アメリカの新聞に嘘を載せる中国

中国政府系新聞 米有力紙で領有権主張（ＮＨＫニュース 9月29日 7時48分）

＞中国の政府系の英字紙「チャイナデイリー」は、２８日、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズとワシントンポストに、沖縄県の尖閣諸島の写真とともに、中国側の主張をまとめた全面広告を掲載しました。

＞広告には、「島は中国のものだ」と大きな見出しがつけられ、「中国は日清戦争の敗戦によって島を無理やり割譲させられた」などと記されています。

日本は日清戦争で中国に尖閣の割譲など要求していない。日清戦争終結以前に無主の地を先占したからだ。

中国としては、無主の地ではなかったということにしたいらしいが、無理だろう。何故なら、ひとつとして、尖閣が中国の領土と明記された公文書は存在しないからだ。逆に尖閣が属するとしている台湾は明々白々と明代に外国であった（オランダ統治時代の存在／だから既に明代から台湾の属島たる尖閣が中国領であるという主張は全く成り立たないことは自明の理である。中国は嘘を吐くのを即刻停止し、恥と言う観念があるのなら、日本に謝罪すべきである）。

ただ、尖閣が台湾の属島という論理は成り立たない（中国・台湾の中では何故かそうなっているが）と思う。何故なら尖閣の一番大きな島である魚釣島から石垣市は170キロ、台湾も170キロで、ほぼ等距離かつ、いずれも属島というには遠すぎる。参考になるのは澎湖諸島で台湾から50キロの位置だが、澎湖県として独立しており、属島とされていない。これは条約や歴史書を見ても同じで、澎湖諸島は台湾とは別に扱われている。要するに尖閣はどの島からも遠過ぎる。

要するに明清は海禁政策を採っており、公的に海洋進出に熱心ではなかった（その前の元は明確にモンゴル政権（公用語はモンゴル語。中国人は差別されていた）であるが、元も一種の海禁政策を採っていたとされる）。特に明は強く海禁政策を採っており、台湾でさえ、全く支配できていなかった。そういう中で中継貿易で栄えたのが琉球であり、日本がアジアでいち早く近代化を達成した。そういう流れの中で自然に尖閣が日本となった次第なのである。

過去の中国が海洋進出に熱心であれば、あるいは尖閣は中国のものとなっていたかもしれない。しかし、そうはならなかった。中国は大陸国家なのである。中国こそ歴史を直視しなければならない。

日本はアメリカの新聞に抗議するだけでなく、こうなってしまえば、逆に日本の主張を載せてしまった方が良い。読者が誤解したままになってしまうからだ。

明は外国だと認識していた

中国政府「白書」で尖閣領有権主張(ＮＨＫニュース 9月25日 20時26分）

＞中国政府が２５日に発表したこの「白書」は、尖閣諸島について中国側の主張を７つの章で構成した文書でまとめていて、尖閣諸島は中国が最も早く発見し命名したなどとして、日本が島の主権を主張していることには、全く根拠がないとしています。

しょうがないので、新華社の該当ページを見てきた（全部のデータも保存した）。

一言で言えば、捏造と曲解が酷いということだが、逐一反論するのは骨が折れる（特に古い時代の中国書は外国語である上、原本も公開されていない場合がある）ので、やり易いところから、少しづつやる。

まず、採り上げたいのは、（二）中国は釣魚島を長期的に管轄してきたのパートの明の部分。

＞早くも明朝の初期に、東南沿海の倭寇を防ぐために、中国は釣魚島を防御地区に組み入れていた。1561年（明・嘉靖40年）、明朝の東南沿海駐屯軍最高統帥・胡宗憲が主宰し、鄭若曽が編纂した『籌海図編』では、釣魚島などの島嶼を「沿海山沙図」に編入し、明朝の海防範囲に組み入れたことがはっきりしている。1605年（明・万暦33年）徐必達らの作成した『乾坤一統海防全図』と1621年（明・天啓元年）茅元儀が作成した中国海防図『武備誌・海防二・福建沿海山沙図』も、釣魚島などの島嶼を中国の領海内に組み入れている。

ハッキリ言ってしまえば、明は台湾（ひいては尖閣）をロクに知らなかったし、外国だと認識していたということ。中国正史の明史（編纂は清代）外国伝四には、雞籠という地名があり、これは現在の基隆市とされる（中国サイドが尖閣が属するとしている宜蘭県に近い）。琉球も外国（中国の琉球は中国論には根拠が無い）とされ、台湾も外国なのだから、尖閣が中国である余地はない。領海などという主張は笑止千万だが、海防云々もそんな外国の遠い無人島を守る理由も無いので、どうせ何か曲解しているのだろう。

中国産品の通関検査を強化すべし

北京当局、通関強化を通告　航空貨物「全量検査も」（ＭＳＮ産経ニュース2012.9.24 22:59）

＞中国北京市の税関当局が日系物流企業に対し、日本から北京国際空港に到着した航空貨物の通関検査を強化すると通告したことが２４日、分かった。北京の物流企業関係者らが明らかにした。北京市当局は理由を一切説明していないが、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる。

日本も同様に通関検査を強化すべきだ。こういうのは同害報復が基本だ。例えば中国の農水産物をキッチリ検査していく。何かおかしなものが入っているかもしれないからだ。中国が反発するとかいったところで、あの国は情報統制の国だから、放っておけばいい。よしんば、中国国民に知れ渡ったとしても、日本は中国の措置に対して報復しただけは明らかだし、例えば日本人の健康を守るためでもある。特に問題は無い。

法的には正に完全かつ最終的に解決している

韓国 野田首相の発言を批判（ＮＨＫオンライン 9月24日 23時14分）

＞野田総理大臣は、今週付けのアメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューの中でいわゆる従軍慰安婦問題について、「法的には完全に決着がついているが、１９９３年の当時の官房長官の談話でおわびと反省を表明し、１９９５年には『アジア女性基金』をつくって償い金などを拠出してきた。

＞韓国外交通商省当局者は２４日、韓国人記者団に対し、「従軍慰安婦問題は日韓請求権協定では解決されておらず、発言は不当だ」と野田総理大臣の発言に反発しました。

＞当局者はさらに、「基金は人道支援目的とされ、民間からの募金だったためわれわれは最初から評価していない。発言は法的な責任を認めていない」と強く批判しました。

野田総理の「法的には完全に決着がついている」は完全に正しい。何故なら、日韓基本条約で請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決したからだ。一見日本に有利に見えるかもしれないが、この時、日本は韓国に残した莫大な財産を全て放棄した上、約11億ドルの無償資金と借款を援助したから、韓国も合意したのであって、やはりここで完全かつ最終的に解決しているのである。

韓国が何を言おうと完全かつ最終的に解決している以上、新たな問題が発覚したとしても、新たに補償されることは無い。日本の財産が新たに発覚したとしても、新たに請求されることがないのと同様だ。意外に韓国の被害が小さかった（日本の統治が持ち出しだった）ことが発覚しても、新たに日本が援助を返してもらうことも無い。完全かつ最終的に解決とは、今の取り決めで全て終わりにして、もう蒸し返すのは止めようということだ。韓国が調べるのは勝手だし、補償するのも勝手だが、終わっているものは終わっている。約束は守って欲しい。法的に問題があるのは、条約を曲解して、何時までも金を請求する韓国でしかない。

韓国は日本から得た資金を経済発展のために使い、補償には使わなかった。

韓国は長らく議事録を公開せず、自国民の誤解をそのままにしてきた。

日本の知ったことではない。自分のケツは自分で拭いてほしい。

韓国人に忘れて欲しくないのは、韓国人は第二次世界大戦において日本とともに「加害者」の部類に入るということだ。韓国人自身はそうは思わないらしいが、日本と戦った国・人から見れば、韓国も同罪なのは明らかである。「罪」は軽くなるにせよ、共犯者が被害者だという論理は通常通用しない。

日本はスワップ協定を破棄すべきである。もう韓国に援助は必要ないからだ。韓国に金を出しても何一ついいことはない。ますます調子に乗って請求されるだけだ。それはアジア基金を出した（民間資金にしたのは完全かつ最終的に解決したからだろう）ことの結果を見れば分る。援助したところで、韓国は日本が嫌いなのだ。恩にきるどころか、切りかかってくるのだから、もう援助はすべきではない。全てつっぱねるのがベストだ。

破棄にトゲがあるなら、時限措置を延長せず、期間終了時に更新しなければいい。

言い張る側には理はないものだ

尖閣問題で国際司法裁判は不要　玄葉外相が各国に説明へ（ＭＳＮ産経ニュース 2012.9.21 20:17）

＞玄葉光一郎外相は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でＩＣＪの必要性は感じていない」と述べた。

中国が訴えるという話があるならともかく、ないなら、ICJの必要性はない。こちらが実効支配している側だ。しかも互いの同意が無ければ、裁判は成立しないのだから、むこうに拒否されれば（中国に理は無い＝負けるのでその可能性が高い／理由は「領有権争いはない」だ）、何かこちらが分が悪いかのような格好になってしまう。

ただし、むこうが訴えてくる（そこまでアホではないだろうが）なら、受けるのはアリだ。勝って引導を渡してやればいい。

いずれにせよ、「領有権争いはない」などと言い張るよりは、端的に事実を指摘する方が日本にとって有利なように筆者には見える。争いはないなどと言い張っても、中国のように争いを創る（国際問題にする）ことは出来るし、韓国のように理なく言い張る国も事実あるから、何か議論を避けているようにも見えるからだ。勝てる議論はするのが議論のセオリーではないだろうか。こういうのは議論に負ける（＝弱い）方が理由を捏ねて議論から逃げるものだ。

何があっても上陸阻止すべし

中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ…一層緊迫も（2012年9月17日21時20分 読売新聞）

＞中国中央人民ラジオ（電子版）は、浙江・福建両省など沿海部の漁船１万隻以上が１７日、東シナ海に出漁し、尖閣海域に到着予定の船は約１０００隻に達すると報じた。

撃つ拿捕するは当たり前、厳戒態勢をしかなければならない。上陸される恐れがあるからだ。こんな分り易い展開をどうしようも出来ないなら、野田民主党政権は存在する価値は無い。全くの無能と言える。

戦争にはならない（なっても構わない）。日本が絶対に勝つからだ。尖閣で「弱腰対応」を見せられないのが中国かもしれないが、戦争で負けたら、失脚どころか生きてはいられまい。

中国は日本がドロボウと必死で言い張っているが、中国の歴史書・地理書には尖閣が中国の領土と一文字も書いてない。どころか、台湾本島の端っこが境界だなどとハッキリ書いている。それもそのはず、清の時代に至っても台湾本島の支配に四苦八苦していたからだ（基本的事実）。更に言えば、明の時代には寸土たりとも中華勢力は台湾本島さえ領有していない（基本的事実／支配していたのはオランダだ）。より遠い台湾属島（←自分達で言った）尖閣が中国領だったなんて荒唐無稽な主張が通るはずもない。日本が中国領を盗んだなどという事実はヒトカケラもない。勘違いも甚だしい。

日清戦争云々も関係ない。戦争で結んだ条約は合法だ（条約締結前に編入したから直接は関係ない）。日本も守っている。重要なのは、中国が尖閣を日本領だと認めてきた事実だ。後で主張を覆してももう遅い。厚かましいのは中国が尖閣を日本と認めたという事実を中国（台湾）国民に教えないことだ。教えると尖閣が日本領だと分ってしまうから不都合なのだろうが、嘘はいけない。さっさと自国の国民に本当の事を教えて欲しい。

中国における実効支配とは？

「ガス抜き」反日デモ容認、統制不能の恐れ（ＭＳＮ産経ニュース 2012.9.15 20:27）

＞日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。

何処をどうすればそうなるのかサッパリ分らない。実効支配とは「ある政権が領域を占拠し、実態の上で統治していると主張していること／支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合など」（リンク先のウィキペディア2012-09-15 23:31:47からの引用）を指すからだ。国有化で実効支配が強化されるものなら、中国も一度民間に払い下げて国有化したら、どうなのか。そんな紙のやり取りで実効支配が強化されるなら苦労はしない。そうではなく、実際の島の利用こそが実効支配の強化なのであって、韓国が必死で島の利用をしているのも要するにそういうことだ（ただし、韓国の利用は紛争発生以後であるため、法的には意味を成さない／日本の過去の実効支配（島の利用）は紛争発生以前であるため有効で、日本の領有を認めた中国に法的に領有を主張する権利は無い）。

中国人は勘違いをしているだろう。日本が実効支配の強化（島の利用）をしなければならないのは正統性の確保のためではない。元々日本の土地なのだ（中国もかつてそれを認めてきた）。漁船体当たり事件に見るような中国の暴挙（中国の力による強奪）を警戒しての策ということだ。無人なら元々中国のものだと国際社会に強弁して、盗むことも可能だが、実効支配（出来れば有人化）があれば、中国の強奪のハードルは明らかに上がる。つまり国際社会に対する正当化が困難になる。加えて大体が日本の領土なのだ。土地を持っていても利用出来なければ意味が無い。要するにそういうことだ。韓国人は武力占拠（竹島強奪）して抗議されても、居座れば（実効支配すれば）、正統性が確保できると考えているようだが、そうではない。ちなみに尖閣が中国の領土だったことは一度も無い（中国の歴史書・地理書を見れば分る）し、日本が尖閣を中国領と認めたことも一度も無い（逆ならある）。

島の利用こそが実効支配ということなのであって、国有化そのものと実効支配は関係ない（あると思うなら、中国でジャンジャンペーパーのやり取りでもすれば良い）。何かを勘違いしているから、日本と口で勝負する前に自分を見つめ直した方がいいだろう。

＞日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。

APEC後にしたのは、推測するに、中国がAPECで騒ぐことを警戒したためだろう。直後になったのは恐らく偶然だ。日本でもそれなりに騒動になっているのだから、発表しないわけにはいかない。中国では結構隠せるのかもしれないが。

リンク先の記事には「奪ったゴルフクラブで日本料理店を襲う、暴徒化した反日デモの参加者」の写真があるが、本当にこれは酷い。日本は元々日本の土地で所有権の移動をしただけで、特に何をしたということはない。在中の日系はもっと何もしていない。勘違い（日本は実効支配を強化していない／「強硬な都に渡る」のを防ぐために国が買っただけ）を元に（ほとんど）関係ない人・物を襲うのを最低という。

基本用語（実効支配）すら理解しているフシがない相手を説得するというのも大層骨が折れる話だが、粘り強くやるしかないのだろう。そうでなくては、強引に押し切られてしまう。勿論、その前に奪われないよう、実効支配の強化が待たれるのは言うまでもない。

ロクでなしの地権者

文春9月20日号「尖閣地権者の正体」を読んだ。ロクな奴じゃない。あからさまな言い訳を垂れ流して何もしない国に売るような奴の手を離れたという意味では良かったのかもしれない。

馬鹿馬鹿しい売却騒動

「国購入が本来の姿」　地権者の男性がコメント(MSN産経ニュース 2012.9.11 22:25）

＞「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」

島は誰が持っても良い。本来の姿などない。危険があるから、守るために国有化は有り得る。ただ、現政権は守る気はない。だから、民有地のままで良い。使いもせずに放っておく土地なら、民有地でも国有地でも全く一緒だ。施設を整備するなど国が事業をするなら、国有地の方がやりやすいだろう。寧ろ民有地の方が国が立ち入り禁止にする理由がなくなる（今までは国が借りていた）から、尖閣を守るためにはそちらの方が都合いいことは明らかだ。どこをどう考えても、何もしない政府に買われるぐらいだったら、民有地のままの方が良かった。国に守る気がないなら、国に貸さずに、民間有志が設備でも作れば良かったというわけだ。国にそれを止める理由は無い。

どう言い繕ってみたところで、尖閣を守るということでは後退した（なんにもする気がない政府に売った）という事実は動かない。

＞「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。

石原知事だったら売るという話だったはず。あるべき姿を語るなら、当初の予定通り、知事に売るのがあるべき姿。国に売るのがいいと思うなら、最初から国に売ればいい。知事をダシに使い、国民を騙すようなことを言う人間にあるべき姿など語られたくない。

＞「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。

（明らかに環境破壊している）ヤギも駆除出来ない国に何が出来る。尖閣の貴重な固有種を守るためにこそ、（小笠原などでのノウハウを活かし環境を守ると宣言していた）都への売却が必要であったのは明々白々だ。貴重な固有種がいる尖閣の自然がヤギによって破壊されたなら、それは何もしないつもりの国とそれが分っていながら国に売った元地権者の責任だ。寝言は寝てから言え。

＞中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。

何が平穏か。地権者が売ろうとしなかったら、少なくともこの件での騒動は起きなかったのは明らかだ。自分で平穏を崩しておいて（恒久的な平穏のために実効支配を強めるならまだしも）平穏を口にするとはいい度胸だ。厚かましいにも程がある。

ここで事実を確認しておく。

地権者が都に売ろうとした→結局国が買った。
売却話で中国が騒ぎ出した。
今まで放置してきたが、これからも放置するらしい（ヤギの食害も野放し／漁民のための施設も造らずいい漁場なのに危なくてしょうがない／実効支配は低空飛行のまま）。
地権者にお金が渡った。
尖閣を守りたいという篤志は棚上げ状態。

国が買ったところで、実効支配は強まらない、そこで何をするかが問題だからだ。これでは中国がギャーギャー騒ぎ出した分だけ丸損だ。馬鹿馬鹿しいにも程がある。

我々の言うことは合法、おまえの言うことは違法

韓国 竹島領有政府広告を日本紙に（ＮＨＫニュース 9月11日 21時39分）

＞日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す

日本も韓国のメディアに日本の領有を主張する広告を載せていいならＯＫ。違法とか何とか屁理屈捏て日本だけ拒否するなら（から）駄目。こういうのはどっちも同じ条件でやるのが常識。韓国の主張を日本に伝えたいならネットでどうぞ。日本はブロックしたりはしない。筆者も見にいくから。