最先端研究、理系、学者の世界

日本経済は勿論全体の底上げがなされるべきなんですが、工業力という強みを活かして日本経済を牽引してもらうことも必要だと思います。その際、必要なのが最先端研究でしょう。今までのところ、それが不足しているという話は無い訳ですが、DX・GXが上手く行ってないことで、人材不足ではないのかという疑いも出てきています。特にDXですが、例えばIot（モノのインターネット）が出来る人材が不足すると、得意の工業力でも後れを取ることになりかねません。理系の人材不足は日本の国力減退に直結しかねない訳ですが、理系の給与は文系と変わりないと言われ、海外ではエンジニアに倍の給与を出すと言います。問題はここではないでしょうか？理系に倍の給与が出ていれば、DX・GXで日本が後れを取ることは無かったのかもしれません。

理研の雇い止めの問題がありましたが、終身雇用が前提の年功序列制が根本問題ではないかと思い当たりました。有期雇用もいいんですが、初任給が安過ぎると、長期雇用して給与を上げるより、ドンドンクビにして、新しい人材に入れ替えた方がコスト安ということになりかねず、実際そうなっているんじゃないでしょうか？本来有期雇用でスキルを上げて、上がったスキルでまたマッチングする次の仕事を探すというサイクルが確立していればいいと思うんですけどね。出来るスター研究者が高給で研究するというシステムも別にあっていいと思うのですが、それとは別に普通の研究者も高い初任給で緩やかな給与上昇で働くべきかと思う訳です。普通の労働者と同じように。それだったら、無駄に雇い止めをする理由もなくなります。わざわざスキルが上がった研究者を切る理由がありませんから。全く成果が無い研究者を抱えろと言いませんが（mRNAとか芽が出ない研究もどう転ぶか分からないというのも一方でありますが、それはそれとして）、一斉に大量雇い止めをするのは、システムの問題としか思えません。理研で安くこき使われた研究者は足元を見られてまた別の研究所や会社で安くこき使われるのでしょう（文系並みの給与では安過ぎる訳です）。技官もそうですが、メリハリをつけて公務員の給与の評価も考えないといけません。

考えて給料を貰う学者の世界でアイディア盗用が横行するようでは、社会を良くするアイディアマンが生まれる訳ありません。アイディアのない学者なるものが何で生まれるのか？学者を育てるのに徒弟制度は向いていないのではないか？アイディアのある人を学者にして権威を与えた方が良いと思います。確立している技術を受け継ぐのが徒弟制度。新しいアイディアを考え出すのが学者。アイディアを生み出す方法論のようなものは教育すればいいと思いますが、一人前になっても徒弟制度で型に嵌めているようでは、無能な学者が量産されるだけのようにしか思えません。徒弟制度に耐えた型に嵌った学者に権威を与えても何も生み出しません。型は基礎として重要なのであれば、型を教える人は教育者になればいい訳です。くどいようですが、新しい型を生み出すのが学者であり、そういう学者が増えないと、最先端研究等進むはずもありません。またメンツも学者の世界に重要と思えません。兄弟子のメンツ、先生のメンツより、進んだ研究ができることが重要で、間違いは間違い、成果は成果と認めないと先に進めません。徒弟制度等、研究の世界で役に立つとは全然思えない訳ですが。

最先端産業であるところの半導体産業が注目されていることはいいことだと思います（世界的な半導体不足が背景にあります）。やはり先端産業は求心力があって、設備投資が活発になること、労働者がお金を落とすこと等、期待できると思います。半導体クラスターの形成が重要ですね。北海道は再エネの期待もあるかもしれませんが、何が重要かです。半導体産業に電力供給が十分であることは必要条件で、まだモノになってない再エネとどちらを優先するべきかは明らかだと思います。どちらもではありません。原発の電力があったら、再エネの電力は要らない訳で、これはトレードオフの関係です。脱炭素の文脈で言えば（需給調整の問題で火力を完全に無くすことは出来ませんが）、別にどちらでもいい訳ですが、どちらが効率的で安定性があるか結果は明らかではないでしょうか？脱炭素エネルギーは再エネの専売特許ではありません。

軍事も最先端の研究が必要ですし、ABC兵器は自制するにしても、研究が活発になって、防衛力が向上しないことはないでしょう。日本学術会議が軍事研究に反対することは誠に遺憾な訳ですが、日本の防衛産業は厳しい環境にあって、日英伊の戦闘機開発とか失敗できないと感じます。日本は対米黒字でしょうし、アメリカの強みである軍事産業を打倒しようとか考えていませんが、日本は技術立国なのであって、持てる力をただ眠らせておくのは損失でしかありません。米製技術にただ依存するだけで、日本の自衛は成るのか、日本の力を活用しなくていいのかはよくよく考えられるべきです。

日本は今円安で、デフレ脱却の途上ですから、（アメリカの景気過熱と日本の景気低調の対照で）ファンダメンタルズ的には円高にならないでしょう。一方的に円安が進行していいのかは疑問であるにせよ。計算できる安定的な円安が現状で望ましい気がしますが、まぁ輸出のチャンス、インバウンド獲得のチャンスと言えなくもありません。最先端産業には当面追い風でしょう。海外投資が割高な今こそ国内投資のチャンスです。円安進行予想なる美人投票を許してはなりません。

山林投資と林業、及び熊

お荷物が「宝の山」に？　山の取引価格、31年ぶり上昇（日経 2023年8月23日）

＞国内の山林取引価格が31年ぶりに上がった。世界的な木材資源の供給懸念や、環境意識の向上による注目の高まりが背景にある。
＞主因は21年に発生した世界的な木材不足「ウッドショック」だ。
＞国産材へのシフトが進み、02年に19%だった木材自給率は、21年には41%まで上がっている。

コンクリートに使う砂が有限で日本では採取できず、輸入しています。中長期視点で木造建築を見直すことが必要かもしれません。耐震性や耐火性も現在はそんなに悪くないようです。日本は木材の輸入を主に先進国に頼っているようですが、特に消失の激しい熱帯雨林の収奪林業（天然林も再生するなら、伐採不可ではありませんが、急激な熱帯雨林の減少の事実は現在の伐採が持続可能か疑問を抱かせます）は問題であって、国産材による合板の需要等、増える可能性も考えられます。いずれにせよ、アメリカの住宅ブームは、日本等でも住宅ブームが起こる可能性、日本の林業のチャンスを想起させました。

＞アウトドア人気を受け、レジャー用の購入も話題だ。

何にせよ、実需に基づく土地取引が活発になるのであれば、歓迎できます。

＞外国人の購入などに懸念の声もあがるが、比賀社長は「中国人は合理的に、投資商品として割安とみて買っている」とみる。

日本で中国人が林業するとは聞きませんが、実需に基づく投資なら、何人でもまぁいいんじゃないかと思います。また、転売目的の投機ですが、日本の山林も広いですから、（東京のタワマンなんかと違って）実需の妨げにならないようにも思われ、固定資産税を払ってくれる（なら）お客さんと言えるかもしれません。

＞東京農業大学の関岡東生教授は、人工林のうち「大まかに7〜8割は放置林ではないか」と話す。安値の海外材の流入、大規模化の遅れ、高級木材頼みの経営など、要因は様々で「どこから手をつけていいか分からないほど複雑で深刻だ」と話す。

まぁ林業は息の長い産業なので、出来ることは限られていると思います。今、成長している木をどう利用するかが中心の課題になると思うのですが、利用できないなら損切する必要もあると思います。今から木を植えて将来ペイするか考えると、勿論難しい問題になると思いますが、一つの考え方として、どんな木が世界で植えられているか＝供給から逆算するのは一つの手法かもしれません。即ち、供給が見込める樹種を今から植えても競合してペイしない可能性が高いです。世界でペイしている林業は大陸の適地の林業でしょうから。よって（熱帯雨林の収奪林業とか）問題のある林業にターゲットを絞って、競合する樹種を植えたらどうだろう？となります。スギもいいんですが、需要が供給を上回っているから、林業の衰退が言われる訳でしょう？だったら、他の樹種を植えるしかありません。また天然林や放置された人工林の木の活用（チップになる？）も考えていいと思います。どうせまた生える訳ですから。

＞国も森林整備の財源となる森林環境税を導入し、花粉症対策を掲げてスギの伐採・活用の促進策も打ち出す。官民挙げて対策を急ぐが、活用は道半ばで「宝の山」のイメージとの差は大きい。

森林環境税（1人年額1000円）の問題は小さくありません。額は大して大きくなくとも、上手く利用できないと批判は必至でしょうね。日本の国土の多くは山林です。上手な活用が望まれますが、損切で花粉症対策するのは、一つの考え方だと思います。合成生物学の林業への適用／研究とかも考えていいかもしれませんね。


山林と言えば、動物が住んでいるところですが、今話題なのが熊です。続いて熊について考察してみます。

過去最悪ペースで人を襲うクマ　「2010年問題」追う専門家に聞く（朝日 2023年10月26日)

＞環境省の2018年の分布調査によると、クマの分布域は04年と比べて40%ほど広がっていました。九州は絶滅していますが、四国以外のほとんどの生息地で拡大しています。人的被害も1980年代は年平均12人でしたが、2010年代は平均96人、20～22年度は平均107人でした。
＞――クマの急増は2010年代のこと。里山の変化とタイムラグがあるようだ
＞例えば、シカは、早い時期から増加と被害がクローズアップされてきました。繁殖率が高い動物で、かつての里山に戻る反応が速かったと考えられます。多産なイノシシはもっと速いサイクルです。しかし、クマは動物園なら20～30年ほど生きます。子どもも2、3年に1度しか産みません。その分、進出も緩やかだったかもしれません。

どうも増えている原因は中山間地域の衰退／ハンターの減少による自然増のような気がします。鹿の増え過ぎは以前に話題になりましたよね。要は鹿に遅れて熊も増えたということなのでしょう。猪や鹿と違って、熊のジビエはあまり聞きませんし。

まぁジビエを普及させるなら、食中毒の問題が言われ、よく加熱する必要があるんでしょうが、放射線照射も選択肢に入れていいかもしれません。水産物で言えば、アニサキスなんかは放射線に対する抵抗性が高いようですが、海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」　消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか（産経 2018/8/10）によれば、牛肉でも何でも照射すればいいのかもしれません。牡蠣なんかも放射線照射で食中毒が無くなるなら、大歓迎でしょう。日本に放射線アレルギーはあるんでしょうが、合理的に研究する必要があると思います。

ともあれ、本州・北海道はハンターを増やせば？といったところですね（個人的には森林環境税も流用していいと思います）（狩猟税をとっている場合？）。九州のように絶滅、四国のように減らし過ぎて回復困難なところまで追い込めとは言いませんが、適度な生息数にまで減らせば、人里まで降りてくることは少なくなるんじゃないかと単純に思います。林業を守ることにも繋がるかもしれませんしね。対処療法では熊は増える一方だと思いますよ。

大学病院勤務医（及び国立病院勤務医）の給与上げを

大学病院医師の給料はなぜ安い？私立病院との違い・勤務医の年収UPを目指すには（メディカルキャリアナビ 2023.10.27）

独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査
経営形態 平均年収
国立 882万4,000円
公立 1347万1,000円
公的 1353万4,000円
社会保険関係団体 1280万7,000円
医療法人 1443万8,000円
個人 1414万円
学校法人 739万5,000円
その他の法人 1406万4,000円

＞大学病院は研究・医師の育成を目的とした施設（医療機関）です。利益の追求を目的としていないことから、人件費の予算が低く設定されています。
＞人件費の予算が少ないにもかかわらず医者の数が多い
＞年功序列の風潮が残っている病院が多い

お医者さんの給与は高いイメージですが、大学病院の平均給与は学校の先生の平均給与並みであるようです（国立病院勤務医も低いようですが）。多分、低賃金激務の代わりに技術を身に着け易い環境にあって、それが魅力で大学病院や国立病院の勤務医の成り手はあるのでしょうが、年功序列でもあるようで、若い内は低賃金激務で働いて技術を身につけよという発想自体が古いと考えます。医者というエリート層が時代に適合しないモデルで働いていたら、示しがつかないところがなくないですか？他の業界でも医者がやっている、何が悪いとなりかねないでしょう。

具体的にどう改善するかですが、①人件費を増やす。②予算に併せて人員を減らす。の2通りしかありません。私は理由なく既存の秩序を壊したいと思っていませんから、①の方がいいと思う訳ですが、②でも他の医療機関が受け皿になる可能性は考えられます。その辺は実情を調査して政策に落とし込まなければならないんでしょうが、①だと技術を身につけられて給与も悪くないということで、医師の人気が集中する（コネがものを言うようになる？）可能性もあるでしょう。まぁ粗探しすれば、何でも言えますが、何にせよ調査が事実だとすれば、他の医療機関との格差が大き過ぎます。私は今の国民皆保険の制度は維持すべきと思いますが、時間やお金を投資して医者になっているでしょうに、技術料が安く搾取されるのは、適正価格の労働という理念に反する訳で、これからまだ高齢化社会は進行することは承知の上で、多少医療費を増大させることは止むを得ないと考えます。

その代わりと言っては何ですが、医療の質を上げ、コストを下げる医療DXをサボタージュするのを止めてもらいますし、相対的に富裕な高齢者の医療費負担は上げる余地があると思います。低所得の高齢者の1割負担自体は、病気になり易いことを考えると破綻させないために止むを得ないところがあると思います。ぶっちゃけ生活保護を切るという決断でなければ、破綻させたところで、寧ろ公費負担は上がる可能性もあります。1割or2割で壁を造るのではなく、なだらかに所得制限を設けてもいいでしょう。ただし現役以上の所得がある人の医療費を現役より安く抑える意義はよくよく考えられていいとは思います。

また年功序列の風潮は有り得ません。とにかく丁稚奉公の文化はどうにかした方が良く、少子化の原因になっていると共に、働かない高給取りの高齢者を逆ピラミッドで養うこと等、物理的に出来ません。医療報酬を国が設定できるのであれば、若い勤務医の給与をとにかく上げていき、単純に物価に併せた給与スライドをしないことです。勿論（技術を身に着けてない内から）一人前の給与という訳にもいかず、給与格差があっていいと思いますが、何事も程度問題です。今の若い人搾取＝年功序列は有り得ないと思います。高齢者が若い内はそうして働いていたとしてもです。出来ないものは出来ません。

一方、今の少子高齢化の流れで、高齢者は死んでもいいというような風潮が一部にあることは否めませんが、私はその手の「理論」を全く評価していません。それは高齢者医療／介護に携わってない人の一方的思い込みに過ぎないと思うからです。確かに認知症等で訳が分からなくなった高齢者はいますし、そうなってまで生きてどうするんだ（自分はそこまでして長生きしたくない）という考え方は有り得るでしょうが、だからといって殺していいというのは人道上有り得ませんし、そうさせたくないという家族の気持ちがある高齢者も少なくないでしょうし、何より大病を患っても意外と意識のハッキリしている期間は長く（良性腫瘍と悪性腫瘍の区別は難しい面も？）、手術等で病気が治って、それからわりと（意識がハッキリしたまま）長生きすることも少なくないんですね。人は誰でも高齢者になります。ユニバーサルメディカルアクセスは一つの理想だと思う訳で、国民皆保険はそれをそれなりに実現してきたのだろう（維持すべき）と思います。医療だけでなく、日本人の働き方を変えるべき時期に来たとしても。

追記：こんな意見も・・・火鍋チャンネル（妖精）@hinabe_ch X
＞玉木雄一郎さんの発言は突き詰めれば「家族からの支えがなく、資産のない高齢者に対しては、行政は一定年齢以上（例えば75歳）になったら支援しません」という意味で社会保障の水準を下げましょう、そのためには国庫が負担する医療費にはシーリングつけましょうという話に直結するんよね。

①人はどれだけ長生きするか分からないので、誰しも適切に資産を貯めることなんて出来ません。共助のシステムは意外と合理的です。
②家族に頼るシステムが機能するのは、あくまで生き延びる人が少なかった時代の話で、少子化社会では多くの人が切り捨てられることになります。

さすが火鍋（中国を中心に香港や台湾、マレーシア、シンガポールなどアジアで親しまれている鍋料理）。中国はこうやって（行政の切り捨てと家族システム依存で）少子高齢化を乗り切るつもりなのかもしれません。

小さな政府路線でない日本の反増税論者の怪

「増税メガネと呼ばれる政治家がいます。総理、誰の事かご存知？」
「『増税クソメガネ』と進化した政治家がいます。誰の事？総理お答えください。」

誰の暴言か分かります？そう、山本太郎「れいわ新選組」組長の言葉です。

煽り屋デマゴギー太郎はじめ岸田政権の「増税」を揶揄する連中は須らく政策音痴。政策は財源とセットなのであって、増税だけを切り取るのは根本的な誤りです。岸田政権、普通の財政出動路線ですから、緊縮路線ではなく、その方針は増税に象徴されません。

消費税を消費罰とか言って煽る向きがありますが、とった税が使われていれば、普通に差し引きゼロなんですね。事実、欧州では消費税は日本より高いですが、近年実質賃金の伸びは日本を上回っています。またアメリカにも消費税があって、産油国は無税国家でも、消費税がなければ成長するというモデルは世界中の何処にもありません。それより1割程度の「値上げ」で悲鳴を上げるデフレマインドをどうにかした方がいいです。1割物価が上がっても、それ以上に賃上げされれば問題ない訳で、デフレ下では資本が眠ります。これが分からないのが経済音痴です。

消費税増税が景気を腰折れさせてきたというのもデマ（消費税幻想、俗説）です。駆け込み需要と反動減があったに過ぎません。令和元年（2019年）に消費税10%への引き上げがありましたが、COVID-19による消費減を経て、今年消費税含む税収の上振れで還元するという話になったのは記憶に新しいところです。

アベノミクス以降の自公政権含め、日本政府が小さな政府を目指していないのは事実ですが、これは消費性向の問題があるでしょう。日本のお金持ちに減税しても、外国投資や土地バブルにしかお金を使いませんから、まったくもって無駄な訳です。そして何より小さな政府を掲げる国政政党が日本にありません。金持ち優遇批判を恐れてか知りませんが、増税批判＝小さな政府（税をとらないが配りもしない）推進が世界の常識であって、政策を切り取って美味しい所ばかり啜ろう（税をとらず配ろう）とする近視眼的な「メガネ」というか嘘吐きしか日本の政治にいない訳です。

自称保守はよく増税批判しますが、極左の山本太郎と主張手法が同じということに早く気付いた方がいいです。本当にしょうもない。

米株バブルと疎開

「年金運用改革」ができれば日本の前途は洋々、そのためにすべきこと（JB press 2023.10.30（月））

＞リーマンショックとは比較にならないリスクが、バブルの極点に近づく米国株中心に起きるだろう。
＞「年金運用改革」の最重要な「資産配分改革」により、すぐにリスク資産を短期国債などの「安全資産」に「疎開」すべきだ。

・・・米株バブル崩壊が起きるとするなら、疎開は大切ですね。日本は随分アメリカに投資していますから、米株バブルが崩壊してから疎開するのでは、円高と併せてダブルメガトンパンチで大損こきかねません。日本投資するなら、円安の今だと思うんですけどねぇ？米政権の意向が裏であるかもしれず、崩壊の時期は政治問題ではありますが。疎開が崩壊の引き金にも。

米投資は勿論、日本にとって重要です。日米同盟は日本を守る上で欠くことが出来ない財産ですから。ただ、崩壊に巻き込まれて大ダメージを負うより、一時避難して、円高ドル安になってから、米投資を再開しても遅くないのかもしれないと思った次第です。まぁ崩壊があるかどうか保証は出来ませんが、重要な仮定の話です。