないことがあるというようなことを仰っていたと思いますが、あるいは事情を知っていたのでしょうか?

しかし、地域ブロックでひとつに纏めておいた方が獣医学部の偏在もなく、効率も良かったと思いますが、江藤隆美氏は地元(宮崎)の獣医学部を守りたかったんでしょうね。それはそれで地元重視ですからいいのではないかと思いますが、新設するな定員増やすなは余計でしたね。大変申し訳ありませんが、さすがにあまり良いイメージはありません。

>自民党も人材が枯渇してるな。こういうときにしっかり踏ん張れる実力派が本当に少ない。玉石混交どころか石石混交だよ。甘利明さんもまだ禊が終わっていないしな。中堅・若手も育っていない。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制になって20年余りたつけど当時危惧されたことが現実になったと思うね。

中選挙区の方が組織票で勝てますから、国家百年の計を考える政治家は育つかもしれませんが、敵方も組織票で変なの送り込んでくることになりますからね。何より中選挙区制だと自民党の独裁になる恐れもあります。自民党はそれがいいんでしょうが、国民にとってはどちらが良いか難しいところです。筆者は小選挙区でいいと思っていますが。
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左右対立の構図(左と自民より右をつくりたい人へのメッセージ)

2017-07-27 14:50:46 | 政治システム・理論
筆者は保守(右)陣営を自認していますし、散々左を挑発してきますが、本人の主観では、無用な左右対立を招いたつもりはありません。左のおかしなところ(憲法変えさせないとかレッドチームに近づきすぎなどなど)を嘲笑して削っているだけなんですね。逆に言えば、おかしなところが無ければ、少なくともその部分は認めてしまうってことでもあります。

保守派(右)としては、わりとリベラル(左)の領分に手をつっこんでいる方だと思いますが、政治が片翼飛行する訳にもいきませんしね。政権をとったら、全部の省庁が自陣営に来ます。

こういうスタンスだとわりと左右両方から弾が飛んできがちです。左からの弾は何ともないんですが、自陣営からの弾は結構きついものがあります。それでも旗色が分かっていたら対処のしようもありますが、全ての弾に色がついている訳ではありません。おのれ便衣兵って気持ちにもなりますよ。

ただ、付け加えるなら、多分海外の左には甘いところがあります。日米同盟があるアメリカは特にそうですが、日本が海外の首脳を選べる訳ではありません。一々あいつは左だからつきあわないとか出来ないでしょう?馬が合う合わないはあるでしょうが、国内事情と海外事情を混同する訳にはいきません。

後、筆者は政権交代可能を認める立場ですが(自民党一党独裁は必ずしも目指していません)、中期的には左は大変だろうと思っています。これまで無かったもの(日本の左)をつくらなければならない訳ですから(日本に左(社会党及びその流れをくむもの)はありましたが、大抵何でも反対の野党でほとんど筆者は認めていません)。その辺の同情心は無くもないですが、筆者は何処までも保守派(右)ですので(可能性があるから言っているとか勝手な裏読みは間違いの元です。実績と歴史を信頼してください)。

短期的には(筆者の主観では)保守派(右)が大変です。憲法改正という高いハードルを越えなければなりません。国の基本法ですからね。これまで手をつけてないのは問題も問題、大問題です。日本では左が頑強な抵抗勢力ですから、必ずぶっ潰して憲法改正をやるつもりです。憲法改正を成し遂げたら、筆者が引っくり返そうとしていると認定しない限り、まぁそこまで攻撃しなくてもいいのかなとは思っています。保証はできませんが。

長期的にも保守派(右)の方が大変だろうと思っています。具体例はあげませんが、筆者の見るところ、海外では右の方が深刻な分断を抱えています。左もアメリカでサンダースとか現れてえらいことになったりしていますが、全体的な傾向です。

右だから右。右の方がやりがいがあるから右なのですが、筆者のスタンスだといろいろ誤解もありますからね。政治的スタンスをコロコロ変える奴は信用ならないというところも意識しています。

※追記:こういう記事をみて「要らん」とかいう意見には閉口しますよね。どう見てもどこにも動かないとしか書いていませんから、意味分かんねえよと思います。左「こう書いているってことは私達が求めていると思っているということだ」→かつてそんな声があったような気はしますが、今は全く思っていません。別の意図があって、必要があるから書いている訳ですが(気になるなら推測してもらって結構ですが、多分誤解することになります)。同じぐらい→筆者より年齢が下なら意味分からないですね。筆者の方が先ですから、どいらかと言えば、筆者が言うことです。自民党員になったのは最近ですが、元々自民党支持層です。そうじゃない情報は全部デマなのであって、デマを流した人に文句言ってください。いずれにせよ、同じぐらいだったら対立の必要性がありません。落ちついてください。より右「こいつと一緒にいるとより左になる。潰そう!」→そこまで評価しなくていいです。いずれにせよ、筆者はほとんど(政策的に変更点があった場合を除く)動かない人なので、年齢的に筆者より下なら筆者が先です。そちらが出て行くというなら、引き止めると思いますが、最終的には何もできません。自分としては共存するつもりですが、弾が飛んできたら応戦します。とにかく、皆さん裏読み・人事読みする人が多いです。それは筆者の意図するところではありません。
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